2019-700859

第２　訂正の適否

１．　訂正の内容

特許権者が令和２年５月２９日に提出した訂正請求書（以下「本件訂正請求書」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）の内容は、訂正箇所に下線を引いて示すと次のとおりである。

（１）　訂正事項１

訂正前の請求項１を削除する。

（２）　訂正事項２

訂正前の請求項２を、

「有機エレクトロルミネッセンス層の一方の面上に、光学積層体が積層された有機エレクトロルミネッセンス用積層体であって、

前記光学積層体は、基材フィルムがポリイミドフィルム又はアラミドフィルムであり、前記基材フィルムの前記有機エレクトロルミネッセンス層と反対側面上に設けられた第一ハードコート層を有し、前記第一ハードコート層は、シリカ微粒子を含有し、

２０ｍｍの間隔で前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じないものであり、

前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の全面を１８０°折り畳む試験は、前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の一の辺と、該一の辺に対向する他の辺とを、２０ｍｍの間隔で平行に配置された上固定部と下固定部とにそれぞれ固定し、前記下固定部を左方に移動させることで、前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の屈曲部位を前記下固定部に固定された他の辺付近まで移動させ、更に、前記下固定部を右方に移動させることで、前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の屈曲部位を前記上固定部に固定された一の辺付近まで移動させるものである

ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス用積層体。」と訂正する。これは、以下の訂正事項２－１～訂正事項２－４からなるものである。

ア．　訂正事項２－１：　訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載を、請求項１の記載を引用しないものとする。

イ．　訂正事項２－２：　訂正前の請求項２に、前記光学積層体は、「基材フィルムの前記有機エレクトロルミネッセンス層と反対側面上に設けられた第一ハードコート層を有し、前記第一ハードコート層は、シリカ微粒子を含有し、」との記載を加える。

ウ．　訂正事項２－３：　訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の「２０ｍｍの間隔で前記有機エレクトロルミネッセンス積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない」という記載の「有機エレクトロルミネッセンス積層体」を、「有機エレクトロルミネッセンス用積層体」と訂正する。

エ．訂正事項２－４：　訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の「前記有機エレクトロルミネッセンス積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破談が生じない」について、さらに「前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の全面を１８０°折り畳む試験は、前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の一の辺と、該一の辺に対向する他の辺とを、２０ｍｍの間隔で平行に配置された上固定部と下固定部とにそれぞれ固定し、前記下固定部を左方に移動させることで、前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の屈曲部位を前記下固定部に固定された他の辺付近まで移動させ、更に、前記下固定部を右方に移動させることで、前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の屈曲部位を前記上固定部に固定された一の辺付近まで移動させるものである」との記載を加える。

また、請求項２を引用する請求項３～８も同様に訂正する。

（３）　訂正事項３

訂正前の請求項３に「請求項１又は２記載の有機エレクトロルミネッセンス用積層体」とあるのを、「請求項２記載の有機エレクトロルミネッセンス用積層体」に訂正する。

また、請求項３を引用する請求項４～８も同様に訂正する。

（４）　訂正事項４

訂正前の請求項４に「請求項１、２又は３記載の有機エレクトロルミネッセンス用積層体」とあるのを、「請求項２又は３記載の有機エレクトロルミネッセンス用積層体」に訂正する。

また、請求項４を引用する請求項５～８も同様に訂正する。

（５）　訂正事項５

訂正前の請求項７に「請求項１、２、３、４、５又は６記載の有機エレクトロルミネッセンス積層体」とあるのを、「請求項２、３、４、５又は６記載の有機エレクトロルミネッセンス用積層体」に訂正する。

また、請求項７を引用する請求項８も同様に訂正する。

（６）　訂正事項６

訂正前の請求項８に「請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の有機エレクトロルミネッセンス用積層体」とあるのを、「請求項２、３、４、５、６又は７記載の有機エレクトロルミネッセンス用積層体」に訂正する。

