2020-700861

第２　本件訂正の適否についての判断

１　本件訂正の内容

前記訂正の請求は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の訂正であって、一群の請求項を構成する本件訂正前の請求項１～６を訂正の単位とするものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項及び同法第１２０条の５第４項の規定に従うものであるところ、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（７）のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１を削除する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（３）訂正事項３

ア　訂正事項３－１

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に

「粒子全体の９５％以上の粒子が、０．７以上の球形度を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の球状窒化アルミニウム粉末。」

と記載されているのを、

「平均粒子径が２～３０μｍであり、ＡｌＮからなる主成分、及び、希土類化合物からなる副成分を含有し、粉末の７０％以上の粒子は、倍率１００００倍で粉末を撮影したＳＥＭ写真によって取得された各粒子の平面投影形状において、円弧状に連続しない角張った角部又は凹凸部の存在により接線の傾きが不連続的に変化する不連続点を含まず、周全体として円弧部位を組み合わせてなり該円弧部位の継目にも前記角部及び凹凸部が現れないように漸次的に変化する曲線を描く外周形状を有した球状粒子であり、

粒子全体の９５％以上の粒子が、樹脂及び球状窒化アルミニウム粉末を混合し硬化させて得た成形体の研磨面を倍率２０００倍で撮影したＳＥＭ写真において、０．７以上の球形度を有していることを特徴とする球状窒化アルミニウム粉末。」

と訂正する（請求項３を引用する請求項４～６も同様に訂正する。）。

イ　訂正事項３－２

新たに下記請求項７を追加する。

「平均粒子径が２．８～７．７μｍであり、ＡｌＮからなる主成分、及び、希土類化合物からなる副成分を含有し、粉末の７０％以上の粒子は、倍率１００００倍で粉末を撮影したＳＥＭ写真によって取得された各粒子の平面投影形状において、円弧状に連続しない角張った角部又は凹凸部の存在により接線の傾きが不連続的に変化する不連続点を含まず、周全体として円弧部位を組み合わせてなり該円弧部位の継目にも前記角部及び凹凸部が現れないように漸次的に変化する曲線を描く外周形状を有した球状粒子であり、

粒子全体の９５％以上の粒子が、樹脂及び球状窒化アルミニウム粉末を混合し硬化させて得た成形体の研磨面を倍率２０００倍で撮影したＳＥＭ写真において、０．７以上の球形度を有していることを特徴とする球状窒化アルミニウム粉末。」

（４）訂正事項４

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に

「粒子全体の８０％以上の粒子が、０．８以上の球形度を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の球状窒化アルミニウム粉末。」

と記載されているのを、

「粒子全体の８０％以上の粒子が、０．８以上の球形度を有していることを特徴とする請求項３に記載の球状窒化アルミニウム粉末。」

と訂正する（請求項４を引用する請求項５、６も同様に訂正する。）。

（５）訂正事項５

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に

「ＡｌＮ１００重量％に対して酸化物換算で１～１０重量％の希土類化合物を含有し、前記希土類化合物は、Ｙ、Ｙｂ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｓｍの酸化物又はアルミン酸化合物からなる群の少なくとも１種から選択されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の球状窒化アルミニウム粉末。」

と記載されているのを、

「ＡｌＮ１００重量％に対して酸化物換算で１～１０重量％の希土類化合物を含有し、前記希土類化合物は、Ｙ、Ｙｂ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｓｍの酸化物又はアルミン酸化合物からなる群の少なくとも１種から選択されることを特徴とする請求項３又は４に記載の球状窒化アルミニウム粉末。」

