2025-700516

特許第７５８２０３０号発明「酸化グラフェン分散液および酸化グラフェン分散液の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８２０３０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第７５８２０３０号の請求項２に係る特許を維持する。 特許第７５８２０３０号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５８２０３０号の請求項１～７に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。）についての出願は、令和３年 ４月 １日（優先権主張 令和２年 ４月 ８日）に出願され、令和６年１１月 ５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１３日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許１、２に対して、令和７年 ５月１３日に特許異議申立人西園朋子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和７年 ９月 ５日付けで取消理由が通知され、同年１０月２９日に特許権者により意見書及び訂正請求書の提出がされ、同年１２月１５日に申立人により意見書の提出がされた。 第２ 訂正の認否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年１０月２９日提出の訂正請求書における訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という）は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する訂正前の請求項１～７について訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下である」と記載されているのを、「酸化グラフェンが水に分散してなる酸化グラフェン水分散液であって、前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下であり、酸化グラフェン濃度を０．００１３重量％に調整したときの、波長２３０ｎｍにおける吸光度が０．６以上であり、波長２７０ｎｍにおける吸光度に対する波長２３０ｎｍにおける吸光度の比（２３０ｎｍ／２７０ｎｍ）が１．５以上となる酸化グラフェン水分散液。」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～７も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ ア 訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項３に「酸化グラフェン濃度４０重量％以上５０重量％以下の酸化グラフェンウエットケーキに水を混合したスラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程を有する、酸化グラフェン濃度０．１重量％以上２．０重量％以下の請求項１または２記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、「酸化グラフェン濃度４０重量％以上５０重量％以下の酸化グラフェンウエットケーキに水を混合したスラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程を有する、酸化グラフェン濃度０．１重量％以上２．０重量％以下の請求項２記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～７も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項３に「酸化グラフェン濃度４０重量％以上５０重量％以下の酸化グラフェンウエットケーキに水を混合したスラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程を有する、酸化グラフェン濃度０．１重量％以上２．０重量％以下の請求項１または２記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「酸化グラフェンが水に分散してなる酸化グラフェン水分散液の製造方法であって、酸化グラフェン濃度４０重量％以上５０重量％以下の酸化グラフェンウエットケーキに水を混合したスラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程を有する、酸化グラフェン濃度を０．００１３重量％に調整したときの、波長２３０ｎｍにおける吸光度が０．６以上であり、波長２７０ｎｍにおける吸光度に対する波長２３０ｎｍにおける吸光度の比（２３０ｎｍ／２７０ｎｍ）が１．５以上となる、酸化グラフェン濃度０．１重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」と記載し、新たに請求項８とする。 （４）訂正事項４ ア 訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項４に「濃度４０重量％以上５０重量％以下の酸化グラフェンウエットケーキに水を混合したスラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通し、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を得る工程、および、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程を有する、酸化グラフェン濃度０．１重量％以上０．６重量％以下の請求項１または２記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、「濃度４０重量％以上５０重量％以下の酸化グラフェンウエットケーキに水を混合したスラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通し、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を得る工程、および、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程を有する、酸化グラフェン濃度０．１重量％以上０．６重量％以下の請求項２記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～７も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項４に「濃度４０重量％以上５０重量％以下の酸化グラフェンウエットケーキに水を混合したスラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通し、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を得る工程、および、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程を有する、酸化グラフェン濃度０．１重量％以上０．６重量％以下の請求項１または２記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「酸化グラフェンが水に分散してなる酸化グラフェン水分散液の製造方法であって、濃度４０重量％以上５０重量％以下の酸化グラフェンウエットケーキに水を混合したスラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通し、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を得る工程、および、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程を有する、酸化グラフェン濃度を０．００１３重量％に調整したときの、波長２３０ｎｍにおける吸光度が０．６以上であり、波長２７０ｎｍにおける吸光度に対する波長２３０ｎｍにおける吸光度の比（２３０ｎｍ／２７０ｎｍ）が１．５以上となる、酸化グラフェン濃度０．１重量％以上０．６重量％以下の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」と記載し、新たに請求項９とする。 （５）訂正事項５ ア 訂正事項５－１ 特許請求の範囲の請求項５に「前記開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状の間隙の形状が、四角形である請求項３または４記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」とあるうち、引用する請求項３のうち訂正前の請求項２を引用するもの、および引用する請求項４のうち訂正前の請求項２を引用するものについて、「前記開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状の間隙の形状が、四角形である請求項３または４記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～７も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項５－２ 特許請求の範囲の請求項５に「前記開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状の間隙の形状が、四角形である請求項３または４記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」とあるうち、引用する請求項３のうち訂正前の請求項１を引用するもの、および引用する請求項４のうち訂正前の請求項１を引用するものについて、請求項８または９を引用する形式に改め、「前記開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状の間隙の形状が、四角形である請求項８または９記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」と記載し、新たに請求項１０とする。 （６）訂正事項６ ア 訂正事項６－１ 特許請求の範囲の請求項６に「前記スラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程において、スラリーを周速１５ｍ／ｓ以上で撹拌する請求項３～５のいずれか記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」とあるうち、引用する請求項３のうち訂正前の請求項２を引用するもの、引用する請求項４のうち訂正前の請求項２を引用するもの、引用する請求項５のうち訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項２を引用するもの、および引用する請求項５のうち訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項２を引用するものについて、「前記スラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程において、スラリーを周速１５ｍ／ｓ以上で撹拌する請求項３～５のいずれか記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７も同様に訂正する。）。 イ 訂正事項６－２ 特許請求の範囲の請求項６に「前記スラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程において、スラリーを周速１５ｍ／ｓ以上で撹拌する請求項３～５のいずれか記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」とあるうち、引用する請求項３のうち訂正前の請求項１を引用するもの、引用する請求項４のうち訂正前の請求項１を引用するもの、引用する請求項５のうち訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項１を引用するもの、および引用する請求項５のうち訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項１を引用するものについて、請求項８～１０のいずれかを引用する形式に改め、「前記スラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程において、スラリーを周速１５ｍ／ｓ以上で撹拌する請求項８～１０のいずれか記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」と記載し、新たに請求項１１とする。 （７）訂正事項７ ア 訂正事項７－１ 特許請求の範囲の請求項７に「前記酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程において、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を周速１５ｍ／ｓ以上で撹拌する請求項６記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」とあるうち、引用する請求項６のうち訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項２を引用するもの、引用する請求項６のうち訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項２を引用するもの、引用する請求項６のうち訂正前の請求項５を引用し、当該請求項５が訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項２を引用するもの、および引用する請求項６のうち訂正前の請求項５を引用し、当該請求項５が訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項２を引用するものについて、「前記酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程において、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を周速１５ｍ／ｓ以上で撹拌する請求項６記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」に訂正する。 