2022-700613

特許第７００９５３３号発明「弾性ベルトを有する着用可能物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７００９５３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７００９５３３号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７００９５３３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）２月３日を国際出願日とする出願である特願２０１８－５３８５９０の一部を、令和２年３月１２日に、新たな特許出願としたものであって、令和４年１月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和４年７月１１日に特許異議申立人本間裕美（以下「申立人」という。）は、本件特許異議の申立てを行った。 当該特許異議の申立て以降の経緯は以下のとおり。 ・令和４年 ９月３０日付け：取消理由通知 ・令和４年１２月２０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 ・令和５年 ２月 ３日 ：申立人による意見書の提出 以下、令和４年１２月２０日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、これに係る訂正を「本件訂正」という。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、訂正箇所に下線を引いて示すと、以下のとおりである。 訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記複数の弾性体の伸び率、密度、長手方向間隔、及び、有効長さを調整して、本明細書に記載の材料周長の測定法、及び物品全体力測定法により、ベルト利用率が、９２％以上であり、」と記載されているのを、「前記複数の弾性体の伸び率、密度、長手方向間隔、及び、有効長さを調整して、本明細書に記載の材料周長の測定法、及び物品全体力測定法により、ベルト利用率が、９２％以上であり、本明細書に記載の前記物品全体力測定法による伸張時周囲力が、６．０Ｎ以下であり、」に訂正する（請求項１を引用する請求項２～４も訂正する。）。 ２ 訂正要件の判断 （１）訂正の目的の適否 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１において、本明細書に記載の材料周長の測定法、及び物品全体力測定法により、ベルト利用率が、９２％以上であるように、複数の弾性体の伸び率、密度、長手方向間隔、及び、有効長さが調整されていることが特定された着用可能物品において、「本明細書に記載の前記物品全体力測定法による伸張時周囲力が、６．０Ｎ以下であり、」との要件を直列的に付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の有無（この段落においては、強調のため下線を付した。） 「本明細書に記載の前記物品全体力測定法による伸張時周囲力が、６．０Ｎ以下であり、」について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）には、以下の記載がある。 「【００３２】 本発明の物品は、好適な伸張時周囲力（Ｓｔｒｅｔｃｈ Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｃｅ Ｆｏｒｃｅ）（Ｎ）を有し得る。伸張時周囲力とは、物品に手を挿入し、伸ばし開く際に着用者又は世話をする人が感じる初期伸張体験をシミュレーションすると考えられる一定の伸張レベルでの負荷力である。物品を伸ばし開く際に着用者又は世話をする人が感じると考えられる伸張レベルもまた、７０％伸張時周長で表現される。本発明の物品は、６．０Ｎ以下、又は５．５Ｎ以下、又は５．０Ｎ以下の伸張時周囲力を有する。このような伸張時周囲力を有することにより、弾性ベルトを容易に開いて装着することができる。 【００３３】 材料周長（ｍｍ）、全周長（ｍｍ）、７０％伸張時周長（ｍｍ）、フィット時周囲力（Ｎ）、及び伸張時周囲力（Ｎ）は、以下の「材料周長の測定法」及び「物品全体力測定法」に従って得られる。」 「【００４７】 物品全体力測定法 ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ ４ Ｓｏｆｔｗａｒｅ（ＭＴＳ ＳＹＳＴＥＭＳ（ＣＨＩＮＡ）ＣＯ．，ＬＴＤから入手可能）を実行するＭＴＳ Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ Ｃ４２などのコンピュータインターフェースを備えた電子引張試験機、又は同等の機器を使用して、力を測定する。試験される試料に対する力が、使用するロードセルの能力の１０～９０％になるように、ロードセルを選択する。機器は、メーカーの指示書に従って較正する。全ての試験は、２３±２℃、相対湿度５０±５％に維持された室内で行う。 【００４８】 引張試験機に、図５に示されるような、ハンガータイプの試料保持固定具３００を装着する。各固定具は、試験中に試料が滑るのを防ぐために、剛性で直線状の、ゴムでコーティングされた水平バー部分３０２を備える。水平なバー部のバーの外径（ゴムコーティングを含む）は１０．０ｍｍである。水平なバー部３０２の中央軸線は、全テスト過程を通して平行で同一鉛直面内に保たれるように構成されている。基準周長は、次式によって決定される。 基準周長＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２） 式中、Ｈは水平バー部分３０２間の垂直方向ギャップ、Ｄはバーの外径である。 【００４９】 機器は、以下の工程をこなすように設定する。 【００５０】 【表１】 ［図：0001398270000001.jpg］ 【００５１】 バーが物品の腰部開口部及び一方の脚部開口部を通るように、試料物品２０を上側の水平バー部分３０２上に挿入する。試験片が下側のバーの上方でぶら下がり、下側のバー３０２に触れなくなるまで、クロスヘッドを持ち上げる。ロードセルの風袋を差し引き、物品を伸張させずに下側のバー３０２を腰部開口部及び他方の脚部開口部に挿通させることができるように、クロスヘッドを下降させる。物品を調節して、物品の長手方向中心線Ｌ１が上側及び下側のバー３０２の真ん中で水平面内にあるようにする。バー３０２と接触している側部部分の中央が、機器のロードセルと同じ垂直軸線上に位置するようにする。物品を必要に応じて手で適所に保持しつつ、不要な力が加わらないように注意しながら、力が０．０５～０．１Ｎになるまでクロスヘッドをゆっくり持ち上げる。