2020-011583

第２ 本願発明

この出願の請求項１～１５に係る発明は、令和３年８月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１には、次のように記載されている（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。

「多孔質部と前記多孔質部に連続している、上面視で前記多孔質部と同等の大きさを有する空間部と前記空間部の上面または側面に接続されている、流路の流れ方向に垂直な断面の面積が前記多孔質部の流路の流れ方向に垂直な断面の面積よりも小さい第１導入部とを有し、前記空間部および前記多孔質部は上方から下方に向かって並んでおり、前記第１導入部、前記空間部および前記多孔質部を通して光硬化型材料に不活性ガスである気体を供給可能な第１供給部と、

前記多孔質部と同一または前記多孔質部よりも前記光硬化型材料が搬送される搬送方向における下流に位置するとともに前記空間部に接しており、前記光硬化型材料に光を照射可能な照射部と、を備える光照射装置。」

第３ 令和３年６月２日付けの当審拒絶理由の内容

令和３年６月２日付けの当審拒絶理由の内容は、次のとおりである。

「この出願の請求項１～１５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物（特開２０１２－２１７８７３号公報。以下、「引用例」という。）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」

第４ 当審の判断

１ 引用例の記載

引用例には、「紫外線照射装置」（発明の名称）について次の記載がある（下線は当審が付与した。）。

（１）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、紫外線照射装置に関するものである。」

（２）「【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

上述のような印刷用乾燥装置では、印刷インクに混ぜられた紫外線硬化樹脂が紫外線の照射を受けて硬化する際に、紫外線硬化樹脂が酸素と接触すると反応阻害が起こることが知られている。このような反応阻害を低減するために、窒素雰囲気中で紫外線硬化樹脂に紫外線を照射することが検討され、紫外線の照射部位に対して窒素を噴き出すための装置を備えることが検討されている。紫外線の照射部位に十分な量の窒素を送り込むためには、紫外線を照射する紫外線照射装置の近傍に、窒素を噴き出すための装置を設ける必要があるが、この装置を支持するための機構も別途必要になるため、全体として装置が大型化するという問題があった。

【０００６】

本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、小型化を図った紫外線照射装置を提供することにある。

【課題を解決するための手段】

【０００７】

上記課題を解決するために、本願の紫外線照射装置は、被照射物に対して紫外光を照射する紫外光照射部と、紫外光照射部と一体に設けられ、紫外光照射部からの紫外光の照射領域に窒素ガスを噴き出すガス噴出部とを備えることを特徴とする。」

（３）「【発明を実施するための形態】

【００１６】

本実施形態の紫外線照射装置を図１～図５に基づいて説明する。尚、以下の説明では特に断りがないかぎり、図３（ａ）に示す向きにおいて上下左右の方向を規定し、図３（ｂ）における上側を前側、下側を後側として説明を行うこととする。但し、ここで定義した方向は説明のための便宜上のものであり、実際の使用形態における取付方向を限定する趣旨のものではない。

【００１７】

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この紫外線照射装置１は例えば印刷用途に使用され、印刷インク（紫外線硬化樹脂を混ぜたインク）が塗布された印刷媒体（例えば紙やフィルムなど）に紫外線を照射することで、印刷インクを印刷用紙に定着させるために用いられる。尚、紫外線照射装置１の用途は印刷用途に限定される趣旨のものではなく、対象物に塗布した紫外線硬化樹脂に紫外線を照射し、硬化させることで対象物を接着する用途にも使用可能である。

【００１８】

図２は紫外線照射装置１を用いた印刷機３０の要部を示し、・・・ロール状の紙やフィルムからなる印刷媒体４０を搬送するためのローラ３１，３２を備え、後段のローラ３２には、その周面に対向させて紫外線照射装置１が配置されている。ローラ３１，３２が、図中に示す矢印の方向に回転すると、印刷媒体４０がローラ３１，３２の回転に応じて搬送される。印刷媒体４０には、紫外線照射装置１のところへ搬送されるまでの間に、インク着ローラ（図示せず）によって印刷インクが塗布される。そして、紫外線照射装置１から印刷媒体４０の表面に紫外線が照射されると、光重合反応により印刷インクに混ぜられた紫外線硬化樹脂が硬化して、印刷インクが印刷媒体４０に定着する。

【００１９】

この紫外線照射装置１は、図３～図５に示すように、被照射物に対して紫外光を照射する紫外光照射部２と、この紫外光照射部２と一体に設けられ、紫外光照射部２からの紫外光の照射領域（図１の斜線部Ａ１）に窒素ガスを噴き出すガス噴出部３を備えている。

