2025-003859

特願２０２３－１４３４２９「給紙装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔令和５年１０月２６日出願公開、特開２０２３－１５８０５８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年１月１８日に出願した特願２０１６－７２１７の一部を、令和２年３月３日に新たな特許出願（特願２０２０－３５５２８）としたものの一部を、令和３年８月２７日に新たな特許出願（特願２０２１－１３９１８９）としたものの一部を、令和５年９月５日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ９月 ５日 ：手続補正書の提出 令和６年 ５月 ７日付け：拒絶理由通知書 同年 ６月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ８月１９日付け：拒絶理由通知書 同年１０月１８日 ：意見書の提出 同年１２月１６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２４日 ：原査定の謄本の送達） 令和７年 ３月１１日 ：審判請求書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年６月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「 【請求項１】 画像形成媒体を収納して給紙する給紙装置であって、 給紙装置本体と、 前記給紙装置本体内に備えられて画像形成媒体を積載する画像形成媒体積載部と、 前記画像形成媒体積載部の昇降を行う昇降部と、 を備え、 前記給紙装置本体は、ユーザ操作により、前記給紙装置内に収まる画像形成媒体を前記画像形成媒体積載部に積載するための第１の状態と、前記給紙装置内に収まりかつ前記第１の状態で積載する画像形成媒体よりも給紙方向に長い画像形成媒体を前記画像形成媒体積載部に積載するための第２の状態とを取り、 前記第１の状態における前記画像形成媒体積載部は第１の位置まで下降可能であり、前記第２の状態における前記画像形成媒体積載部は前記第１の位置よりも高い第２の位置まで下降可能であることを特徴とする給紙装置。」 第３ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。 １．（新規性）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００２－３３８０６９号公報 第４ 当審の判断 １ 引用文献１ （１）記載事項 前記第３の原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に発行された特開２００２－３３８０６９号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同じ。）。 「【請求項１】複数の用紙を積載収容可能であり且つ昇降可能な第１の給紙トレイと、第１の給紙トレイを昇降させる昇降駆動手段と、第１の給紙トレイから用紙を１枚ずつ給送する給紙手段と、複数の用紙を積載収容可能であり第１の給紙トレイに対して並列に固定して設けらた第２の給紙トレイと、第１の給紙トレイと第２の給紙トレイが略水平の状態で第２の給紙トレイに積載された用紙を第１の給紙トレイへ移送する用紙移送手段と、第１の給紙トレイに出没自在に設けられ第１の給紙トレイから突出した状態で第２の給紙トレイの用紙積載領域に延びる補助トレイを有していることを特徴とする給紙装置。」 「【００２７】 【発明の実施の形態】以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図１６に基づいて説明する。先ず、図１０に基づいて本実施形態における画像形成装置としての孔版印刷機３０の構成及び印刷動作の概要を説明する。孔版印刷機３０は、装置本体３２の略中央部に設けられた画像形成部３４と、該画像形成部３４の下部に設けられたタンデム式の給紙装置２と、画像形成部３４の上部に設けられた原稿読取部としての光学読取部３８等を有している。画像形成部３４は、印刷部４０と、製版部４２と、排版部４４等を有している。