2021-700674

特許第６８１１２７８号発明「吸収性物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８１１２７８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３～１２〕について訂正することを認める。 特許第６８１１２７８号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８１１２７８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成３１年３月２０日の特許出願であって、令和２年１２月１６日にその特許権の設定登録がされ（特許掲載公報令和３年１月１３日発行）、その後、その請求項１～１２に係る特許全てについて、令和３年７月１３日に特許異議申立人真角侑子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和３年１２月１７日付けで取消理由が通知され、令和４年２月２１日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求がされ、令和４年４月４日に申立人から意見書が提出され、令和４年９月７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和４年１１月１４日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下、この請求を「本件訂正請求」という。）がされ、この本件訂正請求について、申立人に意見を求めたが、意見書は提出されなかった。 なお、令和４年２月２１日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第６８１１２７８号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記複数の伸縮部材は、 前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、 前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、 を少なくとも一つずつ有し、 前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも長い、ことを特徴とする吸収性物品。」 と記載されているのを、 「前記複数の伸縮部材は、 前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、 前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、 を少なくとも一つずつ有し、 前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材は、前記長手方向において、隣り合って配置されており、 前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも長く、 前記幅方向において、前記固定部は、前記非固定部と重複する全領域に亘って設けられている、ことを特徴とする吸収性物品。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に、 「請求項１に記載の吸収性物品であって、 前記第１伸縮部材は、 前記幅方向の中央部に、前記第１伸縮部材が前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、 前記幅方向において前記中央固定部の両外側に、前記非固定部を有している、 ことを特徴とする吸収性物品。」と記載されているのを、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、 「展開状態において、幅方向と、長手方向と、厚さ方向とを有し、 一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、 各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、 前記複数の伸縮部材は、 前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、 前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、 を少なくとも一つずつ有し、 前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材は、前記長手方向において、隣り合って配置されており、 前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも長く、 前記第１伸縮部材は、 前記幅方向の中央部に、前記第１伸縮部材が前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、 前記幅方向において前記中央固定部の両外側に、前記非固定部を有している、 ことを特徴とする吸収性物品。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項５～８、１１、１２も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１～３のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、 前記第２伸縮部材は、前記幅方向において、前記一対の端部固定部の間の全体に前記固定部を有している、ことを特徴とする吸収性物品。」