イ 訂正事項７－２ 特許請求の範囲の請求項７に「前記酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程において、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を周速１５ｍ／ｓ以上で撹拌する請求項６記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」とあるうち、引用する請求項６のうち訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項１を引用するもの、引用する請求項６のうち訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項１を引用するもの、引用する請求項６のうち訂正前の請求項５を引用し、当該請求項５が訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項１を引用するもの、および引用する請求項６のうち訂正前の請求項５を引用し、当該請求項５が訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項１を引用するものについて、請求項１１を引用する形式に改め、「前記酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程において、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を周速１５ｍ／ｓ以上で撹拌する請求項１１記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」と記載し、新たに請求項１２とする。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の追加の有無について）の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されて請求項１を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を書き下して独立形式請求項へ改めるものであるから、「明瞭でない記載の釈明」又は「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、実質的な内容の変更を伴うものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （３）訂正事項３について ア 訂正事項３－１について （ア）訂正の目的について 訂正事項３－１は、訂正前の請求項３が請求項１または２の記載を引用する記載であるところ、訂正前の請求項２を引用するものを選択するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記（ア）のとおり、訂正事項３－１は、訂正前の請求項２を引用するものを選択するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の追加の有無について 上記（ア）のとおり、訂正事項３－１は、訂正前の請求項２を引用するものを選択するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 イ 訂正事項３－２について （ア）訂正の目的について 訂正事項３－２は、訂正前の請求項３が請求項１または２の記載を引用する記載であるところ、訂正前の請求項１を引用するものを選択し、請求項１の記載を書き下して独立形式請求項へ改めるものであるから、「特許請求の範囲の減縮」又は「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記（ア）のとおり、訂正事項３－２は、訂正前の請求項１を引用するものを選択するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の追加の有無について 上記（ア）のとおり、訂正事項３－２は、訂正前の請求項１を引用するものを選択するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （４）訂正事項４について ア 訂正事項４－１について （ア）訂正の目的について 訂正事項４－１は、訂正前の請求項４が請求項１または２の記載を引用する記載であるところ、訂正前の請求項２を引用するものを選択するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記（ア）のとおり、訂正事項４－１は、訂正前の請求項２を引用するものを選択するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の追加の有無について 上記（ア）のとおり、訂正事項４－１は、訂正前の請求項２を引用するものを選択するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 イ 訂正事項４－２について （ア）訂正の目的について 訂正事項４－２は、訂正前の請求項４が請求項１または２の記載を引用する記載であるところ、訂正前の請求項１を引用するものを選択し、請求項１の記載を書き下して独立形式請求項へ改めるものであるから、「特許請求の範囲の減縮」又は「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記（ア）のとおり、訂正事項４－２は、訂正前の請求項１を引用するものを選択するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の追加の有無について 上記（ア）のとおり、訂正事項４－２は、訂正前の請求項１を引用するものを選択するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （５）訂正事項５について ア 訂正事項５－１について （ア）訂正の目的について 訂正事項５－１は、訂正前の請求項５が請求項３または４の記載を引用する記載であるところ、引用する請求項３のうち訂正前の請求項２を引用するもの、および引用する請求項４のうち訂正前の請求項２を引用するものを選択するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記（ア）のとおり、訂正事項５－１は、引用する請求項３のうち訂正前の請求項２を引用するもの、および引用する請求項４のうち訂正前の請求項２を引用するものを選択するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の追加の有無について 上記（ア）のとおり、訂正事項５－１は、引用する請求項３のうち訂正前の請求項２を引用するもの、および引用する請求項４のうち訂正前の請求項２を引用するものを選択するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 イ 訂正事項５－２について （ア）訂正の目的について 訂正事項５－２は、訂正前の請求項５が請求項３または４の記載を引用する記載であるところ、引用する請求項３のうち訂正前の請求項１を引用するもの、および引用する請求項４のうち訂正前の請求項１を引用するものを選択するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記（ア）のとおり、訂正事項５－２は、引用する請求項３のうち訂正前の請求項１を引用するもの、および引用する請求項４のうち訂正前の請求項１を引用するものを選択するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の追加の有無について 上記（ア）のとおり、訂正事項５－２は、引用する請求項３のうち訂正前の請求項１を引用するもの、および引用する請求項４のうち訂正前の請求項１を引用するものを選択するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （６）訂正事項６について ア 訂正事項６－１について （ア）訂正の目的について 訂正事項６－１は、訂正前の請求項６が請求項３～５の記載を引用する記載であるところ、引用する請求項３のうち訂正前の請求項２を引用するもの、引用する請求項４のうち訂正前の請求項２を引用するもの、引用する請求項５のうち訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項２を引用するもの、および引用する請求項５のうち訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項２を引用するものを選択するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記（ア）のとおり、訂正事項６－１は、引用する請求項３のうち訂正前の請求項２を引用するもの、引用する請求項４のうち訂正前の請求項２を引用するもの、引用する請求項５のうち訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項２を引用するもの、および引用する請求項５のうち訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項２を引用するものを選択するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の追加の有無について 上記（ア）のとおり、訂正事項６－１は、引用する請求項３のうち訂正前の請求項２を引用するもの、引用する請求項４のうち訂正前の請求項２を引用するもの、引用する請求項５のうち訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項２を引用するもの、および引用する請求項５のうち訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項２を引用するものを選択するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 イ 訂正事項６－２について （ア）訂正の目的について 訂正事項６－２は、訂正前の請求項６が請求項３～５の記載を引用する記載であるところ、引用する請求項３のうち訂正前の請求項１を引用するもの、引用する請求項４のうち訂正前の請求項１を引用するもの、引用する請求項５のうち訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項１を引用するもの、および引用する請求項５のうち訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項１を引用するものを選択するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記（ア）のとおり、訂正事項６－２は、引用する請求項３のうち訂正前の請求項１を引用するもの、引用する請求項４のうち訂正前の請求項１を引用するもの、引用する請求項５のうち訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項１を引用するもの、および引用する請求項５のうち訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項１を引用するものを選択するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の追加の有無について 上記（ア）のとおり、訂正事項６－２は、引用する請求項３のうち訂正前の請求項１を引用するもの、引用する請求項４のうち訂正前の請求項１を引用するもの、引用する請求項５のうち訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項１を引用するもの、および引用する請求項５のうち訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項１を引用するものを選択するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （７）訂正事項７について ア 訂正事項７－１について （ア）訂正の目的について 訂正事項７－１は、訂正前の請求項７が請求項６の記載を引用する記載であるところ、引用する請求項６のうち訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項２を引用するもの、引用する請求項６のうち訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項２を引用するもの、引用する請求項６のうち訂正前の請求項５を引用し、当該請求項５が訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項２を引用するもの、および引用する請求項６のうち訂正前の請求項５を引用し、当該請求項５が訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項２を引用するものを選択するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記（ア）のとおり、訂正事項７－１は、引用する請求項６のうち訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項２を引用するもの、引用する請求項６のうち訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項２を引用するもの、引用する請求項６のうち訂正前の請求項５を引用し、当該請求項５が訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項２を引用するもの、および引用する請求項６のうち訂正前の請求項５を引用し、当該請求項５が訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項２を引用するものを選択するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の追加の有無について 