2019-700645

特許第６４６８５３８号発明「高吸水性樹脂およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４６８５３８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１４〕及び〔１５ないし１９〕について訂正することを認める。 特許第６４６８５３８号の請求項１、２、４ないし７及び９ないし１４に係る特許を維持する。 特許第６４６８５３８号の請求項３、８及び１５ないし１９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４６８５３８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１９に係る特許についての出願は、２０１４（平成２６）年１２月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１２月１１日、大韓民国、２０１４年１２月１０日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成３１年１月２５日にその特許権の設定登録（請求項の数１９）がされ、同年２月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和１年８月１３日に特許異議申立人　株式会社日本触媒（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１９）がされ、同年１０月３１日付けで取消理由が通知され、令和２年２月５日に特許権者　エルジー・ケム・リミテッド（以下、「特許権者」という。）により訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年３月３日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年４月２４日に特許権者から手続補正書（方式）及び意見書が提出され、同年６月８日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対して特許異議申立人から応答がされなかったものである。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 令和２年４月２４日に提出された手続補正書（方式）により補正された同年２月５日にされた訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「ｅ）前記粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子が混合された正常粒子に、４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する段階と」を「ｅ）前記粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子からなる正常粒子に、粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子を含む４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する段階と」へ訂正する。 併せて、当該請求項を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、当該請求項を訂正したことに伴う訂正をする。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、「ｇ）前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階と、を含み、」を「ｇ）前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階と、を含み、前記再造粒体は、粒度１５０～６００μｍの大きさを有し、」へ訂正する。 併せて、当該請求項を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、当該請求項を訂正したことに伴う訂正をする。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１において、「前記ｅ）段階の含水ゲル状重合体は、正常粒子と再造粒体の全体総重量を基準に、粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、粒度３００～６００μｍの大きさの粒子５０～８０重量％、粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％および粒度４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体１５～３０重量％を含む」を「前記ｅ）段階の含水ゲル状重合体は、正常粒子および再造粒体を合わせた全体総重量を基準に、前記粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、前記粒度３００～６００μｍの大きさの粒子６０～８０重量％、および前記粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％からなる正常粒子の７０～８５重量％；および前記再造粒体の１５～３０重量％を含む」へ訂正する。 併せて、当該請求項を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、当該請求項を訂正したことに伴う訂正をする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２において、「前記段階ｅ）で、再造粒した再造粒体は、粒度４００μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒したことを特徴とする」を「前記段階ｅ）で、前記再造粒体は、粒度４００μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒したものであり、前記粒度４００μｍ以下の大きさの粒子は、１５０μｍ未満である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子を含むことを特徴とする」へ訂正する。 併せて、当該請求項を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、当該請求項を訂正したことに伴う訂正をする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４において、「前記段階ｇ）で、前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階は、分級された含水ゲル状重合体を一つの表面架橋反応機で行うことを特徴とする、請求項１～３のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」を「前記段階ｇ）で、前記表面架橋反応を行う段階は、一つの表面架橋反応機で行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の高吸水性樹脂の製造方法」へ訂正する。 併せて、当該請求項を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、当該請求項を訂正したことに伴う訂正をする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５において、「含水ゲル状重合体を粒度が１ｍｍ～１５ｍｍに粉砕する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１～４のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」を「前記含水ゲル状重合体を粒度が１ｍｍ～１５ｍｍに粉砕する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１、２および４のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」へ訂正する。 併せて、当該請求項を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、当該請求項を訂正したことに伴う訂正をする。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６において、「請求項１～５のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」を「請求項１、２、４および５のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」へ訂正する。 併せて、当該請求項を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、当該請求項を訂正したことに伴う訂正をする。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７において、「請求項１～６のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」を「請求項１、２、４～６のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」へ訂正する。 併せて、当該請求項を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、当該請求項を訂正したことに伴う訂正をする。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項９において、「請求項１～８のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」を「請求項１、２、４～７のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」へ訂正する。 併せて、当該請求項を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、当該請求項を訂正したことに伴う訂正をする。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１０において、「請求項１～９のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」を「請求項１、２、４～７、９のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」へ訂正する。 併せて、当該請求項を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、当該請求項を訂正したことに伴う訂正をする。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１１において、「請求項１～１０のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」を「請求項１、２、４～７、９～１０のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」へ訂正する。 併せて、当該請求項を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、当該請求項を訂正したことに伴う訂正をする。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１２において、「請求項１～１１のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」を「請求項１、２、４～７、９～１１のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」へ訂正する。 併せて、当該請求項を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、当該請求項を訂正したことに伴う訂正をする。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１３において、「請求項１～１２のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」を「請求項１、２、４～７、９～１２のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」へ訂正する。 併せて、当該請求項を引用する請求項１４についても、当該請求項を訂正したことに伴う訂正をする。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１４において、「請求項１～１３のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」を「請求項１、２、４～７、９～１３のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法」へ訂正する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１６を削除する。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項１７を削除する。 （２０）訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項１８を削除する。 （２１）訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項１９を削除する。 （２２）訂正事項２２ 明細書【０００７】の全文を「前記目的を達成するために、本発明は、ａ）水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を準備する段階と、ｂ）前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、ｃ）前記乾燥された重合体を粉砕する段階と、ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子、粒度４５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子に分級する段階と、ｅ）前記粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子からなる正常粒子に、粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子を含む４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する段階と、ｆ）前記混合された含水ゲル状重合体のそれぞれに表面架橋剤を添加する段階と、ｇ）前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階と、を含み、前記再造粒体は、粒度１５０～６００μｍの大きさを有し、前記ｅ）段階の含水ゲル状重合体は、正常粒子および再造粒体を合わせた全体総重量を基準に、前記粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、前記粒度３００～６００μｍの大きさの粒子６０～８０重量％、および前記粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％からなる正常粒子の７０～８５重量％；および前記再造粒体の１５～３０重量％を含む高吸水性樹脂の製造方法を提供する。」