2020-700073

第２　訂正の請求についての判断

１　訂正の内容

令和３年２月４日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６５６００１５号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。」というものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（下線は，訂正箇所に当審で付した。）。

（訂正事項１）

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に

「表面シート、裏面シート、これら両シート間に配された吸収体を備えた縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体とを具備する使い捨ておむつであって、

前記外装体は、前記使い捨ておむつの外面を形成する外層シートを有しており、該外層シートがスパンボンド不織布からなり、

前記スパンボンド不織布は、その坪量が１９ｇ／ｍ２以下であり、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤが３．２０μｍ以下、その摩擦係数の平均偏差ＭＭＤが０．００８５以下、そのＭＤバルクソフトネスが５．０ｃＮ以下である使い捨ておむつ。」とあるのを、

「着用者の前後方向に相当する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、表面シート、裏面シート、これら両シート間に配された吸収体を備えた縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体とを具備する使い捨ておむつであって、

前記外装体は、前記使い捨ておむつの外面を形成する外層シートを有しており、該外層シートがスパンボンド不織布からなり、

前記スパンボンド不織布は、その坪量が１９ｇ／ｍ２以下であり、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤが３．２０μｍ以下、その摩擦係数の平均偏差ＭＭＤが０．００８５以下、そのＭＤバルクソフトネスが３．０～３．３ｃＮ、その微少荷重時の圧縮特性値が８．０～１２．４（ｇｆ／ｃｍ２）／ｍｍであり、

前記外装体は、着用者の腹側に配される腹側外装体と、背側に配される背側外装体とを有し、

前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記外層シートと、該外層シートの内面側に配され、前記使い捨ておむつの内面を形成する内層シートと、それらシート間に配された複数の弾性部材とを含んで構成されており、

前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記縦方向に沿う両外側縁に、前記外層シートと前記内層シートとの間が接合された一対の外側固定領域を有し、

前記複数の弾性部材は、前記一対の外側固定領域それぞれにおいては、前記外層シートと前記内層シートとの間に固定され、該一対の外側固定領域間においては、該外層シート及び該内層シートの何れにも固定されていない使い捨ておむつ。」に訂正する。（請求項１を引用する請求項２～６、８、１１、１２についても同様に訂正する。）

（訂正事項２）

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に

「前記スパンボンド不織布は、その一面の表面積に占める該スパンボンド不織布を構成する複数の熱融着部の合計面積の割合（エンボス率）が、１５％以下である請求項１に記載の使い捨ておむつ。」とあるのを、

「前記スパンボンド不織布は、その一面の表面積に占める該スパンボンド不織布を構成する複数の熱融着部の合計面積の割合（エンボス率）が、１５％以下であり、

前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記一対の外側固定領域間に、前記横方向に伸縮性を有する伸縮部を有し、

前記伸縮部は、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤ２が６．０μｍ以下、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮率が７０％以上、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率が４０％以下である請求項１に記載の使い捨ておむつ。」に訂正する。（請求項２を引用する請求項３～６、８、１１についても同様に訂正する。）

（訂正事項３）

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７を削除する。

（訂正事項４）

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に

「前記スパンボンド不織布は、構成する繊維の配向方向に直交する方向の破断強度が７．０Ｎ／５０ｍｍ以上である請求項１～７の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。」

とあるのを、

「前記スパンボンド不織布は、構成する繊維の配向方向に直交する方向の破断強度が７．０Ｎ／５０ｍｍ以上であり、

前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記吸収性本体よりも外方において、前記外層シートと前記内層シートとが部分的に接合された部分接合領域を有し、

前記部分接合領域は、前記外層シートと前記内層シートとを、前記縦方向及び前記横方向にて、熱融着によって間欠的に接合した複数の外装体熱融着部により形成されており、

前記部分接合領域においては、前記複数の弾性部材が前記複数の外装体融着部を通らないように横方向に伸長状態で配され、かつ伸長状態で配された該弾性部材の両端部が前記外層シートと前記内層シートとの間に固定されており、該外層シート及び該内層シートのそれぞれが、該複数の弾性部材に亘って連続して延びる複数本の襞を形成している請求項１～６の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。」に訂正する。（請求項８を引用する請求項１１、１２についても同様に訂正

する。）

（訂正事項５）

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９を削除する。

（訂正事項６）

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０を削除する。

（訂正事項７）

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に

「請求項１０に記載の使い捨ておむつ。」とあるのを、

「請求項８に記載の使い捨ておむつ。」に訂正する。（請求項１１を引用する請求項１２についても同様に訂正する。）

（訂正事項８）

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に

「前記スパンボンド不織布は、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤが２．９４５以上である請求項１～１１の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。」とあるのを、

「前記スパンボンド不織布は、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤが２．９４５以上であり、

前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記一対の外側固定領域間に、前記横方向に伸縮性を有する伸縮部を有し、

前記伸縮部は、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤ２が６．０μｍ以下、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮率が７０％以上、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率が４０％以下である請求項１、３～６、８及び１１の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。」に訂正する。

（訂正事項９）

本件訂正前の明細書の【００９１】に

「以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例によって何ら制限されるものではない。」とあるのを、