上記（ア）のとおり、訂正事項７－１は、引用する請求項６のうち訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項２を引用するもの、引用する請求項６のうち訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項２を引用するもの、引用する請求項６のうち訂正前の請求項５を引用し、当該請求項５が訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項２を引用するもの、および引用する請求項６のうち訂正前の請求項５を引用し、当該請求項５が訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項２を引用するものを選択するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 イ 訂正事項７－２について （ア）訂正の目的について 訂正事項７－２は、訂正前の請求項７が請求項６の記載を引用する記載であるところ、引用する請求項６のうち訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項１を引用するもの、引用する請求項６のうち訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項１を引用するもの、引用する請求項６のうち訂正前の請求項５を引用し、当該請求項５が訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項１を引用するもの、および引用する請求項６のうち訂正前の請求項５を引用し、当該請求項５が訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項１を引用するものを選択するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記（ア）のとおり、訂正事項７－２は、引用する請求項６のうち訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項１を引用するもの、引用する請求項６のうち訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項１を引用するもの、引用する請求項６のうち訂正前の請求項５を引用し、当該請求項５が訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項１を引用するもの、および引用する請求項６のうち訂正前の請求項５を引用し、当該請求項５が訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項１を引用するものを選択するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の追加の有無について 上記（ア）のとおり、訂正事項７－２は、引用する請求項６のうち訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項１を引用するもの、引用する請求項６のうち訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項１を引用するもの、引用する請求項６のうち訂正前の請求項５を引用し、当該請求項５が訂正前の請求項３を引用し、当該請求項３が訂正前の請求項１を引用するもの、および引用する請求項６のうち訂正前の請求項５を引用し、当該請求項５が訂正前の請求項４を引用し、当該請求項４が訂正前の請求項１を引用するものを選択するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ３ 独立特許要件の適否 （１）訂正事項２は、請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項２～７についても同様に訂正するものであり、また訂正事項３～７は、請求項８～１２を新たな請求項として訂正するものであるが、そのうちの請求項３～１２については特許異議の申立てがされていない請求項であるから、特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて検討する。 （２）まず、訂正後の請求項３～７に係る発明について検討する。 下記の第７で述べるように、訂正後の請求項３～７が引用する訂正後の請求項２に係る特許を取り消すべき理由は発見されず、また他に訂正後の請求項３～７に係る特許を取り消すべき理由も発見しないから、訂正後の請求項３～７に係る発明が、独立して特許を受けることができるものであることは明らかである。 （３）次に、訂正後の請求項８～１２に係る発明について検討する。 ア 訂正後の請求項８には「酸化グラフェンが水に分散してなる酸化グラフェン水分散液の製造方法であって、酸化グラフェン濃度４０重量％以上５０重量％以下の酸化グラフェンウエットケーキに水を混合したスラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程を有する、酸化グラフェン濃度を０．００１３重量％に調整したときの、波長２３０ｎｍにおける吸光度が０．６以上であり、波長２７０ｎｍにおける吸光度に対する波長２３０ｎｍにおける吸光度の比（２３０ｎｍ／２７０ｎｍ）が１．５以上となる、酸化グラフェン濃度０．１重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」と特定されている。 一方、後述する第５の１～７によると、甲第１号証～甲第７号証には、少なくとも「酸化グラフェン濃度４０重量％以上５０重量％以下の酸化グラフェンウエットケーキに水を混合したスラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程」との構成が記載されていない。 そして、当該構成を採用することも当業者であっても容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、甲第１号証～甲第７号証に記載されている発明において、「酸化グラフェン濃度４０重量％以上５０重量％以下の酸化グラフェンウエットケーキに水を混合したスラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程」との構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることではない。 よって、訂正後の請求項８は、甲第１号証～甲第７号証に記載されている発明に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものではない。 イ 訂正後の請求項９、及び訂正後の請求項８、９を引用する請求項１～１２に係る発明も「酸化グラフェン濃度４０重量％以上５０重量％以下の酸化グラフェンウエットケーキに水を混合したスラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程」との構成を備えているので、同様に、甲第１号証～甲第７号証に記載されている発明に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものではない。 ウ よって、訂正後の請求項８～１２に係る特許を取り消すべき理由は発見しないから、訂正後の請求項８～１２に係る発明は、独立して特許を受けることができるものである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号、第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり、本件訂正請求は適法にされたものであるから、本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 酸化グラフェンが水に分散してなる酸化グラフェン水分散液であって、 前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下であり、 酸化グラフェン濃度を０．００１３重量％に調整したときの、波長２３０ｎｍにおける吸光度が０．６以上であり、波長２７０ｎｍにおける吸光度に対する波長２３０ｎｍにおける吸光度の比（２３０ｎｍ／２７０ｎｍ）が１．５以上となる酸化グラフェン水分散液。 【請求項３】 酸化グラフェン濃度４０重量％以上５０重量％以下の酸化グラフェンウエットケーキに水を混合したスラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程を有する、酸化グラフェン濃度０．１重量％以上２．０重量％以下の請求項２記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。 【請求項４】 濃度４０重量％以上５０重量％以下の酸化グラフェンウエットケーキに水を混合したスラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通し、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を得る工程、および、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程を有する、酸化グラフェン濃度０．１重量％以上０．６重量％以下の請求項２記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。 【請求項５】 前記開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状の間隙の形状が、四角形である請求項３または４記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。 【請求項６】 前記スラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程において、スラリーを周速１５ｍ／ｓ以上で撹拌する請求項３～５のいずれか記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。 【請求項７】 前記酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程において、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を周速１５ｍ／ｓ以上で撹拌する請求項６記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。 【請求項８】 酸化グラフェンが水に分散してなる酸化グラフェン水分散液の製造方法であって、 酸化グラフェン濃度４０重量％以上５０重量％以下の酸化グラフェンウエットケーキに水を混合したスラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程を有する、 酸化グラフェン濃度を０．００１３重量％に調整したときの、波長２３０ｎｍにおける吸光度が０．６以上であり、波長２７０ｎｍにおける吸光度に対する波長２３０ｎｍにおける吸光度の比（２３０ｎｍ／２７０ｎｍ）が１．５以上となる、酸化グラフェン濃度０．１重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液の製造方法。 【請求項９】 酸化グラフェンが水に分散してなる酸化グラフェン水分散液の製造方法であって、 濃度４０重量％以上５０重量％以下の酸化グラフェンウエットケーキに水を混合したスラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通し、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を得る工程、および、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程を有する、 酸化グラフェン濃度を０．００１３重量％に調整したときの、波長２３０ｎｍにおける吸光度が０．６以上であり、波長２７０ｎｍにおける吸光度に対する波長２３０ｎｍにおける吸光度の比（２３０ｎｍ／２７０ｎｍ）が１．５以上となる、酸化グラフェン濃度０．１重量％以上０．６重量％以下の酸化グラフェン水分散液の製造方法。 【請求項１０】 前記開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状の間隙の形状が、四角形である請求項８または９記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。 【請求項１１】 前記スラリーを、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程において、スラリーを周速１５ｍ／ｓ以上で撹拌する請求項８～１０のいずれか記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。 