2019-700571

特許第６４５５３６７号発明「含フッ素樹脂組成物、成形品、電線および含フッ素樹脂組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４５５３６７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～２１〕について、訂正することを認める。 特許第６４５５３６７号の請求項１～２、４～２１に係る特許を維持する。 特許第６４５５３６７号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４５５３６７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成２７年９月１日（優先権主張：平成２６年９月１６日）を出願日とする特許出願（特願２０１５－１７２０８３号）に係るものであって、平成３０年１２月２８日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年１月２３日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和１年７月２２日に、本件特許の請求項１～１１に係る特許に対して、特許異議申立人であるダイキン工業株式会社（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 １　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和１年　７月２２日　　　特許異議申立書 同年１０月　４日付け　取消理由通知書 同年１２月　９日　　　特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 同年１２月１７日付け　訂正請求があった旨の通知 令和２年　１月１７日　　　申立人による意見書の提出 ２　申立人の証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：特表２０１４－５１６０９６号公報（以下、「甲１」という。） 甲第２号証：ダイキン工業株式会社　商品開発部　塩月　敬三が作成した、「Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）ＰＦＡ　３４０」のカルボニル基含有基の含有量を測定した実験成績報告書（作成日：２０１９年７月１７日）（以下、「甲２」という。） 甲第３号証：林剛、「無機素材の表面処理と液中分散」、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｊａｐａｎ、２００６年、第１３巻、ｐ．５－１５（以下、「甲３」という。） 甲第４号証：特開２００４－２７７６８９号公報（以下、「甲４」という。） 甲第５号証：特開２０１３－１９１５２７号公報（以下、「甲５」という。） 甲第６号証：特表２０１０－５２７４０４号公報（以下、「甲６」という。） 甲第７号証：特開昭６３－２９１９４１号公報（以下、「甲７」という。） 甲第８号証：特開平１１－２９０２１５号公報（以下、「甲８」という。） 甲第９号証：特開２０１０－２０９２１６号公報（以下、「甲９」という。） 甲第１０号証：特開平５－１５１８４６号公報（以下、「甲１０」という。） ３　申立人は、令和２年１月１７日提出の意見書において、以下の参考資料を提示した。 参考資料１：特開２００１－１９２５００号公報 参考資料２：国立研究開発法人産業技術総合研究所、“高い熱伝導率の無機粒子分散プラスチック複合フィルムを作製”、[online]、２００８年１０月１５日、［令和２年１月７日検索］、インターネット＜URL:https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2008/pr20081015/pr20081015.html> 参考資料３：山下　勲、外４名、「α-Si3N4粉末の低温熱容量」、Journal of the Ceramic Society of Japan、107[5]、p.472-475、1999年 参考資料４：特表２００２－５０３２０４号公報 参考資料５：特開２０１０－２４１２７号公報 参考資料６：藤　正督、「粒子表面の機能化」、表面科学、公益社団法人日本表面科学会、第２４巻、第１０号、p.625-634、2003年 参考資料７：国際公開第２０１４／０５８０１２号 参考資料８：特開平５－２１１０１５号公報 参考資料９：武井　孝、外５名、「シリカの表面水酸基の構造評価」、粉体工学会誌、一般社団法人粉体工学会、第３６巻、第３号、p.179-184、1999年 参考資料１０：フィラー研究会、「機能性フィラーの最新技術」、株式会社シーエムシー、1990年、p.34-47、p.264-275 参考資料１１：佐野　正人、「カーボンナノチューブの化学修飾」、高分子論文集、第５９巻、第１０号、p.565-570、2002年 参考資料１２：特開２０１３－１６８３１３号公報 参考資料１３：山田保治、外１名、「界面制御による高熱伝導性材料の開発」、日本ゴム協会誌、第８６巻、第５号、p.133-139、2013年 参考資料１４：竹内　光二、外２名、「無機充填剤の表面改質」、表面科学、公益社団法人日本表面科学会、第３巻、第２号、p.65-74、1982年 参考資料１５：渡邉　佑典、外２名、「親水性表面を有するシリカ粒子の高分子への分散」、高分子論文集、第６３巻、第１１号、p.737-744、2006年 第２　訂正の請求について １　訂正の内容 令和１年１２月９日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。 また、本件訂正前の請求項２～１１は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～１１は、一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～２１〕に対して請求されたものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物。」 と記載されているのを、 「カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、および、オキサゾリン基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の合有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、合フッ素樹脂組成物であって、 前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなる、含フッ素樹脂組成物。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記無機フィラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、アルミナ、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなる、請求項１～３のいずれか一項に記載の含フッ素樹脂組成物。」 