「以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例によって何ら制限されるものではない。尚、実施例３、４及び６は参考例である。」に訂正する。

ここで、訂正前の請求項１～１２は、請求項２～１２が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１～１２〕について請求されている。

また、訂正事項９は、実施例４と参考例とを整理するものであるから、一群の請求項１～１２に関係する訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。

２　訂正の適否

（１）訂正事項１について

ア　訂正の目的

上記訂正事項１は、訂正前の請求項１の「使い捨ておむつ」について「着用者の前後方向に相当する縦方向とこれに直交する横方向とを有」するものに限定し、「外装体」について「前記外装体は、着用者の腹側に配される腹側外装体と、背側に配される背側外装体とを有し、前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記外層シートと、該外層シートの内面側に配され、前記使い捨ておむつの内面を形成する内層シートと、それらシート間に配された複数の弾性部材とを含んで構成されており、前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記縦方向に沿う両外側縁に、前記外層シートと前記内層シートとの間が接合された一対の外側固定領域を有し、前記複数の弾性部材は、前記一対の外側固定領域それぞれにおいては、前記外層シートと前記内層シートとの間に固定され、該一対の外側固定領域間においては、該外層シート及び該内層シートの何れにも固定されていない」ものに限定し、さらに「スパンボンド不織布」について、そのＭＤバルクソフトネスが「５．０ｃＮ以下」から「３．０～３．３ｃＮ」にその範囲を狭め、「その微少荷重時の圧縮特性値が８．０～１２．４（ｇｆ／ｃｍ２）／ｍｍ」のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項１は、本件特許明細書の【００１３】、【００１４】、【００１８】、【００５４】、【００５６】及び【０１０１】の【表１】の実施例１及び２に係る記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。

（２）訂正事項２について

ア　訂正の目的

上記訂正事項２は、訂正前の請求項２の「使い捨ておむつ」について、「前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記一対の外側固定領域間に、前記横方向に伸縮性を有する伸縮部を有し、前記伸縮部は、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤ２が６．０μｍ以下、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮率が７０％以上、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率が４０％以下である」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項２は、本件特許明細書の【００５６】、【００６７】、【００６８】、【００７０】及び【００７２】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。

（３）訂正事項３について

ア　訂正の目的

上記訂正事項３は、訂正前の請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項３は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項３は、上記アのとおりであるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。

（４）訂正事項４について

ア　訂正の目的

上記訂正事項４は、訂正前の請求項８の「使い捨ておむつ」について、「前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記吸収性本体よりも外方において、前記外層シートと前記内層シートとが部分的に接合された部分接合領域を有し、前記部分接合領域は、前記外層シートと前記内層シートとを、前記縦方向及び前記横方向にて、熱融着によって間欠的に接合した複数の外装体熱融着部により形成されており、前記部分接合領域においては、前記複数の弾性部材が前記複数の外装体融着部を通らないように横方向に伸長状態で配され、かつ伸長状態で配された該弾性部材の両端部が前記外層シートと前記内層シートとの間に固定されており、該外層シート及び該内層シートのそれぞれが、該複数の弾性部材に亘って連続して延びる複数本の襞を形成している」ものに限定し、さらに、上記訂正事項３で請求項７が削除されたことにより、引用する請求項から請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項４は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項４は、本件特許明細書の【００５２】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。

（５）訂正事項５について

ア　訂正の目的

上記訂正事項５は、訂正前の請求項９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項５は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項５は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。

（６）訂正事項６について

ア　訂正の目的

上記訂正事項６は、訂正前の請求項１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項６は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項６は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。

（７）訂正事項７について

ア　訂正の目的

上記訂正事項７は、訂正事項１及び４により、請求項８に請求項９及び１０の発明特定事項が限定されたことに伴い、請求項１１が引用する請求項を請求項１０から請求項８に変更するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項７は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項７は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。

（８）訂正事項８について

ア　訂正の目的

上記訂正事項８は、訂正前の請求項１２の「使い捨ておむつ」について、「前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記一対の外側固定領域間に、前記横方向に伸縮性を有する伸縮部を有し、前記伸縮部は、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤ２が６．０μｍ以下、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮率が７０％以上、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率が４０％以下である」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項８は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項８は、本件特許明細書の【００５６】、【００６７】、【００６８】、【００７０】及び【００７２】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。

（９）訂正事項９について

ア　訂正の目的

上記訂正事項９は、訂正事項１に係る訂正に伴い明細書中の実施例３、４及び６が請求項１に係る発明の実施例でなくなったことから、明細書の記載を整合させるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記訂正事項９は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

上記訂正事項９は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。

（１０）小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。

第３　本件特許発明

上記のとおり本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～６、８、１１、１２に係る発明（以下「本件発明１～６、８、１１、１２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６、８、１１、１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項１】

着用者の前後方向に相当する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、表面シート、裏面シート、これら両シート間に配された吸収体を備えた縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体とを具備する使い捨ておむつであって、