と訂正する（請求項５を引用する請求項６も同様に訂正する。）。

（６）訂正事項６

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に

「比表面積が１．６ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の球状窒化アルミニウム粉末。」

と記載されているのを、

「比表面積が１．６ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の球状窒化アルミニウム粉末。」

と訂正する。

（７）訂正事項７

ア　本件訂正前の明細書の【００１８】に

「【図１】本発明の一実施形態（実施例１）の球状窒化アルミニウム粉末のＳＥＭ写真。

【図２】本発明の一実施形態（実施例１１）の球状窒化アルミニウム粉末のＳＥＭ写真。

【図３】従来例（特許文献２）の球状窒化アルミニウム粉末のＳＥＭ写真。

【図４】本発明の比較例１の球状窒化アルミニウム粉末のＳＥＭ写真。

【図５】本発明の比較例２の球状窒化アルミニウム粉末のＳＥＭ写真。

【図６】本発明の比較例６の球状窒化アルミニウム粉末のＳＥＭ写真。

【図７】本発明の比較例１０の球状窒化アルミニウム粉末のＳＥＭ写真。

【図８】本発明の一実施形態の窒化アルミニウム焼結体のＸＲＤ分析結果を示すグラフであって、（ａ）が実施例１を示し、（ｂ）が実施例１１を示す。」

と記載されているのを、

「【図１】本発明の一実施形態（実施例１）の球状窒化アルミニウム粉末のＳＥＭ写真（倍率１００００倍で撮影）。

【図２】本発明の一実施形態（実施例１１）の球状窒化アルミニウム粉末のＳＥＭ写真（倍率１００００倍で撮影）。

【図３】従来例（特許文献２）の球状窒化アルミニウム粉末のＳＥＭ写真（倍率１００００倍で撮影）。

【図４】本発明の比較例１の球状窒化アルミニウム粉末のＳＥＭ写真（倍率１００００倍で撮影）。

【図５】本発明の比較例２の球状窒化アルミニウム粉末のＳＥＭ写真（倍率１００００倍で撮影）。

【図６】本発明の比較例６の球状窒化アルミニウム粉末のＳＥＭ写真（倍率１００００倍で撮影）。

【図７】本発明の比較例１０の球状窒化アルミニウム粉末のＳＥＭ写真（倍率１００００倍で撮影）。

【図８】本発明の一実施形態の窒化アルミニウム焼結体のＸＲＤ分析結果を示すグラフであって、（ａ）が実施例１を示し、（ｂ）が実施例１１を示す。」

と訂正する。

イ　本件訂正前の明細書の【００５３】に

「Ｄ．各サンプルの球状窒化アルミニウム粉末に関して、分析用のＳＥＭ写真を取得して粒子形状の分析を行った。具体的には、エポキシ樹脂（新日鉄住金化学株式会社製エポトートＹＨ－３００）、硬化剤（日立化成株式会社製ＨＮ－２２００）、及び、作製した球状窒化アルミニウム粉末を混合したものをシリコン型に入れて熱硬化させて成形体を得た。次に、成形体を研磨し、その研磨面を走査電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製 Ｓ－３４００Ｎ）で倍率２０００倍で撮影した。取得したＳＥＭ画像に対して、画像処理ソフト「ＩｍａｇｅＪ」を使用して任意の１００個以上の粒子の画像解析を実行した。ここでは、平均球形度、球形度比率、平均アスペクト比、及び、ＳＥＭ写真の観察結果によってサンプルを評価した。平均球形度は、上述した数式によって任意の１００個以上の粒子の全ての球形度を求めた上でその平均値を求めることによって算出された。球形度比率は、解析した任意の１００個以上の全粒子中、所定の値（０．８５、０．８、０．７）以上の球形度を有する粒子の数の割合である。平均アスペクト比は、任意の１００個以上の粒子の全てのアスペクト比を求めた上でその平均値を求めることによって算出された。各粒子のアスペクト比は、ＳＥＭ写真画像から画像処理ソフト「ＩｍａｇｅＪ」を用いて粒子を楕円近似し、その楕円の短径（ＤＳ）と長径（ＤＬ）を求め、ＤＳ／ＤＬで計算される。ＳＥＭ写真の観察結果については、取得したＳＥＭ写真（例えば図１、２、４、５、６、７）において、粒子外周の角部、凹凸部の有無を目視で確認し、少なくとも７０％以上の粒子が外周に角部、凹凸部を有していないサンプルを「○」と評価し、そうでないサンプルを「×」と評価した。なお、角部は、ＳＥＭ写真において円弧状に連続しない箇所（不連続点）である。また、凹凸部は、ＳＥＭ写真において球面から明らかに凹んだ箇所又は隆起した箇所である。」

