2026-700279

特許第７７４８５９３号発明「ＰＦＡＳ除去材、吸着フィルター、浄水器カートリッジ、浄水器および水浄化設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７４８５９３号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７４８５９３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和７年３月２５日の出願であって、同年９月２４日に特許権の設定登録がされ、同年１０月２日に特許掲載公報が発行された。 その後、その全請求項に係る特許に対し、令和８年３月３１日に特許異議申立人である山内 憲之（以下、「申立人」という。）により、甲第１～９号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、同年５月８日に、申立人より特許異議申立書の手続補正書が提出されたものである。 第２ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、請求項１～１０に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１０」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）。 「【請求項１】 －１９６℃におけるＮ２吸着等温線からＣＩ法によって求められる細孔容積において、 細孔径１．２ｎｍ以下の細孔容積（Ｂ）に対する、細孔径２～４ｎｍの細孔容積（Ａ）の割合（（Ａ）／（Ｂ））が、０．０８５以上０．４１０以下であり、 細孔径１．２ｎｍ以下の細孔容積（Ｂ）に対する、細孔径９～２５ｎｍの細孔容積（Ｃ）の割合（（Ｃ）／（Ｂ））が、０．０４以上０．４５以下である、炭素質材料 を含有する、ＰＦＡＳ除去材。 【請求項２】 －１９６℃におけるＮ２吸着等温線からＢＥＴ法によって求められる比表面積が、９００ｍ２／ｇ以上１７６０ｍ２／ｇ以下であり、 細孔径２～４ｎｍの細孔容積（Ａ）が、０．０３０ｍＬ／ｇ以上０．１００ｍＬ／ｇ以下であり、 細孔径１．２ｎｍ以下の細孔容積（Ｂ）が、０．２３０ｍＬ／ｇ以上０．３５０ｍＬ／ｇ以下であり、 細孔径９～２５ｎｍの細孔容積（Ｃ）が、０．０１１ｍＬ／ｇ以上０．１４０ｍＬ／ｇ以下である、炭素質材料を含有する、ＰＦＡＳ除去材。 【請求項３】 前記炭素質材料のＭＳ硬度が、８０．０％以上である、請求項１または２に記載のＰＦＡＳ除去材。 【請求項４】 前記炭素質材料の平均粒径が、０．１５ｍｍ以上１．７０ｍｍ以下である、請求項１または２に記載のＰＦＡＳ除去材。 【請求項５】 前記炭素質材料のリアクティブブラック５価が、２．０ｇ／Ｌ以上１５．０ｇ／Ｌ以下である、請求項１または２に記載のＰＦＡＳ除去材。 【請求項６】 前記炭素質材料の充填密度が、０．３５０ｇ／ｍＬ以上０．５５０ｇ／ｍＬ以下である、請求項１または２に記載のＰＦＡＳ除去材。 【請求項７】 請求項１または２に記載のＰＦＡＳ除去材を含有する、吸着フィルター。 【請求項８】 請求項１または２に記載のＰＦＡＳ除去材を含有する、浄水器カートリッジ。 【請求項９】 請求項１または２に記載のＰＦＡＳ除去材を含有する、浄水器。 【請求項１０】 請求項１または２に記載のＰＦＡＳ除去材を含有する、水浄化設備。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 特許法第２９条第１項、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如） （１）甲第１号証を主引例とした場合について 本件発明１～１０は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明及び甲第３～９号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。すなわち、本件発明１～１０は、特許法第２９条第１項又は同法同条第２項の規定に反して特許を受けたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。 （２）甲第２号証を主引例とした場合について 本件発明１～１０は、甲第２号証に記載された発明であるか、甲第２号証に記載された発明及び甲第３～９号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。すなわち、本件発明１～１０は、特許法第２９条第１項又は同法同条第２項の規定に反して特許を受けたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定に基づき取り消されるべきものである。 ２ 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について 甲第１号証又は甲第２号証の記載事項と周知技術に基づいて、本件発明１～１０を容易に実施することができないとすれば、本件の発明の詳細な説明は、本件発明１～１０を当業者が実施し得るように記載していないことになる。すなわち、特許法第３６条第４項第１号の実施可能要件違反に該当するので、特許法第１１３条第４号の規定に基づき取り消されるべきものである。 ３ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について 本件発明１～６はＰＦＡＳ除去材、本件発明７～１０は、ＰＦＡＳ除去材を含有する、吸着フィルター、浄水カートリッジ、浄水器、水浄化設備に関するものである。しかし、本件特許明細書の段落［０１５７］、［０１５８］に各種のＰＦＡＳが列挙されているのに対し、実際に除去性能が試験されているのは、ＰＦＯＡとＰＦＯＳのみである。 甲第３号証の記載に見るように、ＰＦＡＳには１００００種以上の化学物質が含まれ、甲第８号証が指摘するように、ＰＦＡＳの除去効率はＰＦＡＳの種類によって大きく変化するところ、仮に本件の、ＰＦＡＳ除去材が、一般的な活性炭や、甲第１号証、甲第２号証の記載する炭素質材料よりも優れたＰＦＡＳ除去性能を有するものを意味するとしても、その性能は、ＰＦＯＡとＰＦＯＳのみについてしか確認されていないので、本件発明１～１０は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号のサポート要件違反に該当し、特許法第１１３条第４号の規定に基づき取り消されるべきものである。 ４ 証拠方法 甲第１号証：特許第７５９７９０１号公報 甲第２号証：特許第７４５３４６２号公報 甲第３号証：PFASハンドブック，環境省，2025年3月31日 甲第４号証：Espana et al.，Treatment technologies for aqueous perfluorooctanesulfonate（POFS） and perfluorooctanoate（PFOA）：A critical review with an emphasis on field testing，Environmental Technologies & Innovation，4(2015)，p.168-181 甲第５号証：JWPAS B（２０２３）浄水器の製品及び性能に関する規格基準，一般社団法人浄水器協会，2023年 甲第６号証：皮革用語辞典，一般社団法人 日本皮革産業連合会，[online]，＜https://dictionary.jlia.or.jp＞，2026年3月11日取得 甲第７号証：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（AES）のヒト健康影響と環境影響に関するリスク評価結果について，日本石鹸洗剤工業会，2011年 甲第８号証：伊藤禎彦，ＰＦＡＳ（ピーファス）とは何か？，月刊下水道，2025年3月15日，令和７年４月号（通巻695号 Vol.48 No.5），p.24-28 甲第９号証：特開２０２０－１２４７１０号公報 なお、甲第３号証は本件特許の出願後に公開されたものであり、甲第６号証の公知日は不明である。 （以下、甲第１号証などを略して、「甲１」などということがある。） 第４ 当審の判断 １ 特許第２９条１項、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）について （１）甲各号証に記載された事項等 ア 甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 （ア）甲１には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下、同様。）。 ａ 「【請求項１】 窒素吸着等温線から炭素質材料１ｇ当たりのＱＳＤＦＴ法により算出した細孔径０．７０ｎｍ以下の細孔容積が０．１６ｃｍ3／ｇ以上０．３０ｃｍ3／ｇ以下であり、 よう素吸着量が７５０ｍｇ／ｇ以上１,３４０ｍｇ／ｇ以下であり、 リアクティブブラック５価が６．０ｇ／Ｌ以上３０．０ｇ／Ｌ以下であり、 －１９６℃におけるＮ2の吸着等温線からＢＥＴ法によって求められる比表面積が６１０ｍ2／ｇ以上１，４００ｍ2／ｇ以下である、 炭素質材料。 ・・・ 【請求項９】 請求項１～４のいずれか一項に記載の炭素質材料を含む、吸着フィルター。 【請求項１０】 請求項１～４のいずれか一項に記載の炭素質材料を含む、浄水器カートリッジ。 【請求項１１】 請求項１～４のいずれか一項に記載の炭素質材料を含む、浄水器。 【請求項１２】 請求項１～４のいずれか一項に記載の炭素質材料を備える、水浄化設備。」 ｂ 「【０００９】 本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、分子サイズの比較的小さいクロロホルム等から、分子サイズの比較的大きい陰イオン界面活性剤等までの幅広い有害物質を同等の性能で除去することが可能な炭素質材料及びその製造方法、吸着フィルター、浄水器カートリッジ、浄水器、並びに水浄化設備を提供することを目的とする。」 ｃ 「【００３０】 炭素質材料において、窒素吸着等温線から炭素質材料１ｇ当たりのＱＳＤＦＴ法で算出した細孔径０．７０ｎｍ以下の細孔容積（ｃｍ3／ｇ）（以下、単に「細孔径０．７０ｎｍ以下の細孔容積」とも称する）が、０．１６ｃｍ3／ｇ以上０．３０ｃｍ3／ｇ以下である。