2020-300573

上記当事者間の登録第４３８５０９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４３８５０９９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１０年（１９９８年）９月１０日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「乳母車，車いす」を含む第１類ないし第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年（２０００年）５月１９日に設定登録され、その後、同２３年（２０１１年）７月４日に、第１０類「耳栓」についての商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が、同月２８日にされている。 そして、本件審判請求の登録は、令和２年（２０２０年）９月１０日にされたものであり、この登録前３年以内の期間を、以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張の要点 請求人は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「乳母車，車いす」を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求め、審判請求書にて、本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「乳母車，車いす」（以下「本件審判請求に係る指定商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定によって取り消ざれるべきものである、と主張し、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 なお、請求人は、被請求人提出の令和２年（２０２０年）１１月４日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張の要点 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１１号証を提出した。 １ 主張の要旨 本件商標は、日本国内において、要証期間に、本件商標の商標権者である「株式会社パイロットコーポレーション」（以下「商標権者」又は「パイロットコーポレーション社」という。）によって、本件審判請求に係る指定商品について、使用している。 （１）パイロットコーポレーション社のウェブサイトにおける使用 パイロットコーポレーション社は現在、本件審判請求に係る指定商品中、「医療用機械器具」に属する、「歯列矯正用ブラケット」について、厚生労働大臣より製造許可（製造業許可番号：１４ＢＺ２００１１５、医療機器認証番号：２２１ＡＧＢＺＸ００２５２０００）を受けた上で製造、販売するとともに、パイロットコーポレーション社のウェブサイトでは、当該「歯列矯正用ブラケット」の製品紹介も行っており、その紹介ページには本件商標と色彩のみを異にし、それ以外の構成態様を同じくする社会通念上同一の商標が表示されている（乙１）。 また、パイロットコーポレーション社が製造・販売する「歯列矯正用ブラケット」を販売する商社である株式会社ミツバオーソサプライ（以下「ミツバオーソサプライ社」という。）のウェブサイトにおいても、本製品の紹介ページ及びカタログが掲載されている（乙２、乙３）。 以上より、パイロットコーポレーション社は、「医療用機械器具」に属する「歯列矯正用ブラケット」についての広告又は取引書類に該当する製品紹介ページに、本件商標と社会通念上同一の商標を付して電磁的方法により提供している。 そのため、同ウェブサイトにおける商標権者の行為は、日本国内において、本件審判請求に係る指定商品中の「医療用機械器具」について本件商標と色彩のみを異にし、それ以外の構成態様を同じくする社会通念上同一の商標を使用する行為にほかならず、その使用は、商標法第２条第３項第８号に規定する「標章（商標）の使用」に該当することは明らかである。 （２）伝票書類における使用 パイロットコーポレーション社が、本件商標を本件審判請求に係る指定商品について使用していることを証明する書面として、パイロットコーポレーション社の伝票書類を提出する（乙４）。 ここでの伝票書類は、パイロットコーポレーション社あてに顧客から「発注書」が届き、それを受けて、パイロットコーポレーション社から、商品の発送とともに「出庫票」が発行され、その後、商標権者から「納品書」が発送された後に、「請求書」が発送されることとなる。 そして、当該伝票書類を確認すると、パイロットコーポレーション社から発送した「出庫票」及び「納品書」には本件商標と同一の商標が付されている。 