2024-800156

上記当事者間の特許第７４１４７２１号発明「エアロゾル発生物品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７４１４７２１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１５について訂正することを認める。 本件審判の請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 特許第７４１４７２１号の特許請求の範囲の請求項１５に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 ２ 答弁の趣旨 本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 との審決を求める。 第２ 手続の経緯 本件無効審判の請求に係る特許第７４１４７２１号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 １ 本件特許の出願から設定登録までの経緯 本件特許の請求項１～１８に係る発明についての、出願から設定登録までの手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 平成３１年２月２５日 ：出願（特願２０２０－５４１３５０号；パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年３月８日（ＥＰ）欧州特許庁） 令和５年３月１６日付け ：拒絶理由通知 同年６月２０日 ：意見書、手続補正書の提出 同年７月２７日付け ：拒絶理由通知 同年１１月１日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１１月２８日付け：特許査定 令和６年１月５日 ：設定登録 ２ 本件無効審判の手続の経緯 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニムが特許権者である、本件特許の請求項１５に係る特許に対し、Ｆｕｔｕｒｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社（以下「請求人」という。）より請求がされた本件無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和６年１１月２５日 ：審判請求書の提出 令和７年４月１５日 ：審判事件答弁書、訂正請求書の提出 同年６月３０日 ：手続補正書（方式）の提出 同年７月１６日付け：書面審理通知 同年７月２３日付け：審理終結通知 第３ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 令和７年４月１５日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１５について訂正することを求めるものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正は、次の訂正事項からなる。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるところ、訂正前の請求項１５に係る特許に対して特許無効審判が請求されているので、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される要件は、本件訂正後の請求項１５に係る発明に課されない。 （２）訂正についてのまとめ したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１５について訂正することを認める。 第４ 本件審判の請求について 請求人は、本件特許の請求項１５に係る発明についての特許を無効とすることを求めているところ、本件特許の請求項１５は、上記のとおり、本件訂正により削除されたことから、本件審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。 したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。