この時点での基準周長が初期基準周長である。試験を開始し、１９．６Ｎの力が得られるまでクロスヘッドを２５４ｍｍ／分で上に移動させ、次いで同じ速度でクロスヘッドをすぐに初期基準周長に戻す。１９．６Ｎでの最大周長、及び試験の延伸セグメント中に７０％伸張時周長になったときの力を記録する。 【００５２】 １９．６Ｎでの最大周長が全周長（ｍｍ）として定義される。７０％伸張時周長（ｍｍ）は、全周長×０．７０として定義される。伸張時周囲力は、試験の負荷（延長）セグメント中に７０％伸張時周長になったときの力として定義される。フィット時周囲力は、試験の除荷（収縮）セグメント中に７０％伸張時周長になったときの力として定義される。 【００５３】 ５つの試料を分析し、それらの平均初期基準周長、平均全周長、平均伸張時周囲力、及び平均フィット時周囲力を計算し、それぞれ、１ｍｍ、又は０．０１Ｎ単位で報告する。」 そうすると、本件明細書等には、本発明の物品が６．０Ｎ以下の伸張時周囲力を有すること、伸張時周囲力が「物品全体力測定法」に従って得られることが記載されている。 よって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、既に述べたように特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～４は、請求項２～４が本件訂正の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正の請求は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１～４〕に対して請求するものである。 （５）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について、訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～４を「本件発明」と総称することもある。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に、それぞれ記載された次のとおりのものである。 【請求項１】 長手方向及び横断方向に連続している着用可能物品であって、本体と、前側ベルトと後側ベルトとを含む弾性ベルトと、を備え、前記本体が、前記前側ベルト及び前記後側ベルトと連続しており、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横断方向縁部が、シームによって接合されて腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、前記前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれが、内側シート、外側シート、及びその間に挟まれている複数の弾性体によって形成され、前記弾性体の少なくとも一部が、実質的に互いに平行に前記横断方向に延び、 前記複数の弾性体の伸び率、密度、長手方向間隔、及び、有効長さを調整して、本明細書に記載の材料周長の測定法、及び物品全体力測定法により、ベルト利用率が、９２％以上であり、 本明細書に記載の前記物品全体力測定法による伸張時周囲力が、６．０Ｎ以下であり、 前記着用可能物品は、前記前側ベルトの前側遠位縁部と前記後側ベルトの後側遠位縁部とが一致するように、横断方向中心線に沿って折り畳むことによって形成され、同じ長さの側縁部が継ぎ合わされることにより、前記前側ベルトと前記後側ベルトを閉じる、着用可能物品。 【請求項２】 請求項１に記載の着用可能物品であって、前記前側ベルトのベルト側縁部の全長が、前記後側ベルトのベルト側縁部の特定の長さと継ぎ合わされて、シーム長さＬＳが画定され、前記横断方向に延在する４つの区域にそれぞれが分割された前記前側ベルト及び前記後側ベルトが、前記シーム長さＬＳの比率に対して遠位縁部から近位縁部までのその位置によって画定され、０～２５％が腰部区域であり、２５～５０％が遠位腹部区域であり、５０～８５％が近位腹部区域であり、８５～１００％が脚部区域であり、 前記前側ベルトの腰部区域と前記後側ベルトの腰部区域に配設された弾性体の伸び率は、実質的に一致している、着用可能物品。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の着用可能物品であって、本明細書に記載の物品全体力測定法に基づく全周長が、６６０ｍｍ以上である、着用可能物品。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか一項に記載の着用可能物品であって、前記前側ベルトの腰部区域、前記後側ベルトの腰部区域、前記前側ベルトの脚部区域、及び前記後側ベルトの脚部区域は、５４０ｄｔｅｘの弾性体で配設される、着用可能物品。 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、当審が特許権者に対して令和４年９月３０日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （サポート要件）本件請求項１～４に係る特許は、本件請求項１～４に記載された発明が発明の詳細な説明に記載したものでないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 特許権者に通知した取消理由（サポート要件）について （１）発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明には、次の記載がある（この段落の下線は強調のため当審が付した。）。 「【０００４】 着用者の股部領域を覆う本体と、腰部開口部及び脚部開口部を画定する別体の弾性ベルトとを有する、パンツタイプの着用可能物品は、ＰＣＴ国際公開第２００６／１７７１８Ａ（号）に記載されたもののように、当該分野においては周知である。かかるパンツタイプの着用可能物品は、ベルトタイプパンツと呼ばれることがある。他方で、特定のパンツタイプの着用可能物品は、着用可能な本体の外側カバーが物品の衣類に面する表面全体を完全に覆うように構成されている。かかるパンツタイプの着用可能物品は、一体型パンツと呼ばれることがある。一体型タイプであろうとベルトタイプであろうと、装着時に容易に伸ばし開かれ、装着後に物品がたるむのを防止するのに十分な力を有しながら肌に対する柔らかいフィット性を有して着用中に赤色の跡が付くのを避けるパンツタイプの着用可能物品を提供することが望まれている。一方、例えば、できるだけ少ない材料を使用することによってなど、経済的な方法でパンツタイプの着用可能物品を提供することが望まれている。