と記載されているのを、 「カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記無機フィラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなる、含フッ素樹脂組成物。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、請求項１～４のいずれか一項に記載の含フッ素樹脂組成物。」 と記載されているのを、 「カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、含フッ素樹脂組成物。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１～５」 と記載されているのを、 「請求項１～２、および、４～５」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１～６」 と記載されているのを、 「請求項１～２、および、４～６」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１～７」 と記載されているのを、 「請求項１～２、および、４～７」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１～８」 と記載されているのを、 「請求項１～２、および、４～８」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「請求項１～８」 と記載されているのを、 「請求項１～２、および、４～８」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「請求項１～８」 と記載されているのを、 「請求項１～２、および、４～８」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１～１３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記無機フィラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、アルミナ、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなる、請求項１～３のいずれか一項に記載の含フッ素樹脂組成物。」 とあるうち、 請求項１を引用した請求項２を引用するものを、 「カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記カルボニル基含有基が、カルボキシ基、酸無水物残基、カーボネート基、カルボニルジオキシ基およびハロホルミル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記無機フィラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなる、含フッ素樹脂組成物。」と記載し（訂正事項１１）、 請求項１を引用した請求項３を引用するものを、 「カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを合み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなり、 前記無機フィラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなる、含フッ素樹脂組成物。」と記載し（訂正事項１２）、 請求項１を引用した請求項２を引用した請求項３を引用するものを、 「カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記カルボニル基含有基が、カルボキシ基、酸無水物残基、カーボネート基、カルボニルジオキシ基およびハロホルミル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなり、 前記無機フィラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなる、含フッ素樹脂組成物。」と記載し（訂正事項１３）、 それぞれ、新たに請求項１２～１４とする。 （１２）訂正事項１４～２０ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基合有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、請求項１～４のいずれか一項に記載の含フッ素樹脂組成物。」 とあるうち、 請求項１を引用した請求項２を引用するものを、 「カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを合み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記カルボニル基含有基が、カルボキシ基、酸無水物残基、カーボネート基、カルボニルジオキシ基およびハロホルミル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、含フッ素樹脂組成物。」 と記載し（訂正事項１４）、 請求項１を引用した請求項３を引用するものについて、 「カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなり、 前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、含フッ素樹脂組成物。」 と記載し（訂正事項１５）、 請求項１を引用した請求項２を引用した請求項３を引用するものを、 「カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フイラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フイラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フイラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記カルボニル基含有基が、カルボキシ基、酸無水物残基、カーボネート基、カルボニルジオキシ基およびハロホルミル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記無機フイラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フイラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなり、 前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基合有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、含フッ素樹脂組成物。」 と記載し（訂正事項１６）、 請求項１を引用した請求項４を引用するものを、 「カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記無機フィラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、アルミナ、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなり、 前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基合有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、含フッ素樹脂組成物。」 