2026-390002

特許第６１２５８１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６１２５８１１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第６１２５８１１号についての出願は、平成２４年１１月２２日を出願日とする特許出願であって、平成２９年４月１４日にその請求項１～１２に係る発明について特許権の設定登録がされたものである。 その後、令和７年７月２５日に訂正審判（訂正２０２５－３９０１０１号）の請求がなされたが、同年１２月１８日に請求取下書が提出され、請求取下が確定した。そして、同年１２月２５日に本件訂正審判が請求された。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６１２５８１１号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許法第１２６条第３項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１～４を訂正単位とするものであって、その内容は次のとおりである（審決注：下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。）。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「所定の指示を受け付けると、前記第１領域内において前記画面が前記第２領域から遠ざかるように前記画面を縮小表示させ、前記画面を縮小表示させないとき、前記第２領域に対する前記操作に基づいて所定の機能を実行し、前記画面を縮小表示させるとき、前記所定の機能を実行しない、」と記載されているのを、「所定の指示を受け付けると、前記第１領域内において前記画面が前記第２領域から遠ざかるように前記画面を縮小表示させ、前記画面を縮小表示させないとき、前記第２領域に対する前記操作に基づいて所定の機能を実行し、前記画面を縮小表示させるとき、前記所定の機能を実行しない電子機器であって、前記コントローラは、縮小表示された前記画面を移動させる操作が行われるときに、別の画面の一部を表示させる、」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正の目的 訂正事項１に係る補正は、訂正前の請求項１では、「縮小表示された前記画面を移動させる操作が行われるとき」のコントローラの動作について特定していなかったものを、当該コントローラの動作として「別の画面の一部を表示させる」ことを特定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項２～４に係る発明についても同様である。 ２ 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に最初に添付した明細書の段落【００４６】には、「続いて、スマートフォン１は、縮小表示されたホーム画面４０ａの上を、ステータスバー３５が表示される方向に移動する親指Ｆ１の操作を検出すると（ステップＳ１４）、別のホーム画面４０ｂをディスプレイ２Ａに表示させる（ステップＳ１５）。」と記載されており、【図２】には、前記ステップＳ１４の段階において前記別のホーム画面４０ｂの一部のみを表示したスマートフォン１が記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ３ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項１によって本件請求項１に係る技術的事項は減縮されており、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ４ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そして、訂正事項１は、訂正前の発明特定事項を限定するものであるから、本件訂正後の請求項１に係る発明も、訂正前の請求項１に係る発明と同様、新規性・進歩性を有している。また、本件訂正に起因する記載不備も認められない。したがって、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せない。 また、本件訂正後の請求項１を引用する本件訂正後の請求項２～４に係る発明についても、本件訂正後の請求項１に係る発明と同様に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はない。 したがって、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、同条第５項～第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。