印刷部４０は、内部にインキ供給手段４６を有する印刷ドラム４８と、該印刷ドラム４８に対して接離自在に設けられたプレスローラ５０等を有している。インキ供給手段４６は、印刷ドラム４８の回転支軸を兼ねるインキ供給パイプ５２と、インキローラ５４と、ドクターローラ５６を有している。インキ供給パイプ５２から供給されるインキはインキローラ５４とドクターローラ５６間の楔状のインキ溜まりに滴下され、インキ溜まりのインキはドクターローラ５６によって層厚みを規制されながらインキローラ５４に供給される。インキローラ５４に供給されたインキは印刷ドラム４８の内周面に供給される。」 「【００３０】次に、タンデム式の給紙装置２の構成及び機能を詳細に説明する。図１１に示すように、給紙装置２には、段差を有する形状の給紙フレーム３が、給紙装置本体に対して給紙方向と直交する用紙幅方向に着脱自在に収納されている。給紙フレーム３には、同一サイズで複数の小サイズの用紙（例えばＡ４）を同一向きに収容する第１用紙収容部４と第２用紙収容部５が段差部を境界として並列に形成されている。第１用紙収容部４には昇降可能な第１の給紙トレイ１１が設けられており、第２用紙収容部５の底面３ａは固定された第２の給紙トレイとなっている。第１の給紙トレイ１１と第２の給紙トレイ３ａは略水平且つ並列に設けられている。第１の給紙トレイ１１は内部に多数の補強リブを有しており、合成樹脂で一体成形されている。第１の給紙トレイ１１は、昇降駆動手段１２により昇降駆動される。昇降駆動手段１２は、駆動モータ１２ａと、図示しない昇降機構を有しており、給紙フレーム３や第１の給紙トレイ１１等が一体に組付けられた給紙ユニットが給紙装置本体にセットされると、第１の給紙トレイ１１が該昇降機構に昇降可能に連結されるようになっている。 【００３１】第１用紙収容部４に収容された、すなわち第１の給紙トレイ１１に積載された小サイズの用紙Ｐ１Ａの前端側上方（右側上方）には、用紙Ｐ１Ａを送り出す給紙手段７０が設けられている。給紙手段７０は、用紙Ｐ１Ａの上面に当接するピックアップローラ６と、ピックアップローラ６によって引き出された用紙Ｐ１Ａを１枚に分離するフィードローラ７及びリバースローラ８を有している。図示しないが、ピックアップローラ６の近傍には、第１の給紙トレイ１１に積載された用紙Ｐ１Ａの有無を検知するペーパーエンド検知センサが設けられている。１枚に分離された用紙Ｐ１Ａは搬送ローラ対９により画像形成部３４へ送り込まれ、上述した画像形成過程を経る。」 「【００３６】ピックアップローラ６の近傍に設けられた上記ぺーパーエンド検知センサにより、第１の給紙トレイ１１に積載された用紙Ｐ１Ａが全て給紙されて無くなったことが検知されると、図１４に示すように、第１の給紙トレイ１１は下限位置へ向けて下降する。ここでの下限位置は、図１５に示すように、第１の給紙トレイ１１の積載面が第２の給紙トレイ３ａよりも若干下方になる位置である。換言すれば、第２の給紙トレイ３ａに積載された用紙Ｐ１Ｂを第１の給紙トレイ１１に移送する場合に、用紙Ｐ１Ｂが境界部を円滑に移動し、且つ、段差によるズレを生じない位置である。用紙有無検知センサ１６の検知情報に基づいて第２の給紙トレイ３ａ上に用紙Ｐ１Ｂが存在すると判断された場合、制御手段はエンドフェンス１４を第１の給紙トレイ１１側へ移動させる。エンドフェンス１４の移動により、用紙Ｐ１Ｂは第１の給紙トレイ１１上に移送される。エンドフェンス１４が移動する場合、用紙検知手段１８の用紙検知レバー１８ａは図示しないアクチュエータにより用紙の搬送路外に退避するようになっている。 【００３７】エンドフェンス１４による用紙Ｐ１Ｂの移送が完了した後、第１の給紙トレイ１１が用紙Ｐ１Ａが積載されていたときと同様に最上部の用紙Ｐ１Ｂが所定の高さに保持されるように上昇する。ピックアップローラ６は最上の用紙Ｐ１Ｂと所定の圧力をもって接し、給紙待機状態となる。エンドフェンス１４は第２用紙収容部５の左側のホームポジションへ戻される。図１６に示すように、第２用紙収容部５に用紙が無い場合には、エンドフェンス１４は動作せず、制御手段は操作パネルの液晶表示部等の表示手段を介して用紙無しを表示する。この表示を受けて第１用紙収容部４及び第２用紙収容部５、又はいずれか一方に比較的小サイズの用紙、例えばＡ４サイズの用紙がセットされる。セット後の給紙動作は上述した通りである。 