と記載されているのを、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、 「展開状態において、幅方向と、長手方向と、厚さ方向とを有し、 一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、 各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、 前記複数の伸縮部材は、 前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、 前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、 を少なくとも一つずつ有し、 前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材は、前記長手方向において、隣り合って配置されており、 前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも長く、 前記第２伸縮部材は、前記幅方向において、前記一対の端部固定部の間の全体に前記固定部を有している、ことを特徴とする吸収性物品。」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５～８、１１、１２も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１～４のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方に設けられた前記第１伸縮部材の数が、前記一対の胴周り部のうちの前記一方に設けられた前記第２伸縮部材の数よりも多い、ことを特徴とする吸収性物品。」と記載されているのを、 「請求項３又は４に記載の吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方に設けられた前記第１伸縮部材の数が、前記一対の胴周り部のうちの前記一方に設けられた前記第２伸縮部材の数よりも多い、ことを特徴とする吸収性物品。」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項７、８、１１、１２も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１～４のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方に設けられた前記第２伸縮部材の数が、前記一対の胴周り部のうちの前記一方に設けられた前記第１伸縮部材の数以上である、ことを特徴とする吸収性物品。」と記載されているのを、 「請求項３又は４に記載の吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方に設けられた前記第２伸縮部材の 数が、前記一対の胴周り部のうちの前記一方に設けられた前記第１伸縮部材の数以上である、ことを特徴とする吸収性物品。」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７、８、１１、１２も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１～６のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、 前記長手方向において、隣り合って配置されている２つの前記第２伸縮部材の間に、少なくとも１つの前記第１伸縮部材が配置されている、ことを特徴とする吸収性物品。」と記載されているのを、 「請求項３～６のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、 前記長手方向において、隣り合って配置されている２つの前記第２伸縮部材の間に、少なくとも１つの前記第１伸縮部材が配置されている、ことを特徴とする吸収性物品。」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８、１１、１２も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１～８のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、 前記厚さ方向に見たときに、前記吸収性本体と、前記固定部とが重複する部分を有する、ことを特徴とする吸収性物品。」と記載されているのを、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、 「展開状態において、幅方向と、長手方向と、厚さ方向とを有し、 一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、 各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、 前記複数の伸縮部材は、 前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、 前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、 を少なくとも一つずつ有し、 前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材は、前記長手方向において、隣り合って配置されており、 前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも長く、 前記厚さ方向に見たときに、前記吸収性本体と、前記固定部とが重複する部分を有する、ことを特徴とする吸収性物品。」に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０～１２も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「請求項１～１０のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、 前記胴周り部の非肌側には、使用後の前記吸収性物品を廃棄する際に前記吸収性物品を丸めた状態に保持するための後処理テープが設けられており、 前記後処理テープは、前記後処理テープを前記胴周り部の非肌側に固定するテープ固定部を有し、 前記厚さ方向に見たときに、前記テープ固定部と、前記固定部とが重複する部分を有する、ことを特徴とする吸収性物品。」と記載されているのを、 「請求項３～１０のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、 前記胴周り部の非肌側には、使用後の前記吸収性物品を廃棄する際に前記吸収性物品を丸めた状態に保持するための後処理テープが設けられており、 前記後処理テープは、前記後処理テープを前記胴周り部の非肌側に固定するテープ固定部を有し、 前記厚さ方向に見たときに、前記テープ固定部と、前記固定部とが重複する部分を有する、ことを特徴とする吸収性物品。」