【００２０】

紫外線照射装置１の装置本体１０は、細長い直方体状の光源部本体１１と、光源部本体１１の前側部に光源部本体１１と一体に設けられた略直方体状のフード１２とで構成される。

【００２１】

光源部本体１１の下面には、紫外光を発光する複数個の発光ダイオード２０が長手方向（左右方向に）に沿って配列されている。光源部本体１０の内部には、複数個の発光ダイオード２０を点灯させる点灯回路や、複数個の発光ダイオード２０を冷却する水冷式の冷却機構が収納されている。ここで、発光ダイオード２０や、発光ダイオード２０が取り付けられた光源部本体１１などから、紫外光照射部２が構成される。尚、本実施形態では光源として紫外光を発光する発光ダイオード２０を用いているが、紫外線を発光する蛍光ランプでもよく、紫外光を発光するものであればよい。

【００２２】

フード１２は、光源部本体１１の前側部から、光源部本体１１の下面に対してやや斜め下向きに張り出す形で設けられており、フード１２下面の略全体には、窒素ガスを噴き出すための噴出口１２ａが開口している。光源部本体１１には、窒素ガスが充填されたタンク及び送風ファンよりなる送風装置（図示せず）からのゴムホースが接続されており、ゴムホースを通して送られてきた窒素ガスはフード１２に送られ、フード１２下面の噴出口１２ａから外部に噴出される。ここで、窒素ガスを噴出する噴出口１２ａが設けられたフード１２によりガス噴出部３が構成されている。

【００２３】

本実施形態の紫外線照射装置１は紫外光照射部２とガス噴出部３とを備え、ガス噴出部３は紫外光照射部２に対して前側に配置されている。この紫外線照射装置１は印刷機３０に取り付けられて使用され、印刷媒体４０は装置本体１０の下側を前方から後方へと搬送されていく。すなわち印刷媒体４０はガス噴出部３の下方を通過した後、紫外光照射部２の下方を通過することになり、紫外光照射部２からの紫外線が照射される照射領域Ａ１はガス噴出部３の後方に位置することになる。そのため、ガス噴出部３は、被照射物である印刷媒体４０がガス噴出部３に対して相対的に移動する方向（本実施形態では後側）に向かって窒素ガスを噴き出す向きで、紫外光照射部２に取り付けられている。」 （４）「【００３１】

以上説明したように本実施形態の紫外線照射装置１では、被照射物（印刷媒体４０）に対して紫外光を照射する紫外光照射部２と、紫外光照射部２からの紫外光の照射領域Ａ１に窒素ガスを噴き出すガス噴出部３とが一体に設けられている。

【００３２】

これにより、窒素ガスの雰囲気中で印刷インクに紫外光を照射して、紫外線硬化樹脂を硬化させることができる。したがって、紫外線硬化樹脂に紫外光が照射される際に、雰囲気中の酸素濃度が低減されるから、酸素による反応阻害が低減され、紫外線硬化樹脂の硬化性を向上させることができる。しかも、ガス噴出部３が紫外光照射部２と一体に設けられているので、ガス噴出部３を支持するための機構を別途設ける必要が無く、全体として装置の小型化を図ることができる。また、紫外光照射部２への電気配線やガス噴出部３へのガス配管などを纏めて配設できるから、これらの電気配線やガス配管の取り回しが良好になり、配線や配管のためのスペースをコンパクトに纏めることで、装置全体の小型化が図られる。」

（５）「【図１】

［図：0001385557000001.jpg］

」

（６）「【図４】

［図：0001385557000002.jpg］

」

２ 引用例に記載された発明（引用発明）

（１）【０００７】（上記１（２））から、引用例に記載された紫外線照射装置は、被照射物に対して紫外光を照射する紫外光照射部と、紫外光照射部と一体に設けられ、紫外光照射部からの紫外光の照射領域に窒素ガスを噴き出すガス噴出部とを備えていることが理解される。

（２）【００１７】（同（３））から、紫外線照射装置は、印刷インクを印刷用紙に定着させるために用いられるものであることが理解され、【００１８】（同（３））から、定着は、印刷インクに混ぜられた紫外線硬化樹脂が硬化するものであることが理解される。

（３）【００１９】（同（３））から、図１～４に示された紫外線照射装置１では、紫外光照射部２からの紫外光の照射領域に窒素ガスを噴き出すガス噴出部３を備えていることが理解される。