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 上記に基づいて、装着しやすさ、フィット性、着用している間の快適性、ずり落ち防止、及び漏れ防止など、バランスが取れた性能を有するパンツタイプの着用可能物品が求められている。更に、かかる着用可能物品を経済的な方法で提供することが求められている。」 「【発明を実施するための形態】 【００２０】 図１は、本発明の着用可能物品２０の一実施形態の斜視図であり、図２は、シームが接合されておらず、平らな非収縮状態で衣類に面する表面を見せている、同じ物品の概略平面図である。着用可能物品２０は、長手方向軸線としての役割も果たす長手方向中心線Ｌ１と、横断方向軸線としての役割も果たす横断方向中心線Ｔ１とを有する。本発明の着用可能物品２０は、肌に面する表面、衣類に面する表面、前側領域２６、後側領域２８、股部領域３０、及びシーム３２を有し、このシームは、前側領域２６及び後側領域２８を接合して、２つの脚部開口部及び腰部開口部を形成する。着用可能物品２０は、着用者の股部領域３０を覆う本体３８と、前側領域２６及び後側領域２８を覆う前側ベルト８４及び後側ベルト８６と、を備え、前側及び後側ベルト８４、８６並びに本体は、連続している。前側及び後側ベルト８４、８６は、横断方向に延在し腰部開口部を画定する環状弾性ベルト４０（以下、「腰部ベルト」と呼んでもよい）を共同して形成してもよい。前側ベルト８４及び後側ベルト８６の横断方向縁部は、シーム３２によって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成する。前側及び後側ベルト８４、８６が環状弾性ベルト４０を形成するとき、前側及び後側ベルト８４、８６、並びに本体３８は、脚部開口部を共同して画定する。」 「【００２４】 前側ベルト８４及び後側ベルト８６はそれぞれ、内側シート９４、外側シート９２（以下、まとめて「ベルトシート」とも呼ぶ）、並びにそれらの間に挟まれている複数の弾性体９６を備えてもよく、その弾性体の少なくとも一部は、互いに対して実質的に平行な横断方向に延び、前側及び後側領域２６、２８に弾性を付与するよう構成されている。図２を参照すると、内側シートと外側シートとの間に挟まれている全ての弾性体は、実質的に互いに平行に横断方向に延びていてもよい（内側シート９４は図示されていない）。かかる物品は経済的に作製することができる。」 「【００２６】 後側ベルト８６の全幅ＬＷに沿った、後側ベルト８６の後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＢは、前側ベルト８４の前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＦとほぼ同じであってもよい。かかる実施形態では、シーム３２が前側ベルト８４及び後側ベルト８６の同じ長さの側縁部８９を閉じて、物品を形成している。かかる物品は経済的に作製することができる。 【００２７】 後側ベルト８６の横断方向における全幅ＬＷに沿った、後側ベルト８６の後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＢは、前側ベルト８４の前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＦより長くてもよい（図１～図３）。かかる実施形態では、着用可能物品が組み立てられて、腰部開口部及び脚部開口部が形成されると、着用可能物品２０は、前側遠位縁部８８が後側遠位縁部８８と位置合わせされるように、横方向中心線Ｔ１に沿って折り畳まれる。前側側縁部８９も後側側縁部８９の一部分と位置合わせされる。次に、前側ベルト８４及び後側ベルト８６が、前側及び後側側縁部８９においてシーム３２で接合される。しかしながら、前側及び後側近位縁部９０は互いに位置合わせされなくてもよい。後側近位縁部９０は、後側側部パネル８２の近位部分が前側近位縁部９０を超えて本体３８の股部パネル５６に向かって延在するように、横断方向中心線Ｔ１に対して長手方向に前側近位縁部９０よりも近くに配設されてもよい。後側側部パネル８２の近位部分の側縁部は、どこにも接合されず、付着されていなくてもよい。このようにして、後側側部パネル８２の近位部分は、図１に示すような臀部カバー９５を提供する。」 「【００３０】 本発明の物品は、良好なベルト利用率を有し得る。ベルト利用率とは、材料周長（ｍｍ）と比較した全周長（ｍｍ）の寸法の割合、即ち、着用者又は世話をする人が着用のために物品を伸ばし開いたとき、伸張方向のベルトに使用される材料と比較して弾性ベルトがどのくらい有効に利用されるかである。材料周長は、物品を製造するために処理される前に、ベルトシート材料の元の寸法を測定することが想定されている。全周長は、物品が伸ばし開かれ得る最大の周長を測定することが想定されている。本発明の物品は、少なくとも９２％のベルト利用率を有する。本発明の物品は、サイズ３（若しくはＭサイズ、体重６～１１ｋｇの着用者用）では約６１０ｍｍ～約６７０ｍｍ、又はサイズ４（若しくはＬサイズ、体重９～１４ｋｇの着用者用）では約６６０ｍｍ～約７２０ｍｍ、又はサイズ５（若しくはＸＬサイズ、体重１２～１７ｋｇの着用者用）では約７１０ｍｍ～約７６０ｍｍの全周長を有し得る。」 「【００３２】 本発明の物品は、好適な伸張時周囲力（Ｓｔｒｅｔｃｈ Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｃｅ Ｆｏｒｃｅ）（Ｎ）を有し得る。伸張時周囲力とは、物品に手を挿入し、伸ばし開く際に着用者又は世話をする人が感じる初期伸張体験をシミュレーションすると考えられる一定の伸張レベルでの負荷力である。物品を伸ばし開く際に着用者又は世話をする人が感じると考えられる伸張レベルもまた、７０％伸張時周長で表現される。本発明の物品は、６．０Ｎ以下、又は５．５Ｎ以下、又は５．０Ｎ以下の伸張時周囲力を有する。このような伸張時周囲力を有することにより、弾性ベルトを容易に開いて装着することができる。 【００３３】 材料周長（ｍｍ）、全周長（ｍｍ）、７０％伸張時周長（ｍｍ）、フィット時周囲力（Ｎ）、及び伸張時周囲力（Ｎ）は、以下の「材料周長の測定法」及び「物品全体力測定法」に従って得られる。 【００３４】 前側及び後側弾性ベルト８４、８６の引張応力（Ｎ／ｍ）はそれぞれ、本発明の利益をもたらすためにプロファイリングされてもよい。前側及び後側ベルトが、環状弾性ベルトを形成し、内側シートと外側シートとの間に挟まれている全ての弾性体が実質的に互いに平行に横断方向に延び得るとき、引っ張り応力は、例えば、本明細書で以下に説明されるベルト区域引っ張り応力測定法によって測定され得る。前側及び後側弾性ベルト８４、８６の弾力性が、横方向に延びる複数の弾性体９６によって供給される場合、引張り力は、次の方法のうちの１つ又は複数によって調整されてもよい。