と記載されていたのを、

「Ｄ．各サンプルの球状窒化アルミニウム粉末に関して、分析用のＳＥＭ写真を取得して粒子形状の分析を行った。具体的には、エポキシ樹脂（新日鉄住金化学株式会社製エポトートＹＨ－３００）、硬化剤（日立化成株式会社製ＨＮ－２２００）、及び、作製した球状窒化アルミニウム粉末を混合したものをシリコン型に入れて熱硬化させて成形体を得た。次に、成形体を研磨し、その研磨面を走査電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製 Ｓ－３４００Ｎ）で倍率２０００倍で撮影した。取得したＳＥＭ画像に対して、画像処理ソフト「ＩｍａｇｅＪ」を使用して任意の１００個以上の粒子の画像解析を実行した。ここでは、平均球形度、球形度比率、平均アスペクト比、及び、ＳＥＭ写真の観察結果によってサンプルを評価した。平均球形度は、上述した数式によって任意の１００個以上の粒子の全ての球形度を求めた上でその平均値を求めることによって算出された。球形度比率は、解析した任意の１００個以上の全粒子中、所定の値（０．８５、０．８、０．７）以上の球形度を有する粒子の数の割合である。平均アスペクト比は、任意の１００個以上の粒子の全てのアスペクト比を求めた上でその平均値を求めることによって算出された。各粒子のアスペクト比は、ＳＥＭ写真画像から画像処理ソフト「ＩｍａｇｅＪ」を用いて粒子を楕円近似し、その楕円の短径（ＤＳ）と長径（ＤＬ）を求め、ＤＳ／ＤＬで計算される。ＳＥＭ写真の観察結果については、倍率１００００倍で取得したＳＥＭ写真（例えば図１、２、４、５、６、７）において、粒子外周の角部、凹凸部の有無を目視で確認し、少なくとも７０％以上の粒子が外周に角部、凹凸部を有していないサンプルを「○」と評価し、そうでないサンプルを「×」と評価した。なお、角部は、ＳＥＭ写真において円弧状に連続しない箇所（不連続点）である。また、凹凸部は、ＳＥＭ写真において球面から明らかに凹んだ箇所又は隆起した箇所である。」

と訂正する。

２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１及び２について

訂正事項１及び２による訂正は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１、２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（２）訂正事項３について

訂正事項３（訂正事項３－１、訂正事項３－２）による訂正は、訂正前の請求項３について、請求項１又は２を引用していた部分をそれぞれ書き下して、新たに請求項３及び請求項７とするものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当するとともに、引用請求項であった訂正前の請求項１における、

（ａ３）「各粒子の平面投影形状」の取得方法

（ａ４）接線の傾きが不連続的に変化する不連続点の判別方法

（ａ５）「漸次的に変化する曲線を描くように」との点

がそれぞれ明瞭でなかったところ、これらを、

（ａ３）「倍率１００００倍で粉末を撮影したＳＥＭ写真によって取得された各粒子の平面投影形状」と訂正して、「各粒子の平面投影形状」の取得方法を明瞭にし、

（ａ４）「円弧状に連続しない角張った角部又は凹凸部の存在により接線の傾きが不連続的に変化する不連続点を含まず」と訂正して、接線の傾きが不連続的に変化する不連続点の判別方法を明瞭にし、

（ａ５）「周全体として円弧部位を組み合わせてなり該円弧部位の継目にも前記角部及び凹凸部が現れないように漸次的に変化する曲線を描く外周形状」と訂正して、「漸次的に変化する曲線を描く」との記載を明瞭にするためのものであるから、

特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある（（ａ３）～（ａ５）の記号は、訂正請求書の７（３）イ（ウ）に対応する。）。

そして、訂正事項３による訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（３）訂正事項４～６について

訂正事項４～６による訂正は、本件訂正前の請求項４～６において、選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（４）訂正事項７について

訂正事項７による訂正は、本件訂正前の明細書の【００１８】、【００５３】の「ＳＥＭ写真」の倍率が明瞭でなかったところ、「ＳＥＭ写真」の倍率が「倍率１００００倍」であることを明記し、記載を明瞭にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項７による訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