と記載し（訂正事項１７）、 請求項１を引用した請求項２を引用した請求項４を引用するものを、 「カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フイラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記カルボニル基含有基が、カルボキシ基、酸無水物残基、カーボネート基、カルボニルジオキシ基およびハロホルミル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記無機フィラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、アルミナ、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなり、 前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、含フッ素樹脂組成物。」 と記載し（訂正事項１８）、 請求項１を引用した請求項３を引用した請求項４を引用するものを、 「カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなり、 前記無機フィラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、アルミナ、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなり、 前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、含フッ素樹脂組成物。」 と記載し（訂正事項１９）、 請求項１を引用した請求項２を引用した請求項３を引用した請求項４を引用するものを、 「カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記カルボニル基含有基が、カルボキシ基、酸無水物残基、カーボネート基、カルボニルジオキシ基およびハロホルミル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなり、 前記無機フィラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、アルミナ、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなり、 前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、含フッ素樹脂組成物。」 と記載し（訂正事項２０）、 それぞれ、新たに請求項１５～２１とする。 ２　訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「無機フィラー（Ｂ）」について、「化学修飾により表面に結合された」「反応性官能基」からヒドロキシ基を削除し、さらに、「前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなる」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲（以下、「本件明細書等」という。）の請求項１、３、段落【０００７】、【００４８】～【００５１】に記載されているから、この訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１～３のいずれか一項を引用する訂正前の請求項４において、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めた上、さらに、訂正前の請求項４の「無機フィラー（Ｂ）」からアルミナを削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項３は、本件明細書等の請求項１、４、段落【０００７】、【００４７】に記載されているから、この訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項１～４のいずれか一項を引用する訂正前の請求項５において、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めたものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５～１０について 訂正事項５～１０は、上記訂正事項２により、請求項３が削除されたことに伴い、その請求項の記載を引用しないものとするものであり、また、上記訂正事項１、３により、請求項１、４が減縮されていることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５～１０は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項１１～１３について 訂正事項１１は、訂正前の請求項１～３のいずれか一項を引用する訂正前の請求項４において、請求項１を引用した請求項２を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めた上、さらに、訂正前の請求項４の「無機フィラー（Ｂ）」からアルミナを削除したものである。 訂正事項１２は、上記訂正前の請求項４において、請求項１を引用した請求項３を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めた上、さらに、訂正前の請求項４の「無機フィラー（Ｂ）」からアルミナを削除したものである。 訂正事項１３は、上記訂正前の請求項４において、請求項１を引用した請求項２を引用した請求項３を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めた上、さらに、訂正前の請求項４の「無機フィラー（Ｂ）」からアルミナを削除したものである。 したがって、訂正事項１１～１３は、特許請求の範囲の減縮、及び、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項１１～１３は、本件明細書等の請求項１、４、段落【０００７】、【００４７】に記載されているから、この訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項１４～２０について 訂正事項１４は、訂正前の請求項１～４のいずれか一項を引用する訂正前の請求項５において、請求項１を引用した請求項２を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めたものである。 訂正事項１５は、上記訂正前の請求項５において、請求項１を引用した請求項３を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めたものである。 訂正事項１６は、上記訂正前の請求項５において、請求項１を引用した請求項２を引用した請求項３を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めたものである。 