2021-700644

特許第６８１０７６５号発明「吸収性物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８１０７６５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５、７～１５〕、６について訂正することを認める。 特許第６８１０７６５号の請求項１、３、５～１５に係る特許を維持する。 特許第６８１０７６５号の請求項２、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８１０７６５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、平成３１年３月２０日の特許出願であって、令和２年１２月１５日にその特許権の設定登録がされ（特許掲載公報令和３年１月６日発行）、その後、その請求項１～１５に係る特許全てについて、令和３年７月６日に特許異議申立人真角侑子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和３年１２月１７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和４年２月２１日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求がされ、令和４年４月４日に申立人から意見書が提出され、令和４年９月７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である令和４年１１月１４日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下、この請求を「本件訂正請求」という。）がされ、令和５年１月１１日に申立人から意見書が提出されたものである。 なお、令和４年２月２１日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、特許第６８１０７６５号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記複数の伸縮部材は、第１伸縮部材と、第２伸縮部材とを有し、 前記第１伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し、 前記第２伸縮部材は、前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、かつ、前記長手方向において前記吸収性本体と重複する領域に配置されていることを特徴とする吸収性物品。」と記載されているのを、 「前記複数の伸縮部材は、第１伸縮部材と、第２伸縮部材とを有し、 前記第１伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し、 前記第２伸縮部材は、前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、かつ、前記長手方向において前記吸収性本体と重複する領域に配置されており、 少なくとも１つの前記第２伸縮部材は、前記長手方向において前記吸収性コアと重複する領域に配置されていることを特徴とする吸収性物品。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３、５、７、１０～１５も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の記載を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「請求項１又は２に記載の吸収性物品であって、 前記複数の伸縮部材は、前記第１伸縮部材を複数有することを特徴とする吸収性物品。」と記載されているのを、 「請求項１に記載の吸収性物品であって、 前記複数の伸縮部材は、前記第１伸縮部材を複数有することを特徴とする吸収性物品。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項５、７、１０～１５も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４の記載を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１から４の何れか１項に記載の吸収性物品であって、 少なくとも１つの前記第２伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部と前記中央固定部の間において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有することを特徴とする吸収性物品。」と記載されているのを、 「請求項１又は３に記載の吸収性物品であって、 少なくとも１つの前記第２伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部と前記中央固定部の間において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有することを特徴とする吸収性物品。」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項７、１０～１５も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１から５の何れか１項に記載の吸収性物品であって、 少なくとも１つの前記第２伸縮部材が有する前記中央固定部は、前記幅方向の一方側の前記端部固定部から他方側の前記端部固定部まで連続して配置されていることを特徴とする吸収性物品。」と記載されているのを、請求項１を引用するものについて、独立請求項の記載形式に改め、 「展開状態において、幅方向と、長手方向とを有し、 一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、 各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、 前記複数の伸縮部材は、第１伸縮部材と、第２伸縮部材とを有し、 前記第１伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し、 前記第２伸縮部材は、前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、かつ、前記長手方向において前記吸収性本体と重複する領域に配置されており、 前記少なくとも一方において、前記第１伸縮部材は、前記長手方向において前記吸収性本体と重複しない領域に配置されており、 前記少なくとも一方において、少なくとも１つの前記第２伸縮部材が有する前記中央固定部は、前記幅方向の一方側の前記端部固定部から他方側の前記端部固定部まで連続して配置されていることを特徴とする吸収性物品。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１から６の何れか１項に記載の吸収性物品であって、 少なくとも１つの前記第１伸縮部材が有する前記非固定部は、前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り配置されていること を特徴とする吸収性物品。」