【００３８】以上はタンデム式の本来の使用形態であるが、第１用紙収容部４と第２用紙収容部５に跨がって大サイズの用紙を積載する使用形態を以下に説明する。図１は、第１の給紙トレイ１１から補助トレイ７２を引き出して大サイズの用紙、例えばＡ３サイズの用紙Ｐ２を積載する場合を示している。図１（ｂ）に示すように、補助トレイ７２は第１の給紙トレイ１１の下限位置で引き出されており、第２の給紙トレイ３ａの下面において第２の給紙トレイ３ａの積載領域にオーバーラップした状態で延びている。この状態で用紙Ｐ２を第１の給紙トレイ１１に積載しても用紙Ｐ２の略左半分は補助トレイ７２には載らず、第２の給紙トレイ３ａ上に載る。大サイズの用紙Ｐ２をセットした場合、セット後、操作パネル等により用紙サイズ変更情報の入力を行う。用紙Ｐ２をセットした場合第１用紙収容部４と第２用紙収容部５に跨がるので、用紙検知手段１８は用紙有りを検知することになるが、用紙サイズ変更情報の入力がなされた場合には制御手段はセット異常と判断しないようになっている。 【００３９】図２に示すように、第１の給紙トレイ１１が、最上部の用紙Ｐ２が所定の高さに保持されるように上昇する。補助トレイ７２は第２の給紙トレイ３ａの開口部３ｂ，３ｂを通過するので、第２の給紙トレイ３ａに載っていた略左半分は補助トレイ７２に支持されて上昇する。すなわち、補助トレイ７２は第１の給紙トレイ１１の延長部として機能する。給紙動作は上述した小サイズ用紙の場合と同様である。」 「【００４２】また、図６に示すように、補助トレイ７２の反対側には、補助トレイ７２の引き出し量を検知する多回転抵抗方式の引き出し量検知手段７６が設けられており（図５では省略）、検知された抵抗値は制御手段へ出力される。制御手段のＲＯＭには抵抗値と用紙サイズとの関係データが予め記憶されており、制御手段は、図７に示すように、出力された抵抗値Ｖに基づいて補助トレイ７２の引き出し量を用紙サイズに変換する。用紙サイズが検知されたら、制御手段はホームポジションに位置するエンドフェンス１４を判断された用紙サイズ、すなわち積載される用紙のサイズに対応して適正位置に移動する。適正位置とは、用紙の給紙方向の位置ズレを防止できるエンドフェンス機能が得られる位置である。又は、逆に、用紙サイズ変更情報に基づいてエンドフェンス１４を適正位置に移動してもよい。補助トレイ７２の引き出し量又は引き出し量に対応した用紙サイズの検知は、第１の給紙トレイ１１内に個別にセンサを設けて検知してもよく、あるいは第１の給紙トレイ１１に設けた１つのセンサで補助トレイ７２の定型サイズ位置のマークを読み取る方式としてもよい。大サイズの用紙を積載した後に用紙サイズ変更情報の入力を行うが、この用紙サイズ変更情報の入力を引き出し量検知手段７６等の検知に基づいて、自動入力するようにしてもよい。この場合には用紙サイズ変更情報の入力をする手間を要しない利点がある。 【００４３】昇降駆動手段１２の駆動モータ１２ａの容量は、第１の給紙トレイ１１に小サイズの用紙が積載される場合のみに対応して設定されている。上述のように、第２の給紙トレイ３ａは固定されていて第１の給紙トレイ１１に合わせて上昇しないので、例えばＡ３サイズの用紙を積載する場合にＡ４サイズの用紙の場合と同等の枚数を積載した場合、重量が２倍となり、駆動モータ１２ａの負荷トルクを超えることになる。もちろん、大サイズの用紙を満載して駆動できる大トルクのモータを用いてもよい。本実施形態では、駆動モータ１２ａをそのまま使用するために、すなわち駆動モータ１２ａの負荷トルクを略一定にするために、補助トレイ７２の使用時には第１の給紙トレイ１１への用紙積載量を制限するようにしている。 【００４４】具体的には、第１の給紙トレイ１１の下限位置を上方に設定する。図８は、Ａ３サイズの用紙を積載する場合を示しており、この場合の下限位置ＤＬ１は第１の給紙トレイ１１の上下ストロークの略中間位置であり、Ａ４サイズの約半分の枚数しか積載できない位置である。図９は、Ｂ４サイズの用紙を積載する場合を示しており、この場合の下限位置ＤＬ２は、Ａ３サイズの用紙の約１．３倍の枚数しか積載できない位置である。すなわち、補助トレイ７２の引き出し量に応じて第１の給紙トレイ１１への用紙積載制限量が変えられる。これらの下限位置は、個別にセンサを設けて検知してもよく、一旦最下限位置（Ａ４サイズ用紙に対応した下限位置）に戻した後駆動モータ１２ａのステップ数を管理して位置決めしてもよい。 