（７）　訂正事項７

訂正前の本件特許明細書の【００４１】に「図１は、５２０ｍｍの間隔で本発明の有機ＥＬ用積層体の全面を１８０°折り畳む試験（以下、耐久折り畳み試験とも言う）を模式的に示す断面図である。本発明において、上記５２０ｍｍの間隔とは、対向する有機ＥＬ積層体間の距離が５２０ｍｍであることを意味する。」とあるのを、「図１は、２０ｍｍの間隔で本発明の有機ＥＬ用積層体の全面を１８０°折り畳む試験（以下、耐久折り畳み試験とも言う）を模式的に示す断面図である。本発明において、上記２０ｍｍの間隔とは、対向する有機ＥＬ積層体間の距離が２０ｍｍであることを意味する。」に訂正する。

２．　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）　訂正事項１について

訂正事項１は、請求項１を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

訂正事項１が、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更するものではないことは明らかである。

（２）　訂正事項２について

上記１．（２）に示した、訂正事項２－１～訂正事項２－４のそれぞれについて検討する。

ア．　訂正事項２－１について

訂正事項２－１は、訂正事項１により請求項１が削除されたので、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を、請求項１を引用しないものとするものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定した他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを、目的とするものに該当する。

訂正事項２－１が、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更をするものでもないことは明らかである。

イ．　訂正事項２－２について

訂正事項２－２は、訂正前の請求項１の「光学積層体」を、「前記基材フィルムの前記有機エレクトロルミネッセンス層と反対側面上に設けられた第一ハードコート層を有し、前記第一ハードコート層は、シリカ微粒子を含有」するものに限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

訂正前の本件特許明細書【００５０】～【００５３】には、「シリカ微粒子」を含有する「第一ハードコート層」を含む「光学積層体」が記載されているから、訂正事項２－２は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更するものでもない。

ウ．　訂正事項２－３について

訂正事項２－３は、訂正前の請求項１の「２０ｍｍの間隔で前記有機エレクトロルミネッセンス積層体の全面を」の「前記有機エレクトロルミネッセンス積層体」という記載を、「前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体」と訂正するものであるところ、当該「前記有機エレクトロルミネッセンス積層体」より「前記」されているのは、「有機エレクトロルミネッセンス積層体」ではなく「有機エレクトロルミネッセンス用積層体」であり、さらに【請求項１】は、「有機エレクトロルミネッセンス層の一方の面上に、光学積層体が積層された有機エレクトロルミネッセンス用積層体であって」と記載されたあと、【請求項１】の末尾は、「・・・ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス用積層体。」と記載されていることに鑑みると、上記「有機エレクトロルミネッセンス積層体」という記載は、本来、「有機エレクトロルミネッセンス用積層体」と記載すべきものの誤記であることが明らかである。

そうすると、訂正事項２－３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定される誤記の訂正を目的とするものに該当する。

そして、訂正事項２－３が、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更をするものもないことは明らかである。

エ．　訂正事項２－４について

訂正事項２－４は、訂正前の請求項２が引用する請求項１の「前記有機エレクトロルミネッセンス積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない」について、さらに限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

訂正事項２－４に係る「１８０°折り畳む試験」についての記載は、本件明細書【００４１】及び【００４２】に基づくものであるから、訂正事項２－４は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更するものでもない。

（３）　訂正事項３、４、６について

訂正事項３、４、６は、訂正事項１によって請求項１を削除する訂正に対応して、訂正前の請求項３、４、８がそれぞれ引用する請求項から請求項１を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定される、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

訂正事項３、４、６が、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更するものではないことは明らかである。

（４）　訂正事項５について

訂正事項５は、訂正事項１によって請求項１を削除する訂正に対応して、訂正前の請求項５がそれぞれ引用する請求項から請求項１を削除する訂正事項と、上記（２）ウ．に示した訂正事項２－３と同様に訂正前の「有機エレクトロルミネッセンス積層体」を「有機エレクトロルミネッセンス用積層体」と訂正する訂正事項からなるものである。

引用する請求項から請求項１を削除する訂正事項は、上記（３）に示したのと同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定される、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、この訂正事項が、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の拡張・変更するものではないことは明らかである。