（４）【００２０】及び【００２２】（同（３））から、紫外線照射装置１の装置本体１０は、細長い直方体状の光源部本体１１と、光源部本体１１の前側部に光源部本体１１と一体に設けられた略直方体状のフード１２とで構成され、フード１２下面の略全体には、窒素ガスを噴き出すための噴出口１２ａが開口し、光源部本体１１には、窒素ガスが充填されたタンク及び送風ファンよりなる送風装置からのゴムホースが接続されており、ゴムホースを通して送られてきた窒素ガスはフード１２に送られ、フード１２下面の噴出口１２ａから外部に噴出されることが理解される。

（５）【００２３】（同（３））から、印刷媒体４０はガス噴出部３の下方を通過した後、紫外光照射部２の下方を通過することが理解される。

（６）以上のことから、引用例の図１～４に示された紫外線照射装置について、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「紫外光照射部２と、

紫外光照射部２からの紫外光の照射領域に窒素ガスを噴き出すガス噴出部３とを備えた紫外線照射装置１において、

紫外線照射装置１の装置本体１０は、

細長い直方体状の光源部本体１１と、光源部本体１１の前側部に光源部本体１１と一体に設けられた略直方体状のフード１２とで構成され、

フード１２下面の略全体には、窒素ガスを噴き出すための噴出口１２ａが開口し、光源部本体１１には、窒素ガスが充填されたタンク及び送風ファンよりなる送風装置からのゴムホースが接続されており、ゴムホースを通して送られてきた窒素ガスはフード１２に送られ、フード１２下面の噴出口１２ａから外部に噴出され、印刷媒体４０はガス噴出部３の下方を通過した後、紫外光照射部２の下方を通過して、

印刷媒体４０上の印刷インクに混ぜられた紫外線硬化樹脂を硬化させるものである紫外線照射装置１」

３ 対比・判断

（１）対比

本願発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「ゴムホース」、「フード１２」、「窒素ガス」及び「紫外線硬化樹脂」は、本願発明１の「第１導入部」、「空間部」、「不活性ガスである気体」及び「光硬化型材料」にそれぞれ相当する。

イ 本願発明１の「多孔質部」は、それを介して不活性ガスである気体を光硬化性材料に供給するものであり、引用発明の「噴出口１２ａ」と、「不活性ガスである気体の供給手段」である点で共通する。

ウ 引用発明の「装置本体１０」は、「細長い直方体状の光源部本体１１」と、「光源部本体１１の前側部に光源部本体１１と一体に設けられた略直方体状のフード１２」とで構成されており、「光源部本体１１」と「フード１２」とは図１からも明らかなように、接していることは明らかである。そして、「光源部本体１１」は、紫外線を照射し、印刷媒体４０上の印刷インクに混ぜられた紫外線硬化樹脂を硬化させるためのものであるから、引用発明の「光源部本体１１」は、本願発明１の「空間部に接しており、前記光硬化型材料に光を照射可能な照射部」に相当する。

エ 引用発明の「ゴムホース」は、その流路の流れ方向に垂直な断面の面積がフード１２の流路の流れ方向に垂直な断面の面積よりも小さいことは明らかであるから、本願発明１の「第１導入部」とは、「流路の流れ方向に垂直な断面の面積が『不活性ガスである気体の供給手段』の流路の流れ方向に垂直な断面の面積よりも小さい第１導入部」である点で共通する。

さらに、引用例の【００３２】（上記１（４））には、「ガス噴出部３が紫外光照射部２と一体に設けられているので、ガス噴出部３を支持するための機構を別途設ける必要が無く、全体として装置の小型化を図ることができる。また、紫外光照射部２への電気配線やガス噴出部３へのガス配管などを纏めて配設できるから、これらの電気配線やガス配管の取り回しが良好になり、配線や配管のためのスペースをコンパクトに纏めることで、装置全体の小型化が図られる。」と記載されており、この記載から、引用発明の実施態様においては、光源部本体１１には、紫外線照射部２の電気配線とともに、ガス配管が設けられており、そのガス配管を介してガス噴出部３に窒素ガスが送られることが理解できる。

そうすると、引用発明において、「ゴムホース」の接続箇所である「光源部本体１１」は、紫外線照射装置に対する取り付け箇所として用いられているにすぎず、「ゴムホース」は、さらに、図示されない「光源部本体１１」の中に設けられた配管を介することで、実質的にその流路が延長されて「フード１２」に接続されていると解される。

そして、引用発明においては、図３（ｂ）の上側を上、下側を下としているところ、「光源部本体１１」と「フード１２」とは一体なのであるから、「光源部本体１１」と「フード１２」とを一体と捉えれば、引用発明の「ゴムホース」は、「フード１２の上面（または側面）に接続されている」ということができるし、仮に、「光源部本体１１」と「フード１２」とが別体であるとしても、「光源部本体１１」からの配管が「フード１２」に接続されていて、「光源部本体１１」と「フード１２」とは、隣接して設けられているのであるから、引用発明の「ゴムホース」は、「フード１２の（上面または）側面に接続されている」ということができる。