前記外装体は、前記使い捨ておむつの外面を形成する外層シートを有しており、該外層シートがスパンボンド不織布からなり、

前記スパンボンド不織布は、その坪量が１９ｇ／ｍ２以下であり、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤが３．２０μｍ以下、その摩擦係数の平均偏差ＭＭＤが０．００８５以下、そのＭＤバルクソフトネスが３．０～３．３ｃＮ、その微少荷重時の圧縮特性値が８．０～１２．４（ｇｆ／ｃｍ２）／ｍｍであり、

続きを表示（全32行）

前記外装体は、着用者の腹側に配される腹側外装体と、背側に配される背側外装体とを有し、

前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記外層シートと、該外層ートの内面側に配され、前記使い捨ておむつの内面を形成する内層シートと、それらシート間に配された複数の弾性部材とを含んで構成されており、

前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記縦方向に沿う両外側縁に、前記外層シートと前記内層シートとの間が接合された一対の外側固定領域を有し、

前記複数の弾性部材は、前記一対の外側固定領域それぞれにおいては、前記外層シートと前記内層シートとの間に固定され、該一対の外側固定領域間においては、該外層シート及び該内層シートの何れにも固定されていない使い捨ておむつ。

【請求項２】

前記スパンボンド不織布は、その一面の表面積に占める該スパンボンド不織布を構成する複数の熱融着部の合計面積の割合（エンボス率）が、１５％以下であり、

前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記一対の外側固定領域間に、前記横方向に伸縮性を有する伸縮部を有し、

前記伸縮部は、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤ２が６．０μｍ以下、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮率が７０％以上、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率が４０％以下である請求項１に記載の使い捨ておむつ。

【請求項３】

前記スパンボンド不織布を構成する複数の熱融着部は、個々の面積が０．３ｍｍ２以下である請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。

【請求項４】

前記スパンボンド不織布は、起毛処理が施されている請求項１～３の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。

【請求項５】

前記スパンボンド不織布は、軟化剤として、界面活性剤、パラフィンオイルの内の少なくとも１を含んでいる請求項１～４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。

【請求項６】

前記スパンボンド不織布は、捲縮長繊維の含有率が３０質量％以上１００質量％以下である請求項１～５の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。

【請求項８】

前記スパンボンド不織布は、構成する繊維の配向方向に直交する方向の破断強度が７．０Ｎ／５０ｍｍ以上であり、

前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記吸収性本体よりも外方において、前記外層シートと前記内層シートとが部分的に接合された部分接合領域を有し、

前記部分接合領域は、前記外層シートと前記内層シートとを、前記縦方向及び前記横方向にて、熱融着によって間欠的に接合した複数の外装体熱融着部により形成されており、

前記部分接合領域においては、前記複数の弾性部材が前記複数の外装体融着部を通らないように横方向に伸長状態で配され、かつ伸長状態で配された該弾性部材の両端部が前記外層シートと前記内層シートとの間に固定されており、該外層シート及び該内層シートのそれぞれが、該複数の弾性部材に亘って連続して延びる複数本の壁を形成している請求項１～６の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。

【請求項１１】

前記外層シート及び前記内層シートを構成する繊維の繊維配向方向が、前記使い捨ておむつの横方向と同じ方向であり、

前記外装体融着部は、前記繊維配向方向に直交する方向に長い矩形状である請求項８に記載の使い捨ておむつ。

【請求項１２】

前記スパンボンド不織布は、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤが２．９４５以上であり、

前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記一対の外側固定領域間に、前記横方向に伸縮性を有する伸縮部を有し、

前記伸縮部は、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤ２が６．０μｍ以下、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮率が７０％以上、そのＫＥＳ圧縮試験機による圧縮回復率が４０％以下である請求項１、３～６、８及び１１の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。」

第４　当審の判断

１　取消理由（決定の予告）の概要

本件訂正前の本件発明１～８、１１、１２に対して通知した、令和２年１２月４日付け取消理由通知（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。

（進歩性）本件発明１～８、１１、１２は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用例８に記載された発明及び引用例１～１１に記載の事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～８、１１、１２係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

＜刊行物＞

申立人Ａによる特許異議申立書に添付された証拠

申立人Ｂによる特許異議申立書に添付された証拠

また、申立人Ａ、Ｂより、以下の証拠が提出されている。

申立人Ａによる令和２年１０月１４日の意見書に添付された証拠

申立人Ｂによる令和２年１０月３０日の意見書に添付された証拠

２　取消理由（決定の予告）についての当審の判断

（１）本件発明１について

ア　引用例８記載の事項

引用例８には、以下の事項が記載されている。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、長繊維からなる不織布に関する。

【背景技術】

【０００２】

例えば、使い捨ておむつ等の吸収性物品には、破断強度が高く加工適正に優れ、しかも経済的であるとの理由からスパンボンド不織布が多用されている。しかし、スパンボンド不織布は、その製造法上、全体にふっくら感等が足らず、肌触り（風合い）を向上させることが難しかった。」

（イ）「【０００６】

したがって、本発明の課題は、破断強度が高いにも拘わらず、全体にふっくら感があり、肌触りの向上した不織布を提供することにある。また、本発明の課題は、ループ状の繊維が少なく、肌に引っかかり難く肌触りの向上した不織布を提供することにある。」