へ訂正する。 （２３）訂正事項２３ 明細書【０００８】の全文を削除する。 ２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ないし３について 訂正事項１のうち請求項１の「粒子が混合された正常粒子」を「粒子からなる正常粒子」とする訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項１のうち請求項１の「４５０μｍ以下の大きさの粒子」を「粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子を含む４５０μｍ以下の大きさの粒子」とする訂正は、「４５０μｍ以下の大きさの粒子」の内訳を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、請求項１の「再造粒体」の粒度を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３のうち請求項１の「正常粒子と再造粒体の全体総重量」を「正常粒子および再造粒体を合わせた全体総重量」とする訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項３のうち請求項１の「粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、粒度３００～６００μｍの大きさの粒子５０～８０重量％、粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％および粒度４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体１５～３０重量％を含む」を「前記粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、前記粒度３００～６００μｍの大きさの粒子６０～８０重量％、および前記粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％からなる正常粒子の７０～８５重量％；および前記再造粒体の１５～３０重量％を含む」とする訂正は、「前記」を加えることで「粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子」、「粒度３００～６００μｍの大きさの粒子」及び「粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子」が、これらの記載より前に記載されたものであることを明確にし、さらに、「粒度３００～６００μｍの大きさの粒子」の含有割合を限定し、「正常粒子」の含有割合を限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１ないし３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、同様である。 （２）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項２の「粒度４００μｍ以下の大きさの粒子」の内訳を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項２を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、同様である。 （３）訂正事項５、１０及び１７ないし２１について 訂正事項５、１０及び１７ないし２１は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５、１０及び１７ないし２１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項５、１０及び１７ないし２１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項６について 訂正事項６のうち請求項４の「前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階は、分級された含水ゲル状重合体を一つの表面架橋反応機で行う」を「前記表面架橋反応を行う段階は、一つの表面架橋反応機で行う」とする訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項６のうち請求項４の「請求項１～３」を「請求項１または２」とする訂正は、引用する請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項４を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、同様である。 （５）訂正事項７について 訂正事項７のうち請求項５の「含水ゲル状重合体」を「前記含水ゲル状重合体」とする訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項７のうち請求項５の「請求項１～４」を「請求項１、２及び４」とする訂正は、引用する請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項５を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、同様である。 （６）訂正事項８、９及び１１ないし１６について 訂正事項８、９及び１１ないし１６は、それぞれ、請求項６、７及び９ないし１４において、引用する請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項８、９及び１１ないし１６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項８、９及び１１ないし１６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項６、７及び９ないし１３を直接又は間接的に引用する他の請求項についても、同様である。 （７）訂正事項２２及び２３について 訂正事項２２及び２３は、訂正事項１ないし２１により特許請求の範囲を訂正したことに伴い、特許請求の範囲と整合するように発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２２及び２３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項２２及び２３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし２３は、特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は３号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし２３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 さらに、訂正事項２２及び２３は、願書に添付した明細書についての訂正であるが、当該訂正に係る請求項の全てについて訂正の請求は行われており、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項２ないし１４は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし１４は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１ないし１６は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 訂正前の請求項１６ないし１９は訂正前の請求項１５を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１５ないし１９は一群の請求項に該当するものである。そして、訂正事項１７ないし２１は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 そして、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１９に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１４〕及び〔１５ないし１９〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１９に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ａ）水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を準備する段階と、 ｂ）前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、 ｃ）前記乾燥された重合体を粉砕する段階と、 ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子、粒度４５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子に分級する段階と、 ｅ）前記粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子からなる正常粒子に、粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子を含む４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する段階と、 ｆ）前記混合された含水ゲル状重合体のそれぞれに表面架橋剤を添加する段階と、 ｇ）前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階と、を含み、 前記再造粒体は、粒度１５０～６００μｍの大きさを有し、 前記ｅ）段階の含水ゲル状重合体は、正常粒子および再造粒体を合わせた全体総重量を基準に、前記粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、前記粒度３００～６００μｍの大きさの粒子６０～８０重量％、および前記粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％からなる正常粒子の７０～８５重量％；および前記再造粒体の１５～３０重量％を含む高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項２】 前記段階ｅ）で、前記再造粒体は、粒度４００μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒したものであり、 前記粒度４００μｍ以下の大きさの粒子は、１５０μｍ未満である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子を含むことを特徴とする、請求項１に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記段階ｇ）で、前記表面架橋反応を行う段階は、一つの表面架橋反応機で行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項５】 前記段階ｂ）の乾燥段階前に、前記含水ゲル状重合体を粒度が１ｍｍ～１５ｍｍに粉砕する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１、２および４のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項６】 前記段階ｂ）の乾燥段階は、１５０℃～２５０℃の温度で行われることを特徴とする、請求項１、２、４および５のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項７】 前記表面架橋剤は、多価アルコール化合物；エポキシ化合物；ポリアミン化合物；ハロエポキシ化合物；ハロエポキシ化合物の縮合産物；オキサゾリン化合物；モノ－、ジ－またはポリオキサゾリジノン化合物；環状ウレア化合物；多価金属塩；およびアルキレンカーボネート化合物からなる群より選択されるいずれか一つ以上であることを特徴とする、請求項１、２、４～６のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項８】（削除） 【請求項９】 前記段階ｆ）で、添加される表面架橋剤の温度は、５～４０℃であることを特徴とする、請求項１、２、４～７のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項１０】 前記段階ｇ）で、前記表面架橋反応は、１分～６０分間行われることを特徴とする、請求項１、２、４～７、９のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項１１】 前記段階ｇ）で、スチーム、電気、紫外線および赤外線からなる熱源群より選択されるいずれか一つ以上を照射して昇温することを特徴とする、請求項１、２、４～７、９～１０のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項１２】 前記高吸水性樹脂は、Ｖｏｒｔｅｘ測定方法により測定した吸水速度が４０秒以下であることを特徴とする、請求項１、２、４～７、９～１１のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項１３】 前記高吸水性樹脂は、５０×１０－７ｃｍ３・ｓ／ｇ以上の食塩水流れ誘導性（ａ　ｓａｌｉｎｅ　ｆｌｏｗ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ、ＳＦＣ）を有することを特徴とする、請求項１、２、４～７、９～１２のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項１４】 前記ｅ）段階の再造粒体は、４５０μｍ未満の粒子１００重量部当たり水５０～３００重量部を高速回転するミキサーに投入して３０秒～５分間混合して製造したことを特徴とする、請求項１、２、４～７、９～１３のいずれか一項に記載の高吸水性樹脂の製造方法。 