と記載されているのを、 「請求項１、３又は５に記載の吸収性物品であって、 少なくとも１つの前記第１伸縮部材が有する前記非固定部は、前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り配置されていることを特徴とする吸収性物品。」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項１０～１５も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項５に記載の吸収性物品であって、 前記複数の伸縮部材のうち、前記第１伸縮部材以外の伸縮部材は、前記第２伸縮部材であり、 全ての前記第１伸縮部材は、前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、 全ての前記第２伸縮部材は、前記非固定部を有することを特徴とする吸収性物品。」と記載されているのを、請求項１を引用する請求項５を引用するものについて、独立請求項の記載形式に改め、 「展開状態において、幅方向と、長手方向とを有し、 一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、 各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、 前記複数の伸縮部材は、第１伸縮部材と、第２伸縮部材とを有し、 前記第１伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し、 前記第２伸縮部材は、前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、かつ、前記長手方向において前記吸収性本体と重複する領域に配置されており、 少なくとも１つの前記第２伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部と前記中央固定部の間において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し、 前記複数の伸縮部材のうち、前記第１伸縮部材以外の伸縮部材は、前記第２伸縮部材であり、 全ての前記第１伸縮部材は、前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、 全ての前記第２伸縮部材は、前記非固定部を有することを特徴とする吸収性物品。」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９～１５も同様に訂正する。）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「請求項１から９の何れか１項に記載の吸収性物品であって、 前記幅方向の一方側の前記端部固定部と他方側の前記端部固定部との間の領域の前記幅方向の長さは、前記吸収性本体の前記幅方向の長さよりも広いことを特徴とする吸収性物品。」と記載されているのを、 「請求項１、３、５、７、８又は９に記載の吸収性物品であって、 前記幅方向の一方側の前記端部固定部と他方側の前記端部固定部との間の領域の前記幅方向の長さは、前記吸収性本体の前記幅方向の長さよりも広いことを特徴とする吸収性物品。」に訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１１～１５も同様に訂正する。）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「請求項１から１０の何れか１項に記載の吸収性物品であって、 前記一方の前記胴周り部は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において前記一対のシート同士が接合される第１シート接合部であって、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記伸縮部材を前記一対のシートに固定する部位と交差することなく配置される第１シート接合部を有さないことを特徴とする吸収性物品。」と記載されているのを、 「請求項１、３、５、７、８、９又は１０に記載の吸収性物品であって、 前記一方の前記胴周り部は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において前記一対のシート同士が接合される第１シート接合部であって、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記伸縮部材を前記一対のシートに固定する部位と交差することなく配置される第１シート接合部を有さないことを特徴とする吸収性物品。」に訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１２～１５も同様に訂正する。）。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１２に、 「請求項１から１０の何れか１項に記載の吸収性物品であって、 前記一方の前記胴周り部は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシート同士が接合された第２シート接合部を有することを特徴とする吸収性物品。」と記載されているのを、 「請求項１、３、５、７、８、９又は１０に記載の吸収性物品であって、 前記一方の前記胴周り部は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシート同士が接合された第２シート接合部を有することを特徴とする吸収性物品。」（請求項１２の記載を引用する請求項１３～１５も同様に訂正する。）。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１５に、 「請求項１から１４の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、 前記一対のシートの少なくとも一方には、表裏に貫通する開孔が間隔を空けて複数設けられており、 前記胴周り部において、前記非固定部が設けられている領域と、前記開孔が設けられている領域と、が重複する部分を有することを特徴とするパンツ型吸収性物品。」と記載されているのを、 「請求項１、３、５、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４に記載のパンツ型吸収性物品であって、 前記一対のシートの少なくとも一方には、表裏に貫通する開孔が間隔を空けて複数設けられており、 前記胴周り部において、前記非固定部が設けられている領域と、前記開孔が設けられている領域と、が重複する部分を有することを特徴とするパンツ型吸収性物品。」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の段落【０００６】に、 「上記目的を達成するための主たる発明は、展開状態において、幅方向と、長手方向とを有し、一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、前記複数の伸縮部材は、第１伸縮部材と、第２伸縮部材とを有し、前記第１伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し、前記第２伸縮部材は、前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、かつ、前記長手方向において前記吸収性本体と重複する領域に配置されていることを特徴とする吸収性物品である。」