（ウ）「【００３７】

起毛している繊維の高さ、及び起毛している繊維に加えて不織布１のバルクソフトネスが８．０ｃＮ以下であることが、柔軟なものが得られ肌触りに優れる点で好ましい。さらに０．５～３．０ｃＮであることが、乳児や幼児のうぶ着のようなしなやかなものになる点で好ましい。バルクソフトネスは、以下の測定法により測定する。」

（エ）「【００５３】

不織布１の利用範囲は、主として使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品における構成部材に好適に用いられる。構成部材としては、例えば、表面シート、裏面シート、外装体を構成するシート等が挙げられる。不織布１の利用範囲は、その他、清掃用シートにも好適に用いられる。以下、不織布１を利用した使い捨ておむつを例に挙げ、具体的に説明する。

【００５４】

パンツ型使い捨ておむつ１００は、図７に示すように、吸収体４０を含む吸収性本体５０と、吸収性本体５０の非肌当接面側に位置して該吸収性本体５０を固定している外包材６０とを備えている。

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吸収性本体５０は、図８に示すように、液透過性の表面シート７０、液不透過性（撥水性も含む）の裏面シート８０及び両シート７０，８０間に介在された液保持性の吸収体４０を有しており、実質的に縦長である。

外包材６０は、着用者の背側に配される背側部Ａ、腹側に配される腹側部Ｂ、それらの間に位置し股間部に配される股下部Ｃを有しており、背側部Ａと腹側部Ｂの両側縁部６ａ，６ｂ同士が接合されて、一対のサイドシール部（図示せず）、一対のレッグ開口部（図示せず）及びウエスト開口部（図示せず）が形成される。また、外包材６０は、おむつの外面を形成する外層シート６２、その肌当接面側に位置して部分的に該外層シート６２と接合された内層シート６１を有しており、ウエスト開口部及びレッグ開口部を形成するウエスト部及びレッグ部６ｄにおける両シート６１，６２間に、ギャザー形成用のウエスト部弾性部材６３及びレッグ部弾性部材６４が配されている。

【００５５】

吸収性本体５０は、図７に示すように、外包材６０の背側部Ａから腹側部Ｂに跨って配設されており、吸収性本体５０の長手方向の両端部は、外包材６０の長手方向の両端部よりも長手方向の内方に後退した位置にある。吸収性本体５０は、図８に示すように、吸収性本体５０の裏面シート８０の非肌当接面が、接着剤、ヒートシール、超音波シール等による接合法によって外包材６０の内層シート６１の肌当接面に接合されている。

吸収性本体５０の長手方向の両側部には、図７に示すように、液不透過性又は撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス５５，５５が設けられている。各側方カフス５５の自由端部近傍には、側方カフス形成用の弾性部材５６が伸長状態で配設固定されている。側方カフス５５は、おむつの装着時に自由端部側が起立し、吸収性本体５０の幅方向への排泄物の流出を阻止することができる。側方カフス５５形成用シートは、図８に示すように、吸収性本体５０の幅方向外方の所定幅の部分５５ａが、吸収体４０の非肌当接面側に巻き込まれて、吸収体４０と裏面シート８０との間に固定されている。尚、所定幅の部分５５ａが、裏面シート３０と外包材６０との間に固定されていてもよい。

【００５６】

本発明に係る不織布は、外層シート６２として好ましく用いられる。また、表面シート７０、裏面シート８０、側方カフス５５形成用シート、内層シート６１として、本発明に係る起毛不織布を用いることもできる。本発明に係る不織布を使用しない場合の各部の部材には、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート７０としては、液透過性の不織布や、開孔フィルム、これらの積層体等を用いることができ、裏面シート８０としては、樹脂フィルムや樹脂フィルムと不織布の積層体等を用いることができる。側方カフス５５形成用シートとしては、伸縮性のフィルム、不織布、織物またはそれらの積層シート等を用いることができる。内層シート６１及び外層シート６２としては、撥水性の不織布等を用いることができる。」

（オ）「【００６２】

〔実施例１〕

繊維径１４．７μｍのエチレンプロピレン共重合体樹脂からなるスパンボンドの層を有する、坪量１５ｇ／ｍ２の不織布（スパンボンド－メルトブローン－スパンボンド積層不織布、以下ＳＭＳともいう）を使用した（この状態の不織布を比較例５とする。）。次に、このＳＭＳ不織布を、図３に示すスチールマッチングエンボスローラー４３に通し、図４に示す凸ロール５１により表面加工し、二段階処理して不織布を得た。用いたスチールマッチングエンボスローラー４３のロール４１における各凸部４１０は、その高さが２．８ｍｍであり、ロール４１の各凸部４１０とロール４２の各凹部４２０との噛み合いの深さは、２．７ｍｍであった。また、回転軸方向に隣り合う凸部４１０同士の距離（ピッチ）は、７ｍｍであり、周方向に隣り合う凸部４１０同士の距離（ピッチ）は、７ｍｍであった。また、用いた凸ロール５１の各凸部５１０の高さは、０．６ｍｍであり、回転軸方向に隣り合う凸部５１０同士の距離（ピッチ）は、１．４ｍｍであり、周方向に隣り合う凸部５１０同士の距離（ピッチ）は、２．１ｍｍであった。不織布の搬送方向に対して、逆方向に４倍の速度で凸ロールを回転させた。抱き角は１３０度であった。それぞれの搬送速度は１０ｍ/分であった。