オ 引用発明では、「印刷媒体４０はガス噴出部３の下方を通過した後、紫外光照射部２の下方を通過」するから、本願発明１の「照射部」と引用発明の「紫外光照射部２」とは「『不活性ガスである気体の供給手段』と同一または前記『不活性ガスである気体の供給手段』よりも前記光硬化型材料が搬送される搬送方向における下流に位置するとともに前記空間部に接しており、前記光硬化型材料に光を照射可能な照射部」である点で共通する。

カ 引用発明の「噴出口１２ａ」は、「フード１２」と連続していて、「フード１２」の上面視の大きさと同等であることは明らかであるから、本願発明１の「空間部」と「フード１２」とは、「『不活性ガスである気体の供給手段』に連続している」「空間部」である点で共通する。

また、引用発明では「フード１２下面の略全体には、窒素ガスを噴き出すための噴出口１２ａが開口し」ているから、「フード１２」と「噴出口１２ａ」の位置関係は、「フード１２ａ」の下に「噴出口１２ａ」が並んでいるといえる。

キ 本願発明の「多孔質部」は、「不活性ガスである気体の供給手段」であるから（上記イ）、本願発明の「空間部および多孔質部は上方から下方に向かって並んでおり」という構成と、引用発明の「フード１２下面の略全体には、窒素ガスを噴き出すための噴出口１２ａが開口し」という構成とは、「空間部および不活性ガスである気体の供給手段は上方から下方に向かって並んでおり」という点で共通する。

（２）一致点・相違点

上記（１）から、本願発明と引用発明とは、上記「不活性ガスである気体の供給手段」を、単に「気体供給手段」と記載すると、

「気体供給手段と前記気体供給手段に連続している、上面視で前記気体供給手段と同等の大きさを有する空間部と前記空間部の上面または側面に接続されている、流路の流れ方向に垂直な断面の面積が気体供給手段の流路の流れ方向に垂直な断面の面積よりも小さい第１導入部とを有し、空間部および不活性ガスである気体の供給手段は上方から下方に向かって並んでおり、前記第１導入部、前記空間部および前記気体供給手段を通して光硬化型材料に不活性ガスである気体を供給可能な第１供給部と、

前記気体供給手段と同一または前記気体供給手段よりも前記光硬化型材料が搬送される搬送方向における下流に位置するとともに前記空間部に接しており、前記光硬化型材料に光を照射可能な照射部と、を備える光照射装置。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。

（相違点）

不活性ガスである気体の供給手段（気体供給手段）について、本願発明では「多孔質部」であるのに対し、引用発明では「噴出口１２ａ」である点。

（３）相違点についての判断

上記相違点について検討する。

不活性ガスである気体の供給手段として、不活性ガスといった気体が均一に供給されることが望ましいことは明らかであり（そうでなければ、不活性ガスが供給されない箇所が生じる。）、そのために噴出口を多孔質部とすることは周知である（必要であれば、原査定の引用文献８（実願昭６１－１８５５０３号（実開昭６３－９２１９４号）のマイクロフィルムを参照されたい（たとえば、実用新案登録請求の範囲の「平板状の多孔質材を熱風吹出口とする薄平板形熱風ノズル。」という記載及び明細書２頁末行～３頁２行の「多孔質材１０から非乾燥物体へ吹き付けられる熱風は極めて均一且つ効率がよく」という記載を参照されたい。））。また、特開２０１０－１４４０９３号公報の【００１６】にも、「ランプハウス１０に隣接して、搬送方向の上流側には前室２０が設けられる。・・・前室２０の上部には前室２０内へ不活性ガスを導入するためのガス導入口２２が設けられる。ガス導入口２２の下方には、前室２０の内部雰囲気を不活性ガスで均一に置換するための拡散板２１が設けられる。この拡散版２１（当審注：拡散板２１の誤記と認める。）は、例えば厚さ１ｍｍのステンレス製の板に、板を貫通するφ２ｍｍの孔が、孔の中心同士が１０ｍｍピッチとなるよう、縦横２方向に形成されたものである。」と記載され、多孔質板（拡散板）を設けることが記載されている。）。

そうすると、引用発明において、気体（窒素ガス）が均一に供給されることが望ましいという自明の課題に基づいて、「噴出口１２ａ」を多孔質部とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。