訂正事項１７は、上記訂正前の請求項５において、請求項１を引用した請求項４を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めたものである。 訂正事項１８は、上記訂正前の請求項５において、請求項１を引用した請求項２を引用した請求項４を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めたものである。 訂正事項１９は、上記訂正前の請求項５において、請求項１を引用した請求項３を引用した請求項４を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めたものである。 訂正事項２０は、上記訂正前の請求項５において、請求項１を引用した請求項２を引用した請求項３を引用した請求項４を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めたものである。 したがって、訂正事項１４～２０は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項１４～２０は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　まとめ 以上のとおり、訂正事項１～２０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 また、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２１〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の訂正後の請求項１～２、４～２１に係る発明（以下、順に「本件訂正発明１」のようにいい、総称して「本件訂正発明」という。）は、それぞれ、令和１年１２月９日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～２、４～２１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、および、オキサゾリン基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなる、含フッ素樹脂組成物。 【請求項２】 前記カルボニル基含有基が、カルボキシ基、酸無水物残基、カーボネート基、カルボニルジオキシ基およびハロホルミル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の含フッ素樹脂組成物。 【請求項４】 カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記無機フィラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなる、含フッ素樹脂組成物。 【請求項５】 カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、含フッ素樹脂組成物。 【請求項６】 前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ２１）と、酸無水物残基と重合性不飽和結合とを有する環状炭化水素モノマーに基づく構成単位（ａ２２）と、フッ素モノマー（ただし、テトラフルオロエチレンを除く。）に基づく構成単位（ａ２３）とを有し、 前記構成単位（ａ２１）と、前記構成単位（ａ２２）と、前記構成単位（ａ２３）の合計モル量に対して、構成単位（ａ２１）が５０～９９．８９モル％であり、構成単位（ａ２２）が０．０１～５モル％であり、構成単位（ａ２３）が０．１～４９．９９モル％である、請求項１～２、および、４～５のいずれか一項に記載の含フッ素樹脂組成物。 【請求項７】 前記含フッ素共重合体（Ａ）が有する前記カルボニル基含有基の少なくとも一部と、前記無機フィラー（Ｂ）の表面に結合された前記反応性官能基の少なくとも一部とが結合を形成している、請求項１～２、および、４～６のいずれか一項に記載の含フッ素樹脂組成物。 【請求項８】 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上１質量部以下である、請求項１～２、および、４～７のいずれか一項に記載の含フッ素樹脂組成物。 【請求項９】 請求項１～２、および、４～８のいずれか一項に記載の含フッ素樹脂組成物を含む成形品。 【請求項１０】 芯線と、前記芯線を被覆する絶縁層とを有する電線であって、前記絶縁層が請求項１～２、および、４～８のいずれか一項に記載の含フッ素樹脂組成物を含有することを特徴とする、電線。 【請求項１１】 前記含フッ素共重合体（Ａ）と前記無機フィラー（Ｂ）とを、前記含フッ素共重合体（Ａ）の融点以上４２０℃未満で溶融混練する工程を有する、請求項１～２、および、４～８のいずれか一項に記載の含フッ素樹脂組成物の製造方法。 【請求項１２】 カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記カルボニル基含有基が、カルボキシ基、酸無水物残基、カーボネート基、カルボニルジオキシ基およびハロホルミル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記無機フイラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなる、含フッ素樹脂組成物。 【請求項１３】 カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなり、 前記無機フィラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなる、含フッ素樹脂組成物。 【請求項１４】 カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記カルボニル基含有基が、カルボキシ基、酸無水物残基、カーボネート基、カルボニルジオキシ基およびハロホルミル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなり、 前記無機フィラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなる、含フッ素樹脂組成物。 【請求項１５】 カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記カルボニル基含有基が、カルボキシ基、酸無水物残基、カーボネート基、カルボニルジオキシ基およびハロホルミル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、含フッ素樹脂組成物。 【請求項１６】 カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなり、 前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、含フッ素樹脂組成物。 