１）弾性体９６の伸び率；２）弾性体９６の密度（ｄｔｅｘ）；３）複数の弾性体９６の長手方向間隔；及び４）弾性体９６の横断方向における弾性の有効長さ。伸び率について言えば、「０％の伸び率」とは、弾性体の長さが元の長さであることを意味する。弾性体の一部がその弾力性を取り除かれている場合、残りの、影響を受けていない弾性体で、弾力性を付与する能力のある部分が、「弾性体の弾力性の有効長さ」として定義される。前側ベルト８４及び／又は後側ベルト８６に配置された弾性体９６は、本体３８の前側腰部パネル５２及び／又は後側腰部パネル５４に重なるエリアのある部分が、弾力性を取り除かれるように扱われる場合がある。本体３８が吸収性コア６２を備える場合に、少なくとも１つの弾性体の、前側腰部パネル５２及び／又は後側腰部パネル５４と重なるエリアの少なくとも一部から弾力性が取り除かれていることが有利な場合がある。前側及び／又は後側エリアにおける弾力性は、吸収性コア６２を塊状に集め、本体３８が着用者にぴったりとフィットするのを妨げる恐れがあるからである。一実施形態では、少なくとも１つの、少なくとも半数の、少なくとも３分の２の、又は全ての弾性体の弾力性の少なくとも一部、少なくとも１０％、少なくとも２０％、又は少なくとも３０％が、本体３８の前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４又は吸収性コア６２と重なる領域において取り除かれている。」 「【００４３】 得られた本発明の着用可能物品は、装着しやすさ、フィット性、着用中の快適性、ずり落ち防止、及び漏れ防止を提供してもよい。得られた本発明の着用可能物品は、良好なベルト利用率を有し、したがって経済的な方法で作製することができる。」 「【図１】 ［図：0001398270000002.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001398270000003.jpg］ 」 （２）判断 ア 上記（１）の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、装着しやすさ、フィット性、着用している間の快適性、ずり落ち防止、及び漏れ防止など、バランスが取れた性能を有するパンツタイプの着用可能物品を経済的な方法で提供することであると認められる（【０００６】）。 また、当該課題を解決するための手段に関して、発明の詳細な説明には、着用可能物品が少なくとも９２％のベルト利用率を有することで、良好なベルト利用率を有し、できるだけ少ない材料を使用することになり、経済的な方法でパンツタイプの着用可能物品を提供できることが開示されている（【０００４】、【００３０】、【００４３】）。また、着用可能物品が６．０Ｎ以下の伸張時周囲力を有することで、弾性ベルトを容易に開いて装着できることが開示されているし（【００３２】）、着用時にも過度に窮屈にならないことが予測でき、少なくとも装着しやすさや着用しているときの快適性に関してある程度バランスが取れた性能を達成できることが開示されているといえる。 そして、本件発明１は、「長手方向及び横断方向に連続している着用可能物品であって、本体と、前側ベルトと後側ベルトとを含む弾性ベルトと、を備え、前記本体が、前記前側ベルト及び前記後側ベルトと連続しており、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横断方向縁部が、シームによって接合されて腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、前記前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれが、内側シート、外側シート、及びその間に挟まれている複数の弾性体によって形成され、前記弾性体の少なくとも一部が、実質的に互いに平行に前記横断方向に延び、」「前記着用可能物品は、前記前側ベルトの前側遠位縁部と前記後側ベルトの後側遠位縁部とが一致するように、横断方向中心線に沿って折り畳むことによって形成され、同じ長さの側縁部が継ぎ合わされることにより、前記前側ベルトと前記後側ベルトを閉じる、着用可能物品」において、「前記複数の弾性体の伸び率、密度、長手方向間隔、及び、有効長さを調整して、本明細書に記載の材料周長の測定法、及び物品全体力測定法により、ベルト利用率が、９２％以上であり、本明細書に記載の前記物品全体力測定法による伸張時周囲力が、６．０Ｎ以下であ」ることを特定するものであるから、本件発明１であれば、上記課題を解決できるものと当業者であれば理解でき、また、解決できないという証拠もない。 イ 小括 以上のとおり、本件発明１～４は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではなく、発明の詳細な説明に記載されたものである。 したがって、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当しない。 （３）意見書における申立人の主張について 申立人は、令和５年２月３日提出の意見書において、以下の主張をしている。 「仮に、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、伸張時周囲力が６．０Ｎ以下である着用可能物品が本件訂正発明の所定の課題を解決できる性能を示す理論上の根拠が示されているとしても、ベルト利用率が９２％を超える着用可能物品がこの課題を解決できる性能を示す理論上ないし実験上の根拠は依然として示されていない。」（意見書３ページ） しかしながら、伸張時周囲力が６．０Ｎ以下であれば「弾性ベルトを容易に開いて装着することができる」（【００３２】）ことが理解できるし、着用時にも過度に窮屈にならないことが予測でき、少なくとも装着しやすさや着用しているときの快適性に関してある程度バランスが取れた性能を達成できるといえる。また、本件明細書等において、ベルト利用率が９２％以上である着用可能物品の実施例として記載されているのが「９２％」の実施例１のみであるとしても、ベルト利用率が高いほど、「できるだけ少ない材料を使用すること」（【０００４】）になり、「経済的な方法で作製することができる」（【００４３】）ことが理解できる。したがって、本件発明１が「ベルト利用率が、９２％以上であ」ることに加え、「伸張時周囲力が、６．０Ｎ以下であ」ることが特定されたことで、着用可能物品をバランスが取れた性能を有するものとすると共に着用可能物品を経済的な方法で提供するという発明の課題が解決できるものと当業者であれば理解できる。 よって、申立人の主張は採用できない。 ２ 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について ア 申立人の主張 申立人は、請求項１の「本明細書に記載の材料周長の測定法、及び物品全体力測定法により、ベルト利用率が、９２％以上であり」という記載に関し、「ベルト利用率」の算出に必要な「材料周長」の測定方法について、本件特許公報では、試験片に重りを付けた後、試験片のサイドシーム領域の内側の周長を測定するという手順で実施されるということであるが、測定のタイミング次第（例えば、重りを付けた直後か、試験片が重りによって完全に伸び切った時点か、両者の中間時点か）で測定値が変わり得るし、サイドシーム領域の測定部位次第で測定値が変わり得て、本件特許公報にはその実施に必要な情報が十分に記載されておらず、また、該測定方法は周知のものでもないから、当業者がその実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載されていない旨指摘する（申立書１４～１５ページ）。 イ 判断 「材料周長」の測定方法について、本件明細書等には、以下の記載がある（下線は当審が付した。）。 「【００４４】 材料周長の測定法 前側及び後側ベルトが、サイドシーム領域を外さないで互いから剥がされるような方法で、試料物品を両サイドシームで開き、腰部開口部から約３０～３５ｍｍの部分を、物品の前側及び後側の両方の横断方向に沿ってカットする。前側又は後側ベルトのいずれかのベルトシートに取り付けられた弾性体から弾性を除去するために、Ｌａ Ｐｏｉｎｔｉｑｕｅ Ｉｎｔ’ｌ Ｌｔｄ．Ｃｏｌｄ ｓｐｒａｙ ８２９などの医療用コールドスプレーを施す。コールドスプレーを施した直後に前側及び後側ベルトを手で伸張して、弾性を完全に緩めるように弾性体をベルトシートから取り外す。弾性体によるギャザーが残っている場合は、ギャザーが存在する部分にコールドスプレーを更に施し、ギャザーが除去されるまで再度伸張する。コア、バックシート又はトップシートなどの前側及び後側ベルト上に残存する本体要素がある場合は、本体要素も除去する。各試料物品について、前側ベルト及び後側ベルトを利用して２個の試験片をそれぞれ準備する。 【００４５】 以上のようにして準備した各試験片について、サイドシーム領域を特定し、試験片の横断方向が垂直方向に一致するように、測定台から４００～５００ｍｍに位置付けられた４０ｍｍ幅の固定クリップを使用してサイドシーム領域のみをクランプしたスタンドに掛ける。合計２００ｇになるように、したがって１．９６Ｎ（２００ｇｆ）の張力を試験片に加える適切な重りを使用して、同様にサイドシーム領域のみをクランプするように、試験片の下端を４０ｍｍ幅の可動式クリップに取り付ける。試験片の一方のサイドシーム領域の内側と他方のサイドシーム領域の他方の内側との距離を、一般的な金属定規によって１ｍｍ単位まで測定する。これとは別に、サイドシーム領域の横断方向幅を、一般的な金属定規によって１ｍｍ単位まで測定する。 【００４６】 前側ベルト試験片のサイドシーム領域の内側の長さ、前側ベルト試験片の左側及び右側サイドシーム領域の幅、後側ベルト試験片のサイドシーム領域の内側の長さ、並びに後側ベルト試験片の左側及び右側サイドシーム領域の幅を、総和し、このように得られたものを材料周長（ｍｍ）と定義する。各試料をそれぞれ３回測定し、平均を求める。」 このように、本件明細書等には、材料周長の測定法が記載されており、これらの記載を参照することで、本件発明を実施することが可能である。 申立人は、測定のタイミング次第で測定値が変わり得る旨主張する。 しかし、測定対象の試験片は、おむつなどの着用可能物品のベルトシートから弾性体及び本体要素が除去されたものであって、低厚不織布材料（【００２９】）などで構成される。このような試験片が、２００ｇの重りを使用して張力を試験片に加えた後、ある程度は伸張するとしても、完全に伸びきるまでのタイムラグが大きいものであるとは通常考えにくい。また、試験片の寸法の測定は、一般的な定規による測定であり（【００４５】）、重りを付けた直後など試験片が変形する過渡期の寸法を測定することが想定された測定方法であるとも考えにくい。 また、材料周長は、物品を製造するために処理される前に、ベルトシート材料の元の寸法を測定することが想定されるものである（【００３０】）。そのため、【００４４】～【００４６】に記載の材料周長の測定法において重りを使用して張力を試験片に加えるのは、試料物品からカットして準備した試験片に残り得るギャザーを除去して、ベルトシート材料の元の寸法を測定するためと考えられる。 そうすると、測定のタイミングは、重りを付けた直後や試験片が重りによって伸びている最中でなく、試験片が重りによって伸びきった時点と考えるのが自然である。 また、申立人は、サイドシーム領域の測定部位次第で測定値が変わり得る旨主張する。 しかし、本件明細書には、各試料をそれぞれ３回測定し、平均を求めることが記載されており（【００４６】）、サイドシーム領域の測定部位次第で測定値が変わり得ることが想定された測定法が記載されているといえる。そうすると、サイドシーム領域の測定部位次第で測定値が変わり得るからといって、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件明細書等の記載は、当業者が本件発明１～４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 したがって、本件発明１～４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当しない。 （２）特許法第２９条第２項（進歩性）について ア 申立人の主張 申立人は、本件訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、請求項１～４に係る発明は、甲第１号証（特開２００９－２４０６９４号公報）（以下「甲１」という。）又は甲第２号証（特開２００９－２４０６９５号公報）（以下「甲２」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨指摘する（申立書７～１４ページ）。 イ 判断 （ア）甲１記載事項及び甲１記載の発明 ａ 甲１記載事項 甲１には以下の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 「【００１２】 図１は、おむつ１０の着用状態を示す部分破断斜視図である。図２は、おむつ１０をシーム部２２において前後に剥離し、縦方向Ｘと横方向Ｙとに伸展したときの展開平面図、図３は、図２のＩＩＩ－ＩＩＩ線断面図である。図４は、図２において吸収性シャーシ１２を除去した状態を示す図である。 【００１３】 図１に示すとおり、おむつ１０は、環状の弾性ウエストパネル１１と、環状の弾性ウエストパネル１１の肌当接面側に取り付けられた吸収性シャーシ１２と、前ウエスト域１３と、後ウエスト域１４と、前後ウエスト域１３，１４間を縦方向Ｘに延びるクロッチ域１５とを含む。 