に訂正する（請求項１１の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１２に、 「請求項１～１１のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、 前記一対のシートの対向する面同士を接合するシート接合部を有し、 前記シート接合部と前記伸縮部材とは重複する部分を有していない、ことを特徴とする吸収性物品。」と記載されているのを、 「請求項３～１１のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、 前記一対のシートの対向する面同士を接合するシート接合部を有し、 前記シート接合部と前記伸縮部材とは重複する部分を有していない、ことを特徴とする吸収性物品。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【０００６】に、 「上記目的を達成するための主たる発明は、展開状態において、幅方向と、長手方向と、厚さ方向とを有し、一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、前記複数の伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、を少なくとも一つずつ有し、前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも長い、ことを特徴とする吸収性物品である。」と記載されているのを、 「上記目的を達成するための主たる発明は、展開状態において、幅方向と、長手方向と、厚さ方向とを有し、一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、前記複数の伸縮部材は、前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、を少なくとも一つずつ有し、前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材は、前記長手方向において、隣り合って配置されており、前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも長く、前記幅方向において、前記固定部は、前記非固定部と重複する全領域に亘って設けられている、ことを特徴とする吸収性物品である。」に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に記載の「第１伸縮部材」と「第２伸縮部材」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の段落【００４８】、【００４９】及び図４から把握される事項といえるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３の記載のうちの請求項１の記載を引用していたものについて独立請求項の記載形式とするものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項２のうち、「前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材は、前記長手方向において、隣り合って配置されており、」は、「第１伸縮部材」と「第２伸縮部材」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、本件明細書等の図４に示された態様から把握される事項といえるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項４の記載のうちの請求項１の記載を引用していたものについて独立請求項の記載形式とするものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項３のうち、「前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材は、前記長手方向において、隣り合って配置されており、」は、「第１伸縮部材」と「第２伸縮部材」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３は、本件明細書等の図４に示された態様から把握される事項といえるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものではない。 （４）訂正事項７について 訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項９の記載のうちの請求項１の記載を引用していたものについて独立請求項の記載形式とするものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項７のうち、「前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材は、前記長手方向において、隣り合って配置されており、」は、「第１伸縮部材」と「第２伸縮部材」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項７は、本件明細書等の図４に示された態様から把握される事項といえるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものではない。 （５）訂正事項４～６、８、９について 訂正事項４～６、８、９は、請求項５～７、１１、１２が、それぞれ引用する請求項の記載の中から請求項１、２を除くものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、いずれも本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものでもない。 （６）訂正事項１０について 訂正事項１０は、訂正事項１により訂正される請求項１の記載と明細書の記載の整合を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 当該訂正事項は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものでもない。 