細孔径０．７０ｎｍ以下の細孔容積が上記範囲にあることで、炭素質材料は、主として、クロロホルム等に対して高い除去性能を発揮する。炭素質材料は、細孔径０．７０ｎｍ以下の細孔容積が０．１６ｃｍ3／ｇ以上であることで、ミクロ孔容積の中で分子サイズの比較的小さいクロロホルム等の除去に有効な小さな細孔容積が十分となり、クロロホルム等に対する吸着性能が著しく向上する。また、細孔径０．７０ｎｍ以下の細孔容積が０．３０ｃｍ3／ｇ以下であることで、クロロホルム等の分子サイズよりも小さい物質に適する細孔容積の存在量が少なくなり、その分、クロロホルム等に適する細孔容積が多くなる。そのため、クロロホルム等に対する吸着性能が著しく向上する。」 ｄ 「【００３６】 クロロホルム等と陰イオン界面活性剤等に対してより高い除去性能を有することから、よう素吸着量は、好ましくは９００ｍｇ／ｇ以上１，３３０ｍｇ／ｇ以下であり、より好ましくは１，０００ｍｇ／ｇ以上１，３１０ｍｇ／ｇ以下である。」 ｅ 「【００４２】 炭素質材料において、窒素吸着等温線から炭素質材料１ｇ当たりのＱＳＤＦＴ法により算出した細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積（Ａ）（以下、単に「細孔径１．００ｎｍ以下の細孔容積」とも称する）と、－１９６℃におけるＮ２の吸着等温線からＢＪＨ法によって求められるメソ孔容積（Ｂ）（以下、単に「メソ孔の細孔容積」とも称する）との比（Ａ／Ｂ、以下、単に「メソ孔比」とも称する）は、好ましくは３．０以上８．０以下であり、より好ましくは３．５以上７．５以下であり、更に好ましくは４．０以上７．０以下である。 【００４３】 細孔径１．００ｎｍ以下の細孔容積は、主として、分子サイズの比較的小さいクロロホルム等に対して有効な小さな細孔の指標となる。また、メソ孔の細孔容積は、主として、分子サイズの比較的大きい陰イオン界面活性剤等に対して有効な大きな細孔の指標となる。そのため、メソ孔比は、クロロホルム等と陰イオン界面活性剤等との除去性能における性能バランスを示す指標となる。 【００４４】 メソ孔比が上記範囲にあると、分子サイズの比較的小さいクロロホルム等から、分子サイズの比較的大きい陰イオン界面活性剤等までの幅広い有害物質を同等の性能でより除去することが可能となる。メソ孔比が３．０以上であることで、陰イオン界面活性剤等の除去性能に有効な大きな細孔の割合が十分となり、陰イオン界面活性剤等に対して、高い吸着性能を発揮する傾向にある。メソ孔比が８．０以下であることで、クロロホルム等の除去性能に有効な小さな細孔の割合が十分となり、クロロホルム等に対して、高い吸着性能を発揮する傾向にある。メソ孔比の具体的な測定及び算出方法は、実施例を参照すればよい。 【００４５】 炭素質材料において、－１９６℃におけるＮ２の吸着等温線からＢＪＨ法によって求められるメソ孔の細孔容積（メソ孔の細孔容積）は、好ましくは０．０３０ｃｍ３／ｇ以上０．１４０ｃｍ３／ｇ以下であり、より好ましくは０．０３５ｃｍ３／ｇ以上０．１００ｃｍ３／ｇ以下であり、更に好ましくは０．０４０ｃｍ３／ｇ以上０．０９０ｃｍ３／ｇ以下である。 【００４６】 メソ孔の細孔容積が０．０３０ｃｍ３／ｇ以上であることで、炭素質材料は、陰イオン界面活性剤等に対して有効である比較的大きな細孔を多く保有することができる。メソ孔の細孔容積が０．１４０ｃｍ３／ｇ以下であることで、炭素質材料の細孔が大きくなりすぎず、炭素質材料は、クロロホルム等の吸着に対して有効な細孔も多く保有することができる。そのため、メソ孔の細孔容積が上記範囲にあると、クロロホルム等の除去性能と、陰イオン界面活性剤等の除去性能とをより高い水準で実現できる傾向にある。メソ孔の細孔容積の具体的な測定及び算出方法は、実施例を参照すればよい。」 ｆ 「【００４７】 炭素質材料において、－１９６℃におけるＮ２の吸着等温線からＢＥＴ法によって求められる比表面積（以下、単に「ＢＥＴ比表面積」とも称する）は、好ましくは６１０ｍ２／ｇ以上１，４００ｍ２／ｇ以下であり、より好ましくは８００ｍ２／ｇ以上１，３００ｍ２／ｇ以下であり、更に好ましくは９００ｍ２／ｇ以上１，３００ｍ２／ｇ以下である。」 ｇ 「【００４９】 炭素質材料において、タッピング法により測定される充填密度（以下、単に「充填密度」とも称する）は、好ましくは０．３６ｇ／ｍＬ以上０．６０ｇ／ｍＬ以下であり、より好ましくは０．４０ｇ／ｍＬ以上０．５８ｇ／ｍＬ以下であり、更に好ましくは０．４４ｇ／ｍＬ以上０．５５ｇ／ｍＬ以下である。・・・」 ｈ 「【００５５】 ［炭素質材料の製造方法］ 本実施形態の炭素質材料は、公知の製造方法によって得ることができる。 ・・・ 【００５８】 （炭化工程） 炭素質材料の製造方法は、原料を炭化して炭化物を得る炭化工程を含む。 原料としては、所望の炭素質材料を得ることができる材料であれば特に限定されない。原料としては、例えば、木材、木粉、ヤシ殻などの果実殻、パーム核、梅、及び桃等の種子、パルプ製造時の副産物、バガス、廃糖蜜、石炭（泥炭、亜炭、褐炭、及び瀝青炭など）、無煙炭、石油蒸留残渣成分、石油ピッチ、コークス、及びコールタールなどの植物系原料又は化石系原料；フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、レゾルシノール樹脂、セルロイド、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、及びポリアミド樹脂などの各種合成樹脂；ポリブチレン、ポリブタジエン、及びポリクロロプレンなどの合成ゴム；その他合成木材；合成パルプなどが挙げられる。これらの原料は、単独で用いることもでき、要求仕様に応じて、２種以上を任意の比率で混合して使用することもできる。 【００５９】 原料は、天然物であることが好ましく、ヤシ殻であることがより好ましい。そのような原料を用いることで、窒素吸着等温線から炭素質材料１ｇ当たりのＱＳＤＦＴ法により算出した細孔径０．７０ｎｍ以下の細孔容積が０．１６ｃｍ３／ｇ以上０．３０ｃｍ３／ｇ以下であり、よう素吸着量が７５０ｍｇ／ｇ以上１，３４０ｍｇ／ｇ以下であり、リアクティブブラック５価が６．０ｇ／Ｌ以上６７．０ｇ／Ｌ以下である炭素質材料を更に容易に製造できる傾向にある。 【００６０】 原料は、必要に応じて、添加剤等を含んでもよい。また、添加物等は、必要に応じて、炭化物に加えてもよい。 ・・・ 【００６３】 原料の炭化方法は、特に限定されず、例えば、無酸素の条件で３００℃以上９００℃以下、好ましくは４００℃以上８００℃以下まで加熱する方法が挙げられる。 【００６４】 炭化時間は、原料、及び炭化を行う設備によって適宜設定できる。炭化時間としては、例えば、１５分以上２０時間以下であり、好ましくは３０分以上１０時間以下であり、より好ましくは６０分以上５時間以下である。炭化処理は、例えば、ロータリーキルンなどの公知の製造設備を用いて行うことができる。また、炭化処理は、空気を排除して減圧下で行ってもよく、窒素雰囲気下で行ってもよい。 ・・・ 【００７０】 （賦活工程） 炭素質材料の製造方法は、炭化物を賦活処理して賦活物を得る賦活工程を含む。 ・・・ 【００７３】 賦活処理は、ロータリーキルンを用いて行うことが好ましい。ロータリーキルンを用いることにより、炭化物の賦活の進行に伴って質量が軽くなった賦活物は、炉外へと飛散せず、キルン炉内にて留まることが可能となる。そのため、炭化物をより十分に賦活することができるため、ミクロ孔とメソ孔とが十分発達し、それらの孔の割合が好適の範囲に制御された賦活物を得ることできる傾向にある。 ・・・ 【００７６】 賦活処理の方法としては、例えば、水蒸気ガス、酸素ガス、及び二酸化炭素ガスなどの活性ガスを用いて炭化物をガス化させるガス賦活法、並びに塩化亜鉛及びリン酸などの薬剤を用いて炭化物を賦活する薬品賦活法が挙げられる。賦活処理の方法としては、ガス賦活法が好ましい。ガス賦活法として活性ガスを用いることで、より十分な反応速度を有し、生産効率をより低下させずに反応速度を制御できる傾向にある。そのため、ミクロ孔及びメソ孔が発達した炭素質材料をより容易に得ることができる傾向にある。その結果、分子サイズの比較的小さいクロロホルム等から、分子サイズの比較的大きい陰イオン界面活性剤等までの幅広い有害物質に対する吸着性能をより高いレベルで有する炭素質材料を好適に製造できる傾向にある。なお、活性ガスと共に窒素などの不活性ガスを併用してもよい。 ・・・ 【００７８】 活性ガスとしては、水蒸気ガス及び酸素ガスからなる群より選ばれる１種以上を用いることが好ましく、水蒸気ガスと酸素ガスの両方を用いることがより好ましい。 ・・・ 【００８３】 賦活処理の時間は、原料、賦活温度、及び製造設備などの条件によって適宜設定できる。賦活時間としては、例えば、１０分間以上３６時間以下であり、好ましくは３０分間以上２４時間以下であり、より好ましくは６０分間以上１２時間以下であり、更に好ましく１００分間以上３６０分間以下であり、更により好ましく１２０分間以上３００分間以下である。賦活時間が上記範囲にあることにより、窒素吸着等温線から炭素質材料１ｇ当たりのＱＳＤＦＴ法により算出した細孔径０．７０ｎｍ以下の細孔容積が０．１６ｃｍ３／ｇ以上０．３０ｃｍ３／ｇ以下であり、よう素吸着量が７５０ｍｇ／ｇ以上１，３４０ｍｇ／ｇ以下であり、リアクティブブラック５価が６．０ｇ／Ｌ以上６７．０ｇ／Ｌ以下である炭素質材料を更に容易に製造できる傾向にある。 【００８４】 賦活処理の温度は、特に限定されないが、好ましくは８００℃以上１，２５０℃以下であり、より好ましくは８５０℃以上１，１５０℃以下である。そのような温度で賦活処理することにより、窒素吸着等温線から炭素質材料１ｇ当たりのＱＳＤＦＴ法により算出した細孔径０．７０ｎｍ以下の細孔容積が０．１６ｃｍ３／ｇ以上０．３０ｃｍ３／ｇ以下であり、よう素吸着量が７５０ｍｇ／ｇ以上１，３４０ｍｇ／ｇ以下であり、リアクティブブラック５価が６．０ｇ／Ｌ以上６７．０ｇ／Ｌ以下である炭素質材料を更に容易に製造できる傾向にある。 【００８５】 賦活処理を行うための賦活装置としては、例えば、図１及び２で示すようなロータリーキルンが挙げられる。図１は、ロータリーキルンの断面図Ｉ及び側面図IIである。図２は、ロータリーキルンを説明するための模式断面図である。 ・・・ 【００８８】 図１及び２では、攪拌羽の数は６枚であるが、原料である炭化物５の装入量に応じて、適宜調整できる。攪拌羽の数は、通常１枚以上２０枚以下であり、好ましくは３枚以上１２枚以下であり、より好ましくは５枚以上１０枚以下である。また、攪拌羽は、管体１の中心軸周りに等間隔で設置することが好ましい。例えば、攪拌羽の数が６枚であれば、管体１の中心軸周りに６０°毎に設置することになる。 【００８９】 攪拌羽の高さ（管体１の壁から中心に向かう方向における高さ）は、管体１の大きさ及び炭化物５の装入量に応じて適宜設定できるが、攪拌羽が、管体１に装入される炭化物５により覆われず視認できる程度の高さであることが好ましい。具体的には、攪拌羽の高さは、攪拌羽が管体１の最底面に位置（図２の右図における攪拌羽Ｂの位置）する場合、その攪拌羽が、炭化物５により最底面から１／２以上２／３以下覆われる高さであることが好ましい。攪拌羽の高さは、管体１の内半径に対して、１０％以上３０％以下であることがより好ましい。 【００９０】 攪拌羽の厚さ（管体１の回転方向３の厚さ）は、管体１の大きさ及び炭化物５の装入量に応じて適宜設定できるが、攪拌羽が、管体１に装入される炭化物５により破損しない程度の強度を有する厚さであることが好ましい。具体的には、攪拌羽の厚さは、管体１の壁厚さに対して、通常１％以上１００％以下であり、２０％以上９０％以下であることが好ましく、３０％以上９５％以下であることがより好ましい。 ・・・ 【０１０６】 炭素質材料は、その粒度（体積基準の累積分布の５０％粒子径、Ｄ５０）が２０μｍ以上５００μｍ以下になるように粒度を調整することが好ましい。炭素質材料の粒度が上記範囲にあることにより、炭素質材料は、例えば、下記に例示するような用途に好適に用いることができる。」 ｉ 「【０１１０】 〔吸着フィルター〕 本実施形態の吸着フィルターは、本実施形態の炭素質材料を含む。また、吸着フィルターは、浄水器用であることが好ましい。 ・・・ 【０１２３】 〔浄水器カートリッジ〕 本実施形態の浄水器カートリッジは、本実施形態の炭素質材料を含む。浄水器カートリッジは、本実施形態の炭素質材料を含む以外、公知の浄水器カートリッジと同様の構成を有してもよい。浄水器カートリッジは、炭素質材料を含むことにより、水中に含まれるクロロホルム等と陰イオン界面活性剤等とを効率よく除去することが可能である。そのため、例えば、浄水器カートリッジを、家庭用浄水器に設置することで、ＪＩＳ Ｓ３２０１：２０１９における「家庭用浄水器試験法」に記載の多種類の有害物質、特に、クロロホルム等と陰イオン界面活性剤等を効率よく除去することが可能である。」 ・・・ 【０１３１】 〔浄水器〕 本実施形態の浄水器は、本実施形態の炭素質材料を含む。 ・・・ 【０１３５】 〔水浄化設備〕 本実施形態の水浄化設備は、本実施形態の炭素質材料を備える。水浄化設備は、炭素質材料を備えることにより、遊離残留塩素と陰イオン界面活性剤等との除去性能を高いレベルで両立することが可能となる。」 ｊ 「【０１６３】 〔実施例１〕 （炭化工程） 温度６００℃及び約２時間にて、フィリピン産のヤシ殻の炭化を行うことで炭化物を得た。 【０１６４】 （賦活処理） 得られた炭化物を、図1及び２に示すような、９００℃に加熱した炉内に攪拌羽が搭載されているロータリーキルン中に、ロータリーキルンの容積１ｍ３に対して約０．０６倍にて投入した。その後、回転数３．０ｒｐｍでキルンを回転させながら、ガス（水蒸気４０．０容量％、酸素５．０容量％、及び窒素５５．０容量%）をキルン内に導入し、１３０分間賦活処理を行うことで賦活物を得た。 【０１６５】 なお、用いたロータリーキルンにおいて、攪拌羽は、管体の中心軸周りに６０°毎に、６枚設置されていた。また、攪拌羽の高さは、管体の内半径に対して１５％以上２５％以下であり、攪拌羽の厚さは、管体の厚さに対して４０％以上８０％以下とした。 【０１６６】 （洗浄工程及び乾燥工程等） 得られた賦活物を希塩酸で洗浄し、次いで残留した塩酸を除去するために水で十分に洗浄及び乾燥させ、乾燥物を得た。その後、得られた乾燥物を粉砕し、ＪＩＳ Ｚ８８０１－１：２０１９で規定する標準篩用金網にて、１４０メッシュの篩（目開き寸法：１０６μｍ、東京スクリーン（株））上６０メッシュの篩（目開き寸法：２３３μｍ、東京スクリーン（株））下とを用いて、粒度（体積基準の累積分布の５０％粒子径、Ｄ５０）が２１０μｍになるように調整を行うことで、活性炭である粉砕状の炭素質材料１を得た。 【０１６７】 〔実施例２〕 賦活工程において、２００分間賦活処理を行うこと以外は、実施例１と同様にして、活性炭である粉砕状の炭素質材料２を得た。 【０１６８】 〔実施例３〕 賦活工程において、２５０分間賦活処理を行うこと以外は、実施例１と同様にして、活性炭である粉砕状の炭素質材料３を得た。 【０１６９】 〔実施例４〕 賦活工程において、２８０分間賦活処理を行うこと以外は、実施例１と同様にして、活性炭である粉砕状の炭素質材料４を得た。」 ｋ 「【表１】 ［図：0001438316000001.jpg］ 」 （イ）甲１に記載された発明 上記（ア）ａによれば、甲１には、「炭素質材料」であって、「－１９６℃におけるＮ2の吸着等温線からＢＥＴ法によって求められる比表面積が６１０ｍ2／ｇ以上１，４００ｍ2／ｇ以下である」ものが記載されている。 したがって、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。 「－１９６℃におけるＮ２の吸着等温線からＢＥＴ法によって求められる比表面積が６１０ｍ２／ｇ以上１，４００ｍ２／ｇ以下である、炭素質材料。」 イ 甲２の記載事項及び甲２に記載された発明 （ア）甲２には、以下の記載がある。 ａ 「【請求項１】 よう素吸着量が１，３００ｍｇ／ｇ以上１，８００ｍｇ／ｇ以下であり、リアクティブブラック５価が１．０ｇ／Ｌ以上６．０ｇ／Ｌ以下であり、－１９６℃におけるＮ２の吸着等温線からＢＥＴ法によって求められる比表面積が１，１００ｍ２／ｇ以上１，７００ｍ２／ｇ以下である、炭素質材料。 ・・・ 【請求項４】 －１９６℃におけるＮ２の吸着等温線からＢＪＨ法によって求められるメソ孔の細孔容積が０．０６ｃｍ３／ｇ以上０．３０ｃｍ３／ｇ以下である、請求項１に記載の炭素質材料。 ・・・ 【請求項６】 タッピング法により測定される充填密度が０．３０ｇ／ｍＬ以上０．５０ｇ／ｍＬ以下である、請求項１に記載の炭素質材料。 ・・・ 【請求項１１】 請求項１～６のいずれか一項に記載の炭素質材料を含む、吸着フィルター。 【請求項１２】 請求項１～６のいずれか一項に記載の炭素質材料を含む、浄水器カートリッジ。 【請求項１３】 請求項１～６のいずれか一項に記載の炭素質材料を含む、浄水器。 【請求項１４】 請求項１～６のいずれか一項に記載の炭素質材料を備える、水浄化設備。」 ｂ 「【０００８】 本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、炭素質材料表面で分解可能な遊離残留塩素と、分子サイズの比較的大きい陰イオン界面活性剤等との除去性能を高いレベルで両立することが可能な炭素質材料及びその製造方法、吸着フィルター、浄水器カートリッジ、浄水器、並びに水浄化設備を提供することを目的とする。」 ｃ 「【００３３】 よう素吸着量は、好ましくは１，３１０ｍｇ／ｇ以上１，７００ｍｇ／ｇ以下であり、より好ましくは１，３３０ｍｇ／ｇ以上１，６５０ｍｇ／ｇ以下である。よう素吸着量が上記範囲にあると、遊離残留塩素に対する除去性能を維持しつつ、特に、陰イオン界面活性剤等に対してより高い吸着性能を有する炭素質材料が得られる傾向にある。」 ｄ 「【００３８】 リアクティブブラック５価は、好ましくは１．５ｇ／Ｌ以上５．５ｇ／Ｌ以下であり、より好ましくは１．７ｇ／Ｌ以上４．５ｇ／Ｌ以下であり、更に好ましくは２．０ｇ／Ｌ以上４．０ｇ／Ｌ以下である。リアクティブブラック５価が上記範囲にあると、遊離残留塩素に対する除去性能を維持しつつ、特に、陰イオン界面活性剤等に対してより高い吸着性能を有する炭素質材料が得られる傾向にある。」 ｅ 「【００４１】 炭素質材料において、窒素吸着等温線から炭素質材料１ｇ当たりのＱＳＤＦＴ法により算出した細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積（Ａ）（以下、単に「細孔径１．００ｎｍ以下の細孔容積」とも称する）と、－１９６℃におけるＮ２の吸着等温線からＢＪＨ法によって求められるメソ孔容積（Ｂ）（以下、単に「メソ孔の細孔容積」とも称する）との比（Ａ／Ｂ、以下、単に「メソ孔比」とも称する）は、好ましくは１．０以上４．０以下であり、より好ましくは１．３以上３．５以下であり、更に好ましくは１．５以上３．０以下である。メソ孔比が上記範囲にあると、陰イオン界面活性剤等に対する吸着性能を維持しつつ、特に、遊離残留塩素に対してより高い除去性能を有する炭素質材料が得られる傾向にある。」 ・・・ 【００４７】 炭素質材料において、－１９６℃におけるＮ２の吸着等温線からＢＪＨ法によって求められるメソ孔の細孔容積（以下、単に「メソ孔の細孔容積」とも称する）は、好ましくは０．０６ｃｍ３／ｇ以上０．３０ｃｍ３／ｇ以下であり、より好ましくは０．１０ｃｍ３／ｇ以上０．２５ｃｍ３／ｇ以下であり、更に好ましくは０．１２ｃｍ３／ｇ以上０．２２ｃｍ３／ｇ以下である。メソ孔の細孔容積が上記範囲にあると、遊離残留塩素に対する除去性能を維持しつつ、特に、陰イオン界面活性剤等に対してより高い吸着性能を有する炭素質材料が得られる傾向にある。 ・・・ 【００４９】 炭素質材料において、－１９６℃におけるＮ２の吸着等温線からＢＪＨ法によって求められる全細孔容積（以下、単に「全細孔容積」とも称する）は、好ましくは０．２５ｃｍ３／ｇ以上１．００ｃｍ３／ｇ以下であり、より好ましくは０．３５ｃｍ３／ｇ以上０．９０ｃｍ３／ｇ以下であり、更に好ましくは０．４５ｃｍ３／ｇ以上０．８５ｃｍ３／ｇ以下である。全細孔容積が上記範囲にあると、遊離残留塩素に対する除去性能を維持しつつ、特に、陰イオン界面活性剤等に対してより高い吸着性能を有する炭素質材料が得られる傾向にある。なお、全細孔容積は、細孔径が１．２ｎｍ以上９７．４ｎｍ以下の範囲における累積細孔容積として算出する。」 ｆ 「【００５１】 炭素質材料において、タッピング法により測定される充填密度（以下、単に「充填密度」とも称する）は、好ましくは０．