３　小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

第３　本件発明

前記第２のとおり、本件訂正の請求は適法にされたものであり認容できるから、本件特許の請求項３～７に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項３～７に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる（以下、各請求項に係る発明を項番号に合わせて「本件発明３」などといい、まとめて「本件発明」という。）。

なお、本件訂正により請求項１、２は削除された。また、本件発明７は、本件訂正前の請求項３に係る発明から派生したものであるから、これも本件特許異議の申立ての対象とする。

「【請求項３】

平均粒子径が２～３０μｍであり、ＡｌＮからなる主成分、及び、希土類化合物からなる副成分を含有し、粉末の７０％以上の粒子は、倍率１００００倍で粉末を撮影したＳＥＭ写真によって取得された各粒子の平面投影形状において、円弧状に連続しない角張った角部又は凹凸部の存在により接線の傾きが不連続的に変化する不連続点を含まず、周全体として円弧部位を組み合わせてなり該円弧部位の継目にも前記角部及び凹凸部が現れないように漸次的に変化する曲線を描く外周形状を有した球状粒子であり、

粒子全体の９５％以上の粒子が、樹脂及び球状窒化アルミニウム粉末を混合し硬化させて得た成形体の研磨面を倍率２０００倍で撮影したＳＥＭ写真において、０．７以上の球形度を有していることを特徴とする球状窒化アルミニウム粉末。

【請求項４】

続きを表示（全12行）

粒子全体の８０％以上の粒子が、０．８以上の球形度を有していることを特徴とする請求項３に記載の球状窒化アルミニウム粉末。

【請求項５】

ＡｌＮ１００重量％に対して酸化物換算で１～１０重量％の希土類化合物を含有し、前記希土類化合物は、Ｙ、Ｙｂ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｓｍの酸化物又はアルミン酸化合物からなる群の少なくとも１種から選択されることを特徴とする請求項３又は４に記載の球状窒化アルミニウム粉末。

【請求項６】

比表面積が１．６ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の球状窒化アルミニウム粉末。

【請求項７】

平均粒子径が２．８～７．７μｍであり、ＡｌＮからなる主成分、及び、希土類化合物からなる副成分を含有し、粉末の７０％以上の粒子は、倍率１００００倍で粉末を撮影したＳＥＭ写真によって取得された各粒子の平面投影形状において、円弧状に連続しない角張った角部又は凹凸部の存在により接線の傾きが不連続的に変化する不連続点を含まず、周全体として円弧部位を組み合わせてなり該円弧部位の継目にも前記角部及び凹凸部が現れないように漸次的に変化する曲線を描く外周形状を有した球状粒子であり、

粒子全体の９５％以上の粒子が、樹脂及び球状窒化アルミニウム粉末を混合し硬化させて得た成形体の研磨面を倍率２０００倍で撮影したＳＥＭ写真において、０．７以上の球形度を有していることを特徴とする球状窒化アルミニウム粉末。」

第４　取消理由通知に記載した取消理由について

１　取消理由の概要

当審が令和３年１月２６日付けで特許権者に通知した取消理由は、本件訂正前の請求項１～６に係る特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性）を満たしていない特許出願に対してされたものであり取り消されるべきものである、というものであり、特に、「各粒子の平面投影形状」の取得方法について（取消理由通知の第２の１（１））、接線の傾きが不連続的に変化する不連続点の判別方法について（取消理由通知の第２の１（２））、及び、「漸次的に変化する曲線を描くように」との点について（（取消理由通知の第２の１（３）））、それぞれ指摘したものである。

２　取消理由（明確性要件違反）についての当審の判断

（１）「各粒子の平面投影形状」の取得方法について

「各粒子の平面投影形状」の取得方法についての指摘は、要するに、各粒子の平面投影形状を取得する方法について、ＳＥＭ写真の倍率が２０００倍なのか１００００倍なのか不明であり、また、成形体の研磨面を撮影するのか粒子自体を撮影するのか不明であるというものである。

しかしながら、本件訂正により、本件発明３～７の「各粒子の平面投影形状」において、外周形状の評価に際しては倍率１００００倍で粒子自体を撮影したものであること、球形度の測定に際しては倍率２０００倍で成形体の研磨面を撮影したものであることが、それぞれ明示された。したがって、「各粒子の平面投影形状」の取得方法について、本件発明３～７は明確であるといえる。

