2021-011585

商願２０１９－１５７３３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和元年１２月１６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年１２月１０日付け：拒絶理由通知 令和３年３月１２日 ：意見書の提出 令和３年８月１３日付け ：拒絶査定 令和３年８月３１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和４年３月９日付け ：審尋 令和４年３月１７日 ：回答書、出願人名義変更届の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記１の手続補正書により、第９類「カメラ及び写真機械器具用バッグ，ワイヤレスイヤホン，イヤホン，ヘッドホン，革製の携帯電話用のケース，革製の携帯電話機用のケース，小銭収納付き革製のスマートフォン用ケース，スマートフォン用の革製ケース，札収納付きスマートフォン用のケース，カード収納付きスマートフォン用のケース，スマートフォン用のポーチ，携帯電話機用ケース，携帯電話機用ストラップ，タブレット型コンピュータ用保護カバー及びケース，スマートフォン及び携帯情報端末とデータ通信する機能を有するデジタルカメラ，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，携帯情報端末，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２５４８０４７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２年１２月２８日に登録出願、第２３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録され、その後、同１５年４月２日に指定商品を第９類「眼鏡」及び第１４類「時計」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。 ４ 当審における審尋 当審は、上記１の審尋において、要旨以下（１）及び（２）の内容を通知した。 （１）上記１の手続補正書により、本願の指定商品が補正されたことによって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （２）しかしながら、本願商標と類似する商標で、本願の指定商品と同一又は類似の商品を指定商品とする登録第５９７７３１６号商標（以下「引用商標２」という。）の商標権は、特定承継による一部移転により、本願商標との関係で、新たに、他人の登録商標に該当することとなったことから、本願商標は、引用商標２との関係で、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ５ 審尋に対する請求人の回答 本願について、上記１の出願人名義変更届の提出により、商標登録出願により生じた権利を「パク ソン チョン」氏に一部譲渡したことから、上記４（２）の拒絶理由は解消した。 ６ 当審の判断 本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標１の指定商品とは類似しない商品になったと認められることから、本願商標が、引用商標１との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 また、引用商標２との関係については、上記１の出願人名義変更届の提出によって、請求人と引用商標２の権利者とは同一人となったことから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。