３０ｇ／ｍＬ以上０．５０ｇ／ｍＬ以下であり、より好ましくは０．３１ｇ／ｍＬ以上０．４５ｇ／ｍＬ以下であり、更に好ましくは０．３３ｇ／ｍＬ以上０．４３ｇ／ｍＬ以下である。・・・」 ｇ 「【００６０】 （炭化工程） 炭素質材料の製造方法は、原料を炭化して炭化物を得る炭化工程を含む。 原料としては、所望の炭素質材料を得ることができる材料であれば特に限定されない。原料としては、例えば、木材、木粉、ヤシ殻などの果実殻、パーム核、梅、及び桃等の種子、パルプ製造時の副産物、バガス、廃糖蜜、石炭（泥炭、亜炭、褐炭、及び瀝青炭など）、無煙炭、石油蒸留残渣成分、石油ピッチ、コークス、及びコールタールなどの植物系原料又は化石系原料；フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、レゾルシノール樹脂、セルロイド、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、及びポリアミド樹脂などの各種合成樹脂；ポリブチレン、ポリブタジエン、及びポリクロロプレンなどの合成ゴム；その他合成木材；合成パルプなどが挙げられる。これらの原料は、単独で用いることもでき、要求仕様に応じて、２種以上を任意の比率で混合して使用することもできる。 【００６１】 原料は、天然物であることが好ましく、ヤシ殻であることがより好ましい。そのような原料を用いることで、よう素吸着量が１，３００ｍｇ／ｇ以上１，８００ｍｇ／ｇ以下であり、リアクティブブラック５価が１．０ｇ／Ｌ以上６．０ｇ／Ｌ以下であり、－１９６℃におけるＮ２の吸着等温線からＢＥＴ法によって求められる比表面積が１，１００ｍ２／ｇ以上１，７００ｍ２／ｇ以下である炭素質材料を更に容易に製造できる傾向にある。 【００６２】 原料は、必要に応じて、添加剤等を含んでもよい。また、添加物等は、必要に応じて、炭化物に加えてもよい。 ・・・ 【００６５】 原料の炭化方法は、特に限定されず、例えば、無酸素の条件で３００℃以上９００℃以下、好ましくは４００℃以上８００℃以下まで加熱する方法が挙げられる。 【００６６】 炭化時間は、原料、及び炭化を行う設備によって適宜設定できる。炭化時間としては、例えば、１５分以上２０時間以下であり、好ましくは３０分以上１０時間以下であり、より好ましくは６０分以上５時間以下である。炭化処理は、例えば、ロータリーキルンなどの公知の製造設備を用いて行うことができる。また、炭化処理は、空気を排除して減圧下で行ってもよく、窒素雰囲気下で行ってもよい。 ・・・ 【００７２】 （賦活工程） 炭素質材料の製造方法は、炭化物を賦活処理して賦活物を得る賦活工程を含む。 ・・・ 【００７５】 賦活処理は、ロータリーキルンを用いて行うことが好ましい。ロータリーキルンを用いることにより、炭化物の賦活の進行に伴って質量が軽くなった賦活物は、炉外へと飛散せず、キルン炉内にて留まることが可能となる。そのため、炭化物をより十分に賦活することができるため、ミクロ孔とメソ孔とが十分発達し、それらの孔の割合が好適の範囲に制御された賦活物を得ることができる傾向にある。 ・・・ 【００７８】 賦活処理の方法としては、例えば、水蒸気ガス、酸素ガス、及び二酸化炭素ガスなどの活性ガスを用いて炭化物をガス化させるガス賦活法、並びに塩化亜鉛及びリン酸などの薬剤を用いて炭化物を賦活する薬品賦活法が挙げられる。賦活処理の方法としては、ガス賦活法が好ましい。ガス賦活法として活性ガスを用いることで、より十分な反応速度を有し、生産効率をより低下させずに反応速度を制御できる傾向にある。そのため、ミクロ孔及びメソ孔が発達した炭素質材料をより容易に得ることができる傾向にある。その結果、遊離残留塩素及び陰イオン界面活性剤等に対してより高い処理性能を有する炭素質材料を好適に製造できる傾向にある。なお、活性ガスと共に窒素などの不活性ガスを併用してもよい。 ・・・ 【００８０】 活性ガスとしては、水蒸気ガス及び酸素ガスからなる群より選ばれる１種以上を用いることが好ましく、水蒸気ガスと酸素ガスの両方を用いることがより好ましい。 ・・・ 【００８５】 賦活処理の時間は、原料、賦活温度、及び製造設備などの条件によって適宜設定できる。賦活時間としては、例えば、２０分間以上４８時間以下であり、好ましくは５０分間以上３６時間以下であり、より好ましくは１００分間以上２４時間以下であり、更に好ましく１５０分間以上６００分間以下であり、更により好ましく２４０分間以上４８０分間以下である。賦活時間が上記範囲にあることにより、よう素吸着量が１，３００ｍｇ／ｇ以上１，８００ｍｇ／ｇ以下であり、リアクティブブラック５価が１．０ｇ／Ｌ以上６．０ｇ／Ｌ以下であり、－１９６℃におけるＮ２の吸着等温線からＢＥＴ法によって求められる比表面積が１，１００ｍ２／ｇ以上１，７００ｍ２／ｇ以下である炭素質材料を更に容易に製造できる傾向にある。 【００８６】 賦活処理の温度は、特に限定されないが、好ましくは８００℃以上１，２５０℃以下であり、より好ましくは８５０℃以上１，１５０℃以下である。そのような温度で賦活処理することにより、よう素吸着量が１，３００ｍｇ／ｇ以上１，８００ｍｇ／ｇ以下であり、リアクティブブラック５価が１．０ｇ／Ｌ以上６．０ｇ／Ｌ以下であり、－１９６℃におけるＮ２の吸着等温線からＢＥＴ法によって求められる比表面積が１，１００ｍ２／ｇ以上１，７００ｍ２／ｇ以下である炭素質材料を更に容易に製造できる傾向にある。 ・・・ 【００９０】 図１及び２では、攪拌羽の数は６枚であるが、原料である炭化物５の装入量に応じて、適宜調整できる。攪拌羽の数は、通常１枚以上２０枚以下であり、好ましくは３枚以上１２枚以下であり、より好ましくは５枚以上１０枚以下である。また、攪拌羽は、管体１の中心軸周りに等間隔で設置することが好ましい。例えば、攪拌羽の数が６枚であれば、管体１の中心軸周りに６０°毎に設置することになる。 【００９１】 攪拌羽の高さ（管体１の壁から中心に向かう方向における高さ）は、管体１の大きさ及び炭化物５の装入量に応じて適宜設定できるが、攪拌羽が、管体１に装入される炭化物５により覆われず視認できる程度の高さであることが好ましい。具体的には、攪拌羽の高さは、攪拌羽が管体１の最底面に位置（図２の右図における攪拌羽Ｂの位置）する場合、その攪拌羽が、炭化物５により最底面から１／２以上２／３以下覆われる高さであることが好ましい。攪拌羽の高さは、管体１の内半径に対して、１０％以上３０％以下であることがより好ましい。 【００９２】 攪拌羽の厚さ（管体１の回転方向３の厚さ）は、管体１の大きさ及び炭化物５の装入量に応じて適宜設定できるが、攪拌羽が、管体１に装入される炭化物５により破損しない程度の強度を有する厚さであることが好ましい。具体的には、攪拌羽の厚さは、管体１の壁厚さに対して、通常１％以上１００％以下であり、２０％以上９０％以下であることが好ましく、３０％以上９５％以下であることがより好ましい。 ・・・ 【０１０７】 炭素質材料は、その粒度（体積基準の累積分布の５０％粒子径、Ｄ５０）が２０μｍ以上５００μｍ以下になるように粒度を調整することが好ましい。炭素質材料の粒度が上記範囲にあることにより、炭素質材料は、例えば、下記に例示するような用途に好適に用いることができる。」 ｈ 「【０１１０】 ・・・ 〔吸着フィルター〕 本実施形態の吸着フィルターは、本実施形態の炭素質材料を含む。また、吸着フィルターは、浄水器用であることが好ましい。 ・・・ 【０１２１】 〔浄水器カートリッジ〕 本実施形態の浄水器カートリッジは、本実施形態の炭素質材料を含む。浄水器カートリッジは、本実施形態の炭素質材料を含む以外、公知の浄水器カートリッジと同様の構成を有してもよい。浄水器カートリッジは、炭素質材料を含むことにより、水中に含まれる遊離残留塩素と陰イオン界面活性剤等とを効率よく除去することが可能である。そのため、例えば、浄水器カートリッジを、家庭用浄水器に設置することで、ＪＩＳ Ｓ３２０１：２０１９における「家庭用浄水器試験法」に記載の多種類の有害物質、特に、遊離残留塩素と陰イオン界面活性剤等を効率よく除去することが可能である。 ・・・ 【０１２９】 〔浄水器〕 本実施形態の浄水器は、本実施形態の炭素質材料を含む。 ・・・ 【０１３３】 〔水浄化設備〕 本実施形態の水浄化設備は、本実施形態の炭素質材料を備える。水浄化設備は、炭素質材料を備えることにより、遊離残留塩素と陰イオン界面活性剤等との除去性能を高いレベルで両立することが可能となる。」 ｉ 「【０１６３】 〔実施例１〕 （炭化工程） 温度６００℃及び約２時間にて、フィリピン産のヤシ殻の炭化を行うことで炭化物を得た。 【０１６４】 （賦活処理） 得られた炭化物を、図１及び２に示すような、９００℃に加熱した炉内に攪拌羽が搭載されているロータリーキルン中に、ロータリーキルンの容積１ｍ３に対して約０．０６倍にて投入した。その後、回転数３．０ｒｐｍでキルンを回転させながら、ガス（水蒸気３０．０容量％、酸素２．５容量％、及び窒素６７．５容量％）をキルン内に導入し、２６０分間賦活処理を行うことで賦活物を得た。 【０１６５】 なお、用いたロータリーキルンにおいて、攪拌羽は、管体の中心軸周りに６０°毎に、６枚設置されていた。また、攪拌羽の高さは、管体の内半径に対して１５％以上２５％以下であり、攪拌羽の厚さは、管体の厚さに対して４０％以上８０％以下とした。 【０１６６】 （洗浄工程及び乾燥工程等） 得られた賦活物を水で十分に洗浄して、乾燥させることで乾燥物を得た。その後、得られた乾燥物を粉砕し、ＪＩＳ Ｚ８８０１－１：２０１９で規定する標準篩用金網にて、１４０メッシュの篩（目開き寸法：１０６μｍ、東京スクリーン（株））上６０メッシュの篩（目開き寸法：２３３μｍ、東京スクリーン（株））下を用いて、粒度（体積基準の累積分布の５０％粒子径、Ｄ５０）が２１０μｍになるように調整を行うことで、活性炭である粉砕状の炭素質材料１を得た。 【０１６７】 〔実施例２〕 賦活工程において、３９０分間賦活処理を行うこと以外は、実施例１と同様にして、活性炭である粉砕状の炭素質材料２を得た。 【０１６８】 〔実施例３〕 賦活工程において、４２０分間賦活処理を行うこと以外は、実施例１と同様にして、活性炭である粉砕状の炭素質材料３を得た。」 