【請求項１２】 前記酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を、開口径０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の孔状、または幅０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のスリット状の間隙に通す工程において、酸化グラフェン濃度０．８重量％以上２．０重量％以下の酸化グラフェン水分散液を周速１５ｍ／ｓ以上で撹拌する請求項１１記載の酸化グラフェン水分散液の製造方法。」 第４ 特許異議申立理由、取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下の（１）、（２）のとおりである。 ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。 甲第１号証 Giang T.T. Le et al., Insight into the ultrasonication of graphene oxide with strong changes in its properties and performance for adsorption applications, Chemical Engineering Journal, 2019年5月18日公開, 373,(2019),1212-1222 甲第２号証 Zhihao Zhang et al., Characterization of graphene oxide: Variations in reported approaches, Carbon, 2019年7月31日公開,154,(2019),510-521 甲第３号証 Jinhwan Lee et al., A Mediator-Free Integrated Chemical System for Efficient Solar Energy Conversion Using Thylakoid Membrane-Based Composite Film, Journal of The Electrochemical Society, 2018年9月7日公開, 165,(11),H770-H776 甲第４号証 Sanny Verma et al., Graphene oxide: an efficient and reusable carbocatalyst for aza-Michael addition of amines to activated alkenes, ChemComm, 2011年10月31日公開, 2011, 47, 12673-12675 甲第５号証 Huali Zhang et al., Fabrication of Reduced Graphene Oxide-Ag Nano composites and Analysis on the Interaction with BSA, Hindawi Journal of Nanomaterials, 2019年11月18日公開,Volume2019,Article ID 2707909 甲第６号証 Mohammad Khazaei et al., Response surface modeling of lead(II) removal by graphene oxide-Fe3O4 nanocomposite using central composite design, Journal of Environmental Health Science & Engineering,2016年1月26日公開,(2016)14:2 甲第７号証 国際公開２０１７／０４７５２３号 （１）申立理由１（新規性欠如、進歩性欠如） ア 設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である、又は甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 設定登録時の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）申立理由２（新規性欠如、進歩性欠如） ア 設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である、又は甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 設定登録時の請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）申立理由３（新規性欠如、進歩性欠如） ア 設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明である、又は甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 設定登録時の請求項２に係る発明は、甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）申立理由４（新規性欠如、進歩性欠如） ア 設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明である、又は甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 設定登録時の請求項２に係る発明は、甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （５）申立理由５（進歩性欠如） ア 設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第７号証に記載された発明、及び甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 設定登録時の請求項２に係る発明は、甲第７号証に記載された発明、及び甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）申立理由６（記載要件違反） ア 設定登録時の請求項１に係る発明は、サポート要件違反である。 ２ 取消理由の概要 令和７年 ９月 ５日付けで通知した取消理由は、要するに、以下の（１）～（４）に示した取消理由である。 （１）取消理由１（新規性欠如、進歩性欠如） 設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。また、設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（新規性欠如、進歩性欠如） 設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。また、設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由３（新規性欠如、進歩性欠如） 設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。また、設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）取消理由４（新規性欠如、進歩性欠如） 設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。また、設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 各証拠について １ 甲第１号証について （１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「Insight into the ultrasonication of graphene oxide with strong changes in its properties and performance for adsorption applications」（当審訳「吸着用途における性能および特性に大きな変化をもたらす酸化グラフェンの超音波処理に関する考察」）に関して、次の事項が記載されている。なお、甲第１号証の記載は英語であるが、ここでは当審訳で示す。（また、下線は当審において付与した。以下同様である。） ア「２．材料と方法 ２．１ 酸化グラフェンの合成と超音波処理 酸化グラフェン（ＧＯ）は、典型的なＨｕｍｍｅｒｓ法によってグラファイトフレークから合成された［２５］。簡単に説明すると、３．０ｇのグラファイト粉末（Ａｃｒｏｓ Ｏｒｇａｎｉｃｓ，合成由来、純度９９％以上）と１．５ｇのＮａＮＯ３（ＬＯＢＡ、分析試薬、９９％）を１３８ｍＬの濃Ｈ２ＳＯ４（カルロ・エルバ、分析用ＩＳＯ、９８％）に加え、氷浴（２０°Ｃ未満）中で１時間撹拌してグラファイトを分離層に剥離した。１８ｇのＫＭｎＯ４（カルロ・エルバ、ＡＣＳ（分析用）、９９％）を連続撹拌下でゆっくりと加えた。混合物を灰色の厚いスラリーになるまで３５°Ｃで３０分間保持した。その後、発熱を抑えるために脱イオン水（ＤＩ）（２７６ｍＬ）を徐々に加えた。混合物を８０°Ｃで３０分間ホットプレート上に置いた。４２０ｍＬのＤＩと混合した５０ｍＬのＨ２Ｏ２溶液（シグマ－アルドリッチ３０％ｗ／ｗ）をゆっくりと添加して残留ＫＭｎＯ４を減少させた。得られた黄色懸濁液を濃縮ＨＣ１（カルロ・エルバ、分析試薬、３７％）でリンスして残留ＳＯ４２－を除去した後、４０００ｒｐｍのＤＩ遠心分離で数回再洗浄した。ＧＯ懸濁液の最終ｐＨは約４であった。ＧＯ構造中の捕捉水量を減少させるために、合成したＧＯを真空オーブンを用いて４０°Ｃで乾燥した。 合成工程を経て調製したままのＧＯを脱イオン水に溶解し、４ｍｇ／ｍＬに希釈した。得られたＧＯ懸濁液を、超音波浴（ＵＢ）とプローブ超音波処理装置（ＰＳ）の２つの異なる技術を用いて、様々な超音波処理時間に供した。超音波浴（ＶＧＴ－２０１３ＱＴＤ、ＧＴ Ｓｏｎｉｃ Ｃｏ．、４０ｋＨｚ、３６０Ｗ、および９Ｌの浴中の水媒体）では、ＧＯ懸濁液を水媒体に浸した５０ｍＬのガラスビーカーに入れた。プローブ超音波処理装置（ＶＣＸ１３０、ＶｉｂｒａＣｅｌｌ、Ｓｏｎｉｃｓ ａｎｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｉｎｃ．製、２０ｋＨｚ、１３０Ｗ）では、プローブを５０ｍＬのＧＯ懸濁液に直接浸漬した。処理時間が異なる２組のサンプルを用意し、それぞれＵＢ０～ＵＢ１２０（超音波浴により０～１２０分処理した）およびＰＳ０～ＰＳ１２０（プローブ超音波処理装置により０～１２０分処理した）とした。全ての超音波処理は、ＧＯの熱還元につながる可能性のある過熱を避けるため、氷水浴中で２０℃以下に保って実施した。」（１２１３頁右欄２９行～１２１４頁左欄５行） イ「３．４ Ｘ線光電子分光（ＸＰＳ）スペクトル ・・・ 各試料の成分比率は、フィッティングされたピークの面積から算出されており、図１１に示されている。元のＧＯでは、Ｃ－Ｃ／Ｃ＝ＣおよびＣ－Ｏ種（ヒドロキシル、エーテル、カルボキシル、エポキシドなど）が約４５％を占め、Ｃ＝Ｏ種（カルボニル、カルボキシル、ケトンなど）が約１０％を占めている。Ｃ－Ｏ種の量は超音波処理後にわずかに減少し、ＰＳ１２０試料で約３１％と最も低い値を示している。一方、Ｃ＝Ｏ種には有意な変化は見られない。超音波処理による酸素含有基の喪失は、Ｎａｍらの研究［９］でも観察されており、超音波化学処理の前後でのＧＯ懸濁液のゼータ電位の変化から確認されている。酸素基が減少すると、溶液中のＧＯゼータ電位はより負の値が小さくなる。 さらにＣ／Ｏ比は原料ＧＯの２．１からＰＳ１２０で２．４に上昇しており（表２参照）、超音波処理によって一部の酸素官能基が除去されたことを示している。Ｃ／Ｏ比の増加はＧｏｎｃａｌｃｖｅｓらの研究［７］でも確認されており、超音波処理によってＧＯシート上のＣ－Ｏ－ＣやＣ－ＯＨが減少またはＣ－ＨやＣ＝Ｏ種に変換されることで、Ｃ／Ｏ比が上昇すると報告されている。」（１２１８頁左欄下から１０行～右欄１６行） ウ「３．５． ＵＶ－Ｖｉｓ吸収スペクトル 超音波処理前後のＧＯの吸光度をＵＶ－Ｖｉｓ分光法で測定した。ＧＯは各サンプル５０ｍｇ／Ｌの濃度で調製した。 ２３０ｎｍに明瞭な吸収帯が、３００ｎｍに広いショルダーが現れた。これらはそれぞれ、Ｃ＝Ｃ結合のπ－π＊遷移とＣ＝Ｏ結合（カルボニル基またはカルボキシル基）のｎ－π＊遷移に帰属できる［５３］。超音波処理した全てのサンプルにおいてピークシフトは観察されない。しかし、ＧＯシートの断片化と剥離により、ＵＢ－ＧＯとＰＳ－ＧＯの両方の強度が著しく増加し、懸濁液中の粒子数が増加し、励起源からの光を吸収する。さらに、図１２の挿入図に示されている正規化スペクトルは、超音波処理したすべてのＧＯサンプルにおいてＣ＝Ｏ結合分率がわずかに減少していることを示している。これはＸＰＳの結果と一致している。しかし、ＰＳ－ＧＯではＵＢ－ＧＯよりも速く、より強い減少が見られ、ＰＳ５サンプルではプローブ超音波処理の５分後にＣ＝Ｏピーク分率が直ちに減少するのに対し、ＵＢ－ＧＯシリーズでは３００ｎｍ種の減少が徐々に系統的に見られる。」（１２１８頁右欄１７行～１２１９頁右欄７行） エ「 ［図：0001436185000001.jpg］ 」 （２）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、上記（１）ア、ウ、エによれば、ＧＯを脱イオン水に溶解し、ＧＯ懸濁液を得ること、プローブ超音波処理装置では、プローブを５０ｍｌのＧＯ懸濁液に直接浸漬し１２０分処理すること、ＧＯの吸光度を求めるためにＧＯを５０ｍｇ／Ｌの濃度で調整したサンプルを用いることが記載されていることから、甲第１号証には、ＧＯの水懸濁液をプローブ超音波処理装置において１２０分処理した後、ＧＯの水懸濁液を５０ｍｇ／Ｌの吸光度を求めることが記載されているといえる。 また、甲第１号証には、上記（１）エによれば、プローブ超音波処理装置において１２０分処理したサンプルは、ＧＯの水懸濁液を５０ｍｇ／Ｌとしたときに、２３０ｎｍにおける吸光度が２．７４、２７０ｎｍにおける吸光度が１．７１を示すことが見て取れる。 また、甲第１号証には、上記（１）イによれば、Ｘ線光電子分光（ＸＰＳ）スペクトルを用いて、プローブ超音波処理装置において１２０分処理したＰＳ１２０のＣ／Ｏ比は２．４であることが記載されている。 