【００６３】

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〔実施例２〕

繊維径１７．７μｍのプロピレン樹脂からなるスパンボンドの層を有する、坪量１５ｇ／ｍ２の不織布（スパンボンド－メルトブローン－スパンボンド積層不織布、以下ＳＭＳともいう）を使用した。次に、このＳＭＳ不織布を、実施例１と同様の条件で二段階処理して不織布を得た。

【００６４】

〔実施例３〕

繊維径１２．９μｍのプロピレン樹脂からなるスパンボンドの層を有する、坪量１８ｇ／ｍ２の不織布（スパンボンド－スパンボンド－メルトブローン－スパンボンド積層不織布、以下ＳＳＭＳともいう。このＳＳＭＳ不織布の両面のスパンボンドの層には、柔軟剤を練りこんである。）を使用した。次に、このＳＳＭＳ不織布を、実施例１と同様の条件で二段階処理して不織布を得た。

【００６５】

〔実施例４〕

繊維径１４．６μｍのプロピレン樹脂からなるスパンボンドの層を有する、坪量１２ｇ／ｍ２（スパンボンド－メルトブローン－メルトブローン－スパンボンド積層不織布、以下ＳＭＭＳともいう）の不織布を使用した。次に、このＳＭＭＳ不織布を、実施例１と同様の条件で二段階処理して不織布を得た。

【００６６】

〔実施例５〕

繊維径１４．９μｍのエチレンプロピレン共重合体樹脂からなるスパンボンドの層を有する、坪量１８ｇ／ｍ２（スパンボンド－メルトブローン－スパンボンド積層不織布、以下ＳＭＳともいう）の不織布を使用した。また、このＳＭＳの不織布の片面のスパンボンドの層には柔軟剤を練りこんである。次に、このＳＭＳ不織布の柔軟剤を練りこんだ層側を、実施例１と同様の条件で二段階処理して不織布を得た。

【００６７】

〔実施例６〕

繊維径１５．０μｍのエチレンプロピレン共重合体樹脂からなるスパンボンドの層を有する、坪量１８ｇ／ｍ２（スパンボンド－スパンボンド－スパンボンド積層不織布、以下ＳＳＳともいう）の不織布を使用した。また、このＳＳＳの不織布には柔軟剤を練りこんである。次に、このＳＳＳ不織布を、実施例１と同様の条件で二段階処理して不織布を得た。

【００６８】

〔実施例７〕

繊維径１４．９μｍのプロピレン樹脂からなるスパンボンドの層を有する、坪量１８ｇ／ｍ２（スパンボンド－スパンボンド－スパンボンド積層不織布、以下ＳＳＳともいう）の不織布を使用した。次に、このＳＳＳ不織布を、実施例１と同様の条件で二段階処理して不織布を得た。」

イ　引用例８記載の発明

引用例８の【００５３】～【００５６】には、表面シート７０、裏面シート８０及び両シート７０、８０間に介在された吸収体４０を有する吸収性本体５０と、おむつの外面を形成する外層シート６２とその肌当接面側に位置する内層シート６１を有する外包材６０とを具備するパンツ型使い捨ておむつ１００であって、外層シート６２に実施例１～７の不織布を用いることが記載されているから、特に、実施例１、４、６の不織布を用いるものに着目すると、引用例８には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

「表面シート７０、裏面シート８０及び両シート７０、８０間に介在された吸収体４０を有する吸収性本体５０と、おむつの外面を形成する外層シート６２とその肌当接面側に位置する内層シート６１を有する外包材６０とを具備するパンツ型使い捨ておむつ１００であって、

外層シート６２に坪量１５ｇ／ｍ２、１８ｇ／ｍ２、又は１２ｇ／ｍ２の不織布（スパンボンド－メルトブローン－スパンボンド積層不織布）を使用したパンツ型使い捨ておむつ１００。」

ウ　対比

本件発明１と引用発明とを対比すると、

（ア）引用発明の「不織布（スパンボンド－メルトブローン－スパンボンド積層不織布）」は、その機能から、本件発明１の「スパンボンド不織布」に相当し、同様に「表面シート７０」は「表面シート」に、「裏面シート８０」は「裏面シート」に、「吸収体４０」は「吸収体」に、「吸収性本体５０」は「吸収性本体」に、「外包材６０」は「外装体」に、「おむつの外面を形成する外層シート６２」は「吸収性本体の非肌対向面側に配された外層シート」に、「パンツ型使い捨ておむつ１００」は「使い捨ておむつ」にそれぞれ相当する。

また、引用発明の「パンツ型使い捨ておむつ１００」は、着用者の前後方向に相当する縦方向とこれに直交する横方向とを有することは、明らかである。

（イ）引用発明の「おむつの外面を形成する外層シート６２」に「不織布（スパンボンド－メルトブローン－スパンボンド積層不織布）を使用した」ことは、本件発明１の「前記外装体は、前記使い捨ておむつの外面を形成する外層シートを有しており、該外層シートがスパンボンド不織布からな」ることに相当する。