【請求項１７】 カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記カルボニル基含有基が、カルボキシ基、酸無水物残基、カーボネート基、カルボニルジオキシ基およびハロホルミル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなり、 前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、含フッ素樹脂組成物。 【請求項１８】 カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記無機フィラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、アルミナ、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなり、 前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、含フッ素樹脂組成物。 【請求項１９】 カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記カルボニル基含有基が、カルボキシ基、酸無水物残基、カーボネート基、カルボニルジオキシ基およびハロホルミル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記無機フイラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、アルミナ、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなり、 前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、含フッ素樹脂組成物。 【請求項２０】 カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなり、 前記無機フィラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、アルミナ、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなり、 前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、含フッ素樹脂組成物。 【請求項２１】 カルボニル基含有基を有する溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）が、化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記カルボニル基含有基が、カルボキシ基、酸無水物残基、カーボネート基、カルボニルジオキシ基およびハロホルミル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなり、 前記無機フィラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、アルミナ、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなり、 前記含フッ素共重合体（Ａ）が、テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する、含フッ素樹脂組成物。」 第４　特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 申立人が特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において申立てた理由は、概略、本件訂正前の請求項１～１１に係る発明についての本件特許は、次の申立理由１～４により、取り消されるべきものであるというものである。 （１）申立理由１（新規性） ア　申立理由１－１（甲１に基づく新規性） 本件訂正前の請求項１～４、７、９、１１に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであって、それらの請求項に係る特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ　申立理由１－２（甲７に基づく新規性） 本件訂正前の請求項１～２、７、９、１１に係る発明は、甲７に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであって、それらの請求項に係る特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） ア　申立理由２－１（甲１及び甲４～甲６に基づく進歩性） 本件訂正前の請求項１～４、７～９、１１に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の請求項５～６に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１、甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の請求項１０に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１、甲５、甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの請求項に係る特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ　申立理由２－２（甲７及び甲４、甲５、甲１０に基づく進歩性） 本件訂正前の請求項１～２、７、９、１１に係る発明は、甲７に記載された発明及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の請求項５～６に係る発明は、甲７に記載された発明及び甲７、甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前の請求項１０に係る発明は、甲７に記載された発明及び甲７、甲５、甲１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの請求項に係る特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件訂正前の請求項１～１１に係る特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（明確性） 本件訂正前の請求項３～１１に係る特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２　取消理由通知書に記載した取消理由 当審が通知した令和１年１０月４日付け取消理由通知の要旨は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１～４、７、９、１１に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであって、それらの請求項に係る特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）取消理由２（進歩性） ア　取消理由２－１（甲１に基づく進歩性） 