【００１４】 弾性ウエストパネル１１は、前ウエスト域１３を形成する矩形の前ウエストパネル１６と、後ウエスト域１４とクロッチ域１５の一部とを形成するほぼ台形状の後ウエストパネル１７とから構成されている。前ウエストパネル１６と後ウエストパネル１７の両側縁（前後ウエスト域の両側縁）１９ａ，２０ａは、互いに重ね合わせられて、縦方向Ｘへ間欠的に並ぶシーム部２２において公知の接合手段、たとえば、熱エンボス加工、ソニックなどによる各種の熱溶着手段で接合されることによって連結され、ウエスト開口２３と一対のレッグ開口２４とが画成されている。 【００１５】 図１及び図４に示すとおり、前後ウエスト域１３，１４は、ウエスト開口縁部２３ａに沿って横方向Ｙへ延びる第１伸縮域２５と、第１伸縮域２５に隣接し、吸収性シャーシ１２の前端部を横断する第２伸縮域２６と、前後ウエスト域１３，１４の横方向Ｙ中央部に位置する第１及び第２非伸縮域２８Ａ，２８Ｂの両側において横方向Ｙへ離間対向する一対の第３伸縮域２７とに区分されており、各伸縮域２５，２６，２７には、ストランド状のウエスト弾性要素３０，３１，３２が配置されている。 【００１６】 具体的には、第１伸縮域２５には、ウエスト開口縁部２３ａに沿って延びる複数条の第１ウエスト弾性要素３０が配置されており、第２伸縮域２６には、吸収性シャーシ１２を横方向Ｙへ延びる複数条の第２ウエスト弾性要素３１が配置されており、第３伸縮域２７には、前後ウエスト域１３，１４の両側部１３ａ，１４において横方向Ｙへ延びる複数条の第３ウエスト弾性要素３２が配置されている。これらウエスト弾性要素３０，３１，３２の収縮により、おむつ１０の表面には多数のギャザー３３が形成されている（図１参照）。なお、第１及び第２非伸縮域２８Ａ，２８Ｂのうちの少なくとも第１非伸縮域２８Ａのみが形成されていればよい。また、後ウエストパネル１７のクロッチ域１５の一部を構成する部位には、第２非伸縮域２８Ｂの両側において横方向Ｙへ離間する一対の第４伸縮域３４が形成されており、第４伸縮域３４には、横方向Ｙへ延びる複数条の第４ウエスト弾性要素３５が配置されている。 【００１７】 図２及び図３に示すとおり、前後ウエストパネル１６，１７は、肌当接面側に位置する内層シート４０と、非肌当接面側に位置する外層シート４１とから形成されている。外層シート４１は、縦方向Ｘにおいて、内層シート４０の前後端縁４０ａ，４０ｂからそれぞれ延出する延出部４３を有しており、延出部４３は、前ウエストパネル１６と後ウエストパネル３１の内側に吸収性シャーシ１２が配置された後に、おむつの肌当接面側へ折り返され、両側部１３ａ，１４ａに接合されている。このように、外層シート４１の延出部４３が内層シート４０の前後端縁４０ａ，４０ｂを覆っているので、前後端縁４０ａ，４０ｂから外部へ排泄物が漏出することを抑制することができる。 【００１８】 内層シート４０と外層シート４１とには、疎水性繊維不織布、透湿性プラスチックフィルム、それらのラミネートシートが好適に使用される。 【００１９】 内層シート４０と外層シート４１との間には、各ウエスト弾性要素３０，３１，３２，３５が介在されており、両シート４０，４１のうちの少なくとも内層シート４０の内面にホットメルト接着剤（図示せず）を介して伸縮可能に取り付けられている。ただし、第１及び第２非伸縮域２８Ａ，２８Ｂの内層シート４０と外層シート４１との間には、ウエスト弾性要素３０，３１，３２，３５が配置されていない。」 「【図１】 ［図：0001398270000004.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001398270000005.jpg］ 」 ｂ 甲１記載の発明 上記ａの記載事項を総合すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「おむつ１０は、環状の弾性ウエストパネル１１と、環状の弾性ウエストパネル１１の肌当接面側に取り付けられた吸収性シャーシ１２とを含み、 弾性ウエストパネル１１は、前ウエストパネル１６と、後ウエストパネル１７とから構成され、 前ウエストパネル１６と後ウエストパネル１７の両側縁１９ａ，２０ａは、互いに重ね合わせられて、縦方向Ｘへ間欠的に並ぶシーム部２２において接合されることによって連結され、ウエスト開口２３と一対のレッグ開口２４とが画成され、 前後ウエストパネル１６，１７は、内層シート４０と、外層シート４１とから形成され、 内層シート４０と外層シート４１との間には、各ウエスト弾性要素３０，３１，３２，３５が介在されている、おむつ１０。」 （イ）甲２記載事項及び甲２記載の発明 ａ 甲２記載事項 甲２には以下の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 「【００１２】 図１は、おむつ１０の着用状態を示す斜視図である。図２は、おむつ１０をシーム部２２において前後に剥離し、縦方向Ｘと横方向Ｙとに伸展したときの展開平面図、図３は、図２のＩＩＩ－ＩＩＩ線断面図である。図４は、図２の吸収性シャーシ１２を除去（吸収性パネル４６を除く）した状態の図である。なお、図４では、説明の便宜上、吸収性パネル４６を仮想線で示している。 【００１３】 図１に示すとおり、おむつ１０は、環状の弾性ウエストパネル１１と、弾性ウエストパネル１１の肌当接面側に取り付けられたシャーシ１２と、前ウエスト域１３と、後ウエスト域１４と、前後ウエスト域１３，１４間に位置するクロッチ域１５と、ウエスト開口１６及び一対のレッグ開口１７を含む。ウエスト開口１６は、環状の弾性ウエストパネル１１で画成されている。 【００１４】 図２及び図４に示すとおり、弾性ウエストパネル１１は、前ウエスト域１３を形成する前ウエストパネル１８と、後ウエスト域１４とクロッチ域１５の一部を形成する後ウエストパネル１９とから構成されている。前ウエストパネル１８は、内端縁１８ａと、外端縁１８ｂと、内端縁１８ａと外端縁１８ｂとをつなぐ両側縁１８ｃとによって横長方形状に画成されており、後ウエストパネル１９は、外内端縁１９ａと，外端縁１９ｂと、外端縁１９ｂから内方に延びる両外側縁１９ｃと、外側縁１９ｂと内端縁１９ａとをつなぐ斜めの両内側縁１９ｄとによってほぼ台形状に画成されている。前ウエストパネル１８の両側縁１８ｃと後ウエストパネルの両側縁１９ｃとは互いに重ね合わせられて、縦方向Ｘへ間欠的に並ぶシーム部２２において公知の手段、たとえば、熱エンボス加工、ソニックなどによる各種の熱溶着手段で接合されることによって連結され、弾性ウエストパネル１１と協働して一対のレッグ開口１７を画成している（図１参照）。 【００１５】 前後ウエストパネル１８，１９は、内面に位置する内層シート２２と、外面に位置する外層シート２３とのラミネートから形成されている。