また、訂正事項１０は、一群の請求項１～１２の全てに係る訂正である。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項２～１２は、訂正前の請求項１を、直接又は間接に引用するものであって、請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 特許権者は、令和４年１１月１４日の訂正請求書（「７（３）ウ」）において、「訂正後の請求項３～１２については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求め」ている。 （７）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げられた事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３～１２〕について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められることから、本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下「本件発明１」等といい、それらを総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 展開状態において、幅方向と、長手方向と、厚さ方向とを有し 一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、 各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、 前記複数の伸縮部材は、 前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、 前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、 を少なくとも一つずつ有し、 前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材は、前記長手方向において、隣り合って配置されており、 前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも長く、 前記幅方向において、前記固定部は、前記非固定部と重複する全領域に亘って設けられている、ことを特徴とする吸収性物品。 【請求項２】 請求項１に記載の吸収性物品であって、 前記第１伸縮部材は、前記幅方向において、前記一対の端部固定部の間の全体に前記非固定部を有している、ことを特徴とする吸収性物品。 【請求項３】 展開状態において、幅方向と、長手方向と、厚さ方向とを有し、 一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、 各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、 前記複数の伸縮部材は、 前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、 前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、 を少なくとも一つずつ有し、 前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材は、前記長手方向において、隣り合って配置されており、 前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも長く、 前記第１伸縮部材は、 前記幅方向の中央部に、前記第１伸縮部材が前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、 前記幅方向において前記中央固定部の両外側に、前記非固定部を有している、 ことを特徴とする吸収性物品。 【請求項４】 展開状態において、幅方向と、長手方向と、厚さ方向とを有し、 一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、 各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、 前記複数の伸縮部材は、 前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、 前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、 を少なくとも一つずつ有し、 前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材は、前記長手方向において、隣り合って配置されており、 前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも長く、 前記第２伸縮部材は、前記幅方向において、前記一対の端部固定部の間の全体に前記固定部を有している、ことを特徴とする吸収性物品。 【請求項５】 請求項３又は４に記載の吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方に設けられた前記第１伸縮部材の数が、前記一対の胴周り部のうちの前記一方に設けられた前記第２伸縮部材の数よりも多い、ことを特徴とする吸収性物品。 【請求項６】 請求項３又は４に記載の吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方に設けられた前記第２伸縮部材の数が、前記一対の胴周り部のうちの前記一方に設けられた前記第１伸縮部材の数以上である、ことを特徴とする吸収性物品。 【請求項７】 請求項３～６のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、 前記長手方向において、隣り合って配置されている２つの前記第２伸縮部材の間に、少なくとも１つの前記第１伸縮部材が配置されている、ことを特徴とする吸収性物品。 【請求項８】 請求項７に記載の吸収性物品であって、 前記長手方向において、前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材とが交互に並んで配置されている、ことを特徴とする吸収性物品。 