2024-800163

上記当事者間の特許第６８５２０５８号発明「分散された風味剤を持つエアロゾル発生物品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６８５２０５８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔７～１４〕について訂正することを認める。 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第６８５２０５８号の特許請求の範囲の請求項７に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 との審決を求める。 第２ 手続の経緯 本件無効審判の請求に係る第６８５２０５８号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 １ 本件特許の出願から設定登録までの経緯 本件特許の請求項１～１６に係る発明についての出願から設定登録までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 平成２８年９月２９日 ：出願（特願２０１８－５１４３１５号；パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年９月３０日（ＥＰ）欧州特許庁） 令和２年１０月２７日付け：拒絶理由通知 令和３年１月６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年２月３日付け ：特許査定 同年３月１２日 ：設定登録 ２ 本件無効審判の手続の経緯 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム（以下「被請求人」という。）が特許権者である、本件特許の請求項７に係る特許に対し、Ｆｕｔｕｒｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社（以下「請求人」という。）より請求がされた本件無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和６年１１月２８日 ：審判請求書の提出 令和７年５月７日 ：審判事件答弁書、訂正請求書の提出 同年６月３０日 ：手続補正書（方式）の提出 同年７月１０日 ：手続補正書（方式）の提出 同年８月２９日付け ：書面審理通知 第３ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 令和７年５月７日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項７～１４について訂正することを求めるものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正は、次の訂正事項からなる。 （１）訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （２）訂正事項２ 本件特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるのを、「請求項１～６のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるのを、「請求項１～６および８のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるのを、「請求項１～６および８～９のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるのを、「請求項１～６および８～１０のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正する。 また、本件特許請求の範囲の請求項１１を引用する請求項１２についても、同様に訂正するものと認める。 （６）訂正事項６ 本件特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１～１２のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるのを、「請求項１～６および８～１２のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 本件特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１～１３のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるのを、「請求項１～６および８～１３のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正する。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、訂正前の請求項７に係る発明に対して特許無効審判が請求されており、また、請求項を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は、本件訂正後の請求項７に係る発明に課されない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項８に「請求項１～７のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」とあるのを、「請求項１～６のいずれか１項に記載のエアロゾル発生物品。」に訂正するものであり、多数項を引用している請求項の引用請求項を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、請求項７の削除をする訂正事項１の訂正に伴いなされる訂正であるから、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は、本件訂正後の請求項８に係る発明に課されない。 （３）訂正事項３～７について 訂正事項３～７は、上記（２）と同様に、多数項を引用している請求項の引用請求項を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項３～７は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、上記（２）と同様に、請求項７の削除をする訂正事項１の訂正に伴いなされる訂正であるから、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は、本件訂正後の請求項９～１４に係る発明に課されない。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項７～１４について、請求項８～１４はそれぞれ請求項７を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正される請求項７に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項７～１４に対応する訂正後の請求項〔７～１４〕は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 （５）訂正についてのまとめ したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔７～１４〕について訂正することを認める。 第４ 本件審判の請求について 請求人は、本件特許の請求項７に係る発明についての特許を無効とすることを求めているところ、本件特許の請求項７は、上記のとおり、本件訂正によって削除されたことから、本件審判の請求は、その対象が存在しないのとなった。 したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることのできないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。