と記載されているのを、 「上記目的を達成するための主たる発明は、展開状態において、幅方向と、長手方向とを有し、一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、前記複数の伸縮部材は、第１伸縮部材と、第２伸縮部材とを有し、前記第１伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し、前記第２伸縮部材は、前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、かつ、前記長手方向において前記吸収性本体と重複する領域に配置されており、少なくとも１つの前記第２伸縮部材は、前記長手方向において前記吸収性コアと重複する領域に配置されていることを特徴とする吸収性物品である。」に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「第２伸縮部材」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の特に図４等に示された態様から把握される事項といえるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものではない。 （２）訂正事項２、４について 訂正事項２、４は、特許請求の範囲の請求項２、４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２、４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものではない。 （３）訂正事項６について 訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項６の記載のうちの請求項１の記載を引用していたものについて独立請求項の記載形式とするものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項６のうち、「前記少なくとも一方において、前記第１伸縮部材は、前記長手方向において前記吸収性本体と重複しない領域に配置されており、前記少なくとも一方において、少なくとも１つの前記第２伸縮部材が有する前記中央固定部は、前記幅方向の一方側の前記端部固定部から他方側の前記端部固定部まで連続して配置されている」は、「第１伸縮部材」と「第２伸縮部材」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項６は、本件明細書等の特に図４等に示された態様から把握される事項といえるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものではない。 （６）訂正事項８について 訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項８の記載が請求項５の記載を引用し、さらに当該請求項５の記載が請求項１～４の何れか１項の記載を引用していたところ、間接的に引用していた請求項１の記載を引用していたものについて独立請求項の記載形式とするものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 訂正事項８は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものではない。 （７）訂正事項３、５、７、９～１２について 訂正事項３、５、７、９～１２は、訂正事項２、４による請求項２、４の削除に伴い、請求項３、５、７、１０～１２、１５が引用する請求項の記載の中から請求項２、４を除き、整合をとるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項７、９～１２は、請求項７、１０～１２、１５が引用する請求項の記載の中から請求項６を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 これらの訂正事項は、いずれも、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものではない。 （８）訂正事項１３について 訂正事項１３は、明細書の記載を訂正事項１により訂正される特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項１３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものではない。 さらに、訂正事項１３は、請求項１～１５の全てに係る訂正である。 （９）一群の請求項について 訂正前の請求項２～１５は、訂正前の請求項１を、直接又は間接に引用するものであって、請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 特許権者は、令和４年１１月１４日の訂正請求書（「７（３）ウ」）において、「訂正後の請求項６については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求め」ている。 （１０）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げられた事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５、７～１５〕、６について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められることから、本件特許の請求項１、３、５～１５に係る発明（以下「本件発明１」等といい、それらを総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１、３、５～１５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 展開状態において、幅方向と、長手方向とを有し、 一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、 各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、 前記複数の伸縮部材は、第１伸縮部材と、第２伸縮部材とを有し、 前記第１伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し、 前記第２伸縮部材は、前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、かつ、前記長手方向において前記吸収性本体と重複する領域に配置されており、 少なくとも１つの前記第２伸縮部材は、前記長手方向において前記吸収性コアと重複する領域に配置されていることを特徴とする吸収性物品。」 【請求項３】 請求項１に記載の吸収性物品であって、 前記複数の伸縮部材は、前記第１伸縮部材を複数有することを特徴とする吸収性物品。 【請求項５】 請求項１又は３に記載の吸収性物品であって、 少なくとも１つの前記第２伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部と前記中央固定部の間において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有することを特徴とする吸収性物品。」 