2020-006989

特願２０１５－２２４１０１「固体撮像ユニット、及び、これを用いた固体撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月２５日出願公開、特開２０１７－　９２３８３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年１１月１６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和　元年　７月　４日付け：拒絶理由通知書 令和　元年　９月　６日　　：意見書、手続補正書の提出 令和　２年　２月１７日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。） 令和　２年　５月２２日　　：審判請求書、手続補正書の提出 第２　令和　２年　５月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和　２年　５月２２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 光電変換を行う複数の固体撮像素子と、 前記固体撮像素子が所定の配置規則に従い隣接する前記固体撮像素子と千鳥形状をなすように搭載された回路基板と、を備える固体撮像ユニットを複数備えた固体撮像装置であって、 前記固体撮像ユニットに２つの前記固体撮像素子が実装されており、 各固体撮像素子が千鳥形状をなすように前記複数の固体撮像ユニットを配置し、 複数の前記固体撮像素子のうち、１つの前記固体撮像素子を第１固体撮像素子、該第１固体撮像素子に隣接する前記固体撮像素子を第２固体撮像素子とした際に、 前記配置規則は、前記第１固体撮像素子の一端と当該一端に近接対向する前記第２固体撮像素子の端とが第１距離だけ離れていることを特徴とする固体撮像装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和　元年　９月　６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 光電変換を行う複数の固体撮像素子と、 前記固体撮像素子が所定の配置規則に従い隣接する前記固体撮像素子と千鳥形状をなすように搭載された回路基板と、を備える固体撮像ユニットを複数備えた固体撮像装置であって、 前記固体撮像ユニットに２つの前記固体撮像素子が実装されており、 各固体撮像素子が千鳥形状をなすように前記複数の固体撮像ユニットを配置したことを特徴とする固体撮像装置。」 ２　補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「複数の固体撮像素子」の「配置規則」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア　引用文献１ （ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００１－４５２２２号公報（平成１３年２月１６日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は当審で付した。以下同じ。） 「【００１４】 【発明の実施の形態】図１は本発明のイメージセンサ１６に使用する前記読取り部としての配線基板７の上面図、図２は本発明のイメージセンサ１６の概略図である。図３は遮光部材Ｓの構成を示し、図４は配線基板７の詳細図、図５はイメージセンサ１６の寸法図である。図６はベアチップ型ＣＣＤをセラミック基板等によりパッケージしたＣＣＤパッケージ体１７、図７はＣＣＤパッケージ体１７を搭載した配線基板１８を示す。 【００１５】図１のガラエポ基板からなる配線基板７によれば、その受光面上に２個のベアチップ型ＣＣＤ９、１０を千鳥状に一次元配列し、しかも、ベアチップ型ＣＣＤ９、１０の各端部を一次元配列の方向にわたって重ねている。双方の重なり部分１１にある画素数は５個以上であればよい。また、双方のベアチップ型ＣＣＤ９、１０に個別に駆動回路Ｄ１、Ｄ２を接続している。」 （イ）上記（ア）から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されていると認められる。 「イメージセンサ１６において、配線基板７の受光面上に２個のベアチップ型ＣＣＤ９、１０を千鳥状に一次元配列すること」 「２個のベアチップ型ＣＣＤ９、１０を千鳥状に一次元配列する際、ベアチップ型ＣＣＤ９、１０の各端部を一次元配列の方向にわたって重なる、重なり部分１１を有すること」 イ　引用文献２ （ア）同じく原査定に引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１５－５８２７号公報（平成２７年１月８日出願公開。以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、イメージセンサユニット、画像読取装置および画像形成装置に関する。