【請求項９】 展開状態において、幅方向と、長手方向と、厚さ方向とを有し、 一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、 各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有し、 前記複数の伸縮部材は、 前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、 前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、 を少なくとも一つずつ有し、 前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材は、前記長手方向において、隣り合って配置されており、 前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも長く、 前記厚さ方向に見たときに、前記吸収性本体と、前記固定部とが重複する部分を有する、ことを特徴とする吸収性物品。 【請求項１０】 請求項９に記載の吸収性物品であって、 前記固定部は、前記厚さ方向に見たときに前記吸収性本体と重複する領域のうち、前記長手方向において、前記吸収性本体の上端と前記吸収性コアの上端との間の領域に設けられている、ことを特徴とする吸収性物品。 【請求項１１】 請求項３～１０のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、 前記胴周り部の非肌側には、使用後の前記吸収性物品を廃棄する際に前記吸収性物品を丸めた状態に保持するための後処理テープが設けられており、 前記後処理テープは、前記後処理テープを前記胴周り部の非肌側に固定するテープ固定部を有し、 前記厚さ方向に見たときに、前記テープ固定部と、前記固定部とが重複する部分を有する、ことを特徴とする吸収性物品。 【請求項１２】 請求項３～１１のいずれか一項に記載の吸収性物品であって、 前記一対のシートの対向する面同士を接合するシート接合部を有し、 前記シート接合部と前記伸縮部材とは重複する部分を有していない、ことを特徴とする吸収性物品。 第４ 取消理由（決定の予告）について １．取消理由（決定の予告）の概要 特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 本件特許の請求項１、２、５～８、１１、１２に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１、２、５～８、１１、１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲１：特開２００５－２１２４０５号公報 甲３：特開２０１５－１９５８００号公報 ２．甲１の記載事項、甲１に記載された発明 （１）甲１の記載事項 ア 「【請求項１】 ２枚のシート材と、これら両シート材間に配された複数本の弾性部材とからなる複合伸縮部材であって、 前記２枚のシート材が、前記弾性部材の伸縮方向及びその交差方向の両方向に間欠的に接合されて、前記両方向それぞれに沿って、それぞれ複数の接合部からなる接合ラインが複数本形成されており、 前記弾性部材の少なくとも２本が、前記伸縮方向に沿う接合ラインを構成する各接合部と重なるように配されて、該各接合部において前記両シート材間に固定されており、 前記両シート材それぞれが、前記伸縮方向の交差方向に沿う接合ライン同士間において襞を形成している複合伸縮部材。」 イ 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、柔軟で感触が柔らかく、肌触りも良好なギャザーを形成し得る複合伸縮部材及びその製造方法に関する。 ・・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかし、特許文献１記載のシートにおいては、襞が複数本の前記弾性部材に亘っており、比較的見た目に美しいものではあるが、その一方で、シート材と弾性部材との接合部の存在に起因して、襞が肌に接触したときの感触があまりよくない。 他方、特許文献２記載の弾性伸縮部においては、シート材同士の線状の接合部分に起因して、その接合部分と平行な方向の柔軟性が劣り、肌に接触したときの柔らかさや感触の点において改善の余地がある。 【０００６】 従って、本発明の目的は、柔軟で感触が柔らかく、肌触りも良好なギャザーを形成し得る複合伸縮部材及びその好ましい製造方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明は、２枚のシート材と、これら両シート材間に配された複数本の弾性部材とからなる複合伸縮部材であって、前記２枚のシート材が、前記弾性部材の伸縮方向及びその交差方向の両方向に間欠的に接合されて、前記両方向それぞれに沿って、それぞれ複数の接合部からなる接合ラインが複数本形成されており、前記弾性部材の少なくとも２本が、前記伸縮方向に沿う接合ラインを構成する各接合部と重なるように配されて、該各接合部において前記両シート材間に固定されており、前記両シート材それぞれが、前記伸縮方向の交差方向に沿う接合ライン同士間において襞を形成している複合伸縮部材を提供することにより前記目的を達成したものである。 ・・・・ 【発明の効果】 【０００９】 本発明の複合伸縮部材は、柔軟で感触が柔らかく、肌触りも良好なギャザー（多数の襞を有する伸縮部）を有しており、吸収性物品等にそのようなギャザーを形成することができる。 本発明の複合伸縮部材の製造方法によれば、柔軟で感触が柔らかく、肌触りも良好なギャザー（多数の襞を有する伸縮部）を有する複合伸縮部材を容易に製造することができる。」 ウ 「【発明を実施するための最良の形態】 【００１０】 以下本発明をその好ましい実施形態を、図面を参照しながら説明する。 本発明の一実施形態としての複合伸縮部材１は、図１及び図２に示すように、２枚のシート材２，３と、これら両シート材間に配された複数本の弾性部材４とからなる。 複合伸縮部材１は、平面視して矩形状を有しており、弾性部材４が延びる方向の両端部には、端部シール部１１（一方のみ図示）が、弾性部材４の伸縮方向（延在方向）の直交方向に連続的に形成されており、該端部シール部１１においては、総ての弾性部材４が両シート材２，３に挟まれた状態で固定されている。