2025-800054

結 論 特許第７３２４７４５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１５について訂正することを認める。 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第７３２４７４５号の特許請求の範囲の請求項１５に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 審判費用は請求人の負担とする。 との審決を求める。 第２ 手続の経緯 本件無効審判の請求に係る第７３２４７４５号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 １ 本件特許の出願から設定登録までの経緯 本件特許の請求項１ないし１５に係る発明についての出願から設定登録までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 ２０１８年９月４日 ：国際出願（特願２０２０－５１２０３８号；パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年９月７日（ＥＰ）欧州特許庁） 令和３年９月２日 ：手続補正書の提出 令和４年１０月１２日付け：拒絶理由通知 令和５年１月１３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年３月３１日付け ：拒絶理由通知（最後） 令和５年６月２６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年６月２８日付け ：特許査定 令和５年８月２日 ：設定登録 ２ 本件無効審判の手続の経緯 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム（以下「被請求人」という。）が特許権者である、本件特許の請求項１５に係る特許に対し、Ｆｕｔｕｒｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社（以下「請求人」という。）より請求がされた本件無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和７年６月２６日 ：審判請求書の提出 令和７年１０月２７日 ：審判事件答弁書、訂正請求書の提出 令和８年２月１６日付け：書面審理通知 第３ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 令和７年１０月２７日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１５について訂正することを求めるものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正は、次の訂正事項からなる。 （１）訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、訂正前の請求項１５に係る発明に対して特許無効審判が請求されており、また、請求項を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は、本件訂正後の請求項１５に係る発明に課されない。 （２）小括 以上によれば、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１５について訂正することを認める。 第４ 本件審判の請求について 請求人は、本件特許の請求項１５に係る発明についての特許を無効とすることを求めているところ、本件特許の請求項１５は、上記のとおり、本件訂正によって削除されたことから、本件審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。 したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることのできないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。