特に、大型原稿などを読み取るイメージセンサユニット、画像読取装置および画像形成装置に関する。」 「【００１１】 以下、本発明を適用できる実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。 本実施形態では、後述するイメージセンサユニットと、このイメージセンサユニットが適用される画像読取装置および画像形成装置について説明する。なお、以下に説明する各図では、必要に応じてイメージセンサユニットの主走査方向をＸ方向、副走査方向をＹ方向、主走査方向および副走査方向に直交する方向をＺ方向で示している。画像読取装置および画像形成装置では、イメージセンサユニットが読取対象物としての原稿Ｄに光を照射し、反射光を電気信号に変換することで画像を読み取る（反射読取）。なお、読取対象物は原稿Ｄに限られず、その他の読取対象物に対しても適用可能である。また、透過読取であっても適用可能である。」 「【００１７】 （第１の実施形態） 次に、図４および図５を参照して、イメージセンサユニット１の各構成部材について説明する。 図４は、イメージセンサユニット１を備えた画像読取部１１０の一部の構成を示す断面図である。図５は、イメージセンサユニット１の分解斜視図である。 イメージセンサユニット１は、カバーガラス２、光源３、集光体としてのロッドレンズアレイ６、センサ基板部９１、光電変換素子としてのセンサチップ３０およびこれらを収容する支持体としてのフレーム７などを備えている。これらの構成部材のうち、カバーガラス２およびフレーム７は、大型の原稿Ｄの読取長に対応させて主走査方向に長く形成されている。」 「【００５４】 また、本実施形態では、個々のセンサチップ３０（センサチップ５０）を主走査方向（長手方向）に直線状、具体的には一直線状に配列する場合について説明した。しかしながら、この場合に限られず、個々のセンサチップを千鳥状に配列する場合でも、同様に適用することができる。 図１１は、他の実施形態のセンサ基板部９３の平面図である。センサ基板６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃの実装面上にはそれぞれ複数（図１１ではそれぞれ４つ）のセンサチップ７０（７０1～７０4、７０5～７０8、７０9～７０12）が、センサ基板６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ上に実装されている。図１１では、センサ基板６０Ａ上に実装された個々のセンサチップ７０1～７０4が、交互に幅方向にずれることで千鳥状に配列されている。また、センサ基板６０Ｂ、６０Ｃも同様に、個々のセンサチップ７０5～７０8、７０9～７０12が、千鳥状に配列されている。このように、直線状に配列するとは、一直線状に限られず、直線状と近似できる千鳥状に配列する場合も含む。 【００５５】 また、本実施形態では、隣接するセンサ基板１０（センサ基板４０）同士を接続する際、センサチップ３０1～３０4、３０5～３０8（センサチップ５０1～５０4、５０5～５０8、５０9～５０12）が直線、具体的には一直線になるように接続する場合について説明した。しかしながら、この場合に限られず、センサ基板上の複数のセンサチップを一つのセンサチップとして見た際、センサチップが千鳥状になるようにセンサ基板同士を接続する場合でも、同様に適用することができる。 図１２は、他の実施形態のセンサ基板部９４の平面図である。センサ基板８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃの実装面上にはそれぞれ複数（図１２ではそれぞれ４つ）のセンサチップ９０（９０1～９０4、９０5～９０8、９０9～９０12）が、センサ基板８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ上に一直線状に配列された状態で実装されている。図１２では、センサ基板８０Ａ上に実装されたセンサチップ９０1～９０4と、センサ基板８０Ｂ上に実装されたセンサチップ９０5～９０8とが、副走査方向にずれている。また、センサ基板８０Ｂ上に実装されたセンサチップ９０5～９０8と、センサ基板８０Ｃ上に実装されたセンサチップ９０9～９０12とが、副走査方向にずれている。したがって、センサ基板８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃを接続する際、センサチップ９０1～９０4、９０5～９０8、９０9～９０12をそれぞれ一つのセンサチップとして見た場合に、センサチップが千鳥状になるようにセンサ基板同士が接続される。 