外層シート２３は、縦方向Ｘにおいて、内層シート２２の前後端縁２２ａ，２２ｂからそれぞれ延出する延出部２４を有しており、延出部２４は前後ウエストパネル１８，１９の肌当接面側に吸収性シャーシ１２が配置された後に、おむつ１０の内側に向かって折り返され、その両側部が前後ウエスト域の両側部（前後ウエストパネルの両側部）１８ｆ，１９ｆに固着されている。このように、外層シート２３の延出部２４が内層シート２２の前後端縁２２ａ，２２ｂを覆っているので、前後端縁２２ａ，２２ｂから排泄物が外部へ漏出することを未然に防止することができる。 【００１６】 内層シート２２と外層シート２３には、疎水性繊維不織布、透湿性プラスチックフィルム、それらのラミネートシートが好適に使用される。 【００１７】 さらに、前後ウエストパネル１８，１９の外層シート２３と内層シート２２との間には、第１ないし第７ウエスト弾性要素２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２が介在されており、少なくとも内層シート２２の内面に取り付けられている。後記するように、これらウエスト弾性要素２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２によって、前ウエスト域１２には第１ないし第３伸縮域３３，３４，３５、後ウエスト域１４には、第４ないし第７伸縮域３６，３７，３８，３９が形成されている。また、おむつ１０の表面には、これらウエスト弾性要素２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２の収縮により、複数の皺２５が形成されている（図１参照）。」 「【００２７】 第１伸縮域３３には、前ウエストパネル１８の両側縁１８ｃ間を横方向Ｙへ延びる複数条の第１ウエスト弾性要素２６が配置されており、第２伸縮域３４には、側縁１８ｃから吸収性パネル４６の前端部４７の側部まで延びる第２ウエスト弾性要素２７が配置されており、第３伸縮域３５には、第２ウエスト弾性要素２７と同様に、側縁１８ｃから吸収性パネル４６の前端部４７の側部にまで延びる第３ウエスト弾性要素２８が配置されている。」 「【００４１】 第４及び第５伸縮域３６，３７には、両外側縁１９ｃ間を横方向Ｙへ延びるストランド状の第４及び第５ウエスト弾性要素２９，３０が配置されており、各第６伸縮域３８には、外側縁１９ｃから吸収性パネル４６の前端部４７の側部まで延びる第６ウエスト弾性要素３１が配置されており、各第７伸縮域３９には、外側縁１９ｃから吸収性パネル４６の側縁４６ｃ近傍まで延びるストランド状の第７ウエスト弾性要素３２が配置されている。」 「【図１】 ［図：0001398270000006.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001398270000007.jpg］ 」 ｂ 甲２記載の発明 上記ａの記載事項を総合すると、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「おむつ１０は、環状の弾性ウエストパネル１１と、弾性ウエストパネル１１の肌当接面側に取り付けられたシャーシ１２と、ウエスト開口１６及び一対のレッグ開口１７を含み、 弾性ウエストパネル１１は、前ウエストパネル１８と、後ウエストパネル１９とから構成され、 前ウエストパネル１８の両側縁１８ｃと後ウエストパネルの両側縁１９ｃとは互いに重ね合わせられて、縦方向Ｘへ間欠的に並ぶシーム部２２において接合されることによって連結され、弾性ウエストパネル１１と協働して一対のレッグ開口１７を画成し、 前後ウエストパネル１８，１９は、内層シート２２と、外層シート２３とのラミネートから形成され、 前後ウエストパネル１８，１９の外層シート２３と内層シート２２との間には、第１ないし第７ウエスト弾性要素２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２が介在されている、おむつ１０。」 （ウ）対比・判断 ａ 本件発明１について （ａ）甲１を主引用文献とした場合 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「おむつ１０」は、本件発明１の「着用可能物品」に相当し、同様に、「吸収性シャーシ１２」は「本体」に、「前ウエストパネル１６」は「前側ベルト」に、「後ウエストパネル１７」は「後側ベルト」に、「弾性ウエストパネル１１」は「弾性ベルト」に、「側縁１９ａ，２０ａ」は「横断方向縁部」に、「シーム部２２」は「シーム」に、「ウエスト開口２３」は「腰部開口部」に、「レッグ開口２４」は「脚部開口部」に、「内層シート４０」は「内側シート」に、「外層シート４１」は「外側シート」に、「ウエスト弾性要素３０，３１，３２，３５」は「弾性体」に、それぞれ相当する。 甲１発明の「各ウエスト弾性要素３０，３１，３２，３５が介在されている」態様は、【００１６】の複数条の各ウエスト弾性要素３０，３１，３２，３５が横方向Ｙへ延びるとの記載や図２を併せみれば、「前記弾性体の少なくとも一部が、実質的に互いに平行に前記横断方向に延び」る態様に相当する。 甲１発明の「おむつ１０」において「前ウエストパネル１６と後ウエストパネル１７の両側縁１９ａ，２０ａは、互いに重ね合わせられて、縦方向Ｘへ間欠的に並ぶシーム部２２において接合されることによって連結され」る態様は、図１及び２を併せみれば、「前記着用可能物品は、前記前側ベルトの前側遠位縁部と前記後側ベルトの後側遠位縁部とが一致するように、横断方向中心線に沿って折り畳むことによって形成され、同じ長さの側縁部が継ぎ合わされることにより、前記前側ベルトと前記後側ベルトを閉じる」態様に相当する。 よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 【一致点】 長手方向及び横断方向に連続している着用可能物品であって、本体と、前側ベルトと後側ベルトとを含む弾性ベルトと、を備え、前記本体が、前記前側ベルト及び前記後側ベルトと連続しており、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横断方向縁部が、シームによって接合されて腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、前記前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれが、内側シート、外側シート、及びその間に挟まれている複数の弾性体によって形成され、前記弾性体の少なくとも一部が、実質的に互いに平行に前記横断方向に延び、 前記着用可能物品は、前記前側ベルトの前側遠位縁部と前記後側ベルトの後側遠位縁部とが一致するように、横断方向中心線に沿って折り畳むことによって形成され、同じ長さの側縁部が継ぎ合わされることにより、前記前側ベルトと前記後側ベルトを閉じる、着用可能物品。 