「有機エレクトロルミネッセンス積層体」を、「有機エレクトロルミネッセンス用積層体」と訂正する訂正事項は、上記（２）ウ．に示したように、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定される、誤記の訂正を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものではないし、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではない。

（５）　訂正事項７について

訂正事項７は、訂正前の本件特許明細書の【００４１】に折り畳み試験における有機ＥＬ積層体の全面を１８０°折り畳む試験における積層体間の間隔について、「５２０ｍｍ」（３箇所）と記載されていたのを、「２０ｍｍ」と訂正するものである。【００４１】には、上記３カ所の訂正箇所の前に、「本発明の有機ＥＬ用積層体は、２０ｍｍの間隔で上記有機ＥＬ用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない。

本発明の有機ＥＬ用積層体は、１５ｍｍの間隔で上記有機ＥＬ用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じないことが好ましいく、１０ｍｍの間隔で上記有機ＥＬ用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じないことがより好ましい。」という記載があり、【０００９】に、「課題を解決するための手段」として、「本発明は、有機エレクトロルミネッセンス層の一方の面上に、光学積層体が積層された有機エレクトロルミネッセンス用積層体であって、２０ｍｍの間隔で上記有機エレクトロルミネッセンス積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じないことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス用積層体である。」という記載がある。さらに、訂正前の本件特許の【請求項１】には「２０ｍｍの間隔で前記有機エレクトロルミネッセンス積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない」という特定がある。加えて、本件特許明細書【０１１５】の「・・・本発明の有機ＥＬ用積層体は、折り畳み式スマートフォンや折り畳み式タブレット等の用途として用いられる部材であるため、抗菌性を有するものであることが好ましい。」という記載から、通常用いられる「折り畳み式スマートフォン」の大きさに鑑みると、折り畳み式スマートフォンにおいては有機ＥＬ積層体の全面を１８０°折り畳む時の積層体間の間隔は「５２０ｍｍ」よりもずっと小さいであろうといえる。

そうすると、本件訂正前の本件特許明細書の【００４１】の３箇所の「５２０ｍｍ」との記載は、「２０ｍｍ」の誤記であると理解できるから、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に規定される誤記の訂正を目的とするものに該当する。また、上記のとおり、訂正事項７は、新規事項を追加するものでもない。さらに、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことは明らかである。

（６）　一群の請求項について

本件訂正前の請求項２～８は、直接的あるいは間接的に請求項１を引用するものであるから、請求項１の訂正に連動して訂正されるものである。よって、本件訂正は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項に対して請求されたものである。

（７）　明細書又は図面の訂正と関係する請求項について

訂正事項７は、本件特許明細書についてする訂正であるところ、訂正事項７は、本件訂正前の請求項１に「２０ｍｍの間隔で前記有機エレクトロルミネッセンス積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破談が生じない」に関係する本件特許明細書の【００４１】を訂正するものであるから、訂正事項７と関係する請求項は、請求項１と、請求項１を引用する請求項２～８からなる一群の請求項である。

３．　訂正についての小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号～第４号に規定された事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合する。

よって、本件明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項１～８について訂正することを認める。

第３　本件訂正後の本件発明

上記第２に示したとおり、本件訂正請求は認められたから、本件特許の請求項２～８に係る発明（以下「本件発明２」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２～８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項２】

有機エレクトロルミネッセンス層の一方の面上に、光学積層体が積層された有機エレクトロルミネッセンス用積層体であって、

前記光学積層体は、基材フィルムがポリイミドフィルム又はアラミドフィルムであり、前記基材フィルムの前記有機エレクトロルミネッセンス層と反対側面上に設けられた第一ハードコート層を有し、前記第一ハードコート層は、シリカ微粒子を含有し、

２０ｍｍの間隔で前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じないものであり、

続きを表示（全18行）

前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の全面を１８０°折り畳む試験は、前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の一の辺と、該一の辺に対向する他の辺とを、２０ｍｍの間隔で平行に配置された上固定部と下固定部とにそれぞれ固定し、前記下固定部を左方に移動させることで、前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の屈曲部位を前記下固定部に固定された他の辺付近まで移動させ、更に、前記下固定部を右方に移動させることで、前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の屈曲部位を前記上固定部に固定された一の辺付近まで移動させるものである

ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス用積層体。

【請求項３】

光学積層体は、基材フィルムの厚みが１０～５５μｍである請求項２記載の有機エレクトロルミネッセンス用積層体。

【請求項４】

光学積層体は、基材フィルムの有機エレクトロルミネッセンス層と反対側面上に設けられた第一ハードコート層と、前記第一ハードコート層の前記基材フィルム側と反対側面上に設けられた第二ハードコート層とを有する請求項２又は３記載の有機エレクトロルミネッセンス用積層体。

【請求項５】

第二ハードコート層は、樹脂成分として多官能（メタ）アクリレートモノマーの硬化物を含有し、第一ハードコート層は、樹脂成分として多官能（メタ）アクリレートの硬化物を含有するとともに、前記樹脂成分中に分散されたシリカ微粒子とを含有する請求項４記載の有機エレクトロルミネッセンス用積層体。

【請求項６】

シリカ微粒子は、反応性シリカ微粒子である請求項５記載の有機エレクトロルミネッセンス用積層体。

【請求項７】

光学積層体は、単官能モノマーの硬化層を更に有する請求項２、３、４、５又は６記載の有機エレクトロルミネッセンス用積層体。

【請求項８】

有機エレクトロルミネッセンス層は、基板がポリイミドフィルム、アラミドフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、シクロオレフィンフィルム又はアクリルフィルムである請求項２、３、４、５、６又は７記載の有機エレクトロルミネッセンス用積層体。」

第４　取消理由通知に記載した取消理由の概要

令和２年３月３０日付けで、本件発明２～８について、当審が通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。

１．　【理由１】　本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び同項同条第２号に規定する要件を満たしていない。

（１）　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）

折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない有機エレクトロルミネッセンス用積層体を得るための「有機エレクトロルミネッセンス層」は、その具体的構成が本件明細書になんら記載されておらず、かつ周知のものでもない。

（２）　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）

ア．　本件特許の請求項２～８に係る発明には、本件発明の課題を解決する手段のうち、硬度及び透明性に関する構成要件が反映されていない。

イ．　本件特許の発明の詳細な説明には、特定の第一ハードコート層、及び、第二ハードコート層を備える積層体のみが開示されているが、技術常識を考慮しても、請求項に係る発明にまで、発明の詳細な説明における開示内容を拡張ないし一般化できない。

ウ．　本件特許明細書に記載された「参考例５」は、本件特許の請求項２～３に含まれるが、「硬度」についての本件発明の課題を達成しないから、請求項２～３は、当該課題を解決しないものを含んでいる。

エ．　本件特許明細書に記載された「比較例１～４」は、その構成からみて、請求項３～８に含まれるが、しかし、「硬度」についての本件発明の課題を達成しないから、本件特許の請求項３～８は、当該課題を解決しないものを含んでいる。

（３）　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）

ア．　本件特許の請求項８に係る発明の、有機エレクトロルミネッセンス層の基板は、特定のフィルムであるが、有機エレクトロルミネッセンス層がどのような層構成を備えるか、不明確である。

イ．　本件特許の請求項２～８には、「２０ｍｍ間隔で前記有機エレクトロルミネッセンス積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合」という記載があるが当該「試験」の構成が不明瞭であるので、ある折り畳み試験が、請求項１に特定されたものを充足するか否か不明となるから、第三者に不測の不利益を生じることとなる。

２．　【理由３】（進歩性）

本件特許の以下の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

（１）　本件発明２、３について

本件発明２、３は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

（２）　本件発明４について

本件発明４は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

（４）　本件発明５及び６について

本件発明５及び６は、引用発明、引用文献２、４に記載された事項、及び、従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

（５）　本件発明７について

本件発明７は、引用発明、引用文献２、４、５に記載された事項、及び、従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

（６）　本件発明８について

本件発明８は、引用発明、引用文献２、４、５、６に記載された事項、及び、従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