（２）接線の傾きが不連続的に変化する不連続点の判別方法について

接線の傾きが不連続的に変化する不連続点の判別方法についての指摘は、要するに、接線の傾きが不連続的に変化する不連続点を明確に判別することができないというものである。

しかしながら、本件訂正により、本件発明３～７において、「接線の傾きが不連続的に変化する不連続点」とは「円弧状に連続しない角張った角部又は凹凸部の存在」によるものであることが明らかになった。そして、この「円弧状に連続しない角張った角部又は凹凸部の存在」は、倍率１００００倍のＳＥＭ写真を観察することで当業者が判別することができるものといえるから、接線の傾きが不連続的に変化する不連続点の判別方法について、本件発明３～７は明確であるといえる。

（３）「漸次的に変化する曲線を描くように」との点について

「漸次的に変化する曲線を描くように」との点についての指摘は、要するに、「漸次的」かどうかの判断基準が不明確であるというものである。

しかしながら、本件訂正により、本件発明３～７において、「漸次的に変化する曲線を描く」とは、「周全体として円弧部位を組み合わせてなり該円弧部位の継目にも前記角部及び凹凸部が現れない」ことにより判別できることが明らかになった。そして、この「円弧状に連続しない角張った角部又は凹凸部の存在」は、倍率１００００倍のＳＥＭ写真を観察することで当業者が判別することができるものであるといえるから、「漸次的に変化する曲線を描くように」との点について、本件発明３～７は明確であるといえる。

３　小括

以上のとおりであるから、前記取消理由に理由はない。

第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

１　標記特許異議申立理由の概要

申立人は、特許異議申立理由として、明確性要件違反及び進歩性欠如を主張するところ、前者については、前記第４において既に検討をしているから、ここでは、後者について検討をする。

後者の申立理由（進歩性欠如）は、要するに、次のとおりである。

本件訂正前の請求項１～４、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１、３～６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

（証拠方法）

２　甲各号証とその記載内容

（１）甲第１号証の記載内容

甲第１号証には、以下ア～エの記載がある（当審注：「・・・」は当審による省略を表す。下線は当審による。以下、同様である。）。

ア「【請求項１】

窒化アルミニウム粉末をフラックス処理して球状窒化アルミニウムフィラーを製造する方法であって、窒化アルミニウム粉末を、フラックス中で球状化処理するにあたり、窒化ホウ素質、窒化アルミニウム質又は窒化ケイ素質の処理容器を用いて不活性ガス中１６５０～１９００℃で処理することを特徴とする球状窒化アルミニウムフィラーの製造方法。」

イ「【０００９】

【発明の実施の形態】

次に、本発明について更に詳細に説明する。

本発明では、窒化アルミニウム粉末をフラックス中で熱処理することにより、粒子を球状化する。処理される窒化アルミニウム粉末の製造方法は、特に限定されず、その平均粒子径は、通常、０．５～５０μｍであれば良い。フラックス原料としては、例えば、アルカリ土類金属化合物や希土類金属化合物が好適に用いられ、具体的には、カルシウム、マグネシウム、イットリウム及びリチウムの酸化物、乃至は加熱中の分解により上記のものを生じる前駆体、例えば、それらの炭酸塩、シュウ酸塩、水酸化物、ハロゲン化物及びアルコキシド等が例示される。しかし、これらに制限されるものではなく、アルミニウムの酸化物や窒化物と反応して反応温度において溶融する複合化合物を形成するものであれば適宜のものを用いることができる。混合及び反応性を向上させるために、フラックス原料の平均粒子径は１０μｍ以下が好適である。フラックス原料の添加量は、窒化アルミニウム粉末の粒子径にもよるが、通常、窒化アルミニウム粉末が１重量部に対して、フラックス原料が金属総量換算で０．０５～１重量部が好適である。フラックス原料の添加量が０．０５重量部より少ないと窒化アルミニウムの球状化が十分に進行しない。また、フラックス原料の添加量が１重量部を超えると、フラックスの除去に時間が掛かり、球状窒化アルミニウムフィラーの収率が落ちるので好ましくない。」