（ウ）引用発明の「外層シート６２」の「不織布（スパンボンド－メルトブローン－スパンボンド積層不織布）」が「坪量１５ｇ／ｍ２、１８ｇ／ｍ２、又は１２ｇ／ｍ２」であることは、本件発明１の「前記スパンボンド不織布は、その坪量が１９ｇ／ｍ２以下であ」ることに相当する。

そうすると、本件発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、かつ、相違する。

＜一致点＞

「着用者の前後方向に相当する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、表面シート、裏面シート、これら両シート間に配された吸収体を備えた縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体とを具備する使い捨ておむつであって、

前記外装体は、前記使い捨ておむつの外面を形成する外層シートを有しており、該外層シートがスパンボンド不織布からなり、

前記スパンボンド不織布は、その坪量が１９ｇ／ｍ２以下である使い捨ておむつ。」

＜相違点１＞

外層シートのスパンボンド不織布について、本件発明１は、「その表面粗さの平均偏差ＳＭＤが３．２０μｍ以下、その摩擦係数の平均偏差ＭＭＤが０．００８５以下、そのＭＤバルクソフトネスが３．０～３．３ｃＮ、その微少荷重時の圧縮特性値が８．０～１２．４（ｇｆ／ｃｍ２）／ｍｍであ」るのに対して、引用発明は、不織布（スパンボンド－メルトブローン－スパンボンド積層不織布）の表面粗さの平均偏差ＳＭＤ、摩擦係数の平均偏差ＭＭＤ、ＭＤバルクソフトネス、微少荷重時の圧縮特性値が不明である点。

＜相違点２＞

本件発明１は、「前記外装体は、着用者の腹側に配される腹側外装体と、背側に配される背側外装体とを有し、

前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記外層シートと、該外層シートの内面側に配され、前記使い捨ておむつの内面を形成する内層シートと、それらシート間に配された複数の弾性部材とを含んで構成されており、

前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記縦方向に沿う両外側縁に、前記外層シートと前記内層シートとの間が接合された一対の外側固定領域を有し、

前記複数の弾性部材は、前記一対の外側固定領域それぞれにおいては、前記外層シートと前記内層シートとの間に固定され、該一対の外側固定領域間においては、該外層シート及び該内層シートの何れにも固定されていない」のに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。

エ　判断

以下、相違点について検討する。

＜相違点１について＞

引用例１～３、５、９～１１には、以下の記載がある。

（ア）引用例１

「【００４４】

起毛している繊維の高さ、及び起毛している繊維に加えて立体ギャザー形成用シート２４のバルクソフトネスが８．０ｃＮ以下であることが、柔軟なものが得られ肌触りに優れる点で好ましい。さらに０．５～３．０ｃＮであることが、乳児や幼児のうぶ着のようなしなやかなものになる点で好ましい。バルクソフトネスは、以下の測定法により測定する。」

（イ）引用例２

「【０１４０】

さらに、吸収材５９の偏在の影響を軽減するために、第２シート５８におけるセル５６Ｃ内面に露出する部分において、平均表面摩擦係数ＭＩＵを０．２以下、特に０．０５～０．１５とし、表面摩擦係数の変動偏差ＭＭＤを０．０１以下、特に０．００３～０．００８とし、また表面粗さＳＭＤを１０マイクロメートル以下、特に３～７マイクロメートルとするのが好ましい。」

（ウ）引用例３

「【０１３５】

さらに、吸収材５９の偏在の影響を軽減するために、第２シート５８におけるセル５６Ｃ内面に露出する部分において、平均表面摩擦係数ＭＩＵを０．２以下、特に０．０５～０．１５とし、表面摩擦係数の変動偏差ＭＭＤを０．０１以下、特に０．００３～０．００８とし、また表面粗さＳＭＤを１０マイクロメートル以下、特に３～７マイクロメートルとするのが好ましい。」

（エ）引用例５

「【００９１】

また、表面特性において、各パラメータの数値が大きいほどに、摩擦特性が高く、表面がざらついていたり、表面上の凹凸形状が大きいことを意味するが、本実施例のおむつの積層シートは、比較例のそれよりも、平均摩擦係数ＭＩＵ、摩擦係数の平均偏差ＭＭＤ及び表面粗さの平均偏差ＳＭＤのいずれとも小さく、これらのおむつよりも内面（肌対向面）がなめらかであって、肌触りが良好であることを示している。」

（オ）引用例９

「”なめらかさ”については、表面粗さ；ＳＭＤや、表面摩擦係数の変動：ＭＭＤが小さい程なめらかであることを意味している。」（３頁右欄１４～１６行）

（カ）引用例１０

「【請求項６】

前記第２シートにおける前記セル内面に露出する部分は、平均表面摩擦係数ＭＩＵが０．２以下、表面摩擦係数の変動偏差ＭＭＤが０．０１以下、且つ表面粗さＳＭＤが１０マイクロメートル以下である、請求項５記載の吸収性物品。」