＜引　用　文　献　等　一　覧＞

以下、特許異議の申立書に添付された甲第１号証を甲１等という。

１．　Ryu Komatsu et.al., “Repeatedly Foldable Book-Type AMOLED Display”, SID 2014 DIGEST, Volume 45, Issue 1, 25.2,San Diego, CA, June 1-6, 2014, Page 326-329.（申立て２の甲１）

２．　特表２０１６－５２１２１６号公報（申立て２の甲３）

３．　月舘和人「耐熱透明フイルム市場の現状と今後の展開」、テクノ・クリエイト　マンスリージャーナル　Vol.2 (2012)、１～３ページ（申立て２の甲４）

４．　国際公開第２０１５／０９８４９５号（申立て２の甲５）

５．　特開２０１２－２３０２００号公報（申立て２の甲６）

６．　国際公開第２０１０／０９００８７号（申立て２の甲７）

７．　特開２００６－２８９６２７号公報（申立て１の甲２）

第５　当審の判断

１．　【理由１】について

（１）　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について

有機エレクトロルミネッセンス層は、引用文献１にも示されたとおり、ある程度の耐久折り畳み性能を有することは、技術常識であるといえるから、有機エレクトロルミネッセンス層が具体的に特定されずとも、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件発明２に特定された折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じなものを得るために、過度な試行錯誤が必要であるとまではいえない。

よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定された要件を満たしていないとまではいえない。

（２）　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について

ア．　上記第４の１．（２）ア．について

本件発明２～８は、「シリカ微粒子」を含有する「第一ハードコート層」を有するものであり、本件特許明細書の「上記第一ハードコート層とは硬度を付与するための層であり」（【００５１】）、及び、第一ハードコート層のマルテンス硬さが上記第二ハードコート層のマルテンス硬さよりも大きくする方法としては、例えば、後述するシリカ微粒子の含有量を第一ハードコート層側により多く含有するよう制御する方法等が挙げられる」（【００５２】）という記載から、本件発明２～８に「硬度」に関する構成要件が反映されていない、とまではいえない。

また、本件発明２～８の「有機エレクトロルミネッセンス用積層体」は、「有機エレクトロルミネッセンス層」が発光し、その光が「有機エレクトロルミネッセンス用積層体」外部に放射されることが自明であるから、当該積層体は、当然に、ある程度の透明性を備えたものであるといえる。そうすると、本件発明２～８が「透明性」に関する構成要件が反映されていない、とまではいえない。

イ．　上記第４の１．（２）イ．について

本件特許明細書には、「第一ハードコート層」については、

「上記第一ハードコート層とは、硬度を付与するための層であり、断面中央におけるマルテンス硬さが５００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ未満であることが好ましい。上記第一ハードコート層のマルテンス硬さを上記範囲とすることにより、上記ハードコート層のＪＩＳ Ｋ５６００－５－４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（７５０ｇ荷重）の硬度が、４Ｈ以上とすることができ、また、本発明の有機ＥＬ用積層体に充分な耐久折り畳み性能を付与することができる。上記第一ハードコート層の断面中央におけるマルテンス硬さのより好ましい下限は６００ＭＰａ、より好ましい上限は９５０ＭＰａである。」（【００５１】）という記載があり、

「第二ハードコート層」について、

「また、上記第二ハードコート層とは、上述した耐久折り畳み性と耐擦傷性を付与するための層であり、断面中央におけるマルテンス硬さが３５０ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下であることが好ましい。上記第二ハードコート層のマルテンス硬さを上記範囲とすることにより、充分な耐久折り畳み性能を有するとともに、＃００００番のスチールウールで１ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけながら、上記ハードコート層の表面を３５００回往復摩擦させる耐スチールウール試験において傷が生じないといった極めて優れた耐擦傷性を付与することができる。上記第二ハードコート層の断面中央におけるマルテンス硬さのより好ましい下限は３７５ＭＰａ、より好ましい上限は５７５ＭＰａである。」（【００５２】）という記載があり、

同じく【００５２】には、「本発明の有機ＥＬ用積層体において、上記ハードコート層は単一構造であってもよ」いとも記載されている。

そうすると、第一ハードコート層を備えることにより、本件発明２～８が解決しようとする課題である「耐久折り畳み性能」（【０００８】）を付与することができると認識し得るといえるから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件を満たしていないとはいえない。