【請求項１５】（削除） 【請求項１６】（削除） 【請求項１７】（削除） 【請求項１８】（削除） 【請求項１９】（削除）」 第４　特許異議申立書に記載した申立ての理由及び取消理由の概要 １　特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和１年８月１３日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（明確性要件） 本件特許の請求項１２ないし１９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（サポート性要件及び実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし１９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし１９に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、又は当該発明に基づいてその優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由４（甲第２、３、６及び７号証のいずれかを主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１９に係る発明は、下記の本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２、３、６及び７号証のいずれかに記載された発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）証拠方法 甲第１号証：国際公開第２００６／０９８２７１号 甲第２号証：特開２００６－１１６５３５号公報 甲第３号証：特開２００６－５５８３３号公報 甲第４号証：特表平９－５１０８８９号公報 甲第５号証：Modern Superabsorbent Polymer Technology(1998),pp.69-87,93-96,197-200、表紙・奥付 甲第６号証：特開平１１－１４０１９４号公報 甲第７号証：特表２００８－５１７１１６号公報 甲第８号証：特表２００３－５２９６４７号公報 甲第９号証：特開２００６－１７６５７０号公報 甲第１０号証：特開２０１３－１３２４３３号公報 甲第１１号証：国際公開第２０１１／０３４１４７号 なお、文献名等の表記はおおむね特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 ２　取消理由の概要 令和１年１０月３１日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１（明確性要件） 本件特許の特許請求の範囲の記載は下記の点で不備があり、本件特許の請求項１２ないし１９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア　請求項１２及び１８に「前記高吸水性樹脂は、Ｖｏｒｔｅｘ測定方法により測定した吸水速度が４０秒以下である」と記載されている。 そして、これに関して、発明の詳細な説明には、「（４）うず巻きの実験（Ｖｏｒｔｅｘ－ｔｅｓｔ） １００ｍｌビーカーに、０．９重量％のＮａＣｌ溶液５０ｍｌを入れた後、攪拌機を用いて６００ｒｐｍで攪拌しながら、前記比較例１～比較例３および実施例１～実施例３による高吸水性樹脂２．００ｇをそれぞれ添加する。攪拌によりできる液体のうず巻き（ｖｏｒｔｅｘ）がなくなり、なめらかな表面ができる時までの時間を測定した。」（【００７５】）と記載されている。 ところで、甲５（第２００ページのFigure5.20.）には、Ｖｏｒｔｅｘ－ｔｅｓｔに温度依存性があり、試料の温度が高くなると、Ｖｏｒｔｅｘ－ｔｉｍｅが短くなる傾向が示されている。 また、Ｖｏｒｔｅｘ－ｔｅｓｔは回転数以外の撹拌条件、特に撹拌子の長さにも依存するものである。例えば、同じ回転数の場合、撹拌子が長いほど強い力で撹拌するので、当然うずが消失するまでの時間は遅くなる。 しかし、Ｖｏｒｔｅｘ－ｔｅｓｔ、すなわちＶｏｒｔｅｘ測定をいかなる温度及び撹拌条件（撹拌子の長さ）において行ったかについて、請求項１２及び１８には記載されていないし、発明の詳細な説明にも記載されていない。 また、Ｖｏｒｔｅｘ測定をいかなる温度及び撹拌条件（撹拌子の長さ）で行うかは、甲２（【０１６２】）、甲９（【００８０】）及び甲１０（【０１１９】）に記載されているように一義的には定まらないのが技術常識である。 したがって、請求項１２及び１８の記載では、本件特許発明１２及び１８に含まれる範囲が明確であるとはいえない。 よって、本件特許発明１２及び１８に関して、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎としても、特許請求の範囲の記載は第三者の利益が不当に害されるほどに明確でない。 請求項１２を直接又は間接的に引用する本件特許発明１３及び１４並びに請求項１８を直接引用する本件特許発明１９に関しても同様に、特許請求の範囲の記載は第三者の利益が不当に害されるほどに明確でない。 イ　請求項１５の「前記粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子が混合された正常粒子と、４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体が表面架橋され、・・・高吸水性樹脂。」との記載は、製造に関して経時的な要素の記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 そして、本件特許の明細書等（特許権者が提出した意見書を含む。）を通じてみても、製造方法により特定せざるを得ない不可能・非実際的事情があったものと認識することができない。 したがって、本件特許発明１５は明確でない。 請求項１５を直接又は間接的に引用する本件特許発明１６ないし１９に関しても同様に、明確でない。 （２）取消理由２（サポート要件） 本件特許の特許請求の範囲の記載は下記の点で不備があり、本件特許の請求項１ないし１９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア　甲４（第３４ページの表４）によると、粒度が小さくなるように分画されたもの程、ＳＦＣ値が低くなる傾向が示されており、このことから、粒度が１５０μｍ未満の粒子や再造粒体は透水性（ＳＦＣ）が劣ることが明らかである。 また、甲５（第１９７ページのFigure5.19.）によると、粒度が８５０μｍ以上の大きさの粒子は吸水速度が劣ることが明らかである。 すると、本件特許発明１は、透水性（ＳＦＣ）が劣るものや吸水速度が劣るものを多量に含む高吸水性樹脂の製造方法を含むということになるから、本件特許発明１は発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。 また、請求項１５にも請求項１と同様の記載があるから、本件特許発明１５についても同様に発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。 さらに、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明１ないし１４及び請求項１５を直接又は間接的に引用する本件特許発明１６ないし１９についても同様である。 イ　発明の詳細な説明の【００６５】ないし【００６７】及び【００７７】の記載によると、１５０μｍ以上８５０μｍ未満に分級された正常粒子７０％以上８５％以下と粒度１５０μｍ以上６００μｍ以下に選別された再造粒体１５％以上３０％以下を混合したものは、発明の課題を解決することができると当業者は認識できる。 しかし、請求項１及び１５の記載では、本件特許発明１及び１５には、１５０μｍ以上８５０μｍ未満に分級された正常粒子７０％以上８５％以下と粒度１５０μｍ以上６００μｍ以下に選別された再造粒体１５％以上３０％以下を混合したもの以外のものが含まれる。 したがって、本件特許発明１及び１５は発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし１４及び請求項１５を直接又は間接的に引用する本件特許発明１６ないし１９についても同様である。 （３）取消理由３（実施可能要件） 本件特許の発明の詳細な説明の記載は下記の点で不備があり、本件特許の請求項１２ないし１４、１８及び１９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・発明の詳細な説明には、本件特許発明１２ないし１４、１８及び１９の発明特定事項である「前記高吸水性樹脂は、Ｖｏｒｔｅｘ測定方法により測定した吸水速度が４０秒以下である」に関して、具体的な記載、すなわちＶｏｒｔｅｘ測定をいかなる温度及び撹拌条件（撹拌子の長さ）において行ったかについての記載がない。 しかしながら、Ｖｏｒｔｅｘ測定の値は、温度や撹拌条件（撹拌子の長さ）により異なることが知られている。 してみると、「前記高吸水性樹脂は、Ｖｏｒｔｅｘ測定方法により測定した吸水速度が４０秒以下である」とする条件が不明であるため、当業者が実施をすることができるとはいえない。 したがって、物を生産する方法の発明である本件特許発明１２ないし１４について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるとはいえないし、また、物の発明である本件特許発明１８及び１９について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があるとはいえない。 （４）取消理由４（甲１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１５ないし１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、又は本件特許の請求項１ないし１９に係る発明は、当該発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）取消理由５（甲２を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）取消理由６（甲３を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （７）取消理由７（甲６を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲６に記載された発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （８）取消理由８（甲７を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし１９に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲７に記載された発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５　当審の判断 １　取消理由について （１）取消理由１（明確性）について ア　明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 イ　判断 （ア）取消理由１のアについて 請求項１２に記載された「Ｖｏｒｔｅｘ測定方法」に関して、請求項１２自体及び発明の詳細な説明にＶｏｒｔｅｘ測定方法をいかなる温度及び撹拌条件（撹拌子の長さ）で行うか具体的に記載されていないものの、「日本工業規格　ＪＩＳ　Ｋ７２２４　高吸収性樹脂の吸収速度試験方法」（特許権者が令和２年２月５日提出した意見書に添付された乙第１号証）の「３．試料及び試験液の状態調節並びに試験温度・湿度」には、Ｖｏｒｔｅｘ測定を行う際の温度が記載され、「４．試験器具及び試験液」には、試験器具の回転数や寸法が記載されている。 したがって、請求項１２や発明の詳細な説明に、Ｖｏｒｔｅｘ測定をいかなる温度及び撹拌条件（撹拌子の長さ）で行うか記載されていないとしても、当業者であれば、「日本工業規格　ＪＩＳ　Ｋ７２２４　高吸収性樹脂の吸収速度試験方法」を参照して、Ｖｏｒｔｅｘ測定を行うことができるので、当業者の出願時における技術常識を考慮すれば、「Ｖｏｒｔｅｘ測定方法」が不明確な記載であるとはいえない。 また、他に請求項１２に不明確な記載はない。 よって、本件特許発明１２に関して、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎としても、特許請求の範囲の記載は第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 請求項１２を直接又は間接的に引用する本件特許発明１３及び１４に関しても同様に、特許請求の範囲の記載は第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （イ）取消理由１のイについて 本件訂正により、取消理由１のイの対象である請求項１５ないし１９は削除された。 ウ　取消理由１についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１２ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当するものではない。 （２）取消理由２（サポート要件）について ア　サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 イ　発明の詳細な説明の記載 発明の詳細な説明には、おおむね次の記載がある。 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、高吸水性樹脂およびその製造方法に関し、より詳しくは、吸水速度および透水性が向上した高吸水性樹脂およびその製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 高吸水性樹脂（Ｓｕｐｅｒ　Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ　Ｐｏｌｙｍｅｒ、ＳＡＰ）とは、自重の５百～１千倍程度の水分を吸収できる機能を有する合成高分子物質であり、生理用具として実用化し始め、現在は乳幼児用紙おむつなど衛生用品以外に、園芸用土壌保水材、土木・建築用止水材、育苗用シート、食品流通分野における新鮮度保持剤、および湿布用などの材料として幅広く用いられている。 【０００３】 このような高吸水性樹脂の吸収メカニズムは高分子電解質の電荷が示す電気的吸引力の差による浸透圧、水と高分子電解質の間の親和力、高分子電解質イオンの間の反発力による分子膨張および架橋結合による膨張抑制の相互作用により支配される。つまり、吸水性樹脂の吸水性は前述した親和力と分子膨張に依存し、吸水速度は吸水性高分子自体の浸透圧に大きく左右される。 【０００４】 このような高吸水性樹脂の吸水速度を向上させるために多大な研究が行われており、例えば韓国公開特許２００７－００１２６２３Ａなどで、樹脂粒子の大きさに応じた含量比を限定することを開示しているが、樹脂の吸水速度および透水性を同時に向上させるには十分でないという問題点があった。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００５】 【特許文献１】韓国公開特許２００７－００１２６２３号 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、前記のような従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、従来の粒子に微粉再造粒体の投入量を１５％以上増大させると同時に６００～８５０μｍおよび１５０～３００μｍの大きさの粒子の含量を減少させ、３００～６００μｍの大きさの粒子の含量だけを増加させることによって、吸水速度および透水性の特性を共に向上させることができる高吸水性樹脂を提供することにその目的がある。」 ・「【発明の効果】 【０００９】 本発明による高吸水性樹脂によれば、従来使用していた高吸水性樹脂に比べて吸水速度および透水性の特性を共に向上させることができるという長所がある。」 ・「【００１３】 まず、本発明による高吸水性樹脂の製造方法は、ａ）水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を準備する段階を経る。 【００１４】 本発明の高吸水性樹脂の製造のためには、当該技術分野で通常用いられる段階および方法により重合体を準備することができる。具体的に、本発明の高吸水性樹脂製造において、前記単量体組成物は重合開始剤を含むが、重合方法に応じて光重合方法による場合には光重合開始剤を含み、熱重合方法による場合には熱重合開始剤などを含むことができる。ただし、光重合方法によるとしても、紫外線照射などの照射により一定量の熱が発生し、また、発熱反応である重合反応の進行によりある程度の熱が発生するため、追加的に熱重合開始剤を含むこともできる。 【００１５】 本発明による高吸水性樹脂の製造方法に用いられる熱重合開始剤は、特別な制限はないが、好ましくは、過硫酸塩系開始剤、アゾ系開始剤、過酸化水素、およびアスコルビン酸からなる開始剤群より選択される一つ以上を用いることができる。具体的に、過硫酸塩系開始剤の例としては、過硫酸ナトリウム（Ｓｏｄｉｕｍ　ｐｅｒｓｕｌｆａｔｅ；Ｎａ２Ｓ２Ｏ８）、過硫酸カリウム（Ｐｏｔａｓｓｉｕｍ　ｐｅｒｓｕｌｆａｔｅ；Ｋ２Ｓ２Ｏ８）、過硫酸アンモニウム（Ａｍｍｏｎｉｕｍ　ｐｅｒｓｕｌｆａｔｅ；（ＮＨ４）２Ｓ２Ｏ８）などがあり、アゾ（Ａｚｏ）系開始剤の例としては、２，２－アゾビス－（２－アミジノプロパン）二塩酸塩（２，２－ａｚｏｂｉｓ（２－ａｍｉｄｉｎｏｐｒｏｐａｎｅ）　ｄｉｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ）、２，２－アゾビス－（Ｎ，Ｎ－ジメチレン）イソブチラミジンジヒドロクロライド（２，２－ａｚｏｂｉｓ－（Ｎ，Ｎ－ｄｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）ｉｓｏｂｕｔｙｒａｍｉｄｉｎｅ　ｄｉｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ）、２－（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル（２－（ｃａｒｂａｍｏｙｌａｚｏ）ｉｓｏｂｕｔｙｌｏｎｉｔｒｉｌ）、２，２－アゾビス［２－（２－イミダゾリン－２－イル）プロパン］ジヒドロクロライド（２，２－ａｚｏｂｉｓ［２－（２－ｉｍｉｄａｚｏｌｉｎ－２－ｙｌ）ｐｒｏｐａｎｅ］　ｄｉｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ）、４，４－アゾビス－（４－シアノ吉草酸）（４，４－ａｚｏｂｉｓ－（４－ｃｙａｎｏｖａｌｅｒｉｃ　ａｃｉｄ））などを用いることができる。 【００１６】 また、本発明による高吸水性樹脂の製造方法に用いられる光重合開始剤としては、特別な制限はないが、好ましくは、ベンゾインエーテル（ｂｅｎｚｏｉｎ　ｅｔｈｅｒ）、ジアルキルアセトフェノン（ｄｉａｌｋｙｌ　ａｃｅｔｏｐｈｅｎｏｎｅ）、ヒドロキシルアルキルケトン（ｈｙｄｒｏｘｙｌ　ａｌｋｙｌｋｅｔｏｎｅ）、フェニルグリオキシレート（ｐｈｅｎｙｌ　ｇｌｙｏｘｙｌａｔｅ）、ベンジルジメチルケタール（Ｂｅｎｚｙｌ　Ｄｉｍｅｔｈｙｌ　Ｋｅｔａｌ）、アシルホスフィン（ａｃｙｌ　ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ）およびα－アミノケトン（α－ａｍｉｎｏｋｅｔｏｎｅ）からなる群より選択される一つ以上を用いることができる。一方、アシルホスフィンの具体的な例として、商用のｌｕｃｉｒｉｎ　ＴＰＯ、つまり、２，４，６－トリメチル－ベンゾイル－トリメチルホスフィンオキシド（２，４，６－ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ－ｂｅｎｚｏｙｌ－ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ　ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ　ｏｘｉｄｅ）を用いることができる。 【００１７】 また、本発明による高吸水性樹脂の製造方法において、前記水溶性エチレン系不飽和単量体としては、高吸水性樹脂の製造に通常用いられる単量体であれば特別な制限はないが、好ましくは、陰イオン性単量体とその塩、非イオン系親水性含有単量体、およびアミノ基含有不飽和単量体およびその４級化物からなる群より選択されるいずれか一つ以上を用いることができる。具体的には、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、２－アクリロイルエタンスルホン酸、２－メタアクリロイルエタンスルホン酸、２－（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸、または２－（メタ）アクリルアミド－２－メチルプロパンスルホン酸の陰イオン性単量体とその塩；（メタ）アクリルアミド、Ｎ－置換（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートまたはポリエチレングリコール（メタ）アクリレートの非イオン系親水性含有単量体；および（Ｎ，Ｎ）－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートまたは（Ｎ，Ｎ）－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのアミノ基含有不飽和単量体およびその４級化物からなる群より選択されたいずれか一つ以上を好ましく用いることができ、より好ましくは、アクリル酸またはその塩を用いることができるが、アクリル酸またはその塩を単量体とする場合、特に吸水性が向上した高吸水性樹脂を得ることができるという長所がある。」 ・「【００２４】 その後、本発明による高吸水性樹脂の製造方法は、ｂ）前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階を経る。」 ・「【００３３】 その後、本発明による高吸水性樹脂の製造方法は、前記乾燥段階を経た後、ｃ）前記乾燥された重合体を粉砕する段階を経る。前記粉砕段階の後に得られる重合体の粒度は１５０～８５０μｍである。本発明による高吸水性樹脂の製造方法において、このような粒度に粉砕するために用いられる紛砕機は、具体的に、ピンミル（ｐｉｎ　ｍｉｌｌ）、ハンマーミル（ｈａｍｍｅｒ　ｍｉｌｌ）、スクリューミル（ｓｃｒｅｗ　ｍｉｌｌ）、ロールミル（ｒｏｌｌ　ｍｉｌｌ）、ディスクミル（ｄｉｓｃ　ｍｉｌｌ）またはジョグミル（ｊｏｇ　ｍｉｌｌ）などを用いることができるが、これに限定されない。 【００３４】 その後、本発明による高吸水性樹脂の製造方法は、ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子、粒度４５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子に分級する段階を経る。この時、分級基準となる粒度は、重合体粒子重量当たり比表面積の比率を基準にすることができる。分級段階の数値が大きくなるほど、表面架橋剤の添加時、重合体粒子に添加される表面架橋剤の分布をより均一にすることができるという長所がある。したがって、本発明による高吸水性樹脂の製造方法は、添加される表面架橋剤の均一性の確保および工程の経済性などを考慮して、１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子、粒度４５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子に分級する。 【００３５】 前記分級段階の製造工程を具体的に説明すると、重合体供給機から供給された含水ゲル状重合体を重合体紛砕機で１５０～８５０μｍの粒度に粉砕した後、各粒度の大きさによる分級機を経て分級される。この時、粒度１５０μｍ未満の微粉は別途に分級せず、粒度８５０μｍを超える粒子は別途に分級して、紛砕機に再び戻すことができる。 【００３６】 その後、本発明による高吸水性樹脂の製造方法は、ｅ）前記粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子が混合された正常粒子に、４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する段階を経る。前記ｆ）段階において、正常粒子は６００～８５０μｍの大きさの粒子、３００～６００μｍの大きさの粒子および１５０～３００μｍの大きさの粒子が混合されている含水ゲル状重合体粒子を意味し、再造粒体は前記含水ゲル状重合体のうち、４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒したものを意味する。前記再造粒体は４５０μｍ未満の粒子１００重量部当たり水５０～３００重量部を高速回転するミキサーに投入して３０秒～５分間混合して製造することができる。 【００３７】 前記ｅ）段階の含水ゲル状重合体は、好ましくは、正常粒子と再造粒体の全体総重量を基準に、粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、粒度３００～６００μｍの大きさの粒子５０～８０重量％、粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％および粒度４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体１５～３０重量％を含むことができる。」 ・「【００４１】 本発明による高吸水性樹脂の製造方法は、ｆ）前記混合された含水ゲル状重合体のそれぞれに表面架橋剤を添加する段階を経る。前記段階では正常粒子と再造粒体が混合された含水ゲル状重合体に表面架橋剤を添加するようになるが、粒度の大きさに応じたそれぞれの含水ゲル状重合体に添加される表面架橋剤の組成はそれぞれ同一であってもよく、場合によっては異なる組成で添加されてもよい。」 ・「【００４９】 本発明による高吸水性樹脂の製造方法は、ｇ）前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階を経る。」 ・「【００６１】 ［実施例］ 含水ゲル状重合体の製造 アクリル酸単量体１００ｇ、苛性ソーダ（ＮａＯＨ）３８．９ｇおよび水１０３．９ｇを混合し、前記混合物に光重合開始剤であるジフェニル（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－ホスフィンオキシド０．０１ｇ、熱重合開始剤である過硫酸ナトリウム０．１８ｇ、および架橋剤であるポリエチレングリコールジアクリレート０．３０ｇを添加してモノマー組成物を準備した。このようなモノマー組成物は、恒温槽を用いて４０℃に維持し、２軸シリコンベルト形態の回転式ベルトに注入し、ベルト上部に位置した水銀ＵＶランプ光源を用いて１０ｍＷの強さで６０秒間紫外線を照射した。また反応機は、光重合以降、熱重合が実施される時、内部温度を９０℃に維持して熱重合反応が円滑に行われるように熱風と断熱装置をした。 【００６２】 以降、切断機から吐出された含水ゲル状重合体を１８０℃温度の熱風乾燥機で１時間乾燥した。 【００６３】 次に、ピンミル紛砕機で粉砕した後、ふるい（ｓｉｅｖｅ）を用いて粒度が１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子、粒度４５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子に分級した。 【００６４】 再造粒体の製造方法は、前記分級された粒度別重合体のうち、４５０μｍ未満の粒子１００重量部当たり水１００重量部を高速回転するミキサーに投入して１分間混合して製造した。再造粒体は粒子間の接着性が増加して粒子同士でひっつくようになり、含まれている含水率は約５０％程度であった。 【００６５】 次に、ピンミル紛砕機で粉砕した後、１８０℃温度の熱風乾燥機で１時間乾燥し、ふるい（ｓｉｅｖｅ）を用いて粒度１５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子を選別した。 【００６６】 このように製造された再造粒体は、前記乾燥後、分級された正常粒子（１５０μｍ以上８５０μｍ未満）と下記表１のように混合して表面架橋前段階の粒子を製造した。 【００６７】 【表１】 【００６８】 高吸水性樹脂の製造 前記実施例１～３および比較例１～３で製造された表面架橋前段階の粒子を表面処理して、高吸水性樹脂を製造した。表面処理前段階の粒子１００重量部当たり１，３－プロパンジオール１．０重量部および水３．０重量部を含む溶液を噴射混合した。その後、表面架橋反応機に投入して、１８０℃下で３０分間表面架橋反応を進行した。表面架橋反応後、冷却する段階を追加的に経て高吸水性樹脂粉末を得た。 【００６９】 実験例：物性評価 前記比較例１～比較例３および実施例１～実施例３による高吸水性樹脂の物性を評価するために下記のような試験を進行した。 【００７０】 （１）無荷重下吸収倍率（ＣＲＣ） 前記比較例１～比較例３および実施例１～実施例３による高吸水性樹脂Ｗ（ｇ）（約０．１ｇ）を不織布製の封筒に均一に入れて密封（ｓｅａｌ）した後、常温で０．９質量％の生理食塩水に浸水させた。３０分後に封筒を遠心分離機を用いて２５０Ｇで３分間水気を除去した後に封筒の質量Ｗ２（ｇ）を測定した。また樹脂を利用せずに同一の操作をした後にその時の質量Ｗ１（ｇ）を測定した。得られた各質量を用いて次の式によりＣＲＣ（ｇ／ｇ）を算出した。 【００７１】 ［数式１］ ＣＲＣ（ｇ／ｇ）＝｛（Ｗ２（ｇ）－Ｗ１（ｇ））／Ｗ（ｇ）｝－１ （２）加圧吸収能（ＡＵＰ：Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ　ｕｎｄｅｒ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）　内径６０ｍｍのプラスチックの円筒の底にステンレス製４００ｍｅｓｈ鉄網を装着させた。常温、湿度５０％の条件下で鉄網上に前記比較例１～比較例３および実施例１～実施例３による高吸水性樹脂０．９０ｇをそれぞれ均一に散布し、その上に４．８３ｋＰａ（０．７ｐｓｉ）の荷重を均一にさらに付与できるピストン（ｐｉｓｔｏｎ）は、外径が６０ｍｍより若干小さく、円筒の内壁と隙間がなく、上下の動きが妨害されないようにした。この時、前記装置の重量Ｗａ（ｇ）を測定した。 【００７２】 直径１５０ｍｍのペトロ皿の内側に直径９０ｍｍに厚さ５ｍｍのガラスフィルターを置き、０．９０重量％の塩化ナトリウムで構成された生理食塩水をガラスフィルターの上面と同一のレベルになるようにした。その上に直径９０ｍｍの濾過紙１枚を載せた。