これらの記載を「ＧＯの水懸濁液」に着目して整理すると、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 〔甲１発明〕 「ＧＯの水懸濁液を５０ｍｇ／Ｌとしたときに、２３０ｎｍにおける吸光度が２．７４、２７０ｎｍにおける吸光度が１．７１を示し、Ｘ線光電子分光（ＸＰＳ）スペクトルにより測定したＣ／Ｏ比が２．４であるＧＯの水懸濁液。」 ２ 甲第２号証について （１）甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、「Characterization of graphene oxide: Variations in reported approaches」（当審訳「酸化グラフェンの特性評価：報告されているアプローチのバリエーション」）に関して、次の事項が記載されている。なお、甲第２号証の記載は英語であるが、ここでは当審訳で示す。 ア「１．２． ＧＯの構造 ・・・ ＧＯの重要な特性は、親水性であり、層間の水分子を容易にインターカレートすることである［２４］。ＧＯシート間の層間距離は、相対湿度の変化によって約６Åから１２Åまで可逆的に変化する［２４］。特に、黒鉛酸化物は、水／黒鉛酸化物混合物［２５、２６］を超音波処理することにより、完全に剥離してＧＯシートの水性コロイド懸濁液を生成することができる。ＧＯは、ＤＭＦ、ＮＭＰ、ＴＨＦ、およびエチレングリコールに分散させることもでき、これらのすべての溶媒中で、個別の単層シートへの黒鉛酸化物材料の完全な剥離を達成することができる［２７］。ＧＯシートのゼータ電位測定［２８］は、水に分散させると負電荷を持つことを示しており、負電荷を持つＧＯシート間の静電反発が安定した懸濁液の生成を助けることを示している。」（５１１頁右欄２０行～４７行） イ「２．４．X線光電子分光法(XPS） ・・・XPS分析は、GOの原子組成およびC/O比［５０］の決定にも用いられており、C１sピーク面積を、O１ｓピーク面積に光イオン化断面積［５６］の比を乗じた値で割ることによって求める。 ２．５元素分析（ＥＡ） ＥＡ（元素分析）は、ＧＯの燃焼によって行われ、ＧＯの元素組成を決定するための最も正確な手法であると考えられている［５７，５８］。ＳｃｈｏｌｚとＢｏｅｈｍは、ＧＯの酸化度を評価するための便利な指標としてＣ／Ｏ比を導入した［１６，５９］。多くの場合、この比は約１．８から２．５の範囲にあり［１６］、一部の研究ではＣ／Ｏ比が０．９６［６０］から３．８１［４６］の範囲で報告されている。」（５１３頁左欄３０行～右欄４行） ウ「２．１０． 紫外可視分光法（ＵＶ－Ｖｉｓ） ＵＶ－ＶｉｓはＧＯシートの光学吸収特性を測定するために用いられている［７７］。グラフェンナノシートの２６５ｎｍにおけるＵＶ－Ｖｉｓ吸収ピーク（図３Ｅ）は、黒鉛構造を示しており［８４］、一般に黒鉛構造のπプラズモン励起とみなされている［８５］。ＧＯのＵＶ－Ｖｉｓ吸収スペクトルは２つの特徴的なピークを持つことが知られており（図３Ｆ）［８６］、これは識別手段として用いられている。すなわち、芳香族Ｃ＝Ｃ結合のπ→π＊遷移に対応する２３１ｎｍの最大吸収と、Ｃ＝Ｏ結合のｎ→π＊遷移に起因するとされる約３００ｎｍの肩ピークである［２７，８７］。」（５１５頁左欄２０行～３０行） エ「 ［図：0001436185000002.jpg］ 」 「図３・・・（Ｆ）異なる濃度のＧＯ希釈液のＵＶ－Ｖｉｓスペクトル。文献［８６］より許可を得て転載。」（５１４頁Ｆｉｇ．３） （２）甲第２号証に記載された発明 甲第２号証には、上記（１）ウ、エによれば、ＧＯシートの光学吸収特性をＵＶ－Ｖｉｓスペクトルを用いて測定し、０．０３ｍｇ／Ｌの吸光度を測定している。 また、甲第２号証には、上記（１）エによれば、０．０３ｍｇ／ＬのＧＯ希釈液は、２３０ｎｍにおける吸光度が１．８９、２７０ｎｍにおける吸光度が１．２１を示すことが見て取れる。 これらの記載を「ＧＯ希釈液」に着目して整理すると、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 〔甲２発明〕 「０．０３ｍｇ／ＬのＧＯ希釈液であって、２３０ｎｍにおける吸光度が１．８９、２７０ｎｍにおける吸光度が１．２１を示すＧＯ希釈液。」 ３ 甲第３号証について （１）甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、「A Mediator-Free Integrated Chemical System for Efficient Solar Energy Conversion Using Thylakoid Membrane-Based Composite Film」（当審訳「チラコイド膜系複合膜を用いた効率的な太陽エネルギー変換のためのメディエーターフリー統合化学システム」）に関して、次の事項が記載されている。なお、甲第３号証の記載は英語であるが、ここでは当審訳で示す。 ア「 ［図：0001436185000003.jpg］ 」 「図２（ａ）溶液相中の酸化グラフェン（黒）と電気化学的に還元された酸化グラフェン（赤）のＵＶ－ｖｉｓスペクトル。」（Ｈ７７２頁Ｆｉｇｕｒｅ．２（ａ）） イ「ＲＧＯ形成を確認するために様々な分光法を用いた。」（Ｈ７７２頁左欄１１行～１２行） （２）甲第３号証に記載された発明 甲第３号証には、上記（１）アによれば、１２μｇ／ｍｌである溶液相の酸化グラフェン、及び溶液相中の酸化グラフェンのＵＶ－ｖｉｓスペクトルが記載されている。 また、甲第３号証には、上記（１）によれば、１２μｇ／ｍｌである溶液相の酸化グラフェンは、２３０ｎｍにおける吸光度が０．６０、２７０ｎｍにおける吸光度が０．４０を示すことが見て取れる。 これらの記載を「溶液相」に着目して整理すると、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 〔甲３発明〕 「１２μｇ／ｍｌである酸化グラフェンの溶液相であって、溶液相中の酸化グラフェンの２３０ｎｍにおける吸光度が０．６０、２７０ｎｍにおける吸光度が０．４０を示す溶液相。」 ４ 甲第４号証について （１）甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、「Graphene oxide: an efficient and reusable carbocatalyst for aza-Michael addition of amines to activated alkenes」（当審訳「酸化グラフェン：活性アルケンへのアミンのアザーマイケル付加反応に用いる高効率かつ再使用可能なカーボン触媒」）に関して、次の事項が記載されている。なお、甲第４号証の記載は英語であるが、ここでは当審訳で示す。 ア「ここでは、黒鉛粉末を強酸化条件下で酸化することにより酸化グラフェンを調製した。酸化グラフェンナノシート上の各種化学官能基の存在および水中での分散性を、ＸＲＤ、ＦＴＩＲ、ＵＶ－Ｖｉｓ、ゼータ電位測定によって検討した。図１ａは、黒鉛粉末および酸化グラフェン粉末のＸＲＤパターンを示している。黒鉛粉末の２６．５°の位置に現れる鋭いピーク（００２）は、層間距離が０．３４５ｎｍであること、および黒鉛層の結晶構造が非常に規則的であることを示している。酸化グラフェンは、１１．６°に中心をもつやや広がった（００２）ピークを示し、これは層間距離が０．７６ｎｍであることに対応している。黒鉛粉末の酸化によって、さまざまな官能基が導入される。これらの官能基は、黒鉛層の基底面および端部の両方に結合しており、さらに層間に捕捉された水分子の存在と相まって、酸化グラフェンにおける層間距離の拡大を引き起こしている。 さらに、化学官能基の性質をＦＴＩＲによって特性評価した（全スペクトルは補足情報に示した）。 強くかつ広がったピークが３４０４ｃｍ－１において現れた。このピークはＯ－Ｈ結合の伸縮振動に起因し、酸化グラフェン中にヒドロキシル基が豊富に存在することを示している。１７２６ｃｍ－１における強いバンド（νＣ＝Ｏ）は、カルボン酸およびカルボニル基に対応する。さらに、１２２７ｃｍ－１および１０５８ｃｍ－１のバンドは、それぞれＣ－ＯＨおよびＣ－Ｏ（エポキシ）基の存在に起因するとされる。酸化グラフェンのＵＶ－Ｖｉｓスペクトル（図１ｂ）は、２３０ｎｍにおいて強い吸収ピークを示し、これは黒鉛状のＣ－Ｃ結合におけるπ→π＊遷移に起因する。また、約３００ｎｍにショルダーを示し、これはＣ＝Ｏ結合におけるｎ→π＊遷移に対応する。したがって、ＸＲＤおよびＦＴＩＲと同様に、ＵＶ－Ｖｉｓスペクトルも、酸化グラフェン上にヒドロキシル基、エポキシ基、カルボキシレート基およびカルボニル基といった多くの酸素官能基が存在することを示しており、その様子を図２に示す。」（１２６７３頁右欄１２行～１２６７４頁左欄１４行） イ「 ［図：0001436185000004.jpg］ 」 「図１・・・（ｂ）水を分散溶媒として用いた酸化グラフェン（０．０４ｍｇ・ｍ－１）のｕｖ－ｖｉｓ吸収スペクトル。挿入図は酸化グラフェンの水分散液の写真である。」（１２６７３頁Ｆｉｇ．１（ｂ）） （２）甲第４号証に記載された発明 甲第４号証には、上記（１）イによれば、水を分散溶媒として用いた酸化グラフェンの水分散液（０．０４ｍｇ・ｍ－１）のＵＶ－Ｖｉｓ吸収スペクトルが記載されており、２３０ｎｍにおける吸光度が２．１０、２７０ｎｍにおける吸光度が１．４０を示すことが見て取れる。 これらの記載を「酸化グラフェンの水分散液」に着目して整理すると、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 〔甲４発明〕 「０．０４ｍｇ・ｍ－１である酸化グラフェンの水分散液であって、２３０ｎｍにおける吸光度が２．１０、２７０ｎｍにおける吸光度が１．４０を示す酸化グラフェンの水分散液。」 ５ 甲第５号証について 甲第５号証には、「Fabrication of Reduced Graphene Oxide-Ag Nano composites and Analysis on the Interaction with BSA」（当審訳「還元型グラフェンン化物－Ａｇナノコンポジットの作製およびＢＳＡとの相互作用の解析」）に関して、次の事項が記載されている。なお、甲第５号証の記載は英語であるが、ここでは当審訳で示す。 （１）「Ｃ－Ｃ芳香族の電子π－π＊遷移およびＣ＝Ｏ結合のｎ－π＊遷移に起因して、グラフェン酸化物の紫吸収ピークは約２３０ｎｍにあり、ショルダーピークは約３００ｎｍにあることが知られている［２９］（図１、赤線）。」（第２頁右欄第２４行～第２９行） （２）「 ［図：0001436185000005.jpg］ 」 「図１：ＧＯ（赤線）とｒＧＯ―ＡｇＮＰｓ（黒線）のＵＶ－ｖｉｓスペクトル。」 ６ 甲第６号証について 甲第６号証には、「Response surface modeling of lead(II) removal by graphene oxide-Fe3O4 nanocomposite using central composite design」（当審訳「中心複合設計を用いた酸化グラフェンーＦｅ３Ｏ４ナノ複合体による鉛（ＩＩ）除去の応答曲面モデリング」）に関して、次の事項が記載されている。なお、甲第６号証の記載は英語であるが、ここでは当審訳で示す。 （１）「図２に示すように、ＧＯ水性分散液のＵＶ－可視スペクトル（オレンジ色の線）は、芳香族Ｃ－Ｃ結合によるπ→π＊遷移に関連する２３１ｎｍのプラズモンピークを示す。また、Ｃ＝Ｏ結合のｎ→π＊遷移に当たる３００ｎｍ付近のこぶを検出できる［３１，３２］。ＧＯ分散液に鉛（ＩＩ）水性イオンを徐々に添加すると、３００ｎｍ付近でこぶ状のパターンが成長したが、これはＧＯ構造中のカルボキシル基に関連する鉛（ＩＩ）とＣ＝Ｏ結合との親和性に起因すると考えられる［３３］。」（第４頁右欄第１１行～第２１行） （２）「 ［図：0001436185000006.jpg］ 」 「図２ ＧＯ分散液のＵＶ―可視スペクトル（水中）鉛（ＩＩ）添加前（オレンジ線）と添加後（鉛（ＩＩ）初期濃度＝１μＭ、ｐＨ＝６．８、Ｔ＝２９８Ｋ）」 ７ 甲第７号証について （１）甲第７号証の記載事項 甲第７号証には、「グラフェン分散液およびその製造方法、グラフェンー活物質複合体粒子の製造方法ならびに電極用ペーストの製造方法」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。 ア「［００１３］ また、本発明のグラフェン分散液の製造方法は、 水を含む分散媒に分散した酸化グラフェンを還元する還元工程； 還元工程の前後または還元工程の最中の中間体分散液に含まれる酸化グラフェンまたはグラフェンを微細化する微細化工程； 還元工程および微細化工程を経た中間体分散液と有機溶媒とを混合する有機溶媒混合工程； 有機溶媒を含む中間体分散液をせん断速度毎秒５０００～毎秒５００００で撹拌処理する強撹拌工程； 有機溶媒添加と吸引濾過を組み合わせる手法、または蒸留により中間体分散液から水分の少なくとも一部を除去する水分除去工程； を有するグラフェン分散液の製造方法である。 ・・・ ［００３２］ 本発明のグラフェン分散液に含まれるグラフェンは、Ｘ線光電子分光法により測定される炭素に対する酸素の元素の比（Ｏ／Ｃ比）が、０．０８以上０．３０以下であることが好ましい。グラフェン表面の酸素原子は、グラフェン自体に結合した酸性基や、グラフェン表面に付着した表面処理剤中が有する酸性基に含まれる酸素原子である。このような酸素原子はグラフェンの分散状態を向上させる効果を持ち、グラフェン表面の酸素原子が少なすぎると分散性が悪くなる。グラフェンのＯ／Ｃ比は、より好ましくは０．１０以上である。一方、グラフェン表面の酸素原子が多すぎると導電性が低下する。グラフェンのＯ／Ｃ比は、より好ましくは０．２０以下であり、さらに好ましくは０．１５以下である。 ・・・ ［００３５］ グラフェンのＯ／Ｃ比は、原料となる酸化グラフェンの酸化度を変えたり、表面処理剤の量を変えたりすることによりコントロールすることが可能である。例えば、酸化グラフェンの酸化度が高いほど還元後に残る酸素の量も多くなり、酸化度が低いと還元後の酸素原子量が少なくなる。また、酸性基のある表面処理剤の付着量を増やすことで酸素原子量を多くすることができる。 ・・・ ［００５５］ 黒鉛（石墨粉）と硝酸ナトリウムを濃硫酸中に入れて攪拌しながら、過マンガン酸カリウムを温度が上がらないように徐々に添加し、２５～５０℃下、０．２～５時間攪拌反応する。その後イオン交換水を加えて希釈して懸濁液とし、８０～１００℃で５～５０分間反応する。最後に過酸化水素と脱イオン水を加え１～３０分間反応して、酸化グラフェン分散液を得る。得られた酸化グラフェン分散液を濾過、洗浄し、酸化グラフェンゲルを得る。この酸化グラフェンゲルを希釈して、表面処理剤との混合処理や還元処理をしても良い。 ・・・ ［００７０］ 〔微細化工程〕 還元工程の前後、または最中に、還元工程の前後または還元工程の最中の中間体分散液に含まれる酸化グラフェンまたは還元後のグラフェンを微細化する微細化工程を行う。本発明のグラフェン分散液を得るためには、酸化グラフェンを微細化した状態で還元工程を行うことが好ましいことから、微細化工程は還元工程の前または還元工程の最中に行うことが好ましい。 ［００７１］ 微細化工程を加えることにより、酸化グラフェンまたはグラフェンの面方向の大きさＳを適切な大きさにすることができる。微細化する手法としては特に限定はないが、複数のビーズやボールなどの粉砕メディアを分散液と混合し、粉砕メディア同士を衝突させることにより、酸化グラフェンまたはグラフェンを破砕し分散させる手法の場合、酸化グラフェンまたはグラフェン同士の凝集を誘発するため、粉砕メディアを用いずに分散液に強いせん断力を与えるメディアレス分散法が好ましく用いられる。例として、圧力を印加した中間体分散液を単体のセラミックボールに衝突させる手法、あるいは圧力を印加した中間体分散液同士を衝突させて分散を行う液―液せん断型の湿式ジェットミルを用いる手法を挙げることができる。また、中間体分散液に超音波を印加する手法も、メディアレス分散法であり、好ましい手法である。」 イ「［０１００］ （合成例１） 酸化グラフェンの作製方法：１５００メッシュの天然黒鉛粉末（上海一帆石墨有限会社製）を原料として、氷浴中の１０ｇの天然黒鉛粉末に、２２０ｍｌの９８％濃硫酸、５ｇの硝酸ナトリウム、３０ｇの過マンガン酸カリウムを入れ、１時間機械攪拌し、混合液の温度を２０℃以下で保持した。この混合液を氷浴から取り出し、３５℃水浴中で４時間攪拌反応し、その後イオン交換水５００ｍｌを入れて得られた懸濁液を９０℃で更に１５分反応を行った。最後に６００ｍｌのイオン交換水と５０ｍｌの過酸化水素を入れ、５分間の反応を行い、酸化グラフェン分散液を得た。熱いうちにこれを濾過し、希塩酸溶液で金属イオンを洗浄し、イオン交換水で酸を洗浄し、ｐＨが７になるまで洗浄を繰り返して酸化グラフェンゲルを調製した。調製した酸化グラフェンゲルの、Ｘ線光電子分光法により測定される酸素原子の炭素原子に対する元素比は０．５３であった。 ［０１０１］ ［実施例１］ 合成例１で調製した酸化グラフェンゲルを、イオン交換水で濃度３０ｍｇ／ｍｌに希釈し、超音波洗浄機で３０分処理し、均一な酸化グラフェン分散液を得た。」 （２）甲第７号証に記載された発明 甲第７号証には、上記（１）イによれば、Ｘ線光電子分光法により測定される酸素原子の炭素原子に対する元素比は０．５３である酸化グラフェンゲルをイオン交換水で希釈して、超音波洗浄機で３０分処理し、均一な酸化グラフェン分散液を得ることが記載されているといえる。 これらの記載を「酸化グラフェン分散液」に着目して整理すると、次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。 〔甲７発明〕 「イオン交換水で希釈され、超音波洗浄機で３０分処理された酸化グラフェン分散液であって、Ｘ線光電子分光法により測定される酸素原子の炭素原子に対する元素比は０．５３である酸化グラフェン分散液。」 第６ 当審の判断 取消理由１～４は、設定登録時の請求項１に対するものであるが、本件訂正により請求項１は削除され、対象となる請求項が存在しないものとなった。 以下、本件訂正により削除された設定登録時の請求項１に対する申立理由１のア、２のア、３のア、４のア、５のア、及び６以外に対する判断について詳述する。 １ 申立理由１のイ（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性欠如）について （１）本件発明２と甲１発明との対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ＧＯの水懸濁液」は、本件発明２の「酸化グラフェンが水に分散してなる酸化グラフェン水分散液」に相当する。 そうすると、本件発明２と甲１発明は、「酸化グラフェンが水に分散してなる酸化グラフェン水分散液」である点で一致し、以下の点で相違する。 ・本件発明２は、「酸化グラフェン濃度を０．００１３重量％に調整したときの、波長２３０ｎｍにおける吸光度が０．６以上であり、波長２７０ｎｍにおける吸光度に対する波長２３０ｎｍにおける吸光度の比（２３０ｎｍ／２７０ｎｍ）が１．５以上となる」のに対し、甲１発明は、「ＧＯの水懸濁液を５０ｍｇ／Ｌとしたときに、２３０ｎｍにおける吸光度が２．７４、２７０ｎｍにおける吸光度が１．７１を示す」点（以下、「相違点１」という。）。 ・本件発明２は、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」であるのに対し、甲１発明は、Ｘ線光電子分光スペクトルにより測定した「Ｃ／Ｏ比が２．４」である点（以下、「相違点２」という。）。 （２）相違点の検討 ア 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 上記第５の１（１）のイによると、甲第１号証には、Ｘ線光電子分光（ＸＰＳ）スペクトルにより測定した原料ＧＯのＣ／Ｏ比は２．１、原料ＧＯをプローブ超音波処理装置において１２０分処理したＰＳ１２０のＣ／Ｏ比は２．４に上昇し、超音波処理により、Ｃ／Ｏ比が上昇することが記載されている。つまり、原料ＧＯのＯ／Ｃ比は約０．４８であり、超音波処理によりＰＳ１２０のＯ／Ｃ比は約０．４２に減少しているといえる。 そうすると、本件発明２は、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」であるのに対し、甲１発明は、Ｏ／Ｃ比が約０．４２であるので、相違点２は実質的なものである。 イ ここで、本件特許明細書の【００１５】には、「本発明の酸化グラフェン水分散液に含まれる酸化グラフェンは、Ｘ線光電子分光法により測定される炭素に対する酸素の元素の比（Ｏ／Ｃ比）が、０．６０以上０．８０以下であることが好ましい。酸化グラフェン表面の酸素原子は、酸化グラフェンが有する酸性基に含まれる酸素原子である。このような酸素原子は酸化グラフェンの分散性をより向上させる効果を有するため、酸化グラフェンのＯ／Ｃ比が０．６０以上であると、酸化グラフェンの分散性をより向上させ、塗布性をより向上させることができる。酸化グラフェンのＯ／Ｃ比は、より好ましくは０．６５以上である。一方、官能基による立体障害を抑制し、分散性をより向上させる観点から、酸化グラフェンのＯ／Ｃ比は、０．８０以下が好ましく、より好ましくは０．７５以下である。」と記載されている。 つまり、本件特許明細書には、酸化グラフェン水分散液に含まれる酸化グラフェンの分散性の観点から、Ｏ／Ｃ比を０．６０以上、官能基による立体障害を抑制し、分散性をより向上させる観点から、Ｏ／Ｃ比を０．８０以下とすることが記載されているといえる。 ウ 一方、甲第１号証には、Ｘ線光電子分光（ＸＰＳ）スペクトルによりＣ／Ｏ比を測定しているものの、Ｃ／Ｏ比と酸化グラフェン水分散液に含まれる酸化グラフェンの分散性との関係については、記載されていない。 また、甲第２号証～甲第６号証には、酸化グラフェン水分散液に含まれる酸化グラフェンのＸ線光電子分光法によるＯ／Ｃ比の値について、記載はない。 エ 甲第７号証には、上記第５の７（１）イによると、［０１００］に、「（合成例１）・・・調製した酸化グラフェンゲルの、Ｘ線光電子分光法により測定される酸素原子の炭素原子に対する元素比は０．５３であった。」と記載され、［０１０１］に「［実施例１］合成例１で調製した酸化グラフェンゲルを、イオン交換水で濃度３０ｍｇ／ｍｌに希釈し、超音波洗浄機で３０分処理し、均一な酸化グラフェン分散液を得た。」と記載されている。 つまり、甲第７号証には、具体的な実施例として、酸化グラフェンゲルのＸ線光電子分光法により測定される酸素原子の炭素原子に対する元素比、すなわち酸化グラフェンゲルのＯ／Ｃ比が０．５３である酸化グラフェン分散液が記載されているといえる。 しかしながら、酸化グラフェンのＯ／Ｃ比が０．６０以上０．８０以下である具体例は記載されていない。 オ また、甲第７号証には、上記第５の７（１）（ア）によると、［００３２］に、「本発明のグラフェン分散液に含まれるグラフェンは、Ｘ線光電子分光法により測定される炭素に対する酸素の元素の比（Ｏ／Ｃ比）が、０．０８以上０．３０以下であることが好ましい。グラフェン表面の酸素原子は、グラフェン自体に結合した酸性基や、グラフェン表面に付着した表面処理剤中が有する酸性基に含まれる酸素原子である。このような酸素原子はグラフェンの分散状態を向上させる効果を持ち、グラフェン表面の酸素原子が少なすぎると分散性が悪くなる。グラフェンのＯ／Ｃ比は、より好ましくは０．１０以上である。一方、グラフェン表面の酸素原子が多すぎると導電性が低下する。グラフェンのＯ／Ｃ比は、より好ましくは０．２０以下であり、さらに好ましくは０．１５以下である。」、［００３５］に「グラフェンのＯ／Ｃ比は、原料となる酸化グラフェンの酸化度を変えたり、表面処理剤の量を変えたりすることによりコントロールすることが可能である。例えば、酸化グラフェンの酸化度が高いほど還元後に残る酸素の量も多くなり、酸化度が低いと還元後の酸素原子量が少なくなる。また、酸性基のある表面処理剤の付着量を増やすことで酸素原子量を多くすることができる。」と記載されている。 つまり、甲第７号証には、グラフェン分散液において、グラフェンのＯ／Ｃ比を分散性の観点から０．１０以上、導電性の観点から０．２０以下であることが好ましいことが記載されている。また、原料となる酸化グラフェンの酸化度を調整することで、グラフェンのＯ／Ｃ比を調製することができることが記載されている。 しかしながら、甲第７号証には、グラフェンの分散性の観点からＯ／Ｃ比を調製することは記載されているものの、グラフェンの原料となる酸化グラフェンの分散性に関する記載はなく、酸化グラフェンの分散性のためにＯ／Ｃ比の数値範囲を調整することについては記載されていない。 カ そうすると、甲第１号証～甲第７号証の記載を踏まえても、甲１発明において、酸化グラフェンのＯ／Ｃ比を調整し、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」とする動機付けはないといえる。 キ したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件発明２の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることではない。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書の第２１頁下から４行～第２２頁２行において、以下の主張をしている。 「（イ）本件特許発明２と甲１発明を対比する。 当業者であれば、ＰＳ１２０処理した酸化グラフェンやＵＢ１２０処理した酸化グラフェンにて、酸化反応を進めることなどにより、本件特許発明２の要件Ｅを満たすように適宜調整し得る。 したがって、本件特許発明２は、甲１発明にもとづいて当業者が容易に想到し得たものであり、進歩性がない。」 イ 申立人の上記主張について検討する。 申立人は、甲１発明において、さらに酸化反応を進めることで「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」を満たすことができると主張しているといえる。 しかしながら、上記（２）ア～カで検討したとおり、甲第１号証～甲第７号証の記載を踏まえても、酸化グラフェンのＯ／Ｃ比を調整し、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」とする動機付けはないといえ、申立人が主張する「さらに酸化反応を進める」ことの動機付けもないといえる。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （４）小括 したがって、本件発明２は、相違点１について検討するまでもなく、甲第１号証に記載されている発明に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものではない。 ２ 申立理由２のイ（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性欠如）について （１）本件発明２と甲２発明との対比 本件発明２と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「ＧＯ希釈液」は、本件発明２の「酸化グラフェンが」「分散してなる酸化グラフェン」「分散液」に相当する。 そうすると、本件発明２と甲２発明は、「酸化グラフェンが水に分散してなる酸化グラフェン水分散液」である点で一致し、以下の点で相違する。 ・本件発明２は、酸化グラフェンを「水」に分散してなる酸化グラフェン水分散液であるのに対し、甲２発明は、それを特定していない点（以下、「相違点３」という。）。 ・本件発明２は、「酸化グラフェン濃度を０．００１３重量％に調整したときの、波長２３０ｎｍにおける吸光度が０．６以上であり、波長２７０ｎｍにおける吸光度に対する波長２３０ｎｍにおける吸光度の比（２３０ｎｍ／２７０ｎｍ）が１．５以上となる」のに対し、甲２発明は、「０．０３ｍｇ／ＬのＧＯ希釈液であって、２３０ｎｍにおける吸光度が１．８９、２７０ｎｍにおける吸光度が１．２１を示す」点（以下、「相違点４」という。）。 ・本件発明２は、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」であるのに対し、甲２発明は、それを特定していない点（以下、「相違点５」という。）