ウ「【００１５】

（２）球状窒化アルミニウムフィラーの作製

直接窒化法により合成された窒化アルミニウム粉末とフラックス原料の炭酸カルシウム粉末を混合した後、窒化ホウ素質容器に充填し、窒素ガス雰囲気中１７５０℃で５時間熱処理を行い、窒化アルミニウムフィラーとフラックスの凝集体を得た。合成条件を表１に示す。後述のフラックス分離処理と脱炭処理を経た窒化アルミニウムフィラーを走査型電子顕微鏡で観察した結果、全て球状であることを確認した。尚、図１に、走査型電子顕微鏡で観察した結果を示す。」

エ「【図１】

」

（２）甲第３号証の記載内容

甲第３号証には、以下アの記載がある。

ア「【００１１】実施例３

アルミナ還元窒化法により合成された窒化アルミニウム微粉末（平均一次粒径０．５ミクロン）を炭酸カルシウム及び酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）と８０：１０：１０、８０：２０：１０、及び８０：０：２０のモル比で混合した後、窒素雰囲気中、１８００℃で６時間熱処理し、球状窒化アルミニウムフィラーの作製を行った。８０：１０：１０及び８０：２０：１０の組成比においては、炭酸カルシウムのみをフラックスとして用いた場合と同様に（１＋１）塩酸溶液中で攪拌しながらフラックス部分を溶かし、球状化した窒化アルミニウムを単離することが可能であった。しかし、酸化イットリウムのみを使用した場合、Ｙ2Ｏ3やＹ4Ａｌ2Ｏ9等が残留し易い。フラックス中に析出したこれらの結晶相は、窒化アルミニウムに比べて粒径が非常に小さいので、酸処理後に分級処理をすることにより球状窒化アルミニウムを単離することができる。」

（３）甲第４号証の記載内容

甲第４号証には、以下ア、イの記載がある。

ア「［０００９］　本発明の硬化性放熱組成物は、優れた厚さ方向の放熱性を有することから、パワー半導体、光半導体を含む半導体素子、半導体装置、回路用金属板、前記金属板からなる回路、回路基板、混成集積回路分野等の電気部品を固定する接着剤やシートとして使用することができる。」

イ「［００２２］　圧縮破壊強度が小さいフィラー（Ｂ）の例としては、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素などの金属酸化物の凝集粒、水酸化ニッケル、水酸化イットリウムなどの金属水酸化物の凝集粒、タンタルなどの金属の凝集粒、炭酸カルシウム、マンガン酸リチウムなどの塩の凝集粒、六方晶窒化ホウ素（ｈＢＮ）凝集粒を挙げることができる。これらの中でも、優れた放熱性を得ることができるという観点からｈＢＮ凝集粒が好ましい。」

（４）甲第５号証の記載内容

甲第５号証には、以下アの記載がある。

ア「［００１５］　本発明の樹脂組成物の硬化体である高熱伝導性樹脂成型体に特に高い耐水性が要求される場合、樹脂との混合前に予め窒化アルミニウム粒子を耐水処理し、耐水性窒化アルミニウム粒子として用いることも好ましい。この様な耐水処理に用いる処理剤（以下、耐水化処理剤ともいう）としては、リン酸、リン酸アルミニウム等の金属リン酸塩、酸性リン酸エステル、ホスホン酸化合物、シランカップリング剤、有機酸などがあるが、中でもリン酸、リン酸アルミニウム等の金属リン酸塩、酸性リン酸エステルのいずれか、或いはこれらを組み合わせて用いる事が好適である。上記リン酸は特に限定されず公知のものを使用することが出来る。それらを例示すると、オルトリン酸、ピロリン酸、メタリン酸などがある。また、金属リン酸塩の例としてはリン酸リチウム、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸ストロンチウム、リン酸バリウム、リン酸アルミニウム、リン酸ガリウム、リン酸ランタンなどの酸性水溶液を挙げることが出来る。・・・」