濾過紙の上に前記測定装置を載せ、液を荷重下で１時間吸収した。１時間後、測定装置を持ち上げ、その重量Ｗｂ（ｇ）を測定した。 【００７３】 そして、Ｗａ、Ｗｂから次の式により加圧吸収能を算出した。 【００７４】 ［数式２］ ＡＵＰ（ｇ／ｇ）＝［Ｗｂ（ｇ）－Ｗａ（ｇ）］／吸水樹脂の質量（ｇ） （３）生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ：Ｓａｌｉｎｅ　Ｆｌｏｗ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ） 本発明のＳＦＣ値は米国特許第５６６９８９４号に開示されたＳＦＣ試験方法に基づき、前記比較例１～比較例３および実施例１～実施例３による高吸水性樹脂に対する、荷重２．０７ｋＰａでの０．６９重量％塩化ナトリウム水溶液の透水性を測定した。 【００７５】 （４）うず巻きの実験（Ｖｏｒｔｅｘ－ｔｅｓｔ） １００ｍｌビーカーに、０．９重量％のＮａＣｌ溶液５０ｍｌを入れた後、攪拌機を用いて６００ｒｐｍで攪拌しながら、前記比較例１～比較例３および実施例１～実施例３による高吸水性樹脂２．００ｇをそれぞれ添加する。攪拌によりできる液体のうず巻き（ｖｏｒｔｅｘ）がなくなり、なめらかな表面ができる時までの時間を測定した。 【００７６】 前記のように測定したそれぞれの物性を測定し、その結果を表２に示した。また、Ｖｏｒｔｅｘ時間値を図１に、ＳＦＣ値を図２にそれぞれグラフで示した。 【００７７】 【表２】 【００７８】 前記表２に示されているように、実施例１～３は、比較例１～３に対して同一の水準のＣＲＣ値および０．７ＡＵＰ値を示すことが分かった。また、表２、図１および図２から、本発明の実施例１～３の高吸水性樹脂のＶｏｒｔｅｘ時間が遥かに小さくて吸水速度に優れており、ＳＦＣ値も向上したことが分かり、したがって、本発明の高吸水性樹脂が従来の高吸水性樹脂に比べて向上した透水性（Ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ）および吸水速度を有することを確認できた。」 ・「 」 ウ　判断 （ア）発明の詳細な説明の【０００１】ないし【０００６】の記載によると、本件特許発明１、２、４ないし７及び９ないし１４の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「吸水速度および透水性の特性を共に向上させることができる高吸水性樹脂を提供すること」である。 他方、発明の詳細な説明の【００１３】ないし【００１７】、【００２４】、【００３３】ないし【００３６】、【００４１】、【００４９】、【００６１】ないし【００６８】及び【００６９】ないし【００７８】によると、水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を準備する段階と、前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、前記乾燥された重合体を粉砕する段階と、前記粉砕された含水ゲル状重合体を粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子、粒度４５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子に分級する段階と、前記粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子からなる正常粒子に、粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子を含む４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する段階と、前記混合された含水ゲル状重合体のそれぞれに表面架橋剤を添加する段階と、前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階と、を含み、前記再造粒体は、粒度１５０～６００μｍの大きさを有し、正常粒子に再造立体を混合する段階の含水ゲル状重合体は、正常粒子および再造粒体を合わせた全体総重量を基準に、前記粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、前記粒度３００～６００μｍの大きさの粒子６０～８０重量％、および前記粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％からなる正常粒子の７０～８５重量％；および前記再造粒体の１５～３０重量％を含む高吸水性樹脂の製造方法は、発明の課題を解決できると当業者は認識する。 そして、本件特許発明１は、上記製造方法の範囲のものである。 したがって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２、４ないし７及び９ないし１４についても同様である。 （イ）取消理由２のアについて 本件訂正により、本件特許発明１には、粒度１５０μｍ未満又は粒度８５０μｍ以上の大きさの粒子や再造粒体を多量に含む高吸水性樹脂の製造方法は含まれないことになった。 したがって、本件特許発明１は、透水性（ＳＦＣ）が劣るものや吸水速度が劣るものを多量に含む高吸水性樹脂の製造方法は含まれないことになるから、本件特許発明１は発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２、４ないし７及び９ないし１４についても同様である。 （ウ）取消理由２のイについて 本件訂正により、本件特許発明１には、１５０μｍ以上８５０μｍ未満に分級された正常粒子７０％以上８５％以下と粒度１５０μｍ以上６００μｍ以下に選別された再造粒体１５％以上３０％以下を混合したもの以外のものは含まれないことになった。 したがって、本件特許発明１は発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえる。 請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２、４ないし７及び９ないし１４についても同様である。 （エ）まとめ したがって、本件特許発明１、２、４ないし７及び９ないし１４に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 エ　取消理由２についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１、２、４ないし７及び９ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しない。 （３）取消理由３（実施可能要件）について ア　実施可能要件の判断基準 物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 イ　発明の詳細な説明の記載及び図面 発明の詳細な説明の記載及び図面は、上記（２）イのとおりである。 ウ　判断 発明の詳細な説明には、本件特許発明１２の発明特定事項である「前記高吸水性樹脂は、Ｖｏｒｔｅｘ測定方法により測定した吸水速度が４０秒以下である」に関して、具体的な記載、すなわちＶｏｒｔｅｘ測定をいかなる温度及び撹拌条件（撹拌子の長さ）において行ったかについての記載がない。 しかし、上記（１）イ（ア）のとおり、「Ｖｏｒｔｅｘ測定方法」に関して、「日本工業規格　ＪＩＳ　Ｋ７２２４　高吸収性樹脂の吸収速度試験方法」には、試験器具の回転数や寸法が記載されている。 してみると、「前記高吸水性樹脂は、Ｖｏｒｔｅｘ測定方法により測定した吸水速度が４０秒以下である」とする条件が発明の詳細な説明に記載されていないとしても、当業者であれば、どのような条件で実施すればよいか理解できる。 また、上記（２）イ及びウ（ア）のとおり、発明の詳細な説明には、本件特許発明１２の「前記高吸水性樹脂は、Ｖｏｒｔｅｘ測定方法により測定した吸水速度が４０秒以下である」という発明特定事項以外の発明特定事項について具体的に記載され、本件特許発明１２の実施例についても具体的に記載されている。 したがって、物を生産する方法の発明である本件特許発明１２について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえる。 請求項１２を直接又は間接的に引用する本件特許発明１３及び１４についても同様である。 エ　取消理由３についてのまとめ したがって、本件特許の請求１２ないし１４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第４号に該当しない。 （４）取消理由４（甲１に基づく新規性・進歩性）について 本件訂正により、取消理由４の内、甲１に基づく新規性違反の対象である請求項１５ないし１９は、削除されたので、甲１に基づく進歩性違反について検討する。 ア　甲１発明 甲１の[0016]、[0017]、[0037]、[0055]、[0060]、[0066]、[0074]、[0286]、[0290]、[0295]ないし[0300]、[0316]ないし[0320]及び[0336]ないし[0344]に記載された事項を実施例１５に関して整理すると、甲１には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「シグマ型羽根を２本有するジャケット付きステンレス型双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器中で、アクリル酸５０６質量部、３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液４４３１質量部、純水５８１質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量５２３）１１．５質量部を溶解させて反応液とし、次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で、２０分間脱気し、続いて、反応液に１０質量％過硫酸ナトリウム水溶液２９質量部および０．１質量％Ｌ－アスコルビン酸水溶液２４質量部を攪拌しながら添加したところ、およそ１分後に重合が開始し、そして、生成したゲルを粉砕しながら、２０～９５℃で重合を行い、重合が開始して３０分後に含水ゲル状架橋重合体を取り出し、得られた含水ゲル状架橋重合体は、その径が約５ｍｍ以下に細分化され、この細分化された含水ゲル状架橋重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１８０℃で５０分間熱風乾燥を行い、乾燥後の架橋重合体をロールミルで粉砕し、粉砕物を目開き７１０μｍと目開き１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、質量平均粒子径３４６μｍ、質量平均粒子径の対数標準偏差（σζ）０．３１で不定形粒子状の非造粒物である吸水性樹脂（３０Ａ）と、１５０μｍの篩を通過した微粉である吸水性樹脂（３０ａ）を得、該吸水性樹脂（３０Ａ）１００質量部と表面架橋前の微粉（３０ａ）１８質量部と１５０μｍの篩を通過した微粉である表面架橋後の微粉（３０ｂ）３質量部との混合物に９５℃の温水２４質量部を混合したのち、得られた含水ゲルを１８０℃で乾燥し、次いで、ロールミルで粉砕し、７１０μｍと１５０μｍの篩で分級することにより、２つの篩間で、得た粒子状造粒物である吸水性樹脂（１００）２１質量部との混合物に、１，４－ブタンジオール０．４６質量部、プロピレングリコール０．７０質量部および純水３．５質量部を混合してなる表面処理剤溶液を鋤型混合機で均一に混合し、２００℃に加熱されたパドルミキサー中で加熱処理し、冷却したのち、該冷却物１００質量部に、２５％硫酸アルミニウム水溶液２．５質量部および５０％乳酸ナトリウム水溶液０．５質量部からなる混合液３質量部を混合し、室温で３０分間静置し、目開き７１０μｍと１５０μｍのＪＩＳ標準篩で分級することにより、２つの篩間で、質量平均粒子径３６０μｍ、質量平均粒子径の対数標準偏差（σζ）０．３８で不定形粒子状の非造粒物である吸水性樹脂（１１Ｂ）を製造する方法。」 イ　対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「アクリル酸５０６質量部、３７質量％アクリル酸ナトリウム水溶液４４３１質量部」は本件特許発明１における「水溶性エチレン不飽和系単量体」に相当し、以下同様に「含水ゲル状架橋重合体」は「含水ゲル状重合体」に、「吸水性樹脂（３０Ａ）」は「粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子が混合された正常粒子」に、「１，４－ブタンジオール０．４６質量部、プロピレングリコール０．７０質量部および純水３．５質量部を混合してなる表面処理剤溶液を鋤型混合機で均一に混合し、２００℃に加熱されたパドルミキサー中で加熱処理し、冷却したのち、該冷却物１００質量部に、２５％硫酸アルミニウム水溶液２．５質量部および５０％乳酸ナトリウム水溶液０．５質量部からなる混合液３質量部を混合し、室温で３０分間静置し」は「表面架橋」に、「質量平均粒子径３６０μｍ、質量平均粒子径の対数標準偏差（σζ）０．３８で不定形粒子状の非造粒物である吸水性樹脂（１１Ｂ）」は「高吸水性樹脂」に、それぞれ相当する。 そうすると、甲１発明が、本件特許発明１における「ａ）水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を準備する段階」、「ｂ）前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階」、「ｃ）前記乾燥された重合体を粉砕する段階」、「ｆ）前記混合された含水ゲル状重合体のそれぞれに表面架橋剤を添加する段階」及び「ｇ）前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階」を有していることは明らかである。 また、甲１発明が、本件特許発明１における「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子、粒度４５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子に分級する段階」と「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を分級する段階」という限りで一致する段階を有していることも明らかである。 さらに、甲１発明が、本件特許発明１における「ｅ）前記粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子からなる正常粒子に、粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子を含む４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する段階」と「ｅ）前記粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子からなる正常粒子に、４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する段階」という限りで一致する段階を有していることも明らかである。