。 （２）相違点の検討 ア 事案に鑑み、まず相違点５について検討する。 上記第５の２（１）イによると、甲第２号証には、X線光電子分光法（XPS）について「XPS分析は、GOの原子組成およびC/O比［５０］の決定にも用いられており、C１sピーク面積を、O１ｓピーク面積に光イオン化断面積［５６］の比を乗じた値で割ることによって求める。」との記載はあるものの、具体的に、X線光電子分光法（XPS）を用いてC/Oの値を求めている例は記載されていない。 また、上記第５の２（１）イによると、甲第２号証には、「２．５元素分析（ＥＡ） ＥＡ（元素分析）は、ＧＯの燃焼によって行われ、ＧＯの元素組成を決定するための最も正確な手法であると考えられている［５７，５８］。ＳｃｈｏｌｚとＢｏｅｈｍは、ＧＯの酸化度を評価するための便利な指標としてＣ／Ｏ比を導入した［１６，５９］。多くの場合、この比は約１．８から２．５の範囲にあり［１６］、一部の研究ではＣ／Ｏ比が０．９６［６０］から３．８１［４６］の範囲で報告されている。」と記載されている。つまり、燃焼により行った測定において、Ｏ／Ｃ比が０．２６～１．０４のＧＯについて報告されていることが記載されているといえる。 しかしながら、上記記載は、酸化グラフェンの一般的な先行技術についての記載であるといえ、甲２発明の「ＧＯ希釈液」のＯ／Ｃ比について説明するものではない。 そうすると、本件発明２は、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」であるのに対し、甲２発明は、酸化グラフェンのＯ／Ｃ比は特定されていないので、相違点５は実質的なものである。 イ そして、上記１（２）イ～オで検討したとおり、甲第１号証～甲第７号証には、酸化グラフェン水分散液に含まれる酸化グラフェンのＸ線光電子分光法によるＯ／Ｃ比の値を０．６０以上０．８０以下とすることについて記載されていない、又はＯ／Ｃ比の値と酸化グラフェンの分散性との関係について記載されていないことから、甲第１号証～甲第７号証の記載を踏まえても、甲２発明において、ＧＯ希釈液のＯ／Ｃ比を調整し、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」とする動機付けはないといえる。 ウ したがって、甲２発明において、相違点５に係る本件発明２の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることではない。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書の第２２頁下から５行～第２２頁最終行において、以下の主張をしている。 「（エ）本件特許発明２と甲２発明を対比する。 当業者であれば、上記酸化グラフェンにて、酸化反応を進めることなどにより、本件特許発明２の要件Ｅを満たすように適宜調整し得る。 したがって、本件特許発明２は、甲２発明にもとづいて当業者が容易に想到し得たものであり、進歩性がない。」 イ 申立人の上記主張について検討する。 申立人は、甲２発明において、さらに酸化反応を進めることで「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」を満たすことができると主張しているといえる。 しかしながら、上記（２）ア、イで検討したとおり、甲第１号証～甲第７号証の記載を踏まえても、酸化グラフェンのＯ／Ｃ比を調整し、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」とする動機付けはないといえ、申立人が主張する「さらに酸化反応を進める」ことの動機付けもないといえる。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （４）小括 したがって、本件発明２は、相違点３、４について検討するまでもなく、甲第２号証に記載されている発明に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものではない。 ３ 申立理由３のイ（甲第３号証を主たる証拠とする進歩性欠如）について （１）本件発明２と甲３発明との対比 本件発明２と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「酸化グラフェン」を含む「溶液相」は、本件発明２の「酸化グラフェンが」「分散してなる酸化グラフェン」「分散液」に相当する。 そうすると、本件発明２と甲３発明は、酸化グラフェンが分散してなる酸化グラフェン分散液である点で一致し、以下の点で相違する。 ・本件発明２は、酸化グラフェンを「水」に分散してなる酸化グラフェン水分散液であるのに対し、甲３発明は、それを特定していない点（以下、「相違点７」という。） ・本件発明２は、「酸化グラフェン濃度を０．００１３重量％に調整したときの、波長２３０ｎｍにおける吸光度が０．６以上であり、波長２７０ｎｍにおける吸光度に対する波長２３０ｎｍにおける吸光度の比（２３０ｎｍ／２７０ｎｍ）が１．５以上となる」のに対し、甲３発明は、「１２μｇ／ｍｌである酸化グラフェンの溶液相であって、溶液相中の酸化グラフェンの２３０ｎｍにおける吸光度が０．６０、２７０ｎｍにおける吸光度が０．４０を示す」点（以下、「相違点８」という。）。 ・本件発明２は、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」であるのに対し、甲３発明は、それを特定していない点（以下、「相違点９」という。）。 （２）相違点の検討 ア 事案に鑑み、まず相違点９について検討する。 上記第５の３（１）アによると、甲第３号証には、溶液相中の酸化グラフェンが記載されているものの、具体的に、X線光電子分光法（XPS）を用いてＯ／Ｃ比の値を求めている例は記載されていない。 そうすると、本件発明２は、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」であるのに対し、甲３発明は、酸化グラフェンのＯ／Ｃ比は特定されていないので、相違点９は実質的なものである。 イ そして、上記１（２）イ～オで検討したとおり、甲第１号証～甲第７号証には、酸化グラフェン水分散液に含まれる酸化グラフェンのＸ線光電子分光法によるＯ／Ｃ比の値を０．６０以上０．８０以下とすることについて記載されていない、又はＯ／Ｃ比の値と酸化グラフェンの分散性との関係について記載されていないことから、甲第１号証～甲第７号証の記載を踏まえても、甲３発明において、溶液相中の酸化グラフェンのＯ／Ｃ比を調整し、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」とする動機付けはないといえる。 ウ したがって、甲３発明において、相違点９に係る本件発明２の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることではない。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書の第２３頁下から９行～下から５行において、以下の主張をしている。 「（カ）本件特許発明２と甲３発明を対比する。 当業者であれば、上記酸化グラフェンにて、酸化反応を進めることなどにより、本件特許発明２の要件Ｅを満たすように適宜調整し得る。 したがって、本件特許発明２は、甲３発明にもとづいて当業者が容易に想到し得たものであり、進歩性がない。」 イ 申立人の上記主張について検討する。 申立人は、甲３発明において、さらに酸化反応を進めることで「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」を満たすことができると主張しているといえる。 しかしながら、上記（２）ア、イで検討したとおり、甲第１号証～甲第７号証の記載を踏まえても、酸化グラフェンのＯ／Ｃ比を調整し、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」とする動機付けはないといえ、申立人が主張する「さらに酸化反応を進める」ことの動機付けもないといえる。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （４）小括 したがって、本件発明２は、相違点７、８について検討するまでもなく、甲第３号証に記載されている発明に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものではない。 ４ 申立理由４のイ（甲第４号証を主たる証拠とする進歩性欠如）について （１）本件発明２と甲４発明との対比 本件発明２と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「酸化グラフェンの水分散液」は、本件発明２の「酸化グラフェンが水に分散してなる酸化グラフェン水分散液」に相当する。 そうすると、本件発明２と甲４発明は、「酸化グラフェンが水に分散してなる酸化グラフェン水分散液」である点で一致し、以下の点で相違する。 ・本件発明２は、「酸化グラフェン濃度を０．００１３重量％に調整したときの、波長２３０ｎｍにおける吸光度が０．６以上であり、波長２７０ｎｍにおける吸光度に対する波長２３０ｎｍにおける吸光度の比（２３０ｎｍ／２７０ｎｍ）が１．５以上となる」のに対し、甲４発明は、「０．０４ｍｇ・ｍ－１である酸化グラフェンの水分散液であって、２３０ｎｍにおける吸光度が２．１０、２７０ｎｍにおける吸光度が１．４０を示す」点（以下、「相違点１０」という。）。 ・本件発明２は、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」であるのに対し、甲４発明は、それを特定していない点（以下、「相違点１１」という。）。 （２）相違点の検討 ア 事案に鑑み、まず相違点１１について検討する。 上記第５の４（１）イによると、甲第４号証には、酸化グラフェンの水分散液が記載されているものの、具体的に、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）を用いて酸化グラフェンのＯ／Ｃ比の値を求めている例は記載されていない。 そうすると、本件発明２は、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」であるのに対し、甲４発明は、酸化グラフェンのＯ／Ｃ比は特定されていないので、相違点１１は実質的なものである。 イ そして、上記１（２）イ～オで検討したとおり、甲第１号証～甲第７号証には、酸化グラフェン水分散液に含まれる酸化グラフェンのＸ線光電子分光法によるＯ／Ｃ比の値を０．６０以上０．８０以下とすることについて記載されていない、又はＯ／Ｃ比の値と酸化グラフェンの分散性との関係について記載されていないことから、甲第１号証～甲第７号証の記載を踏まえても、甲４発明において、水分散液中の酸化グラフェンのＯ／Ｃ比を調整し、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」とする動機付けはないといえる。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書の第２４頁１２行～１６行において、以下の主張をしている。 「（ク）本件特許発明２と甲４発明を対比する。 当業者であれば、上記酸化グラフェンにて、酸化反応を進めることなどにより、本件特許発明２の要件Ｅを満たすように適宜調整し得る。 したがって、本件特許発明２は、甲４発明にもとづいて当業者が容易に想到し得たものであり、進歩性がない。」 イ 申立人の上記主張について検討する。 申立人は、甲４発明において、さらに酸化反応を進めることで「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」を満たすことができると主張しているといえる。 しかしながら、上記（２）ア、イで検討したとおり、甲第１号証～甲第７号証の記載を踏まえても、酸化グラフェンのＯ／Ｃ比を調整し、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」とする動機付けはないといえ、申立人が主張する「さらに酸化反応を進める」ことの動機付けもないといえる。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （４）小括 したがって、本件発明２は、相違点１０について検討するまでもなく、甲第４号証に記載されている発明に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものではない。 ５ 申立理由５のイ（甲第７号証を主たる証拠とする進歩性欠如）について （１）本件発明２と甲７発明との対比 甲７発明の「イオン交換水で希釈された酸化グラフェン分散液」は、本件発明２の「酸化グラフェンが水に分散してなる酸化グラフェン水分散液」に相当する。 そうすると、本件発明２と甲７発明は、「酸化グラフェンが水に分散してなる酸化グラフェン水分散液」である点で一致し、以下の点で相違する。 ・本件発明２は、「酸化グラフェン濃度を０．００１３重量％に調整したときの、波長２３０ｎｍにおける吸光度が０．６以上であり、波長２７０ｎｍにおける吸光度に対する波長２３０ｎｍにおける吸光度の比（２３０ｎｍ／２７０ｎｍ）が１．５以上となる」のに対し、甲７発明は、それを特定していない点（以下、「相違点１２」という。）。 ・本件発明２は、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」であるのに対し、甲７発明は、「Ｘ線光電子分光法により測定される酸素原子の炭素原子に対する元素比は０．５３である」点（以下、「相違点１３」という。）。 （２）相違点の検討 ア 事案に鑑み、先ず相違点１３について検討する。 上記第５の７（１）アによると、甲第７号証には、「［００３２］ 本発明のグラフェン分散液に含まれるグラフェンは、Ｘ線光電子分光法により測定される炭素に対する酸素の元素の比（Ｏ／Ｃ比）が、０．０８以上０．３０以下であることが好ましい。」