【請求項６】 展開状態において、幅方向と、長手方向とを有し、 一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、 各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、 前記複数の伸縮部材は、第１伸縮部材と、第２伸縮部材とを有し、 前記第１伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し、 前記第２伸縮部材は、前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、かつ、前記長手方向において前記吸収性本体と重複する領域に配置されており、 前記少なくとも一方において、前記第１伸縮部材は、前記長手方向において前記吸収性本体と重複しない領域に配置されており、 前記少なくとも一方において、少なくとも１つの前記第２伸縮部材が有する前記中央固定部は、前記幅方向の一方側の前記端部固定部から他方側の前記端部固定部まで連続して配置されていることを特徴とする吸収性物品。」 【請求項７】 請求項１、３又は５に記載の吸収性物品であって、 少なくとも１つの前記第１伸縮部材が有する前記非固定部は、前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り配置されていることを特徴とする吸収性物品。 【請求項８】 展開状態において、幅方向と、長手方向とを有し、 一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、 各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、 前記複数の伸縮部材は、第１伸縮部材と、第２伸縮部材とを有し、 前記第１伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し、 前記第２伸縮部材は、前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、かつ、前記長手方向において前記吸収性本体と重複する領域に配置されており、 少なくとも１つの前記第２伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部と前記中央固定部の間において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し、 前記複数の伸縮部材のうち、前記第１伸縮部材以外の伸縮部材は、前記第２伸縮部材であり、 全ての前記第１伸縮部材は、前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、 全ての前記第２伸縮部材は、前記非固定部を有することを特徴とする吸収性物品。 【請求項９】 請求項８に記載の吸収性物品であって、 全ての前記第１伸縮部材、及び、全ての前記第２伸縮部材が、それぞれ有する前記中央固定部の前記幅方向の長さが等しいことを特徴とする吸収性物品。 【請求項１０】 請求項１、３、５、７、８又は９に記載の吸収性物品であって、 前記幅方向の一方側の前記端部固定部と他方側の前記端部固定部との間の領域の前記幅方向の長さは、前記吸収性本体の前記幅方向の長さよりも広いことを特徴とする吸収性物品。 【請求項１１】 請求項１、３、５、７、８、９又は１０に記載の吸収性物品であって、 前記一方の前記胴周り部は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において前記一対のシート同士が接合される第１シート接合部であって、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記伸縮部材を前記一対のシートに固定する部位と交差することなく配置される第１シート接合部を有さないことを特徴とする吸収性物品。 【請求項１２】 請求項１、３、５、７、８、９又は１０に記載の吸収性物品であって、 前記一方の前記胴周り部は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシート同士が接合された第２シート接合部を有することを特徴とする吸収性物品。 【請求項１３】 請求項１２に記載の吸収性物品であって、 前記第２シート接合部は、前記長手方向よりも前記幅方向に長く延び、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において前記伸縮部材を前記一対のシートに固定する部位と、前記長手方向に間隔をあけて配置されることを特徴とする吸収性物品。 【請求項１４】 請求項１２又は１３に記載の吸収性物品であって、 前記第２シート接合部は、前記幅方向における前記吸収性コアの外側に配置されていることを特徴とする吸収性物品。 【請求項１５】 請求項１、３、５、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４に記載のパンツ型吸収性物品であって、 前記一対のシートの少なくとも一方には、表裏に貫通する開孔が間隔を空けて複数設けられており、 前記胴周り部において、前記非固定部が設けられている領域と、前記開孔が設けられている領域と、が重複する部分を有することを特徴とするパンツ型吸収性物品。 第４ 取消理由（決定の予告）について １．取消理由（決定の予告）の概要 特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 本件特許の請求項１、３、５～７、１０～１５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１、３、５～７、１０～１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証：国際公開第２０１６／２０３６０２号 甲第２号証：特許第６２５４６２５号公報 甲第３号証：国際公開第２０１８／２３５２１１号 以下、甲第１号証を「甲１」のようにいう。他も同様。 ２．甲１の記載事項、甲１に記載された発明 （１）甲１の記載事項 ア 「請求の範囲 [請求項１] 縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、を有し、 二つのシートと、 前記二つのシートの間に挟まれ、かつ、前記横方向に沿った複数の弾性部材と、を備える使い捨て着用物品であって、 前記弾性部材として、 前記二つのシートのうちの少なくとも一方に前記シートの前記横方向における一端部から他端部に亘って接合された二つの接合弾性部材と、 前記縦方向において前記二つの接合弾性部材の間に設けられ、かつ、前記二つのシートのうちの少なくとも一方に前記一端部及び前記他端部において接合され、前記一端部と前記他端部との間に前記二つのシートのいずれにも接合しない非接合部を有する非接合弾性部材と、 を有することを特徴とする使い捨て着用物品。」 イ 「技術分野 [０００１] 本発明は、使い捨て着用物品に関する。 背景技術 [０００２] 従来、使い捨ておむつ等の使い捨て着用物品が広く用いられている。この使い捨て着用物品は、二つのシートと、当該二つのシートの間に挟まれ、かつ、横方向に沿った糸ゴム等の複数の弾性部材と、を備えている。」 