本件訂正前の請求項１～４、７～９、１１は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの請求項に係る特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 イ　取消理由２－２（甲５に基づく進歩性） 本件訂正前の請求項１～３、７～１１は、甲５に記載された発明及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの請求項に係る特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第５　当審の判断 １　各甲号証の記載事項及び各甲号証に記載された発明 （１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 甲１には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 微粒子充填材との混合でフルオロポリマーを含む物質の組成物であって、充填材粒子が、 （ａ）不規則形状、ならびに （ｂ）動的光散乱によって決定して体積ｄ５０値が約５０ｎｍ～約５００ｎｍの範囲にある粒度分布、および／または静的光散乱によって決定して体積ｄ５０値が約８０ｎｍ～約１５００ｎｍの範囲にある粒度分布 を特徴とする、上記組成物。 ・・・ 【請求項８】 フルオロポリマーが、熱可塑性の、溶融加工可能なおよび／または溶融成形加工可能なフルオロポリマーを含む請求項１に記載の組成物。 【請求項９】 フルオロポリマーが、ＴＦＥとＴＦＥ以外のフッ素化オレフィンおよびフッ素化不飽和エーテルの１つまたは両方とのコポリマーを含む請求項１に記載の組成物。 ・・・ 【請求項１１】 微粒子充填材が酸化アルミニウムを含む請求項１に記載の組成物。 【請求項１２】 微粒子充填材が、酸化アルミニウムと二酸化ケイ素との混合物を含む請求項１に記載の組成物。 【請求項１３】 微粒子充填材が、ルチル型二酸化チタンを含む請求項１に記載の組成物。 【請求項１４】 存在する微粒子充填材の量が、組成物の約０．１～３０質量％の範囲である、請求項１に記載の組成物。 【請求項１５】 請求項１に記載の組成物を含む物品であって、３５ｎｍの標準偏差の約Ｒ（ｒｍｓ）＝１６１ｎｍの値を特徴とする表面粗さを有するタイプ３０４ステンレス鋼対向面を使用する摩擦計で、かつ上記物品を６．２５ＭＰａの荷重下および５０．８ｍｍ／秒の速度の往復運動で測定して、約１×１０－６ｍｍ３／Ｎ－ｍ未満の摩耗率、および約０．３未満の摩擦係数を特徴とする、上記物品。 ・・・ 【請求項２０】 （ａ）溶融加工可能なフルオロポリマーと微粒子充填材とを含む前駆体を溶融配合する工程の、充填材粒子が、 （ｉ）不規則形状、ならびに （ｉｉ）動的光散乱によって決定して体積ｄ５０値が約５０ｎｍ～約５００ｎｍの範囲にある粒度分布、および／または静的光散乱によって決定して体積ｄ５０値が約８０ｎｍ～約１５００ｎｍの範囲にある粒度分布、 を特徴とする、該工程と、 （ｂ）前駆体を溶融加工してフルオロポリマー複合体を製造する工程と を含む、フルオロポリマー複合体の製造方法。」 イ 「【００４９】 熱可塑性の、溶融加工可能なおよび／または溶融二次加工可能なフルオロポリマーの例としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）と、コポリマーの融点をＰＴＦＥのそれよりも下に、たとえば、３１５℃以下の溶融温度に下げるのに十分な量でポリマー中に存在する少なくとも１つのフッ素化共重合性モノマー（コモノマー）とのコポリマーが挙げられる。そのようなＴＦＥコポリマーは、具体的なコポリマーにとって標準的である融解ポリマーへの荷重および溶融温度を用いてＡＳＴＭＤ－１２３８－１０に従って測定されるような、少なくとも約１、または少なくとも約５、または少なくとも約１０、または少なくとも約２０、または少なくとも約３０、なおかつ約１００以下、または約９０以下、または約８０以下、または約７０以下、または約６０以下のメルトフローレイト（ＭＦＲ）を有するコポリマーを提供するためにある量のコモノマーをコポリマーへ典型的には組み込んでいる。好ましくは、溶融粘度は、少なくとも約１０２Ｐａ・ｓであり、より好ましくは、約１０２Ｐａ・ｓ～約１０６Ｐａ・ｓ、最も好ましくは約１０３～約１０５Ｐａ・ｓの範囲であろう。Ｐａ・ｓ単位の溶融粘度は、ｇ／１０分単位の５３１，７００／ＭＦＲである。 【００５０】 一般に、本明細書で使用されるような熱可塑性の、溶融加工可能なおよび／または溶融二次加工可能なフルオロポリマーとしては、少なくとも約４０モル％、または少なくとも約４５モル％、または少なくとも約５０モル％、または少なくとも約５５モル％、または少なくとも約６０モル％、なおかつ約９９モル％以下、または約９０モル％以下、または約８５モル％以下、または約８０モル％以下、または約７５モル％以下のＴＦＥと；少なくとも約１モル％、または少なくとも約５モル％、または少なくとも約１０モル％、または少なくとも約１５モル％、または少なくとも約２０モル％、なおかつ約６０モル％以下、または約５５モル％以下、または約５０モル％以下、または約４５モル％以下、または約４０モル％以下の少なくとも１つの他のモノマーとを含有するコポリマーが挙げられる。ＴＦＥと重合させて溶融加工可能なフルオロポリマーを形成するための好適なコモノマーとしては、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩおよび／またはＩＶの化合物；ならびに、特に、［ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）などの］３～８個の炭素原子を有するパーフルオロオレフィン、および／または線状もしくは分岐アルキル基が１～５個の炭素原子を含有する、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）が挙げられる。好ましいＰＡＶＥモノマーは、アルキル基が１、２、３または４個の炭素原子を含有するものであり、コポリマーは、幾つかのＰＡＶＥモノマーを使用して製造することができる。好ましいＴＦＥコポリマーとしては、ＦＥＰ（ＴＦＥ／ＨＦＰコポリマー）、ＰＦＡ（ＴＦＥ／ＰＡＶＥコポリマー）、ＰＡＶＥがＰＥＶＥおよび／またはＰＰＶＥであるＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ、ＭＦＡ（ＰＡＶＥのアルキル基が少なくとも２個の炭素原子を有するＴＦＥ／ＰＭＶＥ／ＰＡＶＥ）ならびにＴＨＶ（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＦ２）が挙げられる。追加の溶融加工可能なフルオロポリマーは、エチレン（Ｅ）またはプロピレン（Ｐ）とＴＦＥまたは塩素化ＴＦＥ（ＣＴＦＥ）とのコポリマー、とりわけＥＴＦＥ、ＥＣＴＦＥおよびＰＣＴＦＥである。ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）およびフッ化ビニリデンのコポリマーならびにポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）およびフッ化ビニルのコポリマーのフィルム形成ポリマーがまた同様に有用である。 【００５１】 本組成物およびそれで構築されたフルオロポリマー複合体は、微粒子充填材のような多種多様な材料を使用して形成されてもよい。