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ａ）水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を準備する段階と、 ｂ）前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、 ｃ）前記乾燥された重合体を粉砕する段階と、 ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を分級する段階、 ｅ）前記粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子が混合された正常粒子に、４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する段階と、 ｆ）前記混合された含水ゲル状重合体のそれぞれに表面架橋剤を添加する段階と、 ｇ）前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階と、を含む高吸水性樹脂の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を分級する段階」に関して、本件特許発明１においては、「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子、粒度４５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子に分級する段階」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－２＞ 「ｅ）前記粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子が混合された正常粒子に、４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する段階」に関して、本件特許発明１においては、「再造粒」に用いる「４５０μｍ以下の大きさの粒子」が、「粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子を含む」と特定され、「再造粒体」が「粒度１５０～６００μｍの大きさを有し」と特定され、さらに、「含水ゲル状重合体」が「正常粒子および再造粒体を合わせた全体総重量を基準に、前記粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、前記粒度３００～６００μｍの大きさの粒子６０～８０重量％、および前記粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％からなる正常粒子の７０～８５重量％；および前記再造粒体の１５～３０重量％を含む」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのようには特定されていない点。 そこで、事案に鑑み、相違点１－２から検討する。 甲１には、「再造粒」に用いる「４５０μｍ以下の大きさの粒子」に、「粒度１５０μｍ未満である粒子」、「粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子」及び「粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子」の３種類を含ませることは記載も示唆もされていない。 また、甲１には、「再造粒体」が「粒度１５０～６００μｍ」の大きさを有することは記載も示唆もされていない。 さらに、甲１には、「含水ゲル状重合体」が「正常粒子および再造粒体を合わせた全体総重量を基準に、前記粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、前記粒度３００～６００μｍの大きさの粒子６０～８０重量％、および前記粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％からなる正常粒子の７０～８５重量％；および前記再造粒体の１５～３０重量％を含む」ことは記載も示唆もされていない。 そして、他のいずれの証拠にも、上記事項は記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、他の証拠を考慮しても、相違点１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、「従来使用していた高吸水性樹脂に比べて吸水速度および透水性の特性を共に向上」（【０００９】）させた高吸水性樹脂を製造することができるという甲１発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、相違点１－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明２、４ないし７及び９ないし１４について 本件特許発明２、４ないし７及び９ないし１４は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ　取消理由４についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１、２、４ないし７及び９ないし１４に係る発明は、甲１発明、すなわち甲第１号証に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件特許の請求項１、２、４ないし７及び９ないし１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するものではない。 （５）取消理由５（甲２を主引用文献とする進歩性）について ア　甲２発明 甲２の【０００９】ないし【００１２】、【００１８】、【００５５】、【００７１】ないし【００７４】、【００７６】ないし【００８１】、【００８４】、【００９０】、【００９１】、【０１４１】、【０１６２】、【０１７０】、【０１７４】、【０１８０】、【０１９４】に記載された事項を実施例３に関して整理すると、甲２には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲２発明＞ 「アクリル酸（アクリル酸ダイマー２０ｐｐｍ、酢酸５０ｐｐｍ、プロピオン酸５０ｐｐｍ、フルフラール１ｐｐｍ以下、プロトアネモニン１ｐｐｍ以下）、該アクリル酸を用いて得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）７．５ｇを溶解し反応液とし、次に、この反応液を脱気したのち、反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２８．３ｇ及びＬ－アスコルビン酸の１質量％水溶液１．５ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始し、重合開始後１７分で重合ピーク温度８６℃を示し、重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出し、得られた含水ゲル状重合体は約１～４ｍｍの粒子に細分化され、この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１６０℃で６０分間熱風乾燥し、次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、得た不定形破砕状の吸水性樹脂（ｃ）１００質量部に、エチレンカーボネート０．２質量部、１，３－プロパンジオール０．３量量部と、水３質量部とからなる表面架橋剤水溶液３．５質量部を噴霧混合し、上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いてその上部空間の気体を外気と置換しながら、粉体温度２００℃で４５分間加熱処理して表面架橋された吸水性樹脂（３）を得、得られた表面架橋された吸水性樹脂（３）に水２質量部を噴霧混合し、得られた混合物を６０℃で１時間硬化し、さらに目開き７１０μｍのふるいを通過させることにより、粒子状吸水剤（３）を製造する方法。」 イ　対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明における「アクリル酸（アクリル酸ダイマー２０ｐｐｍ、酢酸５０ｐｐｍ、プロピオン酸５０ｐｐｍ、フルフラール１ｐｐｍ以下、プロトアネモニン１ｐｐｍ以下）、該アクリル酸を用いて得られたアクリル酸ナトリウム水溶液」は本件特許発明１における「水溶性エチレン不飽和系単量体」に相当し、以下同様に「重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出し、得られた含水ゲル状重合体」は「含水ゲル状重合体」に、「粒子状吸水剤（３）」は「高吸水性樹脂」に、それぞれ相当する。 そうすると、甲２発明が、「ａ）水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を準備する段階」、「ｂ）前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階」、「ｃ）前記乾燥された重合体を粉砕する段階」、「ｆ）混合された含水ゲル状重合体のそれぞれに表面架橋剤を添加する段階」及び「ｇ）前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階」に相当する段階を有することは明らかである。 また、甲２発明が、本件特許発明１における「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子、粒度４５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子に分級する段階」と「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を分級する段階」という限りで一致する段階を有していることも明らかである。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ａ）水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を準備する段階と、 ｂ）前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、 ｃ）前記乾燥された重合体を粉砕する段階と、 ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を分級する段階と、 ｆ）混合された含水ゲル状重合体のそれぞれに表面架橋剤を添加する段階と、 ｇ）前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階と、を含む高吸水性樹脂の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を分級する段階」に関して、本件特許発明１においては、「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子、粒度４５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子に分級する段階」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１においては、「ｅ）前記粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子からなる正常粒子に、粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子を含む４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する段階」を含むこと、「前記再造粒体は、粒度１５０～６００μｍの大きさを有」すること及び「前記ｅ）段階の含水ゲル状重合体は、正常粒子および再造粒体を合わせた全体総重量を基準に、前記粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、前記粒度３００～６００μｍの大きさの粒子６０～８０重量％、および前記粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％からなる正常粒子の７０～８５重量％；および前記再造粒体の１５～３０重量％を含む」ことが特定されているのに対し、甲２発明においては、そのようには特定されていない点。 そこで、事案に鑑み、相違点２－２から検討する。 甲２には、「粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子からなる正常粒子に、粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子を含む４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する」ことは記載も示唆もされていない。 また、甲２には、「再造粒体」が「粒度１５０～６００μｍ」の大きさを有することは記載も示唆もされていない。 さらに、甲２には、「含水ゲル状重合体」が「正常粒子および再造粒体を合わせた全体総重量を基準に、前記粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、前記粒度３００～６００μｍの大きさの粒子６０～８０重量％、および前記粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％からなる正常粒子の７０～８５重量％；および前記再造粒体の１５～３０重量％を含む」ことは記載も示唆もされていない。 そして、他のいずれの証拠にも、上記事項は記載も示唆もされていない。 したがって、甲２発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、「従来使用していた高吸水性樹脂に比べて吸水速度および透水性の特性を共に向上」させた高吸水性樹脂を製造することができるという甲２発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、相違点２－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明２、４ないし７及び９ないし１４について 本件特許発明２、４ないし７及び９ないし１４は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ　取消理由５についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１、２、４ないし７及び９ないし１４に係る発明は、甲２発明、すなわち甲第２号証に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件特許の請求項１、２、４ないし７及び９ないし１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するものではない。 （６）取消理由６（甲３を主引用文献とする進歩性）について ア　甲３発明 甲３の【０００８】、【０００９】、【００１７】、【００１８】、【００４５】、【００５９】、【００６４】ないし【００６９】、【０１１５】、【０１７０】、【０１７６】、【０１７７】、【０１８９】ないし【０１９３】及び【０２２８】に記載された事項を実施例５に関して整理すると、甲３には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲３発明＞ 「７０モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３０質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）２０．０ｇ、フォスフィン酸ナトリウム３．３ｇを溶解し反応液とし、次に、この反応液を脱気したのち、反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２２．６ｇ及びＬ－アスコルビン酸の１質量％水溶液１．１ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始し、重合開始後１８分で重合ピーク温度８２℃を示し、重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出し、得られた含水ゲル状重合体は約１～４ｍｍの粒子に細分化され、この含水ゲル状重合体を乾燥・粉砕し、さらに目開き６００μｍと１５０μｍの金網で分級、調合することにより、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末（ｅ）を得、次いで、得られた吸水性樹脂粉末（ｅ）１００質量部に、プロピレングリコール０．５質量部と、１，３－プロパンジオール０．３質量部と、水３質量部とからなる表面架橋剤３．８質量部を混合し、上記の混合物を熱媒温度１９５℃で４０分間加熱処理することにより吸水性樹脂（５）を得、得られた吸水性樹脂（５）１００質量部に、水２質量部を噴霧混合し、得られた混合物を６０℃で１時間硬化することにより、吸水剤（５）を製造する方法。」 イ　対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明における「７０モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３０質量％）」は本件特許発明１における「水溶性エチレン不飽和系単量体」に相当し、以下同様に「重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出し、得られた含水ゲル状重合体」は「含水ゲル状重合体」に、「表面架橋剤３．８質量部を混合し、上記の混合物を熱媒温度１９５℃で４０分間加熱処理」は「表面架橋」に、「吸水剤（５）」は「高吸水性樹脂」に、それぞれ相当する。 そうすると、甲３発明が、「ａ）水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を準備する段階」、「ｂ）前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階」、「ｃ）前記乾燥された重合体を粉砕する段階」、「ｆ）混合された含水ゲル状重合体のそれぞれに表面架橋剤を添加する段階」及び「ｇ）前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階」に相当する段階を有することは明らかである。 また、甲３発明が、本件特許発明１における「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子、粒度４５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子に分級する段階」と「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を分級する段階」という限りで一致する段階を有していることも明らかである。 したがって、　両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ａ）水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を準備する段階と、 ｂ）前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、 ｃ）前記乾燥された重合体を粉砕する段階と、 ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を分級する段階と、 ｆ）混合された含水ゲル状重合体のそれぞれに表面架橋剤を添加する段階と、 ｇ）前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階と、を含む高吸水性樹脂の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を分級する段階」に関して、本件特許発明１においては、「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子、粒度４５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子に分級する段階」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１においては、「ｅ）前記粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子からなる正常粒子に、粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子を含む４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する段階」を含むこと、「前記再造粒体は、粒度１５０～６００μｍの大きさを有」すること及び「前記ｅ）段階の含水ゲル状重合体は、正常粒子および再造粒体を合わせた全体総重量を基準に、前記粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、前記粒度３００～６００μｍの大きさの粒子６０～８０重量％、および前記粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％からなる正常粒子の７０～８５重量％；および前記再造粒体の１５～３０重量％を含む」ことが特定されているのに対し、甲３発明においては、そのようには特定されていない点。 そこで、事案に鑑み、相違点３－２から検討する。 甲３には、「粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子からなる正常粒子に、粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子を含む４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する」ことは記載も示唆もされていない。 また、甲３には、「再造粒体」が「粒度１５０～６００μｍ」の大きさを有することは記載も示唆もされていない。 さらに、甲３には、「含水ゲル状重合体」が「正常粒子および再造粒体を合わせた全体総重量を基準に、前記粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、前記粒度３００～６００μｍの大きさの粒子６０～８０重量％、および前記粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％からなる正常粒子の７０～８５重量％；および前記再造粒体の１５～３０重量％を含む」ことは記載も示唆もされていない。 そして、他のいずれの証拠にも、上記事項は記載も示唆もされていない。 したがって、甲３発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点３－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、「従来使用していた高吸水性樹脂に比べて吸水速度および透水性の特性を共に向上」させた高吸水性樹脂を製造することができるという甲３発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、相違点３－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明２、４ないし７及び９ないし１４について 本件特許発明２、４ないし７及び９ないし１４は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲３発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ　取消理由６についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１、２、４ないし７及び９ないし１４に係る発明は、甲３発明、すなわち甲第３号証に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件特許の請求項１、２、４ないし７及び９ないし１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するものではない。 （７）取消理由７（甲６を主引用文献とする進歩性）について ア　甲６発明 甲６の【請求項１】、【０００９】ないし【００１４】、【００１９】、【００３１】ないし【００３３】、【００５８】、【００５９】、【００６５】、【００６６】、【０１０３】ないし【０１２３】に記載された事項を実施例３に関して整理すると、甲６には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲６発明＞ 「粒径１５０μｍ未満の吸水性樹脂微粉末（Ａ２）を造粒して得られた１５０～８５０μｍの吸水性樹脂造粒物（１）１００重量部に対し、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０５重量部、プロピレングリコール１．０重量部、水３重量部、およびイソプロパノール０．９重量部からなる表面架橋剤水性液を混合し、得られた混合物を１９５℃で３０分間加熱処理することで、得た吸水倍率３３ｇ／ｇで加圧下吸収倍率２７ｇ／ｇの比較吸水性樹脂組成物（１）４０重量部と、一次粒子である粒径１５０～８５０μｍの吸水性樹脂粉末（Ｂ１）に対し、表面架橋を繰り返して得た吸水倍率２８ｇ／ｇ、加圧下吸収倍率２５ｇ／ｇの比較吸水性樹脂組成物（５）６０重量部とを均一に混合することによって、吸水性樹脂組成物（３）を製造する方法。」 イ　対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲６発明を対比する。 甲６発明における「吸水性樹脂組成物（３）」は本件特許発明１における「高吸水性樹脂に相当する。 また、甲６発明が、「ａ）水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を準備する段階」、「ｂ）前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階」、「ｃ）前記乾燥された重合体を粉砕する段階」、「ｆ）含水ゲル状重合体のそれぞれに表面架橋剤を添加する段階」及び「ｇ）前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階」に相当する段階を有することは明らかである。 さらに、甲６発明が、本件特許発明１における「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子、粒度４５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子に分級する段階」と「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を分級する段階」という限りで一致する段階を有していることも明らかである。 したがって、　両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ａ）水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を準備する段階と、 ｂ）前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、 ｃ）前記乾燥された重合体を粉砕する段階と、 ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を分級する段階と、 ｆ）含水ゲル状重合体のそれぞれに表面架橋剤を添加する段階と、 ｇ）前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階と、を含む高吸水性樹脂の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点６－１＞ 「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を分級する段階」に関して、本件特許発明１においては、「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子、粒度４５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子に分級する段階」と特定されているのに対し、甲６発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点６－２＞ 本件特許発明１においては、「ｅ）前記粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子からなる正常粒子に、粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子を含む４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する段階」を含むこと、「前記再造粒体は、粒度１５０～６００μｍの大きさを有」すること及び「前記ｅ）段階の含水ゲル状重合体は、正常粒子および再造粒体を合わせた全体総重量を基準に、前記粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、前記粒度３００～６００μｍの大きさの粒子６０～８０重量％、および前記粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％からなる正常粒子の７０～８５重量％；および前記再造粒体の１５～３０重量％を含む」ことが特定されているのに対し、甲６発明においては、そのようには特定されていない点。 そこで、事案に鑑み、相違点６－２から検討する。 甲６には、「粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子からなる正常粒子に、粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子を含む４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する」ことは記載も示唆もされていない。 