ウ 「発明が解決しようとする課題 [０００４] 使い捨て着用物品をユーザーが見た際に、使い捨て着用物品がずり落ちずしっかり身体にフィットするという印象をユーザーに持たせることが要請される。使い捨て着用物品がずり落ちる可能性があると思ったユーザーはこのことに対し不安な感情を抱くからである。 [０００５] 一方で、使い捨て着用物品をユーザーが見た際に、当該使い捨て着用物品が柔らかいと言う印象をユーザーに持たせることも要請される。使い捨て着用物品は、身体に着用するものであるから、固い製品は敬遠されるからである。 [０００６] 本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、しっかり身体にフィットし、かつ、柔らかいという印象をユーザーに与えることができる使い捨て着用物品を実現することにある。」 エ 「[００３４]＝＝＝本実施の形態に係る使い捨ておむつについて＝＝＝ 図１は、本実施の形態に係る使い捨て着用物品の一例としての使い捨ておむつ（以下、単に、おむつ１と呼ぶ）の斜視イメージ図である。図２は、展開状態のおむつ１の平面図である。図３は、おむつ１の断面図である。 本実施の形態に係るおむつ１は、所謂パンツ型おむつである。以下の説明では、おむつ１の縦方向、おむつ１の横方向のことを、それぞれ単に「縦方向」、「横方向」と言う。また、縦方向及び横方向と交差する方向を「厚み方向」とし、着用者の肌の側を「肌側」とし、その逆側を「非肌側」とする。また、図１において、縦方向における胴周り開口１ａ側を「上側」、その反対側を「下側」と呼ぶ。 ・・・・ [００３７] また、おむつ１は、吸収性本体１０の一端側及び他端側に位置する胴回り部を有している。すなわち、おむつ１は、第２部品として、吸収性本体１０の一端側に位置し、着用者の背側部を覆う背側胴回り部３０を、第３部品として、吸収性本体１０の他端側に位置し、着用者の腹側部を覆う腹側胴回り部４０を有している。 [００３８] 図２の展開状態では、背側胴回り部３０と腹側胴回り部４０とが互いに縦方向に間隔をあけて平行に並んだ状態で、これらの間に吸収性本体１０が掛け渡されている。そして、吸収性本体１０の一端部１０ａに背側胴回り部３０が、他端部１０ｂに腹側胴回り部４０が、吸収性本体１０の方が胴回り部よりも厚み方向において肌側に位置するように固定されており、その外観形状は平面視略Ｈ形状をなしている。換言すれば、吸収性本体１０の一端側に背側胴回り部３０が位置し、吸収性本体１０の他端側に腹側胴回り部４０が位置している。 ・・・・ [００４１] 吸収性本体１０には、吸収体１１が設けられている。この吸収体１１は、液体吸収性素材を積層してなる部材（吸収性コア）であり、尿等の排泄物を吸収することができる。吸収体１１は、パルプ（パルプ繊維）と吸収性ポリマー（ＳＡＰ）とを有している。」 オ 「[００４４] 腹側胴回り部４０は、着用者の腹部に対応するシート状部材である。この腹側胴回り部４０は、平面視長方形状を有しており、長手方向（長辺方向）が横方向に沿うように設けられている。この腹側胴回り部４０は、図３に示すように、不織布製の二つのシート（便宜上、胴回り部シート２８とする。肌側のシートはサイドトップ２８ａ、非肌側のシートはアウターバック２８ｂと呼ばれている）により形成されている。 ・・・・ [００４７] また、腹側胴回り部４０には、横方向に沿った弾性部材（具体的には、糸ゴム。便宜上、腹側糸ゴム７０と呼ぶ）が、縦方向に複数（１５本）並ぶように配置されている。そして、このことにより、腹側胴回り部４０には、横方向の伸縮性が付与され、おむつ１の胴周り開口１ａに伸縮性を与えている。腹側糸ゴム７０は、二つの胴回り部シート２８の間に挟まれている。つまり、厚み方向においてサイドトップ２８ａとアウターバック２８ｂの間に位置している。以下、１５本の腹側糸ゴム７０の各々について説明する。なお、以下では、１５本の腹側糸ゴム７０を、縦方向における上側から順に、第一腹側糸ゴム７１乃至第十五腹側糸ゴム８５と呼ぶ。 [００４８] 図２に示すように、腹側糸ゴム７０は、どの糸ゴムも、腹側胴回り部４０（胴回り部シート２８）の横方向における一端部（具体的には、前述した腹側両縁部４０ａよりもさらに外側の位置）から他端部（同様に、腹側両縁部４０ａよりもさらに外側の位置）に亘って設けられている。本実施の形態においては、腹側糸ゴム７０が、腹側両縁部４０ａを超えて、腹側胴回り部４０の最も外側の端まで至っている。 [００４９] そして、第一腹側糸ゴム７１乃至第五腹側糸ゴム７５については、糸ゴムが前記一端部から前記他端部に亘って連続的に設けられている。 ・・・・ [００５３] また、腹側糸ゴム７０は、二つの胴回り部シート２８のうちの少なくとも一方（本実施の形態においては、双方）に接着剤により接合されている。 [００５４] ここで、図４に着目する。図４は、図２に対応した図であり、糸ゴムの接合部分を表した平面図である。図４においては、糸ゴムが胴回り部シート２８に接合されている部分（接合部）を実線で示し、接合されていない部分（非接合部）を白線（つまり、線が存在しない）で示している。図４から明らかなように、本実施の形態においては、二つの胴回り部シート２８のうちの少なくとも一方（本実施の形態においては、双方）に胴回り部シート２８の横方向における一端部から他端部に亘って接合された糸ゴム（接合糸ゴムと呼ぶ）と、二つの胴回り部シート２８のうちの少なくとも一方（本実施の形態においては、双方）に前記一端部及び前記他端部において接合され、一端部と他端部との間に二つの胴回り部シート２８のいずれにも接合しない非接合部（図４の白線部）を有する糸ゴム（このような非接合部を有する糸ゴムを非接合糸ゴムと呼ぶ）と、が設けられている。 [００５５] 第一腹側糸ゴム７１と第二腹側糸ゴム７２は、腹側胴回り部４０の縦方向における上側の端部（以下、上端部とする）に設けられた接合糸ゴムである。第十二腹側糸ゴム８２、第十三腹側糸ゴム８３、第十四腹側糸ゴム８４、第十五腹側糸ゴム８５は、腹側胴回り部４０の縦方向における下側の端部（以下、下端部とする）に設けられた接合糸ゴムである。また、第六腹側糸ゴム７６、第八腹側糸ゴム７８、第十腹側糸ゴム８０は、腹側胴回り部４０の縦方向における中央部に設けられた接合糸ゴムである。 [００５６] これらの糸ゴムは、腹側胴回り部４０（胴回り部シート２８）の横方向における一端部から他端部に亘って胴回り部シート２８に接合されている。本実施の形態においては、これらの糸ゴムの全体が、胴回り部シート２８に接合されている。 [００５７] 一方で、残りの糸ゴム、すなわち、第三腹側糸ゴム７３、第四腹側糸ゴム７４、第五腹側糸ゴム７５、第七腹側糸ゴム７７、第九腹側糸ゴム７９、第十一腹側糸ゴム８１は、非接合糸ゴムである。 [００５８] 図４から明らかなように、第三腹側糸ゴム７３、第五腹側糸ゴム７５、第七腹側糸ゴム７７、第九腹側糸ゴム７９、第十一腹側糸ゴム８１の非接合部の位置（換言すれば、接合部の位置）は共通している。つまり、これらの糸ゴムは、腹側胴回り部４０（胴回り部シート２８）の横方向における一端部（図４に示すように、最外端から内側へ３０ｍｍまでの部分）と他端部（図４に示すように、最外端から内側へ３０ｍｍまでの部分）で胴回り部シート２８に接合され、さらに、腹側胴回り部４０（胴回り部シート２８）の横方向における中央部（図４に示すように、腹側胴回り部４０の真ん中から横方向へ左右６５ｍｍまでの部分。合計で１３０ｍｍ分）で胴回り部シート２８に接合されている。そして、残りの部分、つまり、前記一端部と前記中央部の間と前記他端部と前記中央部との間に非接合部が位置している。