本組成物に組み込まれてもよい微粒子充填材の非限定的な例としては、金属および無機物質の両方が挙げられる。 【００５２】 例示的な金属としては、鉄、ニッケル、コバルト、クロム、バナジウム、チタン、モリブデン、アルミニウム、希土類金属、ならびに鋼およびステンレス鋼などの、それらの合金が挙げられるが、それらに限定されない。 【００５３】 無機物質の非限定的な例としては、ケイ素、アルミニウム、チタン、鉄、亜鉛、ジルコニウム、アルカリ土類金属、およびホウ素の酸化物；ホウ素、アルミニウム、チタン、およびケイ素の窒化物；ランタンなどの希土類金属のホウ化物；ケイ素、ホウ素、鉄、タングステン、およびバナジウムの炭化物；モリブデン、タングステン、および亜鉛の硫化物；アルカリ土類および希土類金属のフッ化物；任意選択的に化学的に官能化されているグラフェンおよび黒鉛酸化物などの黒鉛材料、カーボンブラック、炭素繊維、ナノチューブ、および球状の、Ｃ６０ベース材料などの、サブミクロンおよびナノスケールの炭素ベースの材料；ならびに酸素またはフッ素以外の少なくとも２つのカチオンを含有する化合物を意味する、混合酸化物およびフッ化物が挙げられる。例示的な混合酸化物としては、ケイ酸塩、バナジウム酸塩、チタン酸塩、およびフェライト、ならびに板状形態か棒様形態かのどちらかの天然または合成粘土が挙げられる。単一微粒子材料か２つ以上の微粒子材料の組み合わせかのどちらかが微粒子充填材として組み込まれてもよく、本明細書に列挙される材料は、ドーパントまたは付随的不純物を含んでもよいと理解されるべきである。 ・・・ 【００５６】 幾つかの場合には、出発微粒子充填材の一部は、一次粒径よりも大きい、凝集したかまたは凝集塊になった粒子を含む。ある実施形態においては、少なくとも１つの次元で測定されるように、一次粒径は１００ｎｍ以下であり得るが、凝集塊は２μｍ以上ほどに大きいものであり得る。別の実施形態においては、少なくとも１つの次元で一次粒径は５０ｎｍ以下、凝集塊は１０μｍ以上ほどに大きいものであり得る。幾らかまたはすべてのこれらの大きい粒子は、フルオロポリマー複合体の形成中か、摩耗プロセスが進行するにつれて粒子がベアリング面で新たに曝されるときにかのどちらかで、その後バラバラに壊れるかまたは解凝集塊し得ると考えられる。したがって、微粒子充填材が本フルオロポリマー複合体へ組み込まれる前の、その初期状態で微粒子充填材を特徴付けるために本明細書で用いられるより大きい尺度の粒径は、複合体中にまたはそれから形成される転移膜中に必ずしも存続せず、それによって形成されたより小さい粒子は、より小さいサイズを有し得る。」 ウ 「【００７８】 本組成物およびフルオロポリマー複合体の様々な実施形態は、約０．１重量％～約５０重量％の範囲であってもよいレベルの微粒子充填材ローディングを組み込んでいる。別の実施形態においては、フルオロポリマー中の微粒子充填材の最終ローディングは、約０．１～３０重量％であってもよい。さらに他の実施形態においては、最終ローディングは、約０．１～２０重量％、約０．１～１０重量％、約０．５～１０重量％、または約１～８重量％であってもよい。余りにも高いローディングは、引張強度および靱性などの、複合体の機械的特性を危うくし得る。低いローディングはそのような強度特性を有益に向上させ得るが、ローディングは、未充填フルオロポリマー体よりも摩耗特性の十分な向上を付随して生み出すように選択されてもよい。一般に、複合体は、粒子が十分に分散されるという条件で、機械的特性の過度の劣化なしにより大きい粒子よりも高いローディングのサブミクロンまたはナノスケール粒子を含んでもよい。」 エ 「【００９８】 原材料 実施例を実施するのに使用される原材料としては、下記が挙げられる： イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）：４Åモレキュラーシーブ上に保管されるＯｐｔｉｍａ（登録商標）銘柄（Ｈ２Ｏ＜０．０２０％、０．２μｍ濾過）（Ｆｉｓｈｅｒ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）。 ＰＴＦＥ ７Ｃ粉末：Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）ＰＴＦＥ ７Ｃポリテトラフルオロエチレン粒状樹脂（ＤｕＰｏｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）。 ＰＦＡ ３４０：Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）ＰＦＡ ３４０：まだ溶融加工されていない、緩く詰められた毛羽である、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＤｕＰｏｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）。 サブミクロンα－アルミナ： 試料Ａ：６０ｎｍのおおよその粒径を有すると製造業者によって表される、ストック＃４４６５２，Ａｌｆａ　Ａｅｓａｒ，Ｗａｒｄ　Ｈｉｌｌ，ＭＡ； 試料Ｂ：２７～４３ｎｍのおおよその粒径を有すると製造業者によって表される、ストック＃４４６５３，Ａｌｆａ　Ａｅｓａｒ，Ｗａｒｄ　Ｈｉｌｌ，ＭＡ； 試料Ｃ：３５０～４９０ｎｍのおおよその粒径を有すると製造業者によって表される、ストック＃４２５７３，Ａｌｆａ　Ａｅｓａｒ，Ｗａｒｄ　Ｈｉｌｌ，ＭＡ； （測定方法は、平均粒径を測定することに関して製造業者によってまったく示されなかった） ルチル型ＴｉＯ２：動的光散乱によって測定されるように１６０ｎｍのｄ５０値の粒度分布をもたらす、実験室沈澱法によって調製された。」 オ 「【０１１１】 実施例４～５ 溶融ブレンディングを用いるＰＦＡ－サブミクロン粒子複合体の調製 実験室規模の溶融加工技術を用いて表Ｉに述べられるようなトライボロジーおよび機械的検査のための試料ＡおよびＢの５重量％のサブミクロンα－アルミナ粒子を充填したＴｅｆｌｏｎ（登録商標）ＰＦＡ３４０の複合体を調製した。 【０１１２】 【表３】 【０１１３】 試料は、サブミクロンα－アルミナ粒子とＴｅｆｌｏｎ（登録商標）ＰＦＡ ３４０マトリックス材料とを直接溶融ブレンドすることによって調製した。溶融ブレンディングは、再循環ループおよび試料抽気弁付きの１５ｃｃ容量、共回転、相互かみ合いの円錐状二軸スクリューバッチミキサーを用いる、ＸｐｌｏｒｅＴＭミクロ配合システム（ＤＳＭ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｇａｌｅｅｎ，ＮＶ）を使用して実施した。各試料について必要量の選択されるサブミクロンα－アルミナおよびＴｅｆｌｏｎ（登録商標）ＰＦＡ ３４０を手動混合し、スクリューが回転しながら、バレルのトップに取り付けられた漏斗およびプランジャーシステムによってミキサーへゆっくりロードした。ローディングが完了したとき、供給プランジャーを取り除き、プラグで置き換えた。混合時間は、プラグが確保されたときにマークした。 【０１１４】 ミクロ配合機は、４００℃以下での制御および運転のために決められた３つのバレル加熱域（トップ－中央－ボトム）で配置構成された。温度は、スクリュー先端よりも下に配置された溶融熱電対で監視した。