ｊ 「【表１】 ［図：0001438316000002.jpg］ 」 （イ）甲２に記載された発明 上記（ア）ａによれば、甲２には、「炭素質材料」であって、「－１９６℃におけるＮ２の吸着等温線からＢＥＴ法によって求められる比表面積が１，１００ｍ２／ｇ以上１，７００ｍ２／ｇ以下であ」るものが記載されている。 したがって、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「甲２発明」という。）。 「－１９６℃におけるＮ２の吸着等温線からＢＥＴ法によって求められる比表面積が１，１００ｍ２／ｇ以上１，７００ｍ２／ｇ以下である、炭素質材料。」 ウ 甲３の記載事項 （ア）「 ［図：0001438316000003.jpg］ 」（p.4） （イ）「 ［図：0001438316000004.jpg］ 」（p.13） （ウ）「 ［図：0001438316000005.jpg］ 」（p.42） （エ）「 ［図：0001438316000006.jpg］ 」（p.47） エ 甲４の記載事項 「 ［図：0001438316000007.jpg］ 」 （当審訳： 「水中のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)およびペルフルオロオクタン酸(PFOA)の処理技術:批判的総説と野外試験に関する議論 ・・・ ハイライト ・・・ 活性炭は、PFOS /PFOAの除去に最も広く用いられている吸着材である。 ・・・ 要約 ・・・ 文献に挙げられた各種浄化技術のうち、活性炭による除去が、成功した野外試験に関する数件の報告を含む、最も広く使われている技術であると結論される。」（p.168） オ 甲５の記載事項 「 ［図：0001438316000008.jpg］ ［図：0001438316000009.jpg］ 」（B-31～B-32） カ 甲６の記載事項 「 ［図：0001438316000010.jpg］ 」（「アニオン性界面活性剤、陰イオン系界面活性剤」のページ） キ 甲７の記載事項 「 ［図：0001438316000011.jpg］ 」（p.2） ク 甲８の記載事項 （ア）「 ［図：0001438316000012.jpg］ 」（p.25） （イ）「 ［図：0001438316000013.jpg］ 」（p.27） （ウ）「 ［図：0001438316000014.jpg］ 」（p.28） ケ 甲９の記載事項 （ア）「【００２６】 本開示の多孔質炭素材料の製造方法にあっては、植物由来の材料を４００゜Ｃ乃至１４００゜Ｃにて炭素化するが、ここで、炭素化とは、一般に、有機物質（本開示の固形化された多孔質炭素材料にあっては、固形化された植物由来の材料）を熱処理して炭素質物質に変換することを意味する（例えば、ＪＩＳ Ｍ０１０４－１９８４参照）。尚、炭素化のための雰囲気として、酸素を遮断した雰囲気を挙げることができ、具体的には、真空雰囲気、窒素ガスやアルゴンガスといった不活性ガス雰囲気、植物由来の材料を一種の蒸し焼き状態とする雰囲気を挙げることができる。炭素化温度に至るまでの昇温速度として、限定するものではないが、係る雰囲気下、１゜Ｃ／分以上、好ましくは３゜Ｃ／分以上、より好ましくは５゜Ｃ／分以上を挙げることができる。また、炭素化時間の上限として、１０時間、好ましくは７時間、より好ましくは５時間を挙げることができるが、これに限定するものではない。炭素化時間の下限は、植物由来の材料が確実に炭素化される時間とすればよい。最終的に得られた多孔質炭素材料に殺菌処理を施してもよい。炭素化のために使用する炉の形式、構成、構造に制限はなく、連続炉とすることもできるし、回分炉（バッチ炉）とすることもできる。」 （イ）「【００６２】 実施例１Ｎ、実施例１Ｐ、実施例１Ｑ、実施例１Ｒ、実施例１Ｓの製造にあっても、植物由来の材料として、籾殻を使用した。そして、植物由来の材料である籾殻を、ペレットマシーンを使用して固形化し、具体的には、平均的な直径が６ｍｍ、平均的な長さが３０ｍｍの略円筒形のペレット状の固形化された植物由来の材料を得た。尚、固形化する際にはバインダーを使用していない。固形化された植物由来の材料の嵩密度は、０．２グラム／ｃｍ3乃至１．４グラム／ｃｍ3、具体的には、０．６７グラム／ｃｍ3であった。次いで、固形化した状態で、４００゜Ｃ乃至１４００゜Ｃにて炭素化した。具体的には、ロータリーキルンを用いて、窒素ガス雰囲気下、６００゜Ｃ、０．５時間の条件で炭素化した。得られた、固形化した状態で炭素化された材料（多孔質炭素材料前駆体）の嵩密度は、０．２グラム／ｃｍ3乃至０．８グラム／ｃｍ3、具体的には、０．５５グラム／ｃｍ3であった。また、固形化した状態で炭素化された材料の強熱残分は４０％であり、強熱残分嵩密度は、０．１グラム／ｃｍ3以上、具体的には、０．５５グラム／ｃｍ3×０．４０＝０．２２グラム／ｃｍ3であった。」 （２）特許法第２９条第１項、第２項所定の規定違反（新規性、進歩性欠如）についての判断 ア 甲１を主引例とした場合について （ア）本件発明１について ａ 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「炭素質材料」は本件発明１の「炭素質材料」に相当する。 ｂ したがって、本件発明１と甲１発明とは、 「多孔質炭素系材料」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は「－１９６℃におけるＮ２吸着等温線からＣＩ法によって求められる細孔容積において、細孔径１．２ｎｍ以下の細孔容積（Ｂ）に対する、細孔径２～４ｎｍの細孔容積（Ａ）の割合（（Ａ）／（Ｂ））が、０．０８５以上０．４１０以下であり、細孔径１．２ｎｍ以下の細孔容積（Ｂ）に対する、細孔径９～２５ｎｍの細孔容積（Ｃ）の割合（（Ｃ）／（Ｂ））が、０．０４以上０．４５以下である」のに対し、甲１発明はそのような特定がない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、炭素質材料を含む「ＰＦＡＳ除去材」であるのに対し、甲１発明は、そのような用途に用いることについて特定がない点。 ｃ 相違点１について検討すると、甲１発明の炭素材料が上記相違点１のような細孔容積比を有していることについて、甲１には、記載も示唆もない。 そうすると、相違点１は、実質的な相違点である。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではない。 ｄ 次に、相違点１の容易想到性について検討する。本件発明１は、炭素質材料において、「細孔容積比（Ａ）／（Ｂ）」及び「細孔容積比（Ｃ）／（Ｂ）」が特定範囲であることで、優れたＰＦＡＳ吸着性能と、優れた耐久性とを兼ね備えることができるものである（本件特許明細書【００４２】～【００５３】、特に【００５１】）。一方で、上記（１）ア（ア）ｂのように、甲１発明の課題は、分子サイズの比較的小さいクロロホルム等から、分子サイズの比較的大きい陰イオン界面活性剤等までの幅広い有害物質を同等の性能で除去することが可能な炭素質材料等を提供することである。そして、甲１には、（１）ア（ア）ｃ、ｅのように、「細孔径０．７０ｎｍ以下の細孔容積」を特定範囲とすることで、炭素質材料が、クロロホルム等に対して高い除去性能を発揮すること、「メソ孔比」を特定範囲とすることで、分子サイズの比較的小さいクロロホルム等から、分子サイズの比較的大きい陰イオン界面活性剤等までの幅広い有害物質を同等の性能でより除去することが可能となること、「メソ孔の細孔容積」が特定範囲であることで、クロロホルム等の除去性能と、陰イオン界面活性剤等の除去性能とをより高い水準で実現できることが記載されているものの、甲１発明において、優れたＰＦＡＳ吸着性能と、優れた耐久性とを兼ね備える炭素質材料を得るために、相違点１のように細孔容積比を調整することは当業者が容易になし得ることとはいえない。 また、甲３～９を参照しても、優れたＰＦＡＳ吸着性能と優れた耐久性とを兼ね備える炭素質材料を得るために、相違点１のように細孔容積比を調整することについて、記載も示唆もされていない。なお、甲３、甲６は、本件特許の出願前に公知であったとはいえないものであるが、当該甲号証に上記の事項が記載も示唆もされていないことに変わりはない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明から当業者が容易に発明することができたものではない。 （イ）本件発明２について ａ 本件発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「炭素質材料」は本件発明２の「炭素質材料」に相当する。また、甲１発明の「－１９６℃におけるＮ２吸着等温線からＢＥＴ法によって求められる比表面積」は「６１０ｍ2／ｇ以上１，４００ｍ2／ｇ以下」であり、本件発明２の「９００ｍ２／ｇ以上１７６０ｍ２／ｇ以下」と９００ｍ２／ｇ以上１４００ｍ２／ｇ以下の範囲において重複している。 そうすると、本件発明２と甲１発明とは、「－１９６℃におけるＮ２吸着等温線からＢＥＴ法によって求められる比表面積が９００ｍ２／ｇ以上１４００ｍ２／ｇ以下である、多孔質炭素系材料」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明２は「細孔径２～４ｎｍの細孔容積（Ａ）が、０．０３０ｍＬ／ｇ以上０．１００ｍＬ／ｇ以下であり、細孔径１．２ｎｍ以下の細孔容積（Ｂ）が、０．２３０ｍＬ／ｇ以上０．３５０ｍＬ／ｇ以下であり、細孔径９～２５ｎｍの細孔容積（Ｃ）が、０．０１１ｍＬ／ｇ以上０．１４０ｍＬ／ｇ以下である」のに対し、甲１発明はそのような特定がない点。 ＜相違点４＞ 本件発明２は、炭素質材料を含む「ＰＦＡＳ除去材」であるのに対し、甲１発明は、そのような用途に用いることについて特定がない点。 ｂ 相違点３について検討すると、甲１発明の炭素材料が上記相違点３のような細孔容積を有していることについて、甲１には、記載も示唆もない。 そうすると、相違点３は、実質的な相違点である。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明ではない。 ｃ 次に、相違点３の容易想到性について検討する。 本件発明２は、炭素質材料において、比表面積と「細孔容積（Ａ）～（Ｃ）」が特定範囲であることで、優れたＰＦＡＳ吸着性能と、優れた耐久性とを兼ね備えることができるものであり（本件特許明細書【００２１】～【００４１】、特に【００４０】）、上記（ア）ｄで検討したのと同様、甲１発明において、相違点３のように細孔容積を調整することは当業者が容易になし得ることとはいえない。 