本実施の形態においては、腹側胴回り部４０の横方向における長さが３４０ｍｍなので、当該非接合部の長さは、それぞれ７５ｍｍ（＝（３４０－１３０－３０×２）／２）となっている。 [００５９] 一方で、第四腹側糸ゴム７４は、腹側胴回り部４０（胴回り部シート２８）の横方向における中央部（図４に示すように、腹側胴回り部４０の真ん中から横方向へ左右５０ｍｍまでの部分。合計で１００ｍｍ分）のみが非接合部となっており、他の部分（非接合部の横方向における両側）が接合されている。接合部の長さは、それぞれ１２０ｍｍとなっている。」 カ 「[００６０] 背側胴回り部３０は、着用者の背部に対応するシート状部材である。この背側胴回り部３０は、平面視長方形状を有しており、長手方向（長辺方向）が横方向に沿うように設けられている。この背側胴回り部３０は、腹側胴回り部４０と同様、図３に示すように、不織布製の二つの胴回り部シート２８（サイドトップ２８ａとアウターバック２８ｂ）により形成されている。 ・・・・ [００６３] また、背側胴回り部３０には、横方向に沿った弾性部材（具体的には、糸ゴム。便宜上、背側糸ゴム５０と呼ぶ）が、縦方向に複数（１５本）並ぶように配置されている。そして、このことにより、背側胴回り部３０には、横方向の伸縮性が付与され、おむつ１の胴周り開口１ａに伸縮性を与えている。背側糸ゴム５０は、二つの胴回り部シート２８の間に挟まれている。つまり、厚み方向においてサイドトップ２８ａとアウターバック２８ｂの間に位置している。以下、１５本の背側糸ゴム５０の各々について説明する。なお、以下では、１５本の背側糸ゴム５０を、縦方向における上側から順に、第一背側糸ゴム５１乃至第十五背側糸ゴム６５と呼ぶ。 [００６４] 図２に示すように、背側糸ゴム５０は、腹側糸ゴム７０と同様、どの糸ゴムも、背側胴回り部３０（胴回り部シート２８）の横方向における一端部（具体的には、前述した背側両縁部３０ａよりもさらに外側の位置）から他端部（同様に、背側両縁部３０ａよりもさらに外側の位置）に亘って設けられている。本実施の形態においては、背側糸ゴム５０が、背側両縁部３０ａを超えて、背側胴回り部３０の最も外側の端まで至っている。 [００６５] そして、第一背側糸ゴム５１乃至第九背側糸ゴム５９については、糸ゴムが前記一端部から前記他端部に亘って連続的に設けられている。 [００６６] 一方、第十背側糸ゴム６０乃至第十五背側糸ゴム６５については、糸ゴムが、横方向における背側胴回り部３０の中央部に不連続部分（図２において、点線で示した部分）を備えている。つまり、この不連続部分においては、糸ゴムが細かく切断されており、その伸縮性が弱められている（弱伸縮域となっている）。 ・・・・ [００６９] また、背側糸ゴム５０は、二つの胴回り部シート２８のうちの少なくとも一方（本実施の形態においては、双方）に接着剤により接合されているが、本実施の形態においては、腹側糸ゴム７０と同様、背側糸ゴム５０として前記接合糸ゴム及び前記非接合糸ゴムが設けられている。 [００７０] 第一背側糸ゴム５１と第二背側糸ゴム５２は、背側胴回り部３０の縦方向における上端部に設けられた接合糸ゴムである。第十二背側糸ゴム６２、第十三背側糸ゴム６３、第十四背側糸ゴム６４、第十五背側糸ゴム６５は、背側胴回り部３０の縦方向における下端部に設けられた接合糸ゴムである。また、第十背側糸ゴム６０は、背側胴回り部３０の縦方向における中央部に設けられた接合糸ゴムである。 [００７１] これらの糸ゴムは、背側胴回り部３０（胴回り部シート２８）の横方向における一端部から他端部に亘って胴回り部シート２８に接合されている。本実施の形態においては、これらの糸ゴムの全体が、胴回り部シート２８に接合されている。 [００７２] 一方で、残りの糸ゴム、すなわち、第三背側糸ゴム５３、第四背側糸ゴム５４、第五背側糸ゴム５５、第六背側糸ゴム５６、第七背側糸ゴム５７、第八背側糸ゴム５８、第九背側糸ゴム５９、第十一背側糸ゴム６１は、非接合糸ゴムである。 [００７３] 図４から明らかなように、第三背側糸ゴム５３、第五背側糸ゴム５５、第七背側糸ゴム５７、第九背側糸ゴム５９、第十一背側糸ゴム６１の非接合部の位置（換言すれば、接合部の位置）は共通している。つまり、これらの糸ゴムは、背側胴回り部３０（胴回り部シート２８）の横方向における一端部（図４に示すように、最外端から内側へ３０ｍｍまでの部分）と他端部（図４に示すように、最外端から内側へ３０ｍｍまでの部分）で胴回り部シート２８に接合され、さらに、背側胴回り部３０（胴回り部シート２８）の横方向における中央部（図４に示すように、背側胴回り部３０の真ん中から横方向へ左右７５ｍｍまでの部分。合計で１５０ｍｍ分）で胴回り部シート２８に接合されている。そして、残りの部分、つまり、前記一端部と前記中央部の間と前記他端部と前記中央部との間に非接合部が位置している。本実施の形態においては、背側胴回り部３０の横方向における長さが３４０ｍｍなので、当該非接合部の長さは、それぞれ６５ｍｍ（＝（３４０－１５０－３０×２）／２）となっている。 [００７４] 一方で、第四背側糸ゴム５４、第六背側糸ゴム５６、第八背側糸ゴム５８の非接合部の位置（換言すれば、接合部の位置）は共通している。つまり、これらの糸ゴムは、背側胴回り部３０（胴回り部シート２８）の横方向における中央部（図４に示すように、背側胴回り部３０の真ん中から横方向へ左右６０ｍｍまでの部分。合計で１２０ｍｍ分）のみが非接合部となっており、他の部分（非接合部の横方向における両側）が接合されている。接合部の長さは、それぞれ１１０ｍｍとなっている。」 キ 「[０１０３] また、本実施の形態においては、縦方向において第一非接合糸ゴム（例えば、第七腹側糸ゴム７７）と第二非接合糸ゴム（例えば、第九腹側糸ゴム７９）の間には、少なくとも一つの接合糸ゴム（例えば、第八腹側糸ゴム７８）が設けられている。そのため、第一非接合糸ゴム（第七腹側糸ゴム７７）の非接合部や第二非接合糸ゴム（第九腹側糸ゴム７９）の非接合部が大きく縦方向へ移動するのを双方の間に位置する接合糸ゴム（第八腹側糸ゴム７８）がブロックしてくれるため、非接合糸ゴムの非接合部が縦方向にずれる事象を適切に抑えることが可能となる。すなわち、非接合糸ゴムの非接合部が縦方向にずれ、着用者の動き等で着用時にゴムが厚み方向に重なってしまい、肌に強く当たりすぎる(跡が残る)というトラブルが発生しうるが、かかるトラブルを防ぐことが可能となる。」 ク「[図１] ［図：0001398213000001.jpg］ 」 ケ「[図２] ［図：0001398213000002.jpg］ 」 コ「[図３] ［図：0001398213000003.jpg］ 」 サ「[図４] ［図：0001398213000004.