【相違点１】 本件発明１では、「前記複数の弾性体の伸び率、密度、長手方向間隔、及び、有効長さを調整して、本明細書に記載の材料周長の測定法、及び物品全体力測定法により、ベルト利用率が、９２％以上であり、本明細書に記載の前記物品全体力測定法による伸張時周囲力が、６．０Ｎ以下であ」るのに対して、甲１発明では、そのように特定されていない点。 上記相違点１について検討する。 甲１には、ウエスト弾性要素３０，３１，３２の断面積及び伸長倍率が採り得る値が範囲をもって記載され（【００４１】）、ウエスト弾性要素３０，３１，３２の本数及び並列する各ウエスト弾性要素３０，３１，３２間の離間距離（ピッチ）を適宜変更できることが記載されており（【００４２】）、甲１発明は、複数の弾性体の伸び率、密度及び長手方向間隔が調整され得るといえる。 しかし、甲１には、複数の弾性体の伸び率、密度、長手方向間隔、及び、有効長さを調整して、本件明細書等に記載の材料周長の測定法、及び物品全体力測定法により、ベルト利用率を９２％以上とすることや、前記物品全体力測定法による伸張時周囲力を６．０Ｎ以下とすることは、記載も示唆もされておらず、ベルト利用率や伸張時周囲力に着目するところさえない。そのため、甲１発明において、ベルト利用率を９２％以上とし伸張時周囲力を６．０Ｎ以下とする動機付けはない。 よって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ｂ）甲２を主引用文献とした場合 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「おむつ１０」は、本件発明１の「着用可能物品」に相当し、同様に、「シャーシ１２」は「本体」に、「前ウエストパネル１８」は「前側ベルト」に、「後ウエストパネル１９」は「後側ベルト」に、「弾性ウエストパネル１１」は「弾性ベルト」に、「側縁１８ｃ」及び「側縁１９ｃ」は「横断方向縁部」に、「シーム部２２」は「シーム」に、「ウエスト開口１６」は「腰部開口部」に、「レッグ開口１７」は「脚部開口部」に、「内層シート２２」は「内側シート」に、「外層シート２３」は「外側シート」に、「第１ないし第７ウエスト弾性要素２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２」は「弾性体」に、それぞれ相当する。 甲２発明の「第１ないし第７ウエスト弾性要素２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２が介在されている」態様は、【００２７】、【００４１】の複数条のウエスト弾性要素が横方向Ｙへ延びるとの記載や図２を併せみれば、「前記弾性体の少なくとも一部が、実質的に互いに平行に前記横断方向に延び」る態様に相当する。 甲２発明の「おむつ１０」において「前ウエストパネル１８の両側縁１８ｃと後ウエストパネルの両側縁１９ｃとは互いに重ね合わせられて、縦方向Ｘへ間欠的に並ぶシーム部２２において接合されることによって連結され」る態様は、図１及び２を併せみれば、「前記着用可能物品は、前記前側ベルトの前側遠位縁部と前記後側ベルトの後側遠位縁部とが一致するように、横断方向中心線に沿って折り畳むことによって形成され、同じ長さの側縁部が継ぎ合わされることにより、前記前側ベルトと前記後側ベルトを閉じる」態様に相当する。 よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 【一致点】 長手方向及び横断方向に連続している着用可能物品であって、本体と、前側ベルトと後側ベルトとを含む弾性ベルトと、を備え、前記本体が、前記前側ベルト及び前記後側ベルトと連続しており、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横断方向縁部が、シームによって接合されて腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、前記前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれが、内側シート、外側シート、及びその間に挟まれている複数の弾性体によって形成され、前記弾性体の少なくとも一部が、実質的に互いに平行に前記横断方向に延び、 前記着用可能物品は、前記前側ベルトの前側遠位縁部と前記後側ベルトの後側遠位縁部とが一致するように、横断方向中心線に沿って折り畳むことによって形成され、同じ長さの側縁部が継ぎ合わされることにより、前記前側ベルトと前記後側ベルトを閉じる、着用可能物品。 【相違点２】 本件発明１では、「前記複数の弾性体の伸び率、密度、長手方向間隔、及び、有効長さを調整して、本明細書に記載の材料周長の測定法、及び物品全体力測定法により、ベルト利用率が、９２％以上であり、本明細書に記載の前記物品全体力測定法による伸張時周囲力が、６．０Ｎ以下であ」るのに対して、甲２発明では、そのように特定されていない点。 上記相違点２について検討する。 甲２には、各ウエスト弾性要素２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２の断面積及び伸長倍率が採り得る値が範囲をもって記載され（【００３７】、【００４６】）、各ウエスト弾性要素の本数又はピッチを調整できることが記載されており（【００３８】、【００４７】）、甲２発明は、複数の弾性体の伸び率、密度及び長手方向間隔が調整され得るといえる。 しかし、甲２には、複数の弾性体の伸び率、密度、長手方向間隔、及び、有効長さを調整して、本件明細書等に記載の材料周長の測定法、及び物品全体力測定法により、ベルト利用率を９２％以上とすることや、前記物品全体力測定法による伸張時周囲力を６．０Ｎ以下とすることは、記載も示唆もされておらず、ベルト利用率や伸張時周囲力に着目するところさえない。そのため、甲２発明において、ベルト利用率を９２％以上とし伸張時周囲力を６．０Ｎ以下とする動機付けはない。 よって、本件発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｂ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定した発明であるから、上記ａと同様に、甲１発明又は甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１～４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。 したがって、本件発明１～４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。