また、甲３～９を参照しても、甲３、甲６が本件特許の出願前に公知か否かに関わらず、優れたＰＦＡＳ吸着性能と優れた耐久性とを兼ね備える炭素質材料を得るために、相違点３のように細孔容積を調整することについて、記載も示唆もされていない。 ｄ したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明から当業者が容易に発明することができたものではない。 （ウ）本件発明３～１０について 本件発明３～１０は、いずれも、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て有するものであるから、前記（ア）及び（イ）に記載したのと同様の理由により、甲１発明ではないし、甲１発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）申立人の主張について ａ 申立人の主張の概要 甲１を主引例とした場合の申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 （ａ）甲１には、本件発明１の細孔容積比に関する発明特定事項は直接記載されてはいないが、甲１に記載された発明は、本件の発明の詳細な説明で、発明を実施し得る条件として記載された条件に従って作製された炭素質材料であることから、本件発明１の細孔容積に関する発明特定事項も充足する蓋然性が高い。また、甲１実施例の炭素質材料は、よう素吸着量、リアクティブブラック５価の含有量、ＢＥＴ比表面積、充填密度などの対比可能なパラメータがいずれも本件発明の数値範囲に入ることから、本件発明１に記載された炭素質材料と実質的に同じ物と認められる。本件発明２の細孔容積についても同様である。（異議申立書２７～２８頁、３１頁） （ｂ）本件発明の「ＰＦＡＳ除去材」は、ある物の未知の属性を発見し、この属性により、その物が新たな用途への使用に適することを見いだしたものではないから、いわゆる用途発明に該当しない。（異議申立書２８～３１頁） （ｃ）甲５が示すように、浄水器におけるＰＦＡＳ除去性能の試験方法は、本件の出願日以前より規格化されており、甲１の記載する範囲で製造条件を変えながら、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの除去性能試験を行い、最適な条件を特定した場合、本件発明の細孔径分布を有する炭素質材料が得られる蓋然性が高い。本件実施例では炭化を所定の昇温速度で行っている点は、甲１の記載と異なるが、炭化時に所定の昇温速度で炭化温度まで昇温することは、甲９に見られるように、周知技術である。（異議申立書３６頁） ｂ 申立人の主張についての判断 （ａ）上記ａ（ａ）の主張について検討する。 まず、本件特許明細書【００９０】～【０１５５】に記載された炭素質材料の製造方法について、当該記載は、「炭素質材料を製造する方法は、特に制限されない」（【００９０】）とされる製造方法のうちの、細孔容積等を調整するための好ましい条件が広く記載されたものであり、当業者は、当該記載の中から種々の条件を調整することによって特定の細孔容積を有する炭素質材料を得られると認識するから、仮に甲１発明の製造条件が、本件発明を実施し得る条件として本件特許明細書に広く記載された条件に大まかに当てはまるとしても、具体的に製造された炭素質材料が本件発明１、２における細孔容積の規定を必ずしも満足するとは限らないというべきである。 次に、炭素質材料の具体的な製造条件について検討する。上記（１）ア（ア）ｊのとおり、甲１には、炭素質材料の具体的な製造条件が記載されている。 一方で、本件特許明細書には、例えば、実施例１の製造方法として、以下の記載がある（【０１９４】～【０２０２】）。 「【０１９４】 １．炭素質材料 ［実施例１］ （準備工程） 炭素原料としてのヤシ殻を準備した。 【０１９５】 （炭化工程） 撹拌羽を有するロータリーキルン（図１および図２参照）を使用して、上記の原料成分を窒素雰囲気下で熱処理することにより、炭化物を得た。 【０１９６】 ・ロータリーキルンの設計 撹拌羽の枚数：６枚（管体の周方向６０°毎に１枚） 撹拌羽の角度：１５°以上４５°以下 撹拌羽の長さ：管体の内半径に対して１５％以上２５％以下 撹拌羽の厚さ：管体の厚さに対して４０％以上８０％以下 【０１９７】 ・熱処理条件 初期温度：１５０℃ 昇温速度：５℃／ｍｉｎ 熱処理時間：９０分 回転数：３．０ｒｐｍ 【０１９８】 （賦活工程） 上記ロータリーキルンに炭化物を投入し、上記ロータリーキルンを回転させるとともに、水蒸気をキルン内に導入することにより、炭化物を賦活処理し、賦活物を得た。炭化物の量は、ロータリーキルンの容積に対して約０．０６倍であった。賦活条件を下記する。 【０１９９】 ・賦活条件 賦活温度：９００℃ 賦活時間：３９０分 回転数：３．０ｒｐｍ 【０２００】 （洗浄工程） 賦活物を希塩酸で洗浄し、次いで、水で洗浄することにより、塩酸を除去した。 【０２０１】 （乾燥工程） 洗浄された賦活物を乾燥させ、乾燥物を得た。その後、乾燥物を粉砕し、炭素質材料を得た。」 両者を比較すると、炭素原料であるヤシ殻に対し、炭化工程、賦活工程、洗浄工程、乾燥工程を行う点で両者は共通する部分がある。しかしながら、炭化工程について、甲１には「温度６００℃及び約２時間にて、フィリピン産のヤシ殻の炭化を行うことで炭化物を得た。」（【０１６３】、上記（１）ア（ア）ｊ参照。）と記載されている。一方、上記のように、本件特許明細書【０１９５】には「撹拌羽を有するロータリーキルン（図１および図２参照）を使用して、上記の原料成分を窒素雰囲気下で熱処理することにより、炭化物を得た。」と記載され、熱処理条件については「・熱処理条件 初期温度：１５０℃ 昇温速度：５℃／ｍｉｎ 熱処理時間：９０分 回転数：３．０ｒｐｍ」（【０１９７】）と記載されている。 すなわち、本件発明では、炭化工程において、撹拌羽を有するロータリーキルンを用い、初期温度１５０℃、昇温速度５℃／ｍｉｎ、熱処理時間９０分の条件で熱処理をしているのに対し、甲１では、炭化工程において撹拌羽を有するロータリーキルンを使用しているかどうかが不明であり、また、熱処理条件は６００℃、約２時間であるが昇温工程を有しているかどうかが不明であるから、両者は少なくともこれらの点で条件が異なっている。そして、細孔を有する「炭素質材料」の製造においては、炭化工程で使用する装置や、昇温速度も含めた温度条件等によって細孔径、細孔容積等に影響が起こり得ることは出願時の技術常識といえるから、甲１で具体的に製造された炭素質材料が、本件発明１、２における細孔容積の規定を満足することが合理的に推認できるとはいえない。 また、よう素吸着量、リアクティブブラック５価の含有量、ＢＥＴ比表面積、充填密度などの対比可能なパラメータがいずれも本件発明の数値範囲に入るとしても、例えばそれらの特性と特定範囲の細孔径の細孔容積との間に直接的な相関関係がある等の技術常識が知られているなど、甲１発明の細孔容積についても本件発明１、２に特定された範囲であると合理的に推認できるだけの根拠がない。 （ｂ）上記ａ（ｂ）の主張について検討する。 申立人は、本件発明１、２と甲１発明の「炭素質材料」が一致することを前提に、両者の用途が異なる旨を主張しているものの、（ａ）で検討したとおり、両者は「炭素質材料」という物自体が実質的に相違しているから、申立人の主張は、その前提において誤っている。 （ｃ）上記ａ（ｃ）について検討する。 上記（ア）ｄで検討したとおり、甲１発明の課題は、分子サイズの比較的小さいクロロホルム等から、分子サイズの比較的大きい陰イオン界面活性剤等までの幅広い有害物質を同等の性能で除去することが可能な炭素質材料等を提供することであるから、特にＰＦＡＳの除去性能に着目して甲１の記載する範囲で製造条件を変えることは、甲１に記載も示唆もないし、優れたＰＦＡＳ吸着性能と、優れた耐久性とを兼ね備える炭素質材料を得るために、相違点１又は３のように細孔容積を調整することは当業者が容易になし得ることとはいえない。 また、甲９から、炭化を所定の昇温温度で行うことが本願出願時に周知技術であったとしても、昇温温度を調整することによって、本件発明のような特定の細孔容積の炭素質材料が得られることが周知であったとはいえず、甲９の記載事項に基づいて、相違点１又は３に係る本件発明１又は２の構成とすることが容易になし得るとはいえない。 （ｄ）以上から、申立人の主張（ａ）～（ｃ）は採用できない。 （オ）小括 したがって、本件発明１～１０は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、前記第３の１（１）の特許異議申立理由は理由がない。 イ 甲２を主引例とした場合について （ア）本件発明１について ａ 本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「炭素質材料」は本件発明２の「炭素質材料」に相当する。 ｂ したがって、本件発明１と甲２発明とは、 「多孔質炭素系材料」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１’＞ 本件発明１は「－１９６℃におけるＮ２吸着等温線からＣＩ法によって求められる細孔容積において、細孔径１．２ｎｍ以下の細孔容積（Ｂ）に対する、細孔径２～４ｎｍの細孔容積（Ａ）の割合（（Ａ）／（Ｂ））が、０．０８５以上０．４１０以下であり、細孔径１．２ｎｍ以下の細孔容積（Ｂ）に対する、細孔径９～２５ｎｍの細孔容積（Ｃ）の割合（（Ｃ）／（Ｂ））が、０．０４以上０．４５以下である」のに対し、甲２発明はそのような特定がない点。 ＜相違点２’＞ 本件発明１は、炭素質材料を含む「ＰＦＡＳ除去材」であるのに対し、甲２発明は、そのような用途に用いることについて特定がない点。 ｃ 相違点１’について検討すると、甲２発明の炭素材料が上記相違点１’のような細孔容積比を有していることについて、甲２には、記載も示唆もない。 そうすると、相違点１’は、実質的な相違点である。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明ではない。 ｄ 次に、相違点１’の容易想到性について検討する。