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 上記記載から、甲１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「展開状態において、横方向と、縦方向とを有し、 一対の胴周り部３０、４０と、吸収体１１を備える吸収性本体１０とを有するおむつ１であって、 前記一対の胴周り部３０、４０は、不織布製の二つの胴回り部シート２８と、前記二つの胴回り部シート２８間に挟まれた前記横方向に伸縮する複数の弾性部材を有し、 各前記弾性部材は前記胴周り部３０、４０の前記横方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記横方向の両端部が前記胴回り部シート２８に固定されており、 複数の弾性部材は、 前記横方向における端部に固定された部位よりも内側において、前記一対の胴回り部シート２８に固定されていない部位を有する糸ゴム５３～５９、７３～７５と、 前記横方向における端部に固定された部位よりも内側において、前記一対の胴回りシート２８に固定された中央の固定部を有し、かつ、前記一対の胴回り部シート２８に固定されていない部位を有する糸ゴム５３、５５、５７、５９、７３、７５と、 前記横方向において前記吸収体１１と重複する領域の全域に亘り、前記一対の胴回りシート２８に固定された中央の固定部を有し、かつ、前記縦方向における吸収性本体１０と重複する領域に配置されている糸ゴム５７、５９、７２、７３、７５を有する、おむつ１。」 ３．本件発明１について （１）対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「横方向」、「縦方向」、「一対の胴回り部３０、４０」、「吸収体１１」、「吸収性本体１０」、「おむつ１」、「二つの胴回り部シート２８」、「弾性部材」は、各々、本件発明１の「幅方向」、「長手方向」、「一対の胴回り部」、「吸収性コア」、「吸収性本体」、「吸収性物品」、「一対のシート」、「伸縮部材」に相当する。 イ 引用発明の弾性部材の横方向の両端部が固定される胴回り部シート２８の部位は、本件発明１の「一対の端部固定部」に相当する。 ウ 引用発明の「前記横方向における端部に固定された部位よりも内側において、前記一対の胴回り部シート２８に固定されていない部位」は、本件発明１の「前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部」に相当し、引用発明の「前記横方向における端部に固定された部位よりも内側において、前記一対の胴回り部シート２８に固定されていない部位」を有する「糸ゴム５３～５９、７３～７５」は、本件発明１の「前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部」を有する「第１伸縮部材」に相当する。 エ 引用発明の「前記横方向において前記吸収体１１と重複する領域の全域に亘り、一対の胴回りシート２８に固定された中央の固定部」は、本件発明１の「前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部」に相当し、引用発明の「前記横方向において前記吸収体１１と重複する領域の全域に亘り、一対の胴回りシート２８に固定された中央の固定部」を有し、かつ、「前記縦方向における吸収性本体１０と重複する領域に配置されている」「糸ゴム５７、５９、７２、７３、７５」は、本件発明１の「前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部」を有し、かつ、「前記長手方向において前記吸収性本体と重複する領域に配置されて」いる「第２伸縮部材」に相当する。 オ そうすると、本件発明１と引用発明は、 《一致点》 「展開状態において、幅方向と、長手方向とを有し、 一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、 各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、 前記複数の伸縮部材は、第１伸縮部材と、第２伸縮部材とを有し、 前記第１伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し、 前記第２伸縮部材は、前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、かつ、前記長手方向において前記吸収性本体と重複する領域に配置されている、吸収性物品。」で一致し、次の相違点１で相違する。 《相違点１》 本件発明１の「少なくとも１つの前記第２伸縮部材は、前記長手方向において前記吸収性コアと重複する領域に配置されている」のに対し、 引用発明は、そのように特定されていない点。 （２）判断 ア 引用発明の「糸ゴム５７、５９、７２、７３、７５」は、いずれも「前記長手方向において前記吸収性コアと重複する領域に配置されている」ものではなく、上記相違点１は実質的な相違点である。 この相違点１に係る本件発明１の構成を、記載あるいは示唆する証拠は提出されていない。 よって、相違点１に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到し得たものではないから、本件発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 申立人は、令和５年１月１１日の意見書において、「糸ゴム６１、７７、７９、８１はいずれも、本件訂正で新たに加わった「前記長手方向において前記吸収性コアと重複する領域に配置されている」に該当することは明らかです。」（１３頁１～３行）と主張する。 しかし、上記「糸ゴム６１、７７、７９、８１」は、糸ゴムが細かく切断された不連続部分を有するものであり（甲１［００５０］、［００６６］）、本件発明１の「各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され」たものに該当しないから、申立人の上記主張は採用できない。 ４．本件発明６について （１）対比 本件発明６と引用発明とを対比する。 本件発明６と引用発明の各事項の相当関係は、上記３．で述べたものと同様であり、本件発明６と引用発明とは、上記《一致点》で一致し、次の相違点２で相違する。 《相違点２》 本件発明６が、「前記少なくとも一方において、前記第１伸縮部材は、前記長手方向において前記吸収性本体と重複しない領域に配置されており、 前記少なくとも一方において、少なくとも１つの前記第２伸縮部材が有する前記中央固定部は、前記幅方向の一方側の前記端部固定部から他方側の前記端部固定部まで連続して配置されている」のに対し、 引用発明は、そのように特定されていない点。 （２）判断 ア 引用発明の「糸ゴム５３～５９、７３～７５」のうち、「前記長手方向において前記吸収性本体と重複しない領域に配置されて」いるのは、甲１の図４を参照すると「糸ゴム５３、５４、５５、５６」のみである。 また、引用発明の「前記縦方向における吸収性本体１０と重複する領域に配置されている」「糸ゴム５７、５９、７２、７３、７５」のうち、「前記中央固定部は、前記幅方向の一方側の前記端部固定部から他方側の前記端部固定部まで連続して配置されている」のは、甲１の図４を参照すると「糸ゴム７２」のみである。 ここで、引用発明の「糸ゴム５３、５４、５５、５６」は背側胴回り部３０に、「糸ゴム７２」は腹側胴回り部４０に、それぞれ別に位置するから、甲１には、本件発明６の「前記少なくとも一方において、前記第１伸縮部材は、前記長手方向において前記吸収性本体と重複しない領域に配置されており、前記少なくとも一方において、少なくとも１つの前記第２伸縮部材が有する前記中央固定部は、前記幅方向の一方側の前記端部固定部から他方側の前記端部固定部まで連続して配置されている」ものは記載されておらず、上記相違点２は実質的な相違点である。 そして、この相違点２に係る本件発明６の構成を、記載あるいは示唆する証拠は提出されていない。 