複合伸縮部材１は、端部シール部１１を除く部分が伸縮部１０となっている。 【００１１】 ２枚のシート材２，３は、図２に示すように、弾性部材４の伸縮方向（Ｘ方向）及びその直交方向（Ｙ方向）の両方向に間欠的に熱融着（接合）されている。弾性部材４の伸縮方向の交差方向とは、弾性部材４の伸縮方向に対して所定の角度をなす方向（非平行な方向）であり、本実施形態においては、弾性部材４の伸縮方向と直交する方向（Ｙ方向）である。・・・・」 「【００３７】 また、図５に示す複合伸縮部材１”のように、熱融着部（接合部）と重なるように配された弾性部材４Ａに加えて、熱融着部（接合部）と重ならないように配された弾性部材４Ｂを有していても良い。図５に示す複合伸縮部材１”における弾性部材４Ｂは、端部シール部１１（一方のみ図示）においてのみ両シート材に固定されている。 ・・・・ 【００３９】 本発明の複合伸縮部材は、例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品の伸縮部形成用に特に好ましく用いられる。その場合、複合伸縮部材の完成後に、それを吸収性物品に固定して伸縮部を形成しても良いが、吸収性物品の製造工程に、複合伸縮部材の製造工程を組み込み、複合伸縮部材が組み込まれた状態の吸収性物品が製造されるようにすることもできる。 図６は、複合伸縮部材を用いて形成する伸縮部の例を、ファスニングテープ２１を有する使い捨ておむつ２０の場合を例に示したものであり、例えば、ウエスト回り伸縮部２２、ファスニングテープ２１に連動して伸縮するテープ近傍伸縮部２３、胴回り伸縮部２４及び防漏壁の肌当接面に形成された伸縮部２５等を、本発明の複合伸縮部材を用いて形成することができる。」 エ 「【図１】 ［図：0001398214000001.jpg］ 」 オ 「【図２】 ［図：0001398214000002.jpg］ 」 カ 「【図５】 ［図：0001398214000003.jpg］ 」 キ 「【図６】 ［図：0001398214000004.jpg］ 」 ク 甲１の図５より、弾性部材（４）は、接合部（５）と重なるように配された弾性部材（４Ａ）と接合部（５）と重ならないように配された弾性部材（４Ｂ）を有し、それらが交互に配置されていることが看取できる。 ケ 甲１の図５の複合伸縮部材は、図６のウエスト回り伸縮部（２２）に用い得ることは明らかである。また、使い捨ておむつの展開状態において、弾性部材（４）の伸縮方向と、伸縮方向と交差する方向と、厚さ方向を有することが技術常識である。 （２）甲１に記載された発明 上記記載及び認定事項から、甲１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「展開状態において、伸縮方向と、伸縮方向と交差する方向と、厚さ方向とを有し、一対のウエスト回り伸縮部（２２）と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する使い捨ておむつ（２０）であって、 前記一対のウエスト回り伸縮部（２２）は、一対のシート材（２、３）と、前記一対のシート材間に配置された胴回り方向に伸縮する複数の弾性部材（４）とを有し、 前記一対のシート材が、前記弾性部材（４）の伸縮方向及びその交差方向の両方向に間欠的に接合されて、前記両方向それぞれに沿って、それぞれ複数の接合部（５）からなる接合ラインが複数本形成されており、 前記弾性部材（４）は、伸縮方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、それら両端部が前記一対のシート材に固定された一対の端部シール部（１１）を有し、 前記弾性部材（４）は、接合部（５）と重なるように配された弾性部材（４Ａ）と接合部（５）と重ならないように配された弾性部材（４Ｂ）を有し、それらが交互に配置されている、 使い捨ておむつ（２０）。」 ３．本件発明１について （１）対比 本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「胴回り方向」、「伸縮方向と交差する方向」、「ウエスト回り伸縮部（２４）」、「シート材」、「端部シール部（１１）」、「使い捨ておむつ（２０）」は、それぞれ、本件発明１の「幅方向」、「長手方向」、「胴周り部」、「シート」、「端部固定部」、「吸収性物品」に相当する。 引用発明の「一対のシート材間に配置された胴回り方向に伸縮する複数の弾性部材（４）」は本件発明１の「一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材」に相当する。 以上を踏まえると、本件発明１と引用発明は、 《一致点》 「展開状態において、幅方向と、長手方向と、厚さ方向とを有し、 一対の胴周り部と、吸収性コアを備える吸収性本体とを有する吸収性物品であって、 前記一対の胴周り部のうちの少なくとも一方は、一対のシートと、前記一対のシート間に配置された前記幅方向に伸縮する複数の伸縮部材とを有し、 各前記伸縮部材は、前記一方の前記胴周り部の前記幅方向の一端部から他端部まで連続して配置され、かつ、前記幅方向の両端部が前記一対のシートに固定された一対の端部固定部を有する、吸収性物品。」で一致し、次の相違点１で相違する。 《相違点１》 本件発明１が、「前記複数の伸縮部材は、 前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、 前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、 を少なくとも一つずつ有し、 前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材は、前記長手方向において、隣り合って配置されており、 前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも長く、 前記幅方向において、前記固定部は、前記非固定部と重複する全領域に亘って設けられている」のに対し、 引用発明は、そのように特定されていない点。 （２）判断 引用発明は、「２枚のシート材が、前記弾性部材の伸縮方向及びその交差方向の両方向に間欠的に接合されて、前記両方向それぞれに沿って、それぞれ複数の接合部からなる接合ラインが複数本形成されており、前記弾性部材の少なくとも２本が、前記伸縮方向に沿う接合ラインを構成する各接合部と重なるように配されて、該各接合部において前記両シート材間に固定されており、前記両シート材それぞれが、前記伸縮方向の交差方向に沿う接合ライン同士間において襞を形成」（甲１の【０００７】）することにより、「本発明の複合伸縮部材は、柔軟で感触が柔らかく、肌触りも良好なギャザー（多数の襞を有する伸縮部）を有しており、吸収性物品等にそのようなギャザーを形成することができる。」（同【０００９】）という効果を得ようとするものである。そのために、引用発明は、「前記一対のシート材が、前記弾性部材（４）の伸縮方向及びその交差方向の両方向に間欠的に接合されて、前記両方向それぞれに沿って、それぞれ複数の接合部（５）からなる接合ラインが複数本形成されており、」「前記弾性部材（４）は、接合部（５）と重なるように配された弾性部材（４Ａ）と接合部（５）と重ならないように配された弾性部材（４Ｂ）を有し、それらが交互に配置されている」構成を備えるものである。 ここで、引用発明の「弾性部材（４Ａ）」が接合部（５）と重なりシート材に接合される部分は、「弾性部材（４Ａ）」の伸縮方向に間欠的に設けられており、両端部の間で「弾性部材（４Ｂ）」が一対のシート材に接合されていない全領域に亘って設けられていない。 そして、引用発明の弾性部材（４Ａ）のシート材に接合される部分が伸縮方向で間欠的に設けられているものを、本件発明１のように「前記幅方向において、前記固定部は、前記非固定部と重複する全領域に亘って設け」られるものに換えると、シート材に襞、すなわち、肌触りも良好なギャザー（多数の襞を有する伸縮部）を形成することができなくなるから、引用発明においてそのように換える動機付けがなく、むしろ阻害事由にあたるものといえる。 よって、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到することができたものではなく、本件発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．本件発明３について （１）対比 本件発明３と引用発明とを対比する。 本件発明３と引用発明の各事項の相当関係は、上記３．で述べたものと同様であり、本件発明３と引用発明とは、上記《一致点》で一致し、次の相違点２で相違する。 《相違点２》 本件発明３が、「前記複数の伸縮部材は、 前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、 前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、 を少なくとも一つずつ有し、 前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材は、前記長手方向において、隣り合って配置されており、 前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも長く、 前記第１伸縮部材は、 前記幅方向の中央部に、前記第１伸縮部材が前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、 前記幅方向において前記中央固定部の両外側に、前記非固定部を有している」のに対し、 引用発明は、そのように特定されていない点。 （２）判断 引用発明の「接合部（５）と重ならないように配された弾性部材（４Ｂ）」は、接合部（５）で一対のシート材（２、３）に接合されていない「非固定部」を有するものであるが、使い捨ておむつ（２０）の展開状態での伸縮方向（幅方向）の中央部に、一対のシート材に接合（固定）された部分を有しない。 そして、提出されたいずれの証拠にも、上記相違点２に係る本件発明３の構成について、記載も示唆もされていない。 よって、上記相違点２に係る本件発明３の構成は、当業者が容易に想到することができたものではなく、本件発明３は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５．本件発明４について （１）対比 本件発明４と引用発明とを対比する。 本件発明４と引用発明の各事項の相当関係は、上記３．で述べたものと同様であり、本件発明４と引用発明とは、上記《一致点》で一致し、次の相違点３で相違する。 《相違点３》 本件発明４が、「前記複数の伸縮部材は、 前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、 前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、 を少なくとも一つずつ有し、 前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材は、前記長手方向において、隣り合って配置されており、 前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも長く、 前記第２伸縮部材は、前記幅方向において、前記一対の端部固定部の間の全体に前記固定部を有している」のに対し、 引用発明は、そのように特定されていない点。 （２）判断 引用発明の「接合部（５）と重なるように配された弾性部材（４Ａ）」は、接合部（５）で一対のシート材（２、３）に接合される「固定部」を有するものであるが、上記３．（２）で述べたように、「弾性部材（４Ａ）」のシート材に接合される「固定部」は伸縮方向に間欠的に設けられており、本件発明４の「前記幅方向において、前記一対の端部固定部の間の全体に前記固定部を有している」構成を備えるものではない。 そして、提出されたいずれの証拠にも、上記相違点３に係る本件発明４の構成について、記載も示唆もされていない。 よって、上記相違点３に係る本件発明４の構成は、当業者が容易に想到することができたものではなく、本件発明４は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６．本件発明９について （１）対比 本件発明９と引用発明とを対比する。 本件発明９と引用発明の各事項の相当関係は、上記３．で述べたものと同様であり、本件発明９と引用発明とは、上記《一致点》で一致し、次の相違点４で相違する。 