また、各伝票書類中に商品名として「ジィープラケット」といった名称が記載されているが、「ジィーブラケット」は、パイロットコーポレーション社の本件審判請求に係る指定商品中の「医療用機械器具」に属する「歯列矯正用ブラケット」の商品名であり、その事実は、実際の商品の包装（乙５）の販売名や、添付の「歯列矯正用ブラケット」の説明書類（乙６）に「ジィーブラケット」と記載され、かつ、「製造業者」欄にパイロットコーポレーション社の名称が記載されていることからも明確に読み取れるところである。そのため、提出した伝票書類一式は、本件審判請求に係る指定商品中の「医療用機械器具」に属する製品についての伝票書類一式であることは明らかである。 さらに、提出した伝票書類一式中の日付を確認すると、商標権者が発行した書類はいずれも令和２年（２０２０年）２月７日以降の記載であることから、要証期間における取引書類への使用であることは明らかである。 以上より、パイロットコーポレーション社は、「医療用機械器具」に属する「歯列矯正用ブラケット」について、実際に販売しており、かつ、その取引書類に該当する伝票書類に、本件商標と同一又は社会通念上同一の商標を付して頒布している。 このような、伝票書類における商標権者の行為は、日本国内において、本件商標又はそれと社会通念上同一の商標を本件審判請求に係る指定商品である「医療用機械器具」についての使用に該当するものであり、その使用は、商標法第２条第３項第８号の規定に規定する「標章（商標）の使用」に該当することは明らかである。 （３）カタログにおける使用 パイロットコーポレーション社は、自己の製造・販売に係る「歯列矯正用ブラケット」についての製品カタログを作成しており、そのカタログのトップには、本件商標と色彩のみを異にするにすぎず、本件商標と社会通念上同一の商標が付されている（乙７）。 同カタログは、パイロットコーポレーション社が「ジィーブラケット」の商品名の下、「医療用ブラケット」の製造及び販売を行っていることを示すものであり、同カタログ中には、「記載の仕様は、２０１７年９月現在のものです。」と明記されていることから、当該カタログは平成２９年（２０１７年）９月頃に作成されたものであり、その後の頒布を同年９月以降に開始していることが容易に推認されるため、同カタログの頒布は、要証期間の頒布であると認識することができる。 以上より、パイロットコーポレーション社は、「医療用機械器具」に属する「歯列矯正用ブラケット」についての製品カタログに、本件商標と同一の商標又は社会通念上同一の商標を付して頒布している。 このような、製品カタログにおける商標権者の行為は、日本国内において、本件商標又はそれと社会通念上同一の商標を本件審判請求に係る指定商品である「医療用機械器具」についての使用に該当するものであり、その使用は、商標法第２条第３項第８号の規定に規定する「標章（商標）の使用」に該当することは明らかである。 （４）展示会における展示 パイロットコーポレーション社は、毎年大阪及び幕張で行われている、高機能セラミックス展示会において、セラミックス製品に関するブースを出展している。 乙第８号証は、令和元年（２０１９年）５月に大阪で行われた展示会の様子を撮影した写真であるが、当該写真の上部や、パネルの右上には、本件商標とは色彩のみを異にし、本件商標と社会通念上同一の商標が表示されており、その下の製品を説明する「ファインセラミックス」パネルの右側には、「医療機器」の項目があり、さらに、対象製品に、「歯科矯正アタッチメント」といった後が明記されている。 また、このような展示会においては、令和元年（２０１９年）１２月に幕張で行われた展示会の様子を撮影した写真（乙９）にあるとおり、ブース内に商談エリアが設けられていることは一般的であることからも、展示会における本件商標の使用は、広告的な使用に該当する。 加えて、２０１９年の高機能セラミックス展示会におけるパイロットコーポレーション社の紹介ウェブサイト（乙１０） 内のプレスリリース欄を確認すると、上述のカタログ（乙７）の１頁目が表示される（乙１１）ことに鑑みると、パイロットコーポレーション社は、ブース内のパネル以外にも、本件指定商品が製造・販売されることを示したカタログについて、本件商標を付して頒布していることも推認することができる。 以上より、パイロットコーポレーション社は、「医療用機械器具」に属する「歯列矯正用ブラケット」について、展示会のブース内での説明パネルや製品カタログに、本件商標と同一又は社会通念上同一の商標を付して展示又は頒布している。 このような商標権者の行為は、日本国内において、本件商標又はそれと社会通念上同一の商標を本件審判請求に係る指定商品である「医療用機械器具」についての使用に該当するものであり、その使用は、商標法第２条第３項第８号の規定に規定する「標章（商標）の使用」に該当することは明らかである。 ２ まとめ 以上のとおり、本件審判請求に係る指定商品中の「医療用機械器具」について、日本国内において要証期間に本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標が商標権者によって使用されていた。