、「［００３５］ グラフェンのＯ／Ｃ比は、原料となる酸化グラフェンの酸化度を変えたり、表面処理剤の量を変えたりすることによりコントロールすることが可能である。例えば、酸化グラフェンの酸化度が高いほど還元後に残る酸素の量も多くなり、酸化度が低いと還元後の酸素原子量が少なくなる。また、酸性基のある表面処理剤の付着量を増やすことで酸素原子量を多くすることができる。」と記載されていることから、甲第７号証には、酸化グラフェンの酸化度は、還元後のグラフェンのＯ／Ｃ比を０．０８以上０．３０以下とするために調整するものであるといえるが、酸化グラフェンのＯ／Ｃ比と、酸化グラフェンの分散性との関係については記載されていない。 そして、本件発明２は、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」であるのに対し、甲７発明は、酸化グラフェンのＸ線光電子分光法により測定される酸素原子の炭素原子に対する元素比が０．５３であるので、相違点１３は実質的なものである。 イ さらに、上記１（２）イ～オで検討したとおり、甲第１号証～甲第７号証には、酸化グラフェン水分散液に含まれる酸化グラフェンのＸ線光電子分光法によるＯ／Ｃ比の値を０．６０以上０．８０以下とすることについて記載されていないし、Ｏ／Ｃ比の値と酸化グラフェンの分散性との関係について記載されていないことから、甲第１号証～甲第７号証の記載を踏まえても、甲７発明において、水分散液中の酸化グラフェンのＯ／Ｃ比を調整し、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」とする動機付けはないといえる。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書の第２５頁１２行～第２６頁４行において、以下の主張をしている。 「（コ）甲第７号証に記載の発明に甲第１号証の記載事項を組み合わせた進歩性違反 甲第７号証には、実質的に、以下のことが記載されている。 ・・・ ・グラフェンのＯ／Ｃ比は、原料となる酸化グラフェンの酸化度を変えることでコントロールすることが可能である。 ・・・ また酸化グラフェンの酸化度を変えるモチベーションがある。甲第７号証に記載のグラフェンは酸化グラフェンを還元して得られるものであり、段落［００３２］にＯ／Ｃ比は０．０８以上０．３０以下が好ましい旨記載されている。還元前の酸化グラフェンのＯ／Ｃ比は、当然、これよりも高くなる。当業者は、このような酸化グラフェンのＯ／Ｃ比を適宜０．６０以上０．８０以下に調整でき、本件特許発明２の要件Ｅを満たすものとすることに容易に想到する。従って、本件特許発明２は、甲第７号証に記載の発明に甲第１号証の記載事項を組み合わせることにより進歩性が欠如する。」 イ 申立人の上記主張について検討する。 申立人は、甲７発明において、グラフェンのＯ／Ｃ比は、原料となる酸化グラフェンの酸化度を変えることでコントロールすることが可能であるから「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」を満たすことができると主張しているといえる。 しかしながら、上記（２）ア、イで検討したとおり、甲第１号証～甲第７号証には、酸化グラフェンのＯ／Ｃ比と分散性との関係、特に酸化グラフェンの分散性について、酸化グランのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」とする動機付けはないといえる。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （４）小括 したがって、本件発明２は、相違点１３について検討するまでもなく、甲第７号証に記載されている発明、及び甲第１号証に記載されている事項に基づいて当業者であれば容易に想到し得たものではない。 ６ 令和７年１２月１５日提出の意見書における申立人の主張について （１）申立人の主張 ア 申立人は、令和７年１２月１５日提出の意見書の第２頁第４行～第５頁第５行において、以下の主張（以下、「主張点１」という。）をしている。 「（Ａ）訂正後の本件特許発明２が進歩性の要件を満たさないこと 令和７年５月１３日付け異議申立書に記載の、甲第７号証（国際公開第２０１７／０４７５２３号）による進歩性欠如の取消理由が採用されるべきである。 ・・・ ウ 本件特許発明２と甲第７号証に記載された発明との対比 ・・・ （ｂ）構成要件Ｅ 訂正後の本件特許発明２の構成要件Ｅでいう「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下であり、」について、甲７発明の［０１００］、合成例１ではＯ／Ｃ比が０．５３の酸化グラフェンが得られている。 しかし、下記の通り、甲７発明の合成例１の製造方法は、Ｏ／Ｃが０．７０の酸化グラフェンが得られる本件特許明細書の合成例１の製造方法と同一である。 ・・・ 製造方法が同一であるのに、本件合成例１では、Ｏ／Ｃ比が０．７０の酸化グラフェンウェットケーキが得られる。甲第７号証の合成例１では、Ｏ／Ｃ比が０．５３の酸化グラフェンゲルが得られる。このように、本件の合成例１と甲第７号証の合成例１とは、出願人が同一でありながら、記載内容に明らかな矛盾がある。 ここで、甲第７号証の方に誤記があった（甲第７号証の合成例１でＯ／Ｃ比が０．５３の酸化グラフェンゲルが得られた旨の記載が誤記であった）可能性がある。仮にそうであれば、本件の合成例１と製造方法が同一である甲第７号証の合成例１に、訂正後の本件特許発明２の構成要件Ｅが内在的に開示されている。 仮にそうでないとしても、甲第７号証の合成例１で得られた酸化グラフェンゲルの０／Ｃ比を０．６０以上０．８０以下とすることは容易である。」 イ 申立人は、令和７年１２月１５日提出の意見書の第７頁第４行～第８頁第３行において、以下の主張（以下、「主張点２」という。）をしている。 「（Ｂ）訂正後の本件特許発明２が記載要件を満たさないこと 「（Ａ）訂正後の本件特許発明２が進歩性の要件等を満たさないこと」、「ウ 本件特許発明２と甲第７号証に記載された発明との対比」、「（ｂ）構成要件Ｅ」で上記したように、Ｏ／Ｃ比が０．７０の酸化グラフェンウエットケーキが得られる本件特許明細書の合成例１の製造方法は、Ｏ／Ｃ比が０．５３の酸化グラフェンゲルが得られる甲７発明の合成例１の製造方法と同一である。 本件の合成例１と甲第７号証の合成例１とは、出願人が同一でありながら、記載内容に明らかな矛盾がある。 ここで、本件特許明細書の方に誤記があった（本件特許明細書の合成例１でＯ／Ｃ比が０．７０の酸化グラフェンウエットケーキが得られたとする記載が誤記であった）可能性がある。仮にそうであれば、本件特許明細書には、実施例として、合成例１の酸化グラフェンウェットケーキを用いた実施例１～６、８～１２、又は、合成例２の酸化グラフェンウェットケーキ（Ｏ／Ｃ比が０．５３）を用いた実施例７しか無いことから、訂正後の本件特許発明２に対応する実施例が無く、サポート要件を満たさない。 または、本件の合成例１と甲第７号証の合成例１とは、実際には製造方法が同一では無かった可能性がある。例えば、本件合成例１には、Ｏ／Ｃ比が０．７０で分散性がより向上した酸化グラフェンを得るために必須の重要な工程が、何らかの理由により具体的に開示されず、抜け落ちている可能性がある。その場合、Ｏ／Ｃ比の調整がある程度技術常識から可能とはいっても、本件明細書を参照した当業者が、Ｏ／Ｃ比が０．６０以上０．８０以下の酸化グラフェンが水に分散してなる、訂正後の本件特許発明２の酸化グラフェン水分散液を過度な試行錯誤を経ることなく製造可能とは言えず、訂正後の本件特許発明２は実施可能要件を満たさない。 なお、本件の合成例１と甲第７号証の合成例１とは、Ｏ／Ｃ比の評価方法が同一である（本件特許明細書の［００３３］、甲第７号証の［００９４］）。このような測定条件ではＯ／Ｃ比の値が一義的に定まらない、と言う場合は、信頼性のない測定方法による規定である可能性があり、訂正後の本件特許発明２は、訂正で回避不能な明確性違反がある。」 （２）申立人の主張に関する当審の判断 ア まず、事案に鑑み、主張点２から検討する。 （ア）主張点２は、本件特許発明２は、サポート要件違反であり、実施可能要件違反であり、及び明確性要件違反があることを主張するものである。 （イ）ａ 上記第５の７（１）イによると、甲第７号証の［０１００］には、「（合成例１） 酸化グラフェンの作製方法：１５００メッシュの天然黒鉛粉末（上海一帆石墨有限会社製）を原料として、氷浴中の１０ｇの天然黒鉛粉末に、２２０ｍｌの９８％濃硫酸、５ｇの硝酸ナトリウム、３０ｇの過マンガン酸カリウムを入れ、１時間機械攪拌し、混合液の温度を２０℃以下で保持した。・・・調製した酸化グラフェンゲルの、Ｘ線光電子分光法により測定される酸素原子の炭素原子に対する元素比は０．５３であった。」と記載されている。 一方、本件明細書の【００３７】には、「［合成例１：酸化グラフェンウエットケーキの作製方法］ １５００メッシュの天然黒鉛粉末（上海一帆石墨有限会社）を原料として、氷浴中の１０ｇの天然黒鉛粉末に、２２０ｍｌの９８％濃硫酸、５ｇの硝酸ナトリウム、３０ｇの過マンガン酸カリウムを入れ、１時間撹拌し、混合液の温度を２０℃以下に保持した・・・作製した酸化グラフェンウエットケーキ－１の、測定例３により測定した酸素原子の炭素原子に対する元素比（Ｏ／Ｃ比）は０．７０、測定例１により測定した酸化グラフェンウエットケーキ－１の濃度は４４．５重量％であった。」と記載されている。 つまり、本件明細書、及び甲第７号証において、酸化グラフェンの製造方法に「１５００メッシュの天然黒鉛粉末（上海一帆石墨有限会社製）」を原材料として用いているものといえる。そして、１５００メッシュとは粉末の粒径を特定しているものであり、本件明細書、及び甲第７号証において、同程度の粒径の天然黒鉛粉末を用いているとはいえる。しかしながら、本件明細書、及び甲第７号証には、天然黒鉛粉末の具体的な製品名等の詳細は記載されておらず、仮に同じ製品名の天然黒鉛粉末であったとしても、同じ物性を備えているかどうかは、本件明細書、及び甲第７号証に記載内容から明らかではなく、同じ物性を備えた天然黒鉛粉末を用いているとはいえない。 そうすると、本件明細書の合成例と甲第７号証の合成例とにおいて、製造方法が同一であったとしても、原材料が同一とはいえないからＯ／Ｃ比が同一の値であるとはいえない。 したがって、主張点２の「本件特許明細書の合成例１でＯ／Ｃ比が０．７０の酸化グラフェンウエットケーキが得られたとする記載が誤記であった」とはいえず、この主張に基づく、本件発明２のサポート要件違反との主張は採用できない。 ｂ また、本件明細書の【００３８】には、合成例２として、酸化度を変更したこと以外は合成例１と同様にして、Ｏ／Ｃ比が０．５３の酸化グラフェンウェットケーキを作製したことが記載されていることから、当業者であれば、本件明細書の記載に基づき、酸化グラフェンウェットケーキのＯ／Ｃ比を調整することはできるといえる。 そうすると、主張点２の「本件明細書を参照した当業者が、Ｏ／Ｃ比が０．６０以上０．８０以下の酸化グラフェンが水に分散してなる、訂正後の本件特許発明２の酸化グラフェン水分散液を過度な試行錯誤を経ることなく製造可能とは言えず、訂正後の本件特許発明２は実施可能要件を満たさない。」との主張は採用できず、この主張に基づく、本件発明２の実施可能要件違反との主張は成り立たない。 ｃ また、本件明細書の【００３３】には、Ｏ／Ｃ比の測定する方法について記載されていることから、当業者であれば一義的に測定する方法が理解でき、主張点２の「このような測定条件ではＯ／Ｃ比の値が一義的に定まらない、と言う場合は、信頼性のない測定方法による規定である可能性があり、訂正後の本件特許発明２は、訂正で回避不能な明確性違反がある。」との主張は採用できず、この主張に基づく、本件発明２の明確性要件違反との主張は成り立たない。 （ウ）なお、主張点２は、異議申立書提出時には主張されておらず、異議申立書提出時に主張できたにも関わらず、本意見書において初めて主張されたものであることを踏まえても、主張点２は採用しない。 イ 次に、主張点１について検討する。 上記ア（イ）ａで検討したとおり、本件明細書の合成例と甲第７号証の合成例とにおいて、製造方法が同一であったとしても、原材料が同一でない限りＯ／Ｃ比が同一の値であるとはいえないことから、甲第７号証の合成例１のＯ／Ｃ比が０．５３であることが誤記である可能性があるとの主張は採用しない。 そして、上記第６の５（２）で検討したとおり、甲第１号証～甲第７号証には、酸化グラフェン水分散液に含まれる酸化グラフェンのＸ線光電子分光法によるＯ／Ｃ比の値を０．６０以上０．８０以下とすることについて記載していない、又はＯ／Ｃ比の値と酸化グラフェンの分散性との関係について記載されていないことから、甲第１号証～甲第７号証の記載を踏まえても、甲７発明において、水分散液中の酸化グラフェンのＯ／Ｃ比を調整し、「前記酸化グラフェンのＸ線光電子分光法による酸素／炭素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．６０以上０．８０以下」とする動機付けはないといえる。 よって、上記「甲第７号証の合成例１で得られた酸化グラフェンゲルの０／Ｃ比を０．６０以上０．８０以下とすることは容易である」との主張点１の主張は採用しない。 （３）したがって、上記主張によっても、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 第７ むすび 前記第６で検討したとおり、本件特許２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第１項第２号に該当するものではないから、上記申立理由１のイ、申立理由２のイ、申立理由３のイ、申立理由４のイ、申立理由５のイ、及び取消理由１～４によって、本件特許２を取り消すことはできない。 また、他に本件特許２を取り消すべき理由を発見しない。 そして、申立理由１のア、申立理由２のア、申立理由３のア、申立理由４のア、申立理由５のア、及び申立理由６に係る本件特許１に対する特許異議の申立ては、請求項１は本件訂正により削除され、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。