《相違点４》 本件発明９が、「前記複数の伸縮部材は、 前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有する第１伸縮部材と、 前記幅方向において少なくとも前記非固定部と重複する領域が、前記一対のシートに固定された固定部を有する第２伸縮部材と、 を少なくとも一つずつ有し、 前記第１伸縮部材と前記第２伸縮部材は、前記長手方向において、隣り合って配置されており、 前記幅方向において、前記非固定部の長さは、前記吸収性本体の長さよりも長く、 前記厚さ方向に見たときに、前記吸収性本体と、前記固定部とが重複する部分を有する」のに対し、 引用発明は、そのように特定されていない点。 （２）判断 引用発明の「接合部（５）と重なるように配された弾性部材（４Ａ）」は、接合部（５）で一対のシート材（２、３）に接合される「固定部」を有するものであるが、本件発明９の「前記厚さ方向に見たときに、前記吸収性本体と、前記固定部とが重複する部分を有する」構成を備えるものではない。 そして、提出されたいずれの証拠にも、上記相違点４に係る本件発明９の構成について、記載も示唆もされていない。 よって、上記相違点４に係る本件発明９の構成は、当業者が容易に想到することができたものではなく、本件発明９は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ７．本件発明２、５～８、１０～１２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含むところ、本件発明１は上記３．で述べたように、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２も、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明５～８、１０～１２は、本件発明３、本件発明４あるいは本件発明９の発明特定事項を全て含むところ、本件発明３は上記４．で述べたように、本件発明４は上記５．で述べたように、本件発明９は上記６．で述べたように、いずれも引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明５～８、１０～１２も、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について １．新規性要件に係る理由 申立人は、本件発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨主張する。 しかし、上記第４で述べたように、本件発明の各発明は、引用発明（甲１に記載された発明）と対比すると、相違点１～４のいずれかの相違点を少なくとも有し、それらの相違点は実質的なものであるから、本件発明の各発明は、甲１に記載された発明ではない。 よって、申立人の新規性要件に係る理由は採用できない。 ２．明確性要件に係る理由 （１）申立理由 本件発明では、第１伸縮部材と第２伸縮部材という２種類の伸縮部材を有することが必須の構成として規定されているが、その意味（特に両者の区別）が不明確であり、第１伸縮部材と第２伸縮部材は相当程度重複し、第三者において、具体的な製品に伸縮部材を配置する場合、どちらに該当するか判別できないという不測の事態が生じることになる。 よって、本件発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（特許異議申立書１６～１９頁）。 （２）判断 本件発明において、「第１伸縮部材」は「前記幅方向における前記端部固定部よりも内側において、前記一対のシートに固定されていない非固定部を有し」、「第２伸縮部材」は「前記幅方向において少なくとも前記吸収性コアと重複する領域の全域に亘り、前記一対のシートに固定された中央固定部を有し、かつ、前記長手方向において前記吸収性本体と重複する領域に配置されて」いる旨、それぞれ特定され、何を意味するのか明確であり、区別もできる。 申立人は、第１伸縮部材と第２伸縮部材は相当程度重複する旨主張するが、本件発明は、第１伸縮部材と第２伸縮部材の、それぞれの要件を特定するものであって、それらの要件をいずれも満たすことを排除する記載はなく、このことをもって不明確になるともいえない。 よって、申立人の明確性要件に係る理由は採用できない。 ３．サポート要件に係る理由 （１）申立理由 以下のア～エの事項が、本件発明に特定されていないため、本件発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない（特許異議申立書２０～２８頁）。 ア 本件明細書等の実験データの記載が存在しない（特許異議申立書２０～２３頁）。 イ 伸縮部材の材質及び弾性力が特定されていない（特許異議申立書２３～２４頁）。 ウ 固定部が、幅方向において、一対の端部固定部の間の全体に設けられていることが特定されていない（特許異議申立書２４～２７頁）。 エ 胴回り部の一方についての伸縮部材のみが必須の構成とされている（特許異議申立書２７～２８頁）。 （２）判断 ア 本件発明の解決しようとする課題は、「吸収性物品の胴周り部の柔軟性を向上させつつ、胴周り部にたくれが生じることを抑制することにある」（本件明細書等の【０００５】）である。 そして、本件明細書等の、「第１伸縮部材が非固定部を有することで、胴回り部のうち剛性の高い部位の面積が小さくなり、柔軟性を向上させることができる。そして、非第１伸縮部材の非固定部の上下方向の移動が固定部によって制限されるため、伸縮部材の位置ずれが生じ難く、胴周り部にたくれが生じたり、フィット性が悪化したりすることを抑制することができる。」（【００１０】）の記載によれば、胴周り部の柔軟性は、第１伸縮部材が非固定部を有することで解決し、胴周り部にたくれが生じることは、第２伸縮部材が固定部を有することで解決できるものと理解できる。 イ 申立人は、本件発明の解決しようとする課題の解決には、上記（１）ア～エの事項の特定が必須であると主張する。 しかし、上記アで述べたように、本件発明の課題は、「第１伸縮部材の非固定部」と「第２伸縮部材の固定部」を設けることにより解決できるから、本件発明において、上記（１）ア～エの事項が特定されていないことをもって、サポート要件を満たさないとすることはできない。 よって、申立人のサポート要件に係る理由は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。