「【０１３５】

さらに、吸収材５９の偏在の影響を軽減するために、第２シート５８におけるセル５６Ｃ内面に露出する部分において、平均表面摩擦係数ＭＩＵを０．２以下、特に０．０５～０．１５とし、表面摩擦係数の変動偏差ＭＭＤを０．０１以下、特に０．００３～０．００８とし、また表面粗さＳＭＤを１０マイクロメートル以下、特に３～７マイクロメートルとするのが好ましい。なお、これらはいずれもセルの延在方向に関する数値とする。このように、第２シート５８におけるセル５６Ｃ内面に露出する部分と吸収材５９との摩擦がある程度弱いと、吸収材５９はセル５６Ｃ内で偏在していても、吸収膨張の際、第２シート５８に接触した後に第２シート５８の内面に沿って移動し、吸収材５９が広がり易くなり、偏在が低減されるようになる。」

（キ）引用例１１

「【請求項１】

一方の表面を含む第１層と、他方の表面を含む第２層とを有し、第２層の密度が第１層の密度よりも低くなっている、エアスルー法によって製造された不織布であって、

少なくとも第１層に含まれる繊維はその横断面が扁平になっており、該繊維はその横断面の長軸方向が前記不織布の平面方向に概ね配向しており、

第１層側の表面は、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤが２．５μｍ以下で且つ摩擦係数の平均偏差ＭＭＤが０．００８未満であり、

前記不織布の圧縮特性の線形性ＬＣが０．３以下で且つ曲げ剛性Ｂが０．０３ｃＮ・ｃｍ２／ｃｍ以下である不織布。」

「【００１８】

第１層が以上の構成を有することで、不織布における第１層側の表面は、その表面粗さの平均偏差（以下ＳＭＤという）が２．５μｍ以下、好ましくは２．３μｍ以下という極めて低い値となる。ＳＭＤの下限値に特に制限はなく０に近ければ近いほど好ましいが、下限値が１．０μｍ、特に０．５μｍ程度に低くなれば、不織布に十分ななめらかさが付与される。

【００１９】

また不織布における第１層側の表面は、その摩擦係数の平均偏差（以下ＭＭＤという）が０．００８未満、好ましくは０．００６以下という極めて低い値となる。ＭＭＤの下限値に特に制限はなく０に近ければ近いほど好ましいが、下限値が０．００４、特に０．００３程度に低くなれば、不織布に十分ななめらかさが付与される。」

そうすると、以上の摘記事項から、不織布において、摩擦係数の平均偏差ＭＭＤ及び表面粗さの平均偏差ＳＭＤのいずれもが小さいほど、肌触りが良好となることは技術常識であるといえ、さらに、摩擦係数の平均偏差ＭＭＤを０．００８５以下、表面粗さの平均偏差ＳＭＤを３．２０μｍ以下とすることは、通常採用される程度の範囲のものであるといえる。

しかし、引用例８には、「起毛している繊維の高さ、及び起毛している繊維に加えて不織布１のバルクソフトネスが８．０ｃＮ以下であることが、柔軟なものが得られ肌触りに優れる点で好ましい。さらに０．５～３．０ｃＮであることが、乳児や幼児のうぶ着のようなしなやかなものになる点で好ましい。」（【００３７】）と記載されており、引用例１の上記（ア）の記載を踏まえても、そのＭＤバルクソフトネスを３．０～３．３ｃＮ、その微少荷重時の圧縮特性値が８．０～１２．４（ｇｆ／ｃｍ２）／ｍｍとすることを示唆する記載はない。

また、引用例２～７、９～１１にも、 そのＭＤバルクソフトネスを３．０～３．３ｃＮ、その微少荷重時の圧縮特性値が８．０～１２．４（ｇｆ／ｃｍ２）／ｍｍとすることを示唆する記載はない。

そうすると、本件発明１は、本件特許明細書の【０１０１】の【表１】の記載から、そのＭＤバルクソフトネスを３．０～３．３ｃＮ、その微少荷重時の圧縮特性値が８．０～１２．４（ｇｆ／ｃｍ２）／ｍｍとすることで、ＭＤバルクソフトネス及び微少荷重時の圧縮特性値が他の範囲のものより、「肌触りの評価結果」の高いものを得ることができたものであるところ、引用発明の不織布（スパンボンド－メルトブローン－スパンボンド積層不織布）のＭＤバルクソフトネスを３．０～３．３ｃＮ、その微少荷重時の圧縮特性値が８．０～１２．４（ｇｆ／ｃｍ２）／ｍｍとする理由はない。

したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本件発明１の事項とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。

オ　小括

したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明及び引用例１～１１記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（２）本件発明２～６、８、１１、１２について

本件発明２～６、８、１１、１２は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに限定を加えるものであるから、本件発明２～６、８、１１、１２と引用発明とを対比すると、少なくとも上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。

そして、相違点１については、上記（１）エで検討したとおりであるから、本件発明２～６、８、１１、１２は、引用発明及び引用例１～１１記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３　取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断

（１）引用例１を主引用発明とした進歩性について

ア　引用例１に記載された発明

引用例１の【請求項１】、【００２０】、【００２１】、【００２６】、【００２９】、【００３０】、【００４４】、【００４６】及び【図１】の記載を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。

「表面シートと、裏面シートと、これらシート間に配された縦長の吸収体とを備え、縦方向に沿う両側部に、一対の立体ギャザーが、弾性部材を配することによって形成された吸収性物品であって、