ウ．　上記第４の１．（２）ウ．について

本件訂正によって、本件発明２は、シリカ微粒子を含有する第一ハードコート層を有するものとなり、参考例５に係る有機エレクトロルミネッセンス用積層体は含まれないものとなったため、上記第４の１．（２）ウ．の取消理由は解消した。

エ．　上記第４の１．（２）エ．について

本件訂正によって、本件発明３～８は、基材フィルムをポリイミドフィルム又はアラミドフィルムに限定したものとなり、比較例１～４に係る有機エレクトロルミネッセンス用積層体は含まれないものとなったため、上記第４の１．（２）エ．の取消理由は解消した。

（３）　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について

ア．　上記第４の１．（３）ア．について

本件発明８は、有機エレクトロルミネッセンス層の基板が特定のフィルムであることが特定され、さらに本件発明２を引用し、本件発明２に特定される「１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じないもの」であるから、有機エレクトロルミネッセンス層がどのような層構成を備えているか特定されなくとも、本件発明８の外延は明確であって、第三者に不測の不利益が生じるものであるとはいえず、本件特許の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定に適合しないとまではいえない。

イ．　上記第４の１．（３）イ．について

本件訂正によって、請求項２～８の「２０ｍｍ間隔で前記有機エレクトロルミネッセンス積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合」について、「２０ｍｍの間隔で前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じないものであり、

前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の全面を１８０°折り畳む試験は、前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の一の辺と、該一の辺に対抗する他の辺とを、２０ｍｍの間隔で平行に配置された上固定部と下固定部とにそれぞれ固定し、前記下固定部を左方に移動させることで、前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の屈曲部位を前記下固定部に固定された他の辺付近まで移動させ、更に、前記下固定部を右方に移動させることで、前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の屈曲部位を前記上固定部に固定された一の辺付近まで移動させるものである」と特定されたから、上記第４の１．（３）イ．についての取消理由は解消した。

（４）　【理由１】についてのまとめ

よって、本件発明２～８は、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び同条同項第２号の規定に適合しない発明であるとはいえない。

２．　【理由３】（進歩性について）について

（１）　引用文献１

引用文献１には、３２６ページ左欄１～５行、３２６ページ右欄下から９行～３２７ページ左欄９行、図２、３７２ページ左欄下から７～６行、３２７ページ右欄７～１６行、３２７ページ右欄１９～末行、３２８ページ表２の記載があり、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

「ＯＬＥＤ層の一方の面状に、カラーフィルタ（ＣＦ層）が積層されたＯＬＥＤ用積層体であって、折り畳み湾曲半径を５ｍｍ及び２ｍｍとして、それぞれ１８０°折り畳んでは開く試験を１０万回耐えるＯＬＥＤ用積層体。」

（２）　本件発明２について

ア．　対比

本件発明２と引用発明とを対比すると、以下の点で少なくとも相違する。

＜相違点＞

本件発明２の「有機エレクトロルミネッセンス用積層体」は、「有機エレクトロルミネッセンス層の一方の面上に、光学積層体が積層されたものであって、前記光学積層体は、基材フィルムがポリイミドフィルム又はアラミドフィルムであり、前記基材フィルムの前記有機エレクトロルミネッセンス層と反対側面上に設けられた第一ハードコート層を有し、前記第一ハードコート層は、シリカ微粒子を含有」するものであって、

「２０ｍｍの間隔で前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の全面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じないものであり、

前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の全面を１８０°折り畳む試験は、前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の一の辺と、該一の辺に対抗する他の辺とを、２０ｍｍの間隔で平行に配置された上固定部と下固定部とにそれぞれ固定し、前記下固定部を左方に移動させることで、前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の屈曲部位を前記下固定部に固定された他の辺付近まで移動させ、更に、前記下固定部を右方に移動させることで、前記有機エレクトロルミネッセンス用積層体の屈曲部位を前記上固定部に固定された一の辺付近まで移動させるものである」のに対し、