そして、本願発明の「硬化型材料に気体を供給する多孔質部を、光硬化型材料に光を照射可能な照射部と同一または上流に備えることから、雰囲気中の酸素（濃度）を効果的に低減することができるため、光硬化型材料が光照射されることによって生じるラジカルが、雰囲気中の酸素と反応することを抑制できる。その結果、光硬化型材料の硬化性を向上させることが可能となる。」（【００１０】）という作用効果は、引用発明においても、ガス噴出が紫外光照射部の上流で行われていることから、格別顕著なものとは認められない。

４ 請求人の主張について

（１）請求人は意見書において、次のように主張している。

ア 「本願発明１の『第１導入部』は、『前記空間部の上面または側面に接続されて』います。すなわち、第１導入部は空間部に直接接続されています。

引用例１の段落［００２１］には、『発光ダイオード２０や、発光ダイオード２０が取り付けられた光源部本体１１などから、紫外光照射部２が構成されている。』と記載されており、段落［００２２］には、『光源部本体１１には、…ゴムホースが接続されており、ゴムホースを通して送られてきた窒素ガスはフード１２に送られ』ることが記載されています。すなわち、ゴムホース（第１導入部）は、光源部本体１１に接続されており、フード１２（空間部）には直接接続されていません。

引用発明のゴムホースは、フード１２の上面にも側面にも接続されていないので、ゴムホースが本願発明１の第１導入部に相当するという一致点の認定には誤りがあります。言い換えれば、ゴムホースがフード１２の上面または側面に接続されていない点は相違点として認定されるべきものです。

このような認定の誤りに基づいて成された進歩性の判断は、誤りであると言わざるを得ません。」

イ 「新請求項１に係る発明は、酸素による光硬化型樹脂の硬化阻害を低減するために、第１供給部から不活性ガスを供給しており、多孔質部によって均一な供給を実現しています（段落［００４２］）。さらに均一な供給のために、多孔質部を用いることに加えて、第１導入部から空間部にガスを導入し、空間部を一旦ガスで充満させて多孔質部から供給します（段落［００４７］）。第１供給部全体の構造は、第１導入部、空間部および多孔質部が上方から下方に向かって並んでおり、その内部を不活性ガスが流れ、多孔質部の下方から光硬化型材料に向けて不活性ガスが供給されます（段落［００４９］）。

これらの記載は、不活性ガスの均一な供給には、第１供給部から多孔質部までのガスの流れが重要であることを示しています。

一方、引用発明では、ゴムホースを通して送られてきた窒素ガスは、光源部本体１１を通ってからフード１２に送られ、窒素ガス噴出口１２ａから噴出されます。具体的に窒素ガスがどのような経路を流れて噴出されるかは記載されていないものの、光源部本体１１の内部には、点灯回路や冷却機構が収納されており（段落［００２１］）、そのような光源部本体１１を通ってからフードに送られた窒素ガスが、新請求項１に係る発明と同程度の均一さで供給されることはあり得ません。このことは、引用発明が、装置の小型化を目的としており、均一な窒素ガスの供給を想定していないことから明らかです。

以上より、新請求項１に係る発明と引用発明とでは、第１導入部が相違し、引用発明に多孔質部材を適用したとしても、新請求項１に係る発明に想到し得ないことは明らかです。

なお、第１導入部の接続位置は、供給すべき不活性ガスの流れに影響を与え、均一な供給のために必要な構成ですので、引用発明において、光源部本体１１に接続するか、フード１３に接続するかは、当業者が適宜決定するような事項ではなく、設計的事項ではありません。」

（２）当審の判断

ア 上記（１）アについて

上記３（１）エで述べたように、ゴムホース（第１導入部）は、フード１２には直接接続されていないとしても、ゴムホース（第１導入部）が接続される「光源部本体１１」と「フード１２」とは一体のものであるから、「ゴムホース」は「フード１２」に「上面」で接続されているといえる。また、そうでないとしても、配管によって延長され、実質的に隣接する「フード１２」に「側面」で接続されているといえる。

イ 上記（１）イについて

多孔質部を用いることによって不活性ガスが均一に供給されることは、当業者にとって明らかな作用効果である。また、本願発明が規定する「第１導入部」及び「空間部」を有することで、不活性ガスの流れが均一になることついて、当業者が予測し得ないような格別顕著なものとなるという根拠は明細書の記載からは見いだせないし、そのようなことは当業者にとって明らかであるともいえない。

ウ 小括

以上のことから、請求人の主張は採用できない

５ まとめ

以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第５ むすび

本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願請求項２～１５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。