【００４５】大サイズ用紙積載時の第１の給紙トレイ１１の下限位置設定は制御手段により自動的になされる。この場合、引き出し量検知手段７６等が補助トレイの使用状態を検知する手段として機能し、引き出し量検知手段７６等が動作した場合、制御手段は補助トレイ７２が引き出されたと判断し、引き出し量又は検知された用紙サイズに基づいて第１の給紙トレイ１１を所定の下限位置に移動させる。第１の給紙トレイ１１の下限位置を複数設けずに、大サイズの用紙を積載する場合には操作パネルの液晶表示部等の表示手段を介して小サイズの用紙の積載量よりも少ない量（例えば半分）を積載するように表示して駆動モータ１２ａの容量を維持するようにしてもよい。また、補助トレイ７２が使用状態にないときに大サイズ用紙への用紙サイズ変更情報の入力がなされた場合には、制御手段は操作パネルの液晶表示部等の表示手段を介して警告を行うようにしてもよい。」 「【図１】 ［図：0001438920000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001438920000002.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001438920000003.jpg］ 」 「【図１０】 ［図：0001438920000004.jpg］ 」 「【図１６】 ［図：0001438920000005.jpg］ 」 （２）引用文献１の記載から認定できる事項 ア 前記（１）【００３０】の「給紙装置２には、段差を有する形状の給紙フレーム３が、給紙装置本体に対して給紙方向と直交する用紙幅方向に着脱自在に収納されている。」との記載、前記（１）【００３１】の「第１用紙収容部４に収容された、すなわち第１の給紙トレイ１１に積載された小サイズの用紙Ｐ１Ａの前端側上方（右側上方）には、用紙Ｐ１Ａを送り出す給紙手段７０が設けられている。」との記載、及び前記（１）【図１】（ｂ）から、用紙の給紙方向は、用紙の幅方向に直交し、用紙の前端に向かう方向であるといえる（以下「認定事項ア」という。）。 イ 前記（１）の【００２７】以降の記載における「第１の給紙トレイ１１」、「昇降駆動手段１２」、「給紙手段７０」、「第２の給紙トレイ３ａ」、「補助トレイ７２」、及び「給紙装置２」は、それぞれ前記（１）【請求項１】の記載における「第１の給紙トレイ」、「昇降駆動手段」、「給紙手段」、「第２の給紙トレイ」、「補助トレイ」、及び「給紙装置」に対応するといえるから、「給紙装置２」は、「昇降駆動手段１２」を有しているといえる（以下「認定事項イ」という。）。 （３）引用発明１の認定 前記（１）、（２）をふまえると、引用文献１には下記の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。なお、「補助トレイ」、及び「補助トレイ７２」の記載は、「補助トレイ７２」に統一した。 「給紙フレーム３が、給紙装置本体に対して給紙方向と直交する用紙幅方向に着脱自在に収納され、昇降駆動手段１２を有する給紙装置２であって（【００３０】、認定事項イ）、 給紙方向は、用紙の幅方向に直交し、用紙の前端に向かう方向であり（認定事項ア）、 給紙フレーム３には、同一サイズで複数の小サイズの用紙を同一向きに収容する第１用紙収容部４と第２用紙収容部５が段差部を境界として並列に形成されており（【００３０】）、 第１用紙収容部４には昇降可能な第１の給紙トレイ１１が設けられており、第２用紙収容部５の底面３ａは固定された第２の給紙トレイとなっており（【００３０】）、 第１の給紙トレイ１１は、昇降駆動手段１２により昇降駆動され（【００３０】）、 第１の給紙トレイ１１に積載された用紙が全て給紙されて無くなったことが検知されると、第１の給紙トレイ１１は、第１の給紙トレイ１１の積載面が第２の給紙トレイ３ａよりも若干下方になる位置である下限位置へ向けて下降し（【００３６】）、 第１用紙収容部４と第２用紙収容部５に跨がって大サイズの用紙を積載する使用形態において、第１の給紙トレイ１１から補助トレイ７２を引き出して大サイズの用紙を積載し（【００３８】）、 第１の給紙トレイ１１の下限位置を上方であって、第１の給紙トレイ１１の上下ストロークの略中間位置に設定し（【００４４】）、 大サイズ用紙積載時の第１の給紙トレイ１１の下限位置設定は制御手段により自動的になされ、引き出し量検知手段７６等が補助トレイ７２の使用状態を検知する手段として機能し、引き出し量検知手段７６等が動作した場合、制御手段は補助トレイ７２が引き出されたと判断し、引き出し量に基づいて第１の給紙トレイ１１を所定の下限位置に移動させる（【００４５】）、 給紙装置２。」 ２ 対比、判断 本願発明と引用発明１を対比する。 （１）後者の「用紙」、及び「給紙装置本体」は、前者の「画像形成媒体」、及び「給紙装置本体」に相当する。 （２）後者の「給紙フレーム３」は、「用紙」を収容する「第１用紙収容部４」と「第２用紙収容部５」が形成されたものであり、当該「第１用紙収容部４」は、積載された「用紙」が給紙される「第１の給紙トレイ１１」が設けられたものであるところ、後者の「給紙装置２」は、「給紙装置本体」に「給紙フレーム３」が収納されたものであるから、前者の「画像形成媒体を収納して給紙する給紙装置」に相当する。 （３）後者の「第１の給紙トレイ１１」は、「給紙装置本体」に収納された「給紙フレーム３」に形成された「第１用紙収容部４」に設けられており、「用紙」を積載するものであるから、前者の「前記給紙装置本体内に備えられて画像形成媒体を積載する画像形成媒体積載部」に相当する。 （４）後者の「昇降駆動手段１２」は、「第１の給紙トレイ１１」を昇降駆動するものであるから、前記（３）をふまえると、前者の「前記画像形成媒体積載部の昇降を行う昇降部」に相当する。 （５）後者の「給紙装置２」は、「昇降駆動手段１２」を有するものであることと、前記（２）、（３）をふまえると、前者の「給紙装置」と後者の「給紙装置２」は、「給紙装置本体と、 前記給紙装置本体内に備えられて画像形成媒体を積載する画像形成媒体積載部と、 前記画像形成媒体積載部の昇降を行う昇降部と、 を備え」（スペースは改行を表す。）るものである点で一致する。 （６）後者の「第１用紙収容部４」に「小サイズの用紙」を収容する態様においては、「第１の給紙トレイ１１」に「小サイズの用紙」が積載されることになり、「第１の給紙トレイ１１に積載された用紙が全て給紙されて無くなったことが検知されると、第１の給紙トレイ１１は、第１の給紙トレイ１１の積載面が第２の給紙トレイ３ａよりも若干下方になる位置である下限位置へ向けて下降」する。 そして、後者の「小サイズの用紙」は「第１用紙収容部４」に収容されるところ、当該「第１用紙収容部４」は「給紙フレーム３」に形成され、当該「給紙フレーム３」は「給紙装置本体」に対して収納されるものであるから、後者の「小サイズの用紙」は、前者の「前記給紙装置内に収まる画像形成媒体」に相当する。 そうすると、後者の「給紙装置２」において「第１の給紙トレイ１１」が、その「積載面が第２の給紙トレイ３ａよりも若干下方になる位置である下限位置」にある状態は、前者の「前記給紙装置内に収まる画像形成媒体を前記画像形成媒体積載部に積載するための第１の状態」に相当する。 （７）後者の「第１用紙収容部４と第２用紙収容部５に跨がって大サイズの用紙を積載する使用形態」においては、「第１の給紙トレイ１１の下限位置を上方であって、第１の給紙トレイ１１の上下ストロークの略中間位置に設定」していることから、「第１の給紙トレイ１１の上下ストローク」が最大であるといえる「第１用紙収容部４」に「小サイズの用紙」を収容する態様の、「第１の給紙トレイ１１の積載面が第２の給紙トレイ３ａよりも若干下方になる位置である下限位置」よりも上方に「第１の給紙トレイ１１の下限位置」を設定しているといえる。 そして、後者の「大サイズの用紙」は、「第１用紙収容部４と第２用紙収容部５に跨がって」積載されるものであるところ、当該「第１用紙収容部」と「第２用紙収容部５」は「給紙フレーム３」に形成され、当該「給紙フレーム３」は「給紙装置本体」に対して収納されるものであって、「給紙方向」が「用紙の幅方向に直交し、用紙の前端に向かう方向」であることをふまえると、後者の「大サイズの用紙」は、前者の「前記給紙装置内に収まりかつ前記第１の状態で積載する画像形成媒体よりも給紙方向に長い画像形成媒体」に相当する。 そうすると、後者の「給紙装置２」において「第１の給紙トレイ１１」が、「第１の給紙トレイ１１の上下ストロークの略中間位置」にある状態は、前者の「前記給紙装置内に収まりかつ前記第１の状態で積載する画像形成媒体よりも給紙方向に長い画像形成媒体を前記画像形成媒体積載部に積載するための第２の状態」に相当する。 （８）後者の「給紙装置２」は、「大サイズ用紙積載時の第１の給紙トレイ１１の下限位置設定は制御手段により自動的になされ、引き出し量検知手段７６等が補助トレイ７２の使用状態を検知する手段として機能し、引き出し量検知手段７６等が動作した場合、制御手段は補助トレイ７２が引き出されたと判断し、引き出し量に基づいて第１の給紙トレイ１１を所定の下限位置に移動させる」ものであるから、「補助トレイ７２」が引き出されたか否かに応じて「給紙トレイ１１」の「下限位置」を設定するといえる。 そして、後者の「補助トレイ７２」は、「給紙装置２」の操作者によって引き出されることは自明であること、後者の「第１の給紙トレイ１１」が設けられた「第１用紙収容部４」が「給紙フレーム３」に形成され、当該「給紙フレーム３」は「給紙装置本体」に対して収納されるものであること、及び前記（６）、（７）をふまえると、前者の「給紙装置本体」と後者の「給紙装置本体」は、「ユーザ操作により、前記給紙装置内に収まる画像形成媒体を前記画像形成媒体積載部に積載するための第１の状態と、前記給紙装置内に収まりかつ前記第１の状態で積載する画像形成媒体よりも給紙方向に長い画像形成媒体を前記画像形成媒体積載部に積載するための第２の状態とを取」るものである点で一致する。 （９）前記（７）で示したとおり、後者の「第１用紙収容部４と第２用紙収容部５に跨がって大サイズの用紙を積載する使用形態」においては、「第１の給紙トレイ１１の下限位置を上方であって、第１の給紙トレイ１１の上下ストロークの略中間位置に設定」していることから、「第１の給紙トレイ１１の上下ストローク」が最大であるといえる「第１用紙収容部４」に「小サイズの用紙」を収容する態様の、「第１の給紙トレイ１１の積載面が第２の給紙トレイ３ａよりも若干下方になる位置である下限位置」よりも上方に「第１の給紙トレイ１１の下限位置」を設定しているといえる。 そして、前記（６）、（７）をふまえると、前者の「給紙装置」と後者の「給紙装置２」は、「前記第１の状態における前記画像形成媒体積載部は第１の位置まで下降可能であり、前記第２の状態における前記画像形成媒体積載部は前記第１の位置よりも高い第２の位置まで下降可能である」ものである点で一致する。 （１０）以上のとおりであるから、本願発明と引用発明１は、 「画像形成媒体を収納して給紙する給紙装置であって、 給紙装置本体と、 前記給紙装置本体内に備えられて画像形成媒体を積載する画像形成媒体積載部と、 前記画像形成媒体積載部の昇降を行う昇降部と、 を備え、 前記給紙装置本体は、ユーザ操作により、前記給紙装置内に収まる画像形成媒体を前記画像形成媒体積載部に積載するための第１の状態と、前記給紙装置内に収まりかつ前記第１の状態で積載する画像形成媒体よりも給紙方向に長い画像形成媒体を前記画像形成媒体積載部に積載するための第２の状態とを取り、 前記第１の状態における前記画像形成媒体積載部は第１の位置まで下降可能であり、前記第２の状態における前記画像形成媒体積載部は前記第１の位置よりも高い第２の位置まで下降可能である給紙装置。」 で一致し、相違するところがない。 （１１）したがって、本願発明は、引用発明１であるか、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 審判請求人の主張について （１）令和７年３月１１日に提出された審判請求書の主張 審判請求人は、令和７年３月１１日に提出された審判請求書の３．（ｄ）において、概略次の主張をしている。 ア 「本願の請求項１に係る発明は、・・・すなわち、これから画像形成媒体を給紙装置本体内にセットする際の第１の状態と、第２の状態において、第２の状態は給紙方向に長い画像形成媒体をセットするときであり、第２の状態における画像形成媒体積載部は、第１の状態の第１の位置よりも高い第２の位置まで下降可能である給紙装置の発明である。」 イ 「引用文献１では、補助トレイが引き出されると、用紙のサイズに応じて所定の下限位置に移動させるものとしており、この際には、第１の給紙トレイには用紙が積載された状態である。