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の立証責任 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 すなわち、本件商標の使用をしていることを証明するには、商標法第５０条第２項に規定されているとおり、被請求人は、ア 要証期間に、イ 日本国内において、ウ 商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、エ 本件審判請求に係る指定商品のいずれかについての、オ 本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用（商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する使用行為）をしていることをすべて証明する必要がある。 ２ 被請求人の主張及び同人が提出した乙各号証によれば、以下のことが認められる。 （１）株式会社モリムラ（以下「モリムラ社」という。）が、令和元年（２０１９年）１２月２４日に、商標権者であるパイロットコーポレーション社あてに作成した発注書（乙４の１葉目）によると、商品コードを「ＬＬ５０１」、商品名を「ジィープラケット上顎切」とする商品を２０個、商品コードを「ＬＬ５０２」、商品名を「ジィープラケット犬歯・小臼歯」を８個、商品コードを「ＬＬ－５０２Ｓ」、商品名を「ジィープラケット犬歯・小臼歯Ｓ」を６５個の発注をしたことが確認できる。 また、上記モリムラ社の発注に対して、パイロットコーポレーション社が、令和２年（２０２０年）２月１０日に、モリムラ社あてに作成した出庫票（乙４の２葉目）によると、パイロットコーポレーション社は、モリムラ社に、品名を「ＬＬ５０１ ジィープラケット上顎切」とする商品を２０個、品名を「ＬＬ５０２ ジィープラケット犬歯・小臼歯」とする商品を８個、品名を「ジィープラケット犬歯・小臼歯Ｓ ＬＬ－５０２Ｓ」とする商品を１０個出庫したこと、パイロットコーポレーション社が、令和２年（２０２０年）２月１８日に、モリムラ社あてに作成した出庫票（乙４の６葉目）によると、パイロットコーポレーション社は、モリムラ社に、品名を「ジィープラケット犬歯・小臼歯Ｓ ＬＬ－５０２Ｓ」とする商品を５５個出庫したことが確認できる。 そして、パイロットコーポレーション社が作成した出庫票（乙４の４葉目・６葉目）の右下に、別掲２のとおりの商標（以下「使用商標」という。）が付されており、本件商標と使用商標は、いずれも、商標の構成中左側に欧文字「Ｐ」をモチーフにしたと思しき図形とその右にゴシック体風の「ＰＩＬＯＴ」の欧文字を書してなるものであるから、これらは、社会通念上同一の商標であることが認められる。 さらに、パイロットコーポレーション社が、モリムラ社あてに出庫票を作成した令和２年（２０２０年）２月１０日及び同月１８日は、いずれも要証期間である。 （２）ミツバオーソサプライ社のウェブサイトにおけるＬＬブラケットを紹介するページ（乙２）の１葉目には、「メタルのＬＬ－ｂｒａｃｋｅｔ 機能、操作性をそのままに審美性を追求致しました。」の記載、「販売名：ジーブラケット」の記載、「ジルコニアの超微粒子粉を原料とした精密成形したブラケットです。」の記載、「審美性に優れ繊細かつ高品質なジルコニアセラミックスブラケットです。」の記載及び「（特許出願中：出願社製造元（株）パイロットコーポレーション）」の記載がある。 そうすると、パイロットコーポレーション社が製造する「販売名：ジーブラケット」とする商品は、「歯列矯正用ブラケット」であり、歯科用器具に該当する商品と認められ、本件審判請求に係る指定商品中の「医療用機械器具」の範ちゅうに属する商品であることが確認できる。 また、ミツバオーソサプライ社のカタログ（乙３）の１葉目に、「ＬＬ（Ｌｏｃｋ ａｎｄ Ｌｏｏｓｅ）－ｂｒａｃｋｅｔ」のタイトルの下、「販売名：ジーブラケット」の記載、「Ｌ．Ｌ．Ｚｉ（ジルコニア）」の項目の表中、「ＤＢＳ用」の欄に「ＬＬ－５０１」、「ＬＬ－５０２」の記載及び「Ｌ．Ｌ．Ｚｉ（ジルコニア）Ｓ」の項目の表中、「ＤＢＳ用」の欄に「ＬＬ－５０２Ｓ」の記載があり、本号証の２葉目の記載によれば、品番「ＬＬ－５０１」の商品、品番「ＬＬ－５０２」の商品及び品番「ＬＬ－５０２Ｓ」の商品は、いずれも「販売名：ジーブラケット」とする矯正歯科で使用するブラケットであることが確認できる。 （３）小括 上記(１)及び(２)によると、商標権者であるパイロットコーポレーション社は、要証期間に、日本国内において、本件審判請求に係る指定商品中の「医療用機械器具」の範ちゅうに属する「矯正歯科で使用するブラケット」に関する取引書類に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したことが認められ、この使用行為は、商標法第２条第３項第８号に該当すると認められる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。