よって、相違点２に係る本件発明６の構成は当業者が容易に想到し得たものではないから、本件発明６は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 申立人は、令和５年１月１１日の意見書において、「同じ背側胴回り部３０の糸ゴム６０及び糸ゴム６２は、・・・・「中央固定部は、前記幅方向の一方側の前記端部固定部から他方側の前記端部固定部まで連続して配置されている」に該当する」旨（１４頁８～１２行）主張する。 しかし、上記「糸ゴム６０」、「糸ゴム６２」は、糸ゴムが細かく切断された不連続部分を有するものであり（甲１［００６６］）、本件発明６の「各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され」たものに該当しないから、申立人の上記主張は採用できない。 ５．本件発明８について （１）対比 本件発明８と引用発明とを対比する。 本件発明８と引用発明の各事項の相当関係は、上記３．で述べたものと同様であり、本件発明８と引用発明とは、上記《一致点》で一致し、次の相違点３で相違する。 《相違点３》 本件発明８が、「少なくとも１つの前記第２伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部と前記中央固定部の間において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し、 前記複数の伸縮部材のうち、前記第１伸縮部材以外の伸縮部材は、前記第２伸縮部材であり、 全ての前記第１伸縮部材は、前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、 全ての前記第２伸縮部材は、前記非固定部を有する」のに対し、 引用発明は、そのように特定されていない点。 （２）判断 本件発明８が備える「全ての前記第２伸縮部材は、前記非固定部を有する」との事項に関し、引用発明の「前記横方向において前記吸収体１１と重複する領域の全域に亘り、一対の胴回りシート２８に固定された中央の固定部」を有し、かつ、「前記縦方向における吸収性本体１０と重複する領域に配置されている」「糸ゴム５７、５９、７２、７３、７５」のうち、「糸ゴム７２」が、上記４．（２）アで述べたように「前記中央固定部は、前記幅方向の一方側の前記端部固定部から他方側の前記端部固定部まで連続して配置されている」ものであって、「全ての」糸ゴムが「非固定部」を有するものではないから、引用発明は上記事項を備えず、上記相違点３は実質的な相違点である。 そして、この相違点３に係る本件発明８の構成を、記載あるいは示唆する証拠は提出されていない。 よって、相違点３に係る本件発明８の構成は当業者が容易に想到し得たものではないから、本件発明８は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６．本件発明３、５、７、９～１５について 本件発明３、５、７、９～１５は、本件発明１あるいは本件発明８の発明特定事項を全て含むところ、本件発明１は上記３．で述べたように、本件発明８は上記５．で述べたように、いずれも引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明３、５、７、９～１５も、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について １．新規性要件に係る理由 申立人は、本件発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨主張する（特許異議申立書２８～４６頁）。 しかし、上記第４の３．～６．で述べたように、本件発明１、３、５～１５と甲１に記載された発明（引用発明）とは、上記相違点１～３のいずれかで実質的に相違するから、本件発明１、３、５～１５は、甲１に記載された発明（引用発明）ではない。 よって、申立人の新規性要件に係る理由は採用できない。 ２．明確性要件に係る理由 （１）申立理由 本件発明では、第１伸縮部材と第２伸縮部材という２種類の伸縮部材を有することが必須の構成として規定されているが、その意味（特に両者の区別）が不明確であり、第１伸縮部材と第２伸縮部材は相当程度重複し、第三者において、具体的な製品に伸縮部材を配置する場合、どちらに該当するか判別できないという不測の事態が生じることになる。 よって、本件発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（特許異議申立書１５～１８頁）。 （２）判断 本件発明において、「第１伸縮部材」は「前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し」、「第２伸縮部材」は「前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、かつ、前記長手方向において前記吸収性本体と重複する領域に配置されて」いる旨、それぞれ特定され、意味する内容が明確であり、区別もできる。 申立人は、第１伸縮部材と第２伸縮部材は相当程度重複する旨主張するが、本件発明は、第１伸縮部材と第２伸縮部材の、それぞれの要件を特定するものであって、それらの要件をいずれも満たすことを排除する記載はなく、このことをもって不明確になるともいえない。 よって、申立人の明確性要件に係る理由は採用できない。 ３．サポート要件に係る理由 （１）申立理由 以下のア～エの事項が、本件発明に特定されていないため、本件発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない（特許異議申立書１８～２８頁）。 ア 本件明細書等の実験データの記載が存在しない（特許異議申立書１９～２１頁）。 イ 伸縮部材の材質及び弾性力が特定されていない（特許異議申立書２２～２３頁）。 ウ 請求項６及び請求項８の構成が規定されていない請求項がある（特許異議申立書２３～２６頁）。 エ 胴回り部の一方についての伸縮部材のみが必須の構成とされている（特許異議申立書２７～２８頁）。 （２）判断 ア 本件発明の解決しようとする課題は、「吸収性物品の胴周り部の柔軟性を向上させつつ、吸収性コアの位置ずれを抑制すること」（本件明細書等の【０００５】）である。 そして、本件明細書等の記載（【００１０】）によれば、これらの課題のうち、胴周り部の柔軟性は「第１伸縮部材の非固定部により」、吸収性コアの位置ずれは「第２伸縮部材の中央固定部により」、それぞれ解決できるものと理解される。 イ 申立人は、本件発明の解決しようとする課題の解決には、上記（１）ア～エの事項の特定が必須であると主張する。 しかし、上記アで述べたように、本件発明の課題は、「第１伸縮部材の非固定部」と「第２伸縮部材の中央固定部」を設けることにより解決できるから、本件発明において、上記（１）ア～エの事項が特定されていないことをもって、サポート要件を満たさないとすることはできない。 よって、申立人のサポート要件に係る理由は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１、３、５～１５に係る特許は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項１、３、５～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件訂正により、請求項２、４に係る特許は削除されたため、請求項２、４に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。