上記しているように、第１の給紙トレイで小サイズの用紙なしの場合には、第１の給紙トレイは下限位置にまで給紙トレイが下降することが記載されており、小サイズの用紙なしの下限位置よりも上方に第１の給紙トレイがあって、補助トレイが引き出されると、用紙有りの状態で、所定の下限位置にまで給紙トレイが下降することが明記されている。」 ウ 「引用文献１の段落００４５には、大サイズ用紙積載時において、引き出し量又は検知された用紙のサイズに基づいてトレイの位置が移動することの記載はあるが、ここでは積載時とあるように用紙がトレイに載っている状態である。段落００４３から００４５にかけて、駆動モータの負荷トルクを略一定にするために、大サイズ用紙積載量は小サイズの用紙積載量よりも少なくなるようにトレイの下限位置が設定される記載はある。しかし、上記した通り、本願のように、これから画像形成媒体をセットしようとするときに、すなわち、トレイに用紙が載っていない状態で、トレイの高さが、これからセットする給紙方向の長さに応じて変わることは、引用文献１には記載も示唆もない。 引用文献１で、大サイズの用紙を積載する際には、それまでに第１の給紙トレイに積載されている小サイズの用紙上に大サイズの用紙を積載すれば、用紙のしわ、折れを招くおそれがある。また、小サイズの用紙をより除いた後に大サイズの用紙を積載しようとすると、手間がかかり、作業効率が悪いという課題が生じる。 したがって、引用文献１では、トレイの高さ調整が用紙が載っていない状態で行うことは記載がなく、自明ではない。」 （２）審判請求人の主張についての見解 前記（１）ア～ウの主張について検討する。 ア 本願発明において、「これから画像形成媒体を給紙装置本体内にセットする際の第１の状態と、第２の状態」である点は特定されておらず、当該主張は請求項の記載に基づく主張とは認められない。 イ 仮に、本願発明が「これから画像形成媒体を給紙装置本体内にセットする際の第１の状態と、第２の状態において、第２の状態は給紙方向に長い画像形成媒体をセットするときであり、第２の状態における画像形成媒体積載部は、第１の状態の第１の位置よりも高い第２の位置まで下降可能である給紙装置の発明」であるとして検討する。 （ア）引用発明１の「第１用紙収容部４」に「小サイズの用紙」を収容する態様においては、「第１の給紙トレイ１１」に「小サイズの用紙」が積載されることになり、「第１の給紙トレイ１１に積載された用紙が全て給紙されて無くなったことが検知されると、第１の給紙トレイ１１は、第１の給紙トレイ１１の積載面が第２の給紙トレイ３ａよりも若干下方になる位置である下限位置へ向けて下降」するから、この態様では、「小サイズの用紙」が積載される前に「下限位置」にあるといえる。 （イ）引用発明１は、「大サイズ用紙積載時の第１の給紙トレイ１１の下限位置設定は制御手段により自動的になされ、引き出し量検知手段７６等が補助トレイ７２の使用状態を検知する手段として機能し、引き出し量検知手段７６等が動作した場合、制御手段は補助トレイ７２が引き出されたと判断し、引き出し量に基づいて第１の給紙トレイ１１を所定の下限位置に移動させる」ものであって、「補助トレイ７２」を引き出してから「大サイズの用紙」を積載することは当然のことであるから、引用発明１の「第１用紙収容部４と第２用紙収容部５に跨がって大サイズの用紙を積載する使用形態」では、「大サイズの用紙」が積載される前に「下限位置」にあるといえる。 なお、「積載時」との記載は、技術常識をふまえれば「（これから）積載するとき」を意味することは自明である。 ウ また、引用発明１が、「第１用紙収容部４と第２用紙収容部５に跨がって大サイズの用紙を積載する使用形態」では、「大サイズの用紙」が積載される前に「下限位置」にあるといえず、審判請求人の主張するように、用紙をトレイに積載している状態で「下限位置」まで移動することしか記載されていないとしても、用紙をトレイに積載していないと「補助トレイ７２」を引き出せない理由もないから、装置の構成として異なるとはいえない。 エ よって、審判請求人の前記（１）の主張は、前記２の判断を左右するものでなく採用できない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１であり、特許法２９条１項３号に該当するものであるから、特許を受けることができない。 また、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。