2025-800051

上記当事者間の特許第７２０９０７８号発明「エアロゾル送達システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２０９０７８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１３－１６〕について訂正することを認める。 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第７２０９０７８号の特許請求の範囲の請求項１３に係る発明につい ての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め る。 ２ 答弁の趣旨 本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることが できないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきもので ある。 との審決を求める。 第２ 手続の経緯 本件無効審判の請求に係る第７２０９０７８号（以下「本件特許」というう。）に係る出願は、令和３年１２月２２日にされた特許法第４４条第１項の規定による特許出願であって、２０１７年（平成２９年）１２月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年１２月２９日、米国）を国際出願日とする特願２０１９－５３４７０５号の一部を新たに特許出願したものである。 １ 本件特許の出願から設定登録までの経緯 本件特許の請求項１～１６に係る発明についての出願から設定登録までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和３年１２月２２日 ：出願（特願２０２１－２０７８７５号） 令和４年 １月１８日 ：手続補正書の提出 令和４年１０月 ５日付け：拒絶理由通知書 令和４年１１月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年１２月 ５日付け：特許査定 令和５年 １月１１日 ：設定登録 ２ 本件無効審判の手続の経緯 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム（以下「被請求人」という。）が特許権者である、本件特許の請求項１３に係る特許に対して、Ｆｕｔｕｒｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社（以下「請求人」という。）より請求がされた本件無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和７年 ６月２０日 ：審判請求書の提出 令和８年 ２月 ５日 ：審判事件答弁書、訂正請求書の提出 令和８年 ２月２４日付け：書面審理通知 第３ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 令和８年２月５日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１３－１６について訂正することを求めるものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正は、次の訂正事項からなる。 （１）訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （２）訂正事項２ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （３）訂正事項３ 本件特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１２～１４のいずれか一項に記載のエアロゾル送達システム。」とあるのを、「請求項１２に記載のエアロゾル送達システム。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件特許請求の範囲の請求項１６に「請求項６～１５のいずれか一項に記載のエアロゾル送達システム。」とあるのを、「請求項６～１２、１５のいずれか一項に記載のエアロゾル送達システム。」に訂正する。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１３を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、訂正前の請求項１３に係る発明に対して特許無効審判が請求されており、また、請求項を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は、本件訂正後の請求項１３に係る発明に課されない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１４を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、訂正前の請求項１４に対しては特許無効審判が請求されていないから、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定されるいわゆる独立特許要件が、本件訂正後の請求項１４に係る発明に課されるが、削除される請求項に係る発明について、独立特許要件を欠くとすべき事由が存在しないことは明らかである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項１５に「１２～１４のいずれか一項に記載のエアロゾル送達システム。」とあるのを、「請求項１２に記載のエアロゾル送達システム。」に訂正するものであり、多数項を引用している請求項の引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、訂正前の請求項１５に対しては特許無効審判が請求されていないから、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定されるいわゆる独立特許要件が、本件訂正後の請求項１５に係る発明に課されるが、独立特許要件を欠くとすべき事由は見いだせない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項１６に「６～１５のいずれか一項に記載のエアロゾル送達システム。」とあるのを、「請求項６～１２、１５のいずれか一項に記載のエアロゾル送達システム。」に訂正するものであり、多数項を引用している請求項の引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、訂正前の請求項１６に対しては特許無効審判が請求されていないから、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定されるいわゆる独立特許要件が、本件訂正後の請求項１６に係る発明に課されるが、独立特許要件を欠くとすべき事由は見いだせない。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１３～１６について、請求項１４～１６はそれぞれ請求項１３を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正される請求項１３に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１３～１６に対応する訂正後の請求項〔１３～１６〕は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 （６）訂正についてのまとめ したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１３～１６〕について訂正することを認める。 第４ 本件審判の請求について 請求人は、本件特許の請求項１３に係る発明についての特許を無効とすることを求めているところ、本件特許の請求項１３は、上記のとおり、本件訂正によって削除されたことから、本件審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。 したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることのできないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。