【符号の説明】 【００５６】 １：イメージセンサユニット　２：カバーガラス　３：光源　４ｒ、４ｇ、４ｂ：発光素子　５：基板　６：ロッドレンズアレイ（集光体）　７：フレーム（支持体）　１０（１０Ａ、１０Ｂ）：センサ基板　１１（１１Ａ、１１Ｂ）：実装面　１２：接着剤　１３：側端部　１４：基板本体　１５：最側端部　１６：基端　１８：側端部　１９：基板本体　２０：最側端部　２１：基端　２３：空間　２６：固定部材　２７：当接面　２８：ねじ　３０（３０1～３０8）：センサチップ（光電変換素子）　３１（３１Ａ、３１Ｂ）：フォトダイオード　３２：パッド　３２Ａ、３２Ｂ：入出力パッド　３３Ａ、３３Ｂ：最先端部　４０（４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ）：センサ基板　５０（５０1～５０12）：センサチップ（光電変換素子）　６０（６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ）：センサ基板　７０（７０1～７０12）：センサチップ（光電変換素子）　８０（８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ）：センサ基板　９０（９０1～９０12）：センサチップ（光電変換素子）９１～９４：センサ基板部　１００：画像読取装置（ＭＦＰ）　１１０：画像読取部（画像読取手段）　１２０：画像形成部（画像形成手段）」 「【図１１】 」 引用文献２の【図１１】から、各センサチップ７０が千鳥状に配列されるようにセンサ基板６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃを配置することが見てとれる。 また、同【図１１】から、１つのセンサチップ７０（例えば７０2）の一端（Ｘ方向の右端）と、当該一端に近接対向する隣接するセンサチップ７０（例えば７０3）の端（Ｘ方向の左端）とが、Ｘ方向にずれた位置にあり、ずれた距離だけ離れていることが見てとれる。 （イ）上記（ア）から、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「センサチップ（光電変換素子）７０1～７０12を備え、 センサ基板６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃの実装面上にはそれぞれ複数（図１１ではそれぞれ４つ）のセンサチップ７０（７０1～７０4、７０5～７０8、７０9～７０12）が、センサ基板６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ上に実装されている、画像読取装置に適用されるイメージセンサユニットであって、 センサ基板６０Ａ上に実装された個々のセンサチップ７０1～７０4が、交互に幅方向にずれることで千鳥状に配列され、センサ基板６０Ｂ、６０Ｃも同様に、個々のセンサチップ７０5～７０8、７０9～７０12が、千鳥状に配列され、 各センサチップ７０が千鳥状に配列されるようにセンサ基板６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃを配置し、 １つのセンサチップ７０（例えば７０2）の一端（Ｘ方向の右端）と、当該一端に近接対向する隣接するセンサチップ７０（例えば７０3）の端（Ｘ方向の左端）とが、Ｘ方向にずれた位置にあり、ずれた距離だけ離れているイメージセンサユニット。」 （３）引用発明との対比 ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「画像読取装置に適用されるイメージセンサユニット」は、本件補正発明の「固体撮像装置」に対応する。 （イ）引用発明の「センサチップ（光電変換素子）７０1～７０12」は、本件補正発明の「光電変換を行う複数の固体撮像素子」に相当する。 （ウ）引用発明では、「センサ基板６０Ａ上に実装された個々のセンサチップ７０1～７０4が、交互に幅方向にずれることで千鳥状に配列され、センサ基板６０Ｂ、６０Ｃも同様に、個々のセンサチップ７０5～７０8、７０9～７０12が、千鳥状に配列され」るものであるから、引用発明の「センサ基板６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ」は、それぞれ、本件補正発明の「前記固体撮像素子が所定の配置規則に従い隣接する前記固体撮像素子と千鳥形状をなすように搭載された回路基板」に相当し、引用発明の「センサチップ７０（７０1～７０4、７０5～７０8、７０9～７０12）」と「センサ基板６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ」とを備えたものが、本件補正発明の複数の「固体撮像ユニット」に相当する。 そうすると、本件補正発明と引用発明とは、「固体撮像ユニットを複数備えた固体撮像装置」である点で一致する。 （エ）引用発明では、「センサ基板６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃの実装面上にはそれぞれ複数（図１１ではそれぞれ４つ）のセンサチップ７０」が実装されるものであり、本件補正発明と引用発明とは、「前記固体撮像ユニットに」複数の「前記固体撮像素子が実装」される点で共通する。 （オ）引用発明では、「各センサチップ７０が千鳥状に配列されるようにセンサ基板６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃを配置」することから、本件補正発明と引用発明とは、「各固体撮像素子が千鳥形状をなすように前記複数の固体撮像ユニットを配置」する点で一致する。 （カ）引用発明では、「１つのセンサチップ７０（例えば７０2）の一端（Ｘ方向の右端）と、当該一端に近接対向する隣接するセンサチップ７０（例えば７０3）の端（Ｘ方向の左端）とが、Ｘ方向にずれた位置にあり、ずれた距離だけ離れている」ものであり、「１つのセンサチップ７０（例えば７０2）」、「隣接するセンサチップ７０（例えば７０3）」、「Ｘ方向にずれた位置にあり、ずれた距離」は、それぞれ、本件補正発明の「第１固体撮像素子」、「第２固体撮像素子」、「第１距離」に対応し、本件補正発明と引用発明とは、「複数の前記固体撮像素子のうち、１つの前記固体撮像素子を第１固体撮像素子、該第１固体撮像素子に隣接する前記固体撮像素子を第２固体撮像素子とした際に、前記配置規則は、前記第１固体撮像素子の一端と当該一端に近接対向する前記第２固体撮像素子の端とが第１距離だけ離れている」点で一致する。 イ　上記アから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「光電変換を行う複数の固体撮像素子と、 前記固体撮像素子が所定の配置規則に従い隣接する前記固体撮像素子と千鳥形状をなすように搭載された回路基板と、を備える固体撮像ユニットを複数備えた固体撮像装置であって、 前記固体撮像ユニットに複数の前記固体撮像素子が実装されており、 各固体撮像素子が千鳥形状をなすように前記複数の固体撮像ユニットを配置し、 複数の前記固体撮像素子のうち、１つの前記固体撮像素子を第１固体撮像素子、該第１固体撮像素子に隣接する前記固体撮像素子を第２固体撮像素子とした際に、 前記配置規則は、前記第１固体撮像素子の一端と当該一端に近接対向する前記第２固体撮像素子の端とが第１距離だけ離れている、固体撮像装置。」 （相違点） 固体撮像ユニットに実装される複数の固体撮像素子について、本件補正発明では、「２つの前記固体撮像素子」であるのに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。 （４）判断 以下、相違点について検討する。 ア　相違点について 引用発明と引用文献１に記載の技術的事項とは、いずれも複数の固体撮像素子を基板上に千鳥状に配列する技術であり、引用発明は、「センサ基板６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ」上に複数の「センサチップ７０」を実装するものであることから、引用発明において、引用文献１の技術的事項を適用し、「センサ基板６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ」上にそれぞれ２つの「センサチップ７０」を実装するものとすること、すなわち、上記相違点に係る本件補正発明を構成することは、当業者が適宜なし得たことである。 イ　請求人の主張について 請求人は、審判請求書において、「（３）本願発明が特許されるべき理由 ・・・（略）・・・ （ｄ）本願発明と引用発明との対比 原査定の引用文献１乃至引用文献５はこの記載に留まっており、これを越える記載は見当たりません。 引用文献１、２とも３個以上のＣＣＤを使用する場合、引用文献１では図１３、１４に示されるように、引用文献２では図１１に示されるように、一つの基板に一体としてＣＣＤを配置する構造です。 このため、２つの固体撮像素子を搭載した固体撮像ユニットを組み合わせてブロック構造とすること、このような特徴に固体撮像装置を構成することについて引用文献１や引用文献２には記載が見当たらず、またこのような構成としようとする意識についても見当たりません。引用文献３乃至引用文献５にも見当たらないことは同様です。 また本願請求項１に係る発明のような、固体撮像装置の各固体撮像素子が千鳥形状をなすように複数の固体撮像ユニットを配置することについて記載は見当たらず、またこのような配置としようとする意識についても見当たりません。 このため、一つの配線基板７に複数のベアチップ型ＣＣＤを千鳥状にまたは階段状に一次元配列することを記載するに留まる引用文献１や、一つのセンサ基板にセンサチップ３０（センサチップ５０）を主走査方向（長手方向）に直線状（一直線状）に配列することを記載するに留まる引用文献２では、固体撮像素子の位置精度を所望の精度内に収めつつ、固体撮像装置の撮像範囲を拡大する、という本願発明の目的を達成することができません。 さらに引用文献１乃至引用文献５には、補正後の本願請求項１に係る発明の「複数の上記固体撮像素子のうち、１つの上記固体撮像素子を第１固体撮像素子、該第１固体撮像素子に隣接する上記固体撮像素子を第２固体撮像素子とした際に、上記配置規則は、上記第１固体撮像素子の一端と当該一端に近接対向する上記第２固体撮像素子の端とが第１距離だけ離れている」という、配置規則に該当する記載は見当たりません。 ・・・（略）・・・ （４）むすび 拒絶の理由を発見しないとされている請求項６だけでなく、補正後の本願請求項１～５に係る発明は、引用文献１乃至引用文献３から当業者が容易に発明できるものではなく、引用文献１乃至引用文献４から当業者が容易に発明できるものではなく、引用文献１乃至引用文献５から当業者が容易に発明できるものでもなく、いずれも十分な特許性を備えているものと確信致します。 よって、請求の趣旨のとおりの審決を求めます。」と主張している。 しかしながら、引用発明は、「センサ基板６０Ａ上に実装された個々のセンサチップ７０1～７０4が、交互に幅方向にずれることで千鳥状に配列され、センサ基板６０Ｂ、６０Ｃも同様に、個々のセンサチップ７０5～７０8、７０9～７０12が、千鳥状に配列され、各センサチップ７０が千鳥状に配列されるようにセンサ基板６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃを配置」するものであり、当該配列及び配置は、引用文献２の【図１１】からも見てとれ、引用文献２には、「このように、直線状に配列するとは、一直線状に限られず、直線状と近似できる千鳥状に配列する場合も含む。」（段落【００５４】）、「したがって、センサ基板８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃを接続する際、センサチップ９０1～９０4、９０5～９０8、９０9～９０12をそれぞれ一つのセンサチップとして見た場合に、センサチップが千鳥状になるようにセンサ基板同士が接続される。」（段落【００５５】）と記載されていることから、引用文献２は、複数の固体撮像素子を搭載した固体撮像ユニットを組み合わせてブロック構造とすることや、固体撮像装置の各固体撮像素子が千鳥形状をなすように複数の固体撮像ユニットを配置することを意識するものといえる。 また、上記アのとおり、引用発明において、引用文献１の技術的事項を適用し、「センサ基板６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ」上にそれぞれ２つの「センサチップ７０」を実装するものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。 さらに、引用発明では、「１つのセンサチップ７０（例えば７０2）の一端（Ｘ方向の右端）と、当該一端に近接対向する隣接するセンサチップ７０（例えば７０3）の端（Ｘ方向の左端）とが、Ｘ方向にずれた位置にあり、ずれた距離だけ離れている」ものである。他にも、上記（２）ア（イ）のとおり、引用文献１には、「２個のベアチップ型ＣＣＤ９、１０を千鳥状に一次元配列する際、ベアチップ型ＣＣＤ９、１０の各端部を一次元配列の方向にわたって重なる、重なり部分１１を有すること」との技術的事項が記載されているように、複数の固体撮像素子を千鳥状に配置する際、隣接する固体撮像素子同士に重なり部分を有するようにし、一方の固体撮像素子の端部と隣接する他方の固体撮像素子の端部とが所定の距離だけ離れるようにすることは、常套手段である。 よって、請求人の上記主張を採用することはできない。 （５）判断についてのまとめ 以上のとおりであるから、引用発明において、引用文献１に記載された技術に基づいて、上記相違点に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献１に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３　本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 令和　２年　５月２２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和　元年　９月　６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献２に記載された発明及び引用文献１に記載された技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２００１－４５２２２号公報 引用文献２：特開２０１５－５８２７号公報 ３　引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「複数の固体撮像素子」の「配置規則」に係る限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）－（５）に記載したとおり、引用発明及び引用文献１に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献１に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。