本件発明１は、炭素質材料において、「細孔容積比（Ａ）／（Ｂ）」及び「細孔容積比（Ｃ）／（Ｂ）」が特定範囲であることで、優れたＰＦＡＳ吸着性能と、優れた耐久性とを兼ね備えることができるものである（本件特許明細書【００４２】～【００５３】、特に【００５１】）。 一方で、上記（１）イ（ア）ｂのように、甲２発明の課題は、炭素質材料表面で分解可能な遊離残留塩素と、分子サイズの比較的大きい陰イオン界面活性剤等との除去性能を高いレベルで両立することが可能な炭素質材料等を提供することである。そして、甲２には、上記（１）イ（ア）ｅのように、「メソ孔比」が特定範囲であると、陰イオン界面活性剤等に対する吸着性能を維持しつつ、特に、遊離残留塩素に対してより高い除去性能を有する炭素質材料が得られること、「メソ孔の細孔容積」が特定範囲であることで、遊離残留塩素に対する除去性能を維持しつつ、特に、陰イオン界面活性剤等に対してより高い吸着性能を有する炭素質材料が得られること、「全細孔容積」が特定範囲にあると、遊離残留塩素に対する除去性能を維持しつつ、特に、陰イオン界面活性剤等に対してより高い吸着性能を有する炭素質材料が得られることが記載されているものの、甲２発明において、優れたＰＦＡＳ吸着性能と、優れた耐久性とを兼ね備える炭素質材料を得るために、相違点１’のように細孔容積比を調整することは当業者が容易になし得ることとはいえない。 また、甲３～９を参照しても、甲３、甲６が本件特許の出願前に公知か否かに関わらず、優れたＰＦＡＳ吸着性能と優れた耐久性とを兼ね備える炭素質材料を得るために、相違点１’のように細孔容積比を調整することについて、記載も示唆もされていない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明から当業者が容易に発明することができたものではない。 （イ）本件発明２について ａ 本件発明２と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「炭素質材料」は本件発明２の「炭素質材料」に相当する。また、甲２発明の「－１９６℃におけるＮ２吸着等温線からＢＥＴ法によって求められる比表面積」は「１，１００ｍ２／ｇ以上１，７００ｍ２／ｇ以下」であり、本件発明２の「９００ｍ２／ｇ以上１７６０ｍ２／ｇ以下」に含まれる。 そうすると、本件発明２と甲２発明とは、「－１９６℃におけるＮ２吸着等温線からＢＥＴ法によって求められる比表面積が、９００ｍ２／ｇ以上１７６０ｍ２／ｇ以下である、多孔質炭素系材料」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３’＞ 本件発明２は「細孔径２～４ｎｍの細孔容積（Ａ）が、０．０３０ｍＬ／ｇ以上０．１００ｍＬ／ｇ以下であり、細孔径１．２ｎｍ以下の細孔容積（Ｂ）が、０．２３０ｍＬ／ｇ以上０．３５０ｍＬ／ｇ以下であり、細孔径９～２５ｎｍの細孔容積（Ｃ）が、０．０１１ｍＬ／ｇ以上０．１４０ｍＬ／ｇ以下である」のに対し、甲２発明はそのような特定がない点。 ＜相違点４’＞ 本件発明２は、炭素質材料を含む「ＰＦＡＳ除去材」であるのに対し、甲２発明は、そのような用途に用いることについて特定がない点。 ｂ 相違点３’について検討すると、甲２発明の炭素材料が上記相違点３’のような細孔容積を有していることについて、甲２には、記載も示唆もない。 そうすると、相違点３’は、実質的な相違点である。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明ではない。 ｃ 次に、相違点３’の容易想到性について検討する。 本件発明２は、炭素質材料において、比表面積と「細孔容積（Ａ）～（Ｃ）」が特定範囲であることで、優れたＰＦＡＳ吸着性能と、優れた耐久性とを兼ね備えることができるものであり（本件特許明細書【００２１】～【００４１】、特に【００４０】）、上記（ア）ｄで検討したのと同様、甲２発明において、相違点３’のように細孔容積を調整することは当業者が容易になし得ることとはいえない。 また、甲３～９を参照しても、甲３、甲６が本件特許の出願前に公知か否かに関わらず、優れたＰＦＡＳ吸着性能と優れた耐久性とを兼ね備える炭素質材料を得るために、相違点３’のように細孔容積を調整することについて、記載も示唆もされていない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明から当業者が容易に発明することができたものではない。 （ウ）本件発明３～１０について 本件発明３～１０は、いずれも、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て有するものであるから、前記（ア）、（イ）に記載したのと同様の理由により、甲２発明ではないし、甲２発明から、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）申立人の主張について ａ 申立人の主張の概要 甲２を主引例とした場合の申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 （ａ）甲２には、本件発明１の細孔容積比に関する発明特定事項は直接記載されてはいないが、甲２に記載された発明は、本件の発明の詳細な説明で、発明を実施し得る条件として記載された条件に従って作製された炭素質材料であり、かつ、よう素吸着量、リアクティブブラック５価の含有量、ＢＥＴ比表面積、充填密度などの対比可能なパラメータがいずれも本件発明の数値範囲に入ることから、本件発明１の細孔容積に関する発明特定事項も充足する蓋然性が高い。また、本件発明２の細孔容積についても同様である。（異議申立書３２～３５頁） （ｂ）本件発明の「ＰＦＡＳ除去材」は、ある物の未知の属性を発見し、この属性により、その物が新たな用途への使用に適することを見いだしたものではないから、いわゆる用途発明に該当しない。（異議申立書３４～３５頁） （ｃ）甲５が示すように、浄水器におけるＰＦＡＳ除去性能の試験方法は、本件の出願日以前より規格化されており、甲２の記載する範囲で製造条件を変えながら、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの除去性能試験を行い、最適な条件を特定した場合、本件発明の細孔径分布を有する炭素質材料が得られる蓋然性が高い。本件実施例では炭化を所定の昇温速度で行っている点は、甲２の記載と異なるが、炭化時に所定の昇温速度で炭化温度まで昇温することは、甲９に見られるように、周知技術である。（異議申立書３２～３７頁）。 ｂ 申立人の主張についての判断 （ａ）上記ａ（ａ）の主張について検討する。 上記ア（エ）ｂ（ａ）での検討と同様、甲２発明の製造条件が、本件発明を実施し得る条件として本件特許明細書に広く記載された条件に当てはまるとしても、製造された炭素質材料が本件発明１、２における細孔容積の規定を必ずしも満足するとは限らない。 また、具体的な製造条件について検討すると、上記（１）イ（ア）ｉのとおり、甲２には、炭素質材料の具体的な製造条件が記載されている。また、上記ア（エ）ｂ（ａ）のとおり、本件特許明細書には、例えば、実施例１の製造方法として、具体的な製造条件が記載されている（【０１９４】～【０２０２】）。 そして、両者を比較すると、炭素原料であるヤシ殻に対し、炭化工程、賦活工程、洗浄工程、乾燥工程を行う点で両者は共通する部分がある。しかしながら、甲２には、炭化工程について「温度６００℃及び約２時間にて、フィリピン産のヤシ殻の炭化を行うことで炭化物を得た。」（【０１６３】）と記載されている。一方、上記ア（エ）ｂ（ａ）のように、本件特許明細書【０１９５】には「撹拌羽を有するロータリーキルン（図１および図２参照）を使用して、上記の原料成分を窒素雰囲気下で熱処理することにより、炭化物を得た。」と記載され、熱処理条件については「・熱処理条件 初期温度：１５０℃ 昇温速度：５℃／ｍｉｎ 熱処理時間：９０分 回転数：３．０ｒｐｍ」（【０１９７】）と記載されている。 すなわち、本件明細書に記載された具体的条件と甲２に記載された具体的条件とは、炭化工程の装置や熱処理条件等において異なっており、上記ア（エ）ｂ（ａ）での検討と同様、甲２で具体的に製造された炭素質材料が、本件発明１、２における細孔容積の規定を満足することが合理的に推認できるとはいえない。 （ｂ）上記ａ（ｂ）の主張について検討する。 上記ア（エ）ｂ（ｂ）での検討と同様、本件発明１，２と甲２発明の両者は「炭素質材料」という物自体が実質的に相違しているから、申立人の主張は、その前提において誤っている。 （ｃ）上記ａ（ｃ）の主張について検討する。 上記ア（エ）ｂ（ｃ）での検討と同様に、（１）イ（ア）ｂにも記載したとおり、甲２発明の課題は、炭素質材料表面で分解可能な遊離残留塩素と、分子サイズの比較的大きい陰イオン界面活性剤等との除去性能を高いレベルで両立することが可能な炭素質材料等を提供することであるから、特にＰＦＡＳの除去性能に着目して甲２の記載する範囲で製造条件を変えることは、甲２に記載も示唆もないし、優れたＰＦＡＳ吸着性能と、優れた耐久性とを兼ね備える炭素質材料を得るために、相違点１’又は３’のように細孔容積を調整することは当業者が容易になし得ることとはいえない。 また、上記ア（エ）ｂ（ｃ）での検討と同様、甲９から、炭化を所定の昇温温度で行うことが本願出願時に周知技術であったとしても、甲９の記載事項に基づいて、相違点１’又は３’に係る本件発明１又は２の構成とすることが容易になし得るとはいえない。。 （ｄ）以上から、申立人の主張（ａ）～（ｃ）は採用できない。 （オ）小括 したがって、本件発明１～１０は、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、前記第３の１（２）の特許異議申立理由は理由がない。 ２ 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について （１）実施可能要件の判断手法 明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断すべきものである。 そして、物の発明について実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要するから、以下、この観点に立って検討する。 （２）実施可能要件の判断 ア 本件発明に係る「炭素質材料」の製造方法について、本件特許明細書の記載をみると、段落【００９０】～【０１５５】には、本件発明の「炭素質材料」を製造する方法は特に制限されず、比表面積および細孔容積を調整する観点、および、細孔容積比を調整する観点から、好ましくは、賦活法が挙げられること、賦活法により上記の炭素質材料を製造する方法について、例えば、炭化工程において、比表面積および細孔容積を調整する観点、および、細孔容積比を調整する観点から、炭化方法として、好ましくは、熱分解炭化法が挙げられること、この工程では、ロータリーキルンを使用することにより、原料化合物を流動させるとともに熱処理できるため、炭化物の均一性を向上させることができること、そのため、炭素質材料の比表面積、細孔容積および細孔容積比を、効率よく調整でき、その結果、優れた吸着性能を得ることができること、熱処理温度は、例えば、一定であってもよく、また、例えば、熱処理中に、連続的または段階的に昇温されてもよいこと、比表面積および細孔容積を調整する観点、および、細孔容積比を調整する観点から、連続的または段階的に昇温されること、熱処理温度が、熱処理中に昇温されることにより、とりわけ良好に、炭素質材料の比表面積、細孔容積および細孔容積比を調整することができること、より具体的には、原料化合物（炭化可能な未炭化物）が熱処理されると、原料化合物に含まれる有機物が気化し、空隙が形成されること、このとき、熱処理温度が段階的に昇温されると、気化が徐々に進行するため、形成される空隙が収縮し、密度が増加すること、また、熱処理工程では、有機物の一部が気化せずに残留し、後述する賦活工程で気化し、空隙を生じさせること、そのため、賦活が促進され、メソ孔の発達を促進できること、とりわけ、熱処理開始温度が特定の温度以下であれば、有機物が一気に気化することを抑制できるため、より効率よく空隙を収縮でき、メソ孔の発達を促進できること、原料成分を熱処理および賦活処理し、必要により、洗浄および／または乾燥させることにより、炭素質材料が製造されること、等が記載されている。 また、本件特許明細書の段落【０１９３】～【０３３６】には、実施例として、上記の観点において具体的な製造条件を設定して炭素質材料を製造し、実際に本件発明の特定事項を満足する炭素質材料を得た具体例が複数記載され、それらの炭素質材料が、本件発明の特定事項を満足しないものと比較して優れたＰＦＡＳ吸着特性を有することを確認したことも記載されている。 イ 上記アによれば、当業者は、本件発明の「炭素質材料」を、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、製造し、使用することができるといえる。 ウ そして、このことを上記（１）の判断手法に当てはめれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合する。 （３）申立人の主張について 申立人は、概略、甲１又は甲２の記載事項と周知技術に基づいて、本件発明１～１０を容易に実施することができないとすれば、本件の発明の詳細な説明は、本件発明１～１０を当業者が実施し得るように記載していないことになると主張している（異議申立書３７頁）。 しかしながら、進歩性と実施可能要件はそれぞれの判断手法において判断されるべきものである。そして、上記（２）のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合する。なお、進歩性の判断については、上記１（２）で検討したとおりである。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （４）小括 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号所定の規定に適合するので、上記第３の２の特許異議の申立て理由は理由がない。 ３ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に記載された要件（サポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきであるから、以下、この観点に立って検討する。 （２）本件発明の課題 本件特許明細書の段落【０００２】～【０００６】の記載によれば、本件発明は、優れた耐久性およびＰＦＡＳ除去性能を有する炭素質材料、ＰＦＡＳ除去材等を提供することを課題としたものといえる。 （３）発明の詳細な説明に記載された課題解決手段 本件特許明細書の段落【００２１】～【００４１】によれば、炭素質材料について、第１実施形態として、ＢＥＴ比表面積は、吸着面積を確保する観点から、９００ｍ２／ｇ以上であり、また、炭素質材料の細孔のサイズを制御する観点から、１７６０ｍ２／ｇ以下であること、細孔径２～４ｎｍの細孔容積（Ａ）は、ＰＦＡＳ（とりわけ、ＰＦＯＡ）吸着性能と、炭素質材料の耐久性との両立を図る観点から、０．０３０ｍＬ／ｇ以上０．１００ｍＬ／ｇ以下に調整されること、細孔径１．２ｎｍ以下の細孔容積（Ｂ）は、ＰＦＡＳ（とりわけ、ＰＦＯＡおよびＰＦＯＳ）吸着性能と、炭素質材料の耐久性との両立を図る観点から、０．２３０ｍＬ／ｇ以上０．３５０ｍＬ／ｇ以下に調整されること、細孔径９～２５ｎｍの細孔容積（Ｃ）は、ＰＦＡＳ（とりわけ、ＰＦＯＳ）吸着性能と、炭素質材料の耐久性との両立を図る観点から、０．０１１ｍＬ／ｇ以上０．１４０ｍＬ／ｇ以下に調整されること、炭素質材料が、上記の比表面積と、上記の細孔容積（Ａ）～（Ｃ）とを有していれば、炭素質材料は、優れたＰＦＡＳ吸着性能と、優れた耐久性とを兼ね備えることができること、が記載されているといえる。 また、本件特許明細書の段落【００４２】～【００５３】によれば、炭素質材料の第２実施形態として、細孔径１．２ｎｍ以下の細孔容積（Ｂ）に対する、細孔径２～４ｎｍの細孔容積（Ａ）の割合（（Ａ）／（Ｂ））は、とりわけ、ＰＦＯＡ吸着性能と、炭素質材料の耐久性との両立を図る観点から、０．０８５以上０．４１０以下に調整されること、細孔径１．２ｎｍ以下の細孔容積（Ｂ）に対する、細孔径９～２５ｎｍの細孔容積（Ｃ）の割合（細孔容積比（Ｃ）／（Ｂ））は、とりわけ、ＰＦＯＳ吸着性能と、炭素質材料の耐久性との両立を図る観点から、０．０４以上０．４５以下に調整されること、上記の炭素質材料は、優れた耐久性および優れたＰＦＡＳ除去性能を有すること、炭素質材料において、細孔容積比（Ａ）／（Ｂ）及び細孔容積比（Ｃ）／（Ｂ）が、上記範囲であれば、炭素質材料は、優れたＰＦＡＳ吸着性能と、優れた耐久性とを兼ね備えることができることが読み取れる。 また、段落【０１９３】～【０３３６】には、実施例として、上記第１実施形態のＢＥＴ比表面積及び細孔容積、又は、上記第２実施形態の細孔容積比を満たす炭素質材料を製造したところ、ＰＦＡＳ（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）の吸着量及びＭＳ硬度に優れていたことが読み取れる。 これらのことからみれば、上記細孔容積比（（Ａ）／（Ｂ）及び（Ｃ）／（Ｂ））（以下「特徴１」という）と、上記比表面積及び細孔容積（Ａ）～（Ｃ）（以下「特徴２」という）のいずれかを満足することが、上記（２）に記載した本件発明の課題を解決するために肝要であることが理解できる。 （４）特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比、検討 本件特許請求の範囲の請求項１では、炭素質材料について細孔容積比「（Ａ）／（Ｂ）」が０．０８５以上０．４１０以下」、細孔容積比「（Ｃ）／（Ｂ）」が「０．０４以上０．４５以下」であるという、上記「特徴１」が特定されている。また、本件特許請求の範囲の請求項２では、炭素質材料についてＢＥＴ比表面積が「９００ｍ２／ｇ以上１７６０ｍ２／ｇ以下」、細孔容積（Ａ）が「０．０３０ｍＬ／ｇ以上０．１００ｍＬ／ｇ以下」、細孔容積（Ｂ）が「０．２３０ｍＬ／ｇ以上０．３５０ｍＬ／ｇ以下」、細孔容積（Ｃ）が「０．０１１ｍＬ／ｇ以上０．１４０ｍＬ／ｇ以下」であるという、上記「特徴２」が特定されている。 すなわち、本件発明１及び２は、上記（３）で理解した、発明の詳細な説明に記載された本件発明の課題を解決できる態様が特定されている。 したがって、本件発明１及び２は、当業者において、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に照らして、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、前記（１）の判断手法に照らせば、本件特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は明細書のサポート要件に適合する。 本件発明１又は２を引用する本件発明３～１０についても事情は同じである。 （５）申立人の主張について ア 申立人は、概略、甲３の記載にみるように、ＰＦＡＳには１００００種以上の化学物質が含まれ、甲８が指摘するように、ＰＦＡＳの除去効率はＰＦＡＳの種類によって大きく変化するところ、本件のＰＦＡＳ除去材が優れたＰＦＡＳ除去性能を有するとしても、その性能は、ＰＦＯＡとＰＦＯＳのみについてしか確認されていないので、本件発明１～１０は、発明の詳細な説明に記載されたものでないと主張している（異議申立書３７頁）。 イ 上記主張について検討すると、ＰＦＡＳはペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物の総称であって（上記１（１）ウ（ア））、共通の部分構造をもち、その吸着材に対する吸着性等はある程度類似すると推測されるから、本件特許明細書の実施例で使用されたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外に、本件発明の炭素質材料を様々な「ＰＦＡＳ」の除去材として使用した場合にも、程度の差はあっても一定の除去性能を発揮できることを当業者が理解できるといえる。 よって、上記主張は採用できない。 （６）小括 したがって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号所定の規定に適合するので、前記第３の３の特許異議の申立て理由は理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。