引用発明の「ＯＬＥＤ用積層体」は、「折り畳み湾曲半径を５ｍｍ及び２ｍｍとして、それぞれ１８０°折り畳んでは開く試験を１０万回耐える」ものではあるものの、本件発明２の上記試験について１０万回繰り返し行っても、割れや破断が生じないものであるか、明らかではない点。

イ．　相違点についての検討

（ア）　引用文献１には、ＯＬＥＤ用積層体であって、ＯＬＥＤ層の一方の面上に設けたカラーフィルタを、ポリイミドフィルム又はアラミドフィルムである基材フィルムを有し、前記基材フィルムの前記ＯＬＥＤ層と反対側面上に、シリカ微粒子を含有する第一ハードコート層を有し、かつ、本件発明２の試験を１０万回繰り返し行った場合にも、割れ又は破断が生じないことは、記載されていないし、示唆する記載もない。

また、このことは、上記引用文献２～７にも記載されていないし、示唆する記載もない。そして、他の甲号証にも記載はないし、示唆する記載もない。

（イ）　本件発明２は、基材フィルムとしてポリイミドフィルム又はアラミドフィルムを用いることで、耐久折り畳み試験において割れ又は破断が発生せず、近年要求される優れた耐久折り畳み性能を有するだけでなく、優れた高度及び透明性をも有するものとなり（本件特許明細書【００１２】）、シリカ微粒子を含有する第一ハードコート層を有することで硬度を付与し、優れた硬度と、本件発明２に特定される「有機エレクトロルミネッセンス用積層体の屈曲部位」が、「下固定部に固定された他の辺付近まで移動させ」、さらに「前記上固定部に固定された一の辺付近まで移動させる」ような試験を１０万回繰り返し行った場合にも、割れ又は破断が生じない、との格別な作用効果を奏する。一方、引用発明の試験は、単にフィルムの特定箇所を１８０°折り畳んでは開く試験であり、一の辺や他の辺に向けて屈曲部位が移動するような試験を１０万回繰り返した際にの結果について、引用文献１には記載されていないし、示唆する記載もない。

（ウ）　よって、引用発明に上記相違点に係る本件発明２の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。

ウ．　小括

以上のとおりであるから、本件発明２は、引用発明、他の引用文献に記載された事項及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。

（３）　本件発明３～８について

本件発明３～８は、本件発明２を直接的あるいは間接的に引用する発明である。

そうすると、本件発明３～８は、本件発明２の発明特定事項を全て含むものであるところ、本件発明２が、上記（２）ウ．に示したように、引用発明、他の引用文献に記載された事項及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができないものであったから、本件発明２の発明特定事項をすべて含む本件発明３～８も、引用発明、他の引用文献に記載された事項及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。

（４）　【理由３】についてのまとめ

よって、本件発明２～８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件発明２～８に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当する事を理由として、取り消すことはできない。

第６　取消理由通知で通知しなかった申立理由

１．　申立人１が主張する申立理由の概要

申立人１は、訂正前の本件発明１～７は、申立書１に添付した甲１に記載の発明、申立書１に添付した甲２～５に記載された事項、及び、従来周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、それらの特許は、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであると、大要、主張している。

２．　しかし、上記申立書１に添付した甲１、そしてその他の甲号証においても、ＯＬＥＤ用積層体であって、ＯＬＥＤ層の一方の面上に設けたカラーフィルタを、ポリイミドフィルム又はアラミドフィルムである基材フィルムを有し、前記基材フィルムの前記ＯＬＥＤ層と反対側面上に、シリカ微粒子を含有する第一ハードコート層を有し、かつ、本件発明２の試験を１０万回繰り返し行った場合にも、割れ又は破断が生じないことは、記載されていないし、示唆する記載もない。

３．　よって、申立人１が主張する上記１．に示した申立て理由によっては、本件発明２～８を取り消すことはできない。

第７　むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び申立書１又は２に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２～８に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項２～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、請求項１に係る特許は、上記第２の１．（１）に記載したとおり、本件訂正により削除されたから、申立人１又は２による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、いずれも不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。