（５）甲第６号証の記載内容

甲第６号証には、以下ア～ウの記載がある。

ア「【請求項１】

平均粒子径３～３０μｍ、真球度０．７５以上、酸素濃度１重量％以下であり、前記平均粒子径をｄ（μｍ）としたときに、比表面積Ｓ（ｍ２／ｇ）が下記式（１）を満足することを特徴とする球状窒化アルミニウム粉末。

（１．８４／ｄ）≦Ｓ≦（１．８４／ｄ＋０．５） （１）」

イ「【表１】

」

ウ「【図１】

」

３　申立理由（進歩性欠如）についての当審の判断

（１）甲第１号証に記載された発明

甲第１号証には、前記２（１）アの請求項１に記載のとおり、球状窒化アルミニウムフィラーの製造方法について記載され、当然のことながら、前記２（１）エの図１にみられるように、当該製造方法により製造された該フィラー自体についても記載されているといえるから、甲第１号証には、次の発明（以下、後者の物の発明を「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。

・「窒化アルミニウム粉末をフラックス処理して球状窒化アルミニウムフィラーを製造する方法であって、窒化アルミニウム粉末を、フラックス中で球状化処理するにあたり、窒化ホウ素質、窒化アルミニウム質又は窒化ケイ素質の処理容器を用いて不活性ガス中１６５０～１９００℃で処理する球状窒化アルミニウムフィラーの製造方法。」

・「上記の製造方法により製造された球状窒化アルミニウムフィラー。」

（２）本件発明３について

ア　対比

本件発明３と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。

イ　相違点１についての検討

以下、前記アの相違点１について検討する。

前記２（１）ア～エによれば、確かに、甲第１号証には、窒化アルミニウム粉末をフラックス中で熱処理することにより、粒子を球状化することが記載されており、また、作製された球状窒化アルミニウムフィラーの走査型電子顕微鏡による観察結果が、図１に示されている。

しかしながら、甲第１号証には、相違点１に係る「粒子全体の９５％以上の粒子が、樹脂及び球状窒化アルミニウム粉末を混合し硬化させて得た成形体の研磨面を倍率２０００倍で撮影したＳＥＭ写真において、０．７以上の球形度を有している」ものとする点については、何ら記載も示唆もされていない。他の証拠をみても同様である。

そうである以上、甲１発明において、前記相違点１に係る本件発明３の発明特定事項を有するものとすることを、甲第１、３～６号証に記載された事項に基いて当業者が容易になし得るとはいえない。

（３）本件発明４、６、７について

本件発明４、６は、本件発明３を引用するものであって、本件発明３の発明特定事項をさらに減縮したものであるから、前記（２）イに示した理由と同様の理由により、甲１発明などに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。また、本件発明７は、本件発明３の「平均粒子径」の範囲をさらに限定したものであるから、前記（２）イに示した理由と同様の理由により、甲１発明などに基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６　令和３年５月１１日付けの意見書における申立人の主張について

申立人は、令和３年５月１１日付けの意見書にて、不連続点の判定方法（意見書（４．１）を参照。）、漸次的変化の判別方法（意見書（４．２）を参照。）、及び「各粒子の平面投影形状」の取得方法（意見書（４．３）を参照。）、について、接線の傾きの連続性／不連続性や円弧状の連続性／不連続性等がＳＥＭ写真から客観的に判定できない旨主張している。

そこで検討するに、本件明細書の【００５３】には、具体的な走査電子顕微鏡や、画像処理ソフトを用いたＳＥＭ写真の観察方法が記載され、また、図１、２、４～７には、実際に撮影されたＳＥＭ写真が倍率等の撮影情報とともに示されているのであるから、これらの明細書の記載と観察に使用された走査電子顕微鏡等の観察環境に関する技術常識とを合わせみれば、当業者であれば、ＳＥＭ写真の解像度や分解能がどの程度のものであるのかを理解することができ、さらに、本件発明における、接線の傾きの連続性／不連続性や円弧状の連続性／不連続性等を、当該ＳＥＭ写真から相応に把握できると考えるのが合理的である。

よって、申立人の主張は採用できない。

第７　むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項３～７に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項３～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

そして、請求項１、２は訂正により削除されたため、これらの請求項に係る特許異議の申立てについては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。