また、甲６には、「再造粒体」が「粒度１５０～６００μｍ」の大きさを有することは記載も示唆もされていない。 さらに、甲６には、「含水ゲル状重合体」が「正常粒子および再造粒体を合わせた全体総重量を基準に、前記粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、前記粒度３００～６００μｍの大きさの粒子６０～８０重量％、および前記粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％からなる正常粒子の７０～８５重量％；および前記再造粒体の１５～３０重量％を含む」ことは記載も示唆もされていない。 そして、他のいずれの証拠にも、上記事項は記載も示唆もされていない。 したがって、甲６発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点６－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、「従来使用していた高吸水性樹脂に比べて吸水速度および透水性の特性を共に向上」させた高吸水性樹脂を製造することができるという甲６発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、相違点６－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲６発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明２、４ないし７及び９ないし１４について 本件特許発明２、４ないし７及び９ないし１４は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲６発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ　取消理由７についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１、２、４ないし７及び９ないし１４に係る発明は、甲６発明、すなわち甲第６号証に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件特許の請求項１、２、４ないし７及び９ないし１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するものではない。 （８）取消理由８（甲７を主引用文献とする進歩性）について ア　甲７発明 甲７の【請求項１】ないし【請求項８】、【００１３】ないし【００１６】、【００７１】、【００７２】、【０１１３】、【０１１４】、【０１５２】、【０１５３】、【０１７１】ないし【０１７３】、【０１９０】、【０１９１】、【０２１４】ないし【０２１７】、【０２２１】ないし【０２２６】及び【０２３１】に記載された事項を例６０に関して整理すると、甲７には次の発明が記載されていると認める。 ＜甲７発明＞ 「作業容量２ｔを有する工業用の２本のアームを有する混練機中で、固体含有率３６質量％を有する部分的に中和されたアクリル酸ナトリウムの水溶液１３２６ｋｇを装入し、全反応溶液に対する比率でのアクリル酸とアクリル酸ナトリウムとの合計を固体含有率とみなし、中和度は６５モル％であり、架橋剤として１８回エトキシ化されたトリメチロールプロパントリアクリレート０．４０質量％（アクリル酸モノマーに対する）を添加し、良好に攪拌し、かつ引き続き窒素で不活性化し、該溶液の温度は、１９℃であり、撹拌下で過硫酸ナトリウム（１．２７ｋｇを水７．２ｋｇ中に溶解）およびアスコルビン酸（１８．６ｇを水３．７ｋｇ中に溶解）を素早く添加することにより開始し、次いで強力に混練し、かつ反応器壁を冷却しながら４５分間、混練機中の最大温度が、１００℃を下回り、かつ微分散した塊のないゲルが生じるように重合を実施し、このゲルをバンド型乾燥器により乾燥させ、引き続きロールミルで粉砕し、かつ最終的に分級し、以下の特性を有するポリマー粉末を製造する方法。 ＣＲＣ＝３３．９ｇ／ｇ、 ＡＵＬ０．３ｐｓｉ＝１１．６ｇ／ｇ、 抽出可能分１６時間＝１２．９質量％、 残留モノマーのアクリル酸＝２３０ｐｐｍ、 残留水分＝０．５質量％、 ｐＨ＝５．７。 粒径分布 ＞８５０μｍ　＜０．１質量％、 ６００～８５０μｍ　１．３質量％、 ３００～６００μｍ　７０．４質量％、 １５０～３００μｍ　２８．９質量％、 ４５～１５０μｍ　０．６質量％、 ＜４５μｍ　＜０．１質量％、 １５０～５００μｍ　９８．１質量％。」 イ　対比・判断 （ア）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲７発明を対比する。 甲７発明における「アクリル酸とアクリル酸ナトリウム」は本件特許発明１における「水溶性エチレン不飽和系単量体」に相当し、以下同様に「ゲル」は「含水ゲル状重合体」に、「以下の特性を有するポリマー粉末」は「高吸水性樹脂」に、それぞれ相当する。 そうすると、甲７発明が、「ａ）水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を準備する段階」、「ｂ）前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階」、「ｃ）前記乾燥された重合体を粉砕する段階」、「ｆ）混合された含水ゲル状重合体のそれぞれに表面架橋剤を添加する段階」及び「ｇ）前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階」に相当する段階を有することは明らかである。 また、甲７発明が、本件特許発明１における「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子、粒度４５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子に分級する段階」と「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を分級する段階」という限りで一致する段階を有していることも明らかである。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ａ）水溶性エチレン系不飽和単量体および重合開始剤を含む単量体組成物を熱重合または光重合して含水ゲル状重合体を準備する段階と、 ｂ）前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階と、 ｃ）前記乾燥された重合体を粉砕する段階と、 ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を分級する段階と、 ｆ）混合された含水ゲル状重合体のそれぞれに表面架橋剤を添加する段階と、 ｇ）前記含水ゲル状重合体の表面架橋反応を行う段階と、を含む高吸水性樹脂の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点７－１＞ 「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を分級する段階」に関して、本件特許発明１においては、「ｄ）前記粉砕された含水ゲル状重合体を粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子、粒度４５０μｍ以上６００μｍ以下である粒子、および粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子に分級する段階」と特定されているのに対し、甲７発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点７－２＞ 本件特許発明１においては、「ｅ）前記粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子からなる正常粒子に、粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子を含む４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する段階」を含むこと、「前記再造粒体は、粒度１５０～６００μｍの大きさを有」すること及び「前記ｅ）段階の含水ゲル状重合体は、正常粒子および再造粒体を合わせた全体総重量を基準に、前記粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、前記粒度３００～６００μｍの大きさの粒子６０～８０重量％、および前記粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％からなる正常粒子の７０～８５重量％；および前記再造粒体の１５～３０重量％を含む」ことが特定されているのに対し、甲７発明においては、そのようには特定されていない点。 そこで、事案に鑑み、相違点７－２から検討する。 甲７には、「粉砕された含水ゲル状重合体のうち、粒度６００μｍ以上８５０μｍ以下である粒子、粒度３００μｍ以上６００μｍ以下である粒子および粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子からなる正常粒子に、粒度１５０μｍ未満である粒子、粒度１５０μｍ以上３００μｍ未満である粒子、粒度３００μｍ以上４５０μｍ未満である粒子を含む４５０μｍ以下の大きさの粒子を用いて再造粒した再造粒体を混合する」ことは記載も示唆もされていない。 また、甲７には、「再造粒体」が「粒度１５０～６００μｍ」の大きさを有することは記載も示唆もされていない。 さらに、甲７には、「含水ゲル状重合体」が「正常粒子および再造粒体を合わせた全体総重量を基準に、前記粒度６００～８５０μｍの大きさの粒子０．０１～３重量％、前記粒度３００～６００μｍの大きさの粒子６０～８０重量％、および前記粒度１５０～３００μｍの大きさの粒子１～２５重量％からなる正常粒子の７０～８５重量％；および前記再造粒体の１５～３０重量％を含む」ことは記載も示唆もされていない。 そして、他のいずれの証拠にも、上記事項は記載も示唆もされていない。 したがって、甲７発明において、他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点７－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、「従来使用していた高吸水性樹脂に比べて吸水速度および透水性の特性を共に向上」させた高吸水性樹脂を製造することができるという甲７発明及び他の証拠に記載された事項からみて格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、相違点７－１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲７発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件特許発明２、４ないし７及び９ないし１４について 本件特許発明２、４ないし７及び９ないし１４は、請求項１を引用するものであり、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明１と同様に、甲７発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ　取消理由８についてのまとめ したがって、本件特許の請求項１、２、４ないし７及び９ないし１４に係る発明は、甲７発明、すなわち甲第７号証に記載された発明及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件特許の請求項１、２、４ないし７及び９ないし１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するものではない。 ２　取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由について （１）取消理由で採用しなかった特許異議申し立ての理由 取消理由で採用しなかった特許異議申し立ての理由は、おおむね次のとおりである。 ア　申立理由３のうち本件特許発明１、２、４ないし７及び９ないし１４に対する新規性違反（以下、「不採用理由ア」という。） イ　発明の詳細な説明に「再造立体」の粒度分布、「再造立体」の具体的な製造方法及び「高吸収性樹脂」の粒度分布並びにＶｏｒｔｅｘ方法について記載がないことに起因する本件特許発明１、２、４ないし７及び９ないし１４に対するサポート要件違反及び実施可能要件違反（以下、「不採用理由イ」という。） （２）判断 ア　不採用理由アについて 上記１（４）イ（ア）のとおり、本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明の間には、相違点１－１及び１－２があり、それらは実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 また、本件特許発明２、４ないし７及び９ないし１４についても同様である。 よって、不採用理由アによっては、本件特許の請求項１、２、４ないし７及び９ないし１４に係る特許は取り消すことはできない。 イ　不採用理由イについて 上記１（２）ウのとおり、本件特許発明１、２、４ないし７及び９ないし１４は、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、発明の詳細な説明に「再造立体」の粒度分布及び具体的な製造方法並びに「高吸収性樹脂」の粒度分布について記載がないとしても、サポート要件違反とはいえない。 また、上記１（１）イ（ア）のとおり、当業者であれば、「日本工業規格　ＪＩＳ　Ｋ７２２４　高吸収性樹脂の吸収速度試験方法」を参照して、Ｖｏｒｔｅｘ測定を行うことができるから、発明の詳細な説明にＶｏｒｔｅｘ方法について記載がないとしても、 サポート要件違反とはいえない。 さらに、上記１（２）イのとおり、発明の詳細な説明には、本件特許発明１、２、４ないし７及び９ないし１４の発明特定事項について、具体的に記載され、実施例についても具体的に記載されているから、物を生産する方法の発明である本件特許発明１、２、４ないし７及び９ないし１４について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、その物を生産する方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があるといえ、実施可能要件違反とはいえない。 したがって、不採用理由イによっては、本件特許の請求項１、２、４ないし７及び９ないし１４に係る特許は取り消すことはできない。 第６　結語 上記第５のとおり、本件特許の請求項１、２、４ないし７及び９ないし１４に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２、４ないし７及び９ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項３、８及び１５ないし１９に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項３、８及び１５ないし１９に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。