2019-800051

第１　手続の経緯

本件無効審判の請求に係る特許第５５２７７５１号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。

平成２５年　８月２４日　本件特許出願（特願２０１３－１７４０２８号）

（特願２０１３－０４１６３６号の分割）

（原出願日　平成２２年　９月１５日）

（優先権主張平成２２年　２月１５日）

平成２６年　４月２５日　設定登録

令和　１年　８月　２日　審判請求書

同年　９月２４日　訂正請求書

第２　訂正請求について

１　訂正の内容

令和１年９月２４日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、具体的な訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１～５を削除するというものである。

２　訂正の適否

本件訂正は、請求項１～５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５〕について本件訂正を認める。

第３　審判の請求について

請求人は、本件特許の請求項１～５に記載された発明についての特許を無効とすることを求めているところ、上記のとおり、請求項１～５を削除する本件訂正が認められるから、本件審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。

したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。

審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。

よって、結論のとおり審決する。