一対の前記立体ギャザーそれぞれは、スパンボンド不織布、又はスパンボンドの層とメルトブローンの層との積層不織布の少なくとも一部を起毛しているシートを用いて形成されており、

立体ギャザー形成用シートは、その坪量が、５～２５ｇ／ｍ２であり、バルクソフトネスが０．５～３．０ｃＮであり、

スパンボンド不織布の圧縮特性値は、１５．０（ｇｆ／ｃｍ２）／ｍｍ以下であり、肌触りのよいエアスルー不織布に近い肌触りになる観点から、１０．０（ｇｆ／ｃｍ２）／ｍｍ以下になることがさらに好ましく、下限が、１．００（ｇｆ／ｃｍ２）／ｍｍ程度である吸収性物品。」

イ　対比

本件発明１と引用発明１とを対比する。

（ア）引用発明１の「表面シートと、裏面シートと、これらシート間に配された縦長の吸収体」は、図１を参照すると、本件発明１の「着用者の前後方向に相当する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、表面シート、裏面シート、これら両シート間に配された吸収体を備えた縦長の吸収性本体」に相当する。

（イ）引用発明１の「吸収性物品」は、本件発明１の「使い捨ておむつ」に相当する。

そうすると、本件発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違する。

＜一致点＞

「着用者の前後方向に相当する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、表面シート、裏面シート、これら両シート間に配された吸収体を備えた縦長の吸収性本体を具備する使い捨ておむつ。」

＜相違点３＞

本件発明１は、「該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体」を具備し、「前記外装体は、前記使い捨ておむつの外面を形成する外層シートを有しており、該外層シートがスパンボンド不織布からなり、

前記スパンボンド不織布は、その坪量が１９ｇ／ｍ２以下であり、その表面粗さの平均偏差ＳＭＤが３．２０μｍ以下、その摩擦係数の平均偏差ＭＭＤが０．００８５以下、そのＭＤバルクソフトネスが３．０～３．３ｃＮ、その微少荷重時の圧縮特性値が８．０～１２．４（ｇｆ／ｃｍ２）／ｍｍであり、

前記外装体は、着用者の腹側に配される腹側外装体と、背側に配される背側外装体とを有し、

前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記外層シートと、該外層シートの内面側に配され、前記使い捨ておむつの内面を形成する内層シートと、それらシート間に配された複数の弾性部材とを含んで構成されており、

前記腹側外装体及び前記背側外装体は、それぞれ、前記縦方向に沿う両外側縁に、前記外層シートと前記内層シートとの間が接合された一対の外側固定領域を有し、

前記複数の弾性部材は、前記一対の外側固定領域それぞれにおいては、前記外層シートと前記内層シートとの間に固定され、該一対の外側固定領域間においては、該外層シート及び該内層シートの何れにも固定されていない」のに対して、引用発明１は、そもそも外装体を有していない点。

ウ　判断

外装体に、ＭＤバルクソフトネスが３．０～３．３ｃＮ、その微少荷重時の圧縮特性値が８．０～１２．４（ｇｆ／ｃｍ２）／ｍｍのスパンボンド不織布を用いることは、引用例２～１１に記載されていない。

したがって、外装体を有していない引用発明１において、ＭＤバルクソフトネスが３．０～３．３ｃＮ、その微少荷重時の圧縮特性値が８．０～１２．４（ｇｆ／ｃｍ２）／ｍｍのスパンボンド不織布の外装体を用いる動機付けはない。

ゆえに、本件発明１は、引用発明１及び引用例２～１１記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

エ　小括

したがって、本件発明１は、引用発明１及び引用例２～１１記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

また、本件発明２～６、８、１１、１２は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに限定を加えるものであるから、本件発明２～６、８、１１、１２と引用発明とを対比すると、少なくとも上記＜相違点３＞で相違する。

そして、相違点３については、上記ウで検討したとおりであるから、本件発明２～６、８、１１、１２は、引用発明１及び引用例２～１１記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

（２）実施可能要件違反について

申立人Ａは、本件特許明細書には、いかにして、「その表面粗さの平均偏差ＳＭＤが３．２０μｍ以下、その摩擦係数の平均偏差ＭＭＤが０．００８５以下、」に調整するのかが開示も示唆もされていないから、本件特許明細書は、当業者が実施することができる程度に記載されていない旨主張する。

しかし、本件特許明細書には、実施例１及び２として、【００９２】、【００９３】に具体的な製造方法が記載されており、その結果、ＳＭＤとＭＭＤが、それぞれ、２．９４５と０．００７１、３．０３２５と０．００６７となったことが記載されている。

そうすると、本件発明は、【００９２】及び【００９３】の製造方法により製造できると、当業者であれば、理解できるから、本件特許明細書は、当業者が実施することができる程度に記載されている。

第５　むすび

以上のとおり、本件発明１～６、８、１１及び１２は、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人Ａ及びＢがした特許異議の申立理由によっては、本件発明１～６、８、１１及び１２に係る特許を取り消すことはできない。

また、請求項７、９及び１０に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項７、９及び１０に対して、申立人Ａ及びＢがした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。