スクリューポンプ送液によって与えられるバレル上の駆動モーターアンペア数および力を、組成、温度、化学反応または分散の状態による粘度の変化を示すために監視した。温度、力およびアンペア数についての平均値を記録した。ミキサーからの押出物を、移動可能なプランジャー付きの加熱トランスファーシリンダーに集め、射出成形装置へ入れた。 【０１１５】 取り外し可能な２ピース金型を含有する加熱および水冷シリンダーを有する圧縮空気駆動式射出成形機を、仕上げ複合体を溶融加工するために用いた。成形機の運転を、射出圧力および時間、ならびにパックホールド圧力および時間などの、射出パラメータの事前選択を可能にするように制御した。 【０１１６】 各試料を順繰りに混合し、上に記載されたようにトランスファーシリンダーに入れ、次に成形機にロードし、確保した。圧縮空気駆動式シリンダーを、融解材料を金型キャビティの中に押し込むようにプランジャーを推し進めて、活性化した。射出成形サイクルの完了後に、金型を加熱されたキャビティから取り外し、金型部分を分離し、そのようにして成形品を金型から取り出し、周囲温度まで放冷することができた。 【０１１７】 摩耗試験実施に好適な試料は、従来の機械加工技術によって射出成形体から得られた。 ・・・ 【０１２３】 実施例７ α－アルミナ／ＰＦＡ複合体の耐摩耗性 実施例４～６に述べられたように調製された溶融加工α－アルミナ／ＰＦＡ複合体の試料の往復耐摩耗性を、上に記載された摩擦計システムを用いて試験し、対照例２の未充填ＰＦＡ体についての耐摩耗性データと比較した。 【０１２４】 次の結果が、これらの試料の定常状態摩耗速度ｋおよび滑り摩擦係数μについて得られた。 【０１２５】 【表４】 【０１２６】 結果は、溶融加工可能なＰＦＡマトリックスとアルミナ微粒子充填材とを含む複合体が、低い摩擦係数を危うくすることなく、比較の未充填Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）ＰＦＡ ３４０材料の摩耗速度の大きさよりも３桁ほどだけ低下した摩耗速度を示し得ることを示す。」 カ 「【０１３４】 実施例１４ ＴｉＯ２－ＰＴＦＥ複合体の調製および摩耗試験 ５重量％のルチル型のＴｉＯ２をＴｅｆｌｏｎ（登録商標）ＰＴＦＥ ７Ｃ中に含む複合体を、実施例２に述べられたスラリープロセスを用いて、しかしＴｉＯ２がα－アルミナと置き換わる状態で調製した。実施例３に従って実施された往復摩耗試験は、ｋ＝１．１１×１０－７ｍｍ３／Ｎ－ｍの低い摩耗速度およびμ＝０．２３の低い摩擦係数をもたらした。」 キ 摘記エ、オより、甲１には、実施例４、５として、「試料ＡおよびＢ（合議体注：表Ｉから、「Ｃ」の誤記であると認められる。）の５重量％のサブミクロンα－アルミナ粒子を充填したＴｅｆｌｏｎ（登録商標）ＰＦＡ３４０の複合体」（段落【０１１１】）である以下の発明が記載されていると認められる。 「サブミクロンα－アルミナ粒子とＴｅｆｌｏｎ（登録商標）ＰＦＡ ３４０（まだ溶融加工されていない、緩く詰められた毛羽である、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＤｕＰｏｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ（以下、「ＰＦＡ３４０」という。））マトリックス材料とを直接溶融ブレンドすることによって調製したＰＦＡ－サブミクロン粒子複合体であって、サブミクロンα－アルミナ粒子として試料Ａ（６０ｎｍのおおよその粒径を有すると製造業者によって表される、ストック＃４４６５２，Ａｌｆａ　Ａｅｓａｒ，Ｗａｒｄ　Ｈｉｌｌ，ＭＡ）又は試料Ｃ（３５０～４９０ｎｍのおおよその粒径を有すると製造業者によって表される、ストック＃４２５７３，Ａｌｆａ　Ａｅｓａｒ，Ｗａｒｄ　Ｈｉｌｌ，ＭＡ）を用い、サブミクロンα－アルミナ粒子を５重量％含有する複合体。」（以下、「甲１発明」という。） （２）甲２に記載された事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 「 」 （３）甲３に記載された事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 ア 「２　無機素材の表面化学的性質 無機素材表面が水にぬれやすいか、油にぬれやすいかは表面化学的性質の一つの指標である。おおまかには表面における元素の結合でイオン性の割合が多い物質は親水性であり、イオン性が少ない、つまり共有結合性の割合が大きい物質は疎水性を示す。たとえば元素間の結合のイオン性は、ＣａＯ（Ｃａ－Ｏ）が８０％、Ａｌ２Ｏ３（Ａｌ－Ｏ）が６３％、ＳｉＯ２（Ｓｉ－Ｏ）が５０％、ＳｉＣ（Ｓｉ－Ｃ）が１０％とさまざまである１０）。実際の無機素材表面の親水性・疎水性は酸化状態や表面官能基の存在により著しく異なっている。たとえば、アルミナ、チタニアなどの金属酸化物表面には水酸基が生じており、さらに物理吸着水が存在している１１），１２）。また炭化ケイ素表面には酸化によって生成した水酸基が存在している１３）。 固体表面の水酸基は液体中では溶媒和、電離による電荷形成に関与し、またアルコールの場合と類似した固有の化学反応性を有する１１），１２）ので、表面処理においては処理剤の吸着サイトとして，また化学反応による有機官能基の導入サイトとして機能する重要な標的である。」（第５頁左欄下から第１１行～右欄第９行） イ 「７　メカノケミカル反応による表面処理と分散 たとえば、水中でアルミナやタルクを粉砕するときにせん断力により化学結合が破断されて生ずる新表面の表面酸素には水分子のＨ＋（プロトン）が結合して水酸基を形成し、他方の破断面の電子受容体（ルイス酸）となる金属原子には孤立電子対をもつＯＨ－が結合してそれぞれ静電ポテンシャルを低下させていると考えられる。」（第１１頁左欄下から第１２行～下から第５行） （４）甲４に記載された事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 （ａ）テトラフルオロエチレン及び／又はクロロトリフルオロエチレンに基づく重合単位、（ｂ）フッ素モノマー（ただし、テトラフルオロエチレン及びクロロトリフルオロエチレンを除く。）に基づく重合単位、及び（ｃ）イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸及び無水シトラコン酸からなる群から選ばれる１種以上に基づく重合単位を含有し、（（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ））に対して（ａ）が５０～９９．８モル％、（ｂ）が０．１～４９．９９モル％、（ｃ）が０．０１～５モル％であり、容量流速が０．１～１０００ｍｍ３／秒であることを特徴とする含フッ素共重合体。 【請求項２】 さらに（ｄ）非フッ素モノマーに基づく重合単位を含有し、（（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ））／（ｄ）のモル比が１００／５～９０である請求項１に記載の含フッ素共重合体。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の含フッ素共重合体の層が基材の表面に形成されてなることを特徴とする物品。 【請求項４】 前記物品が、請求項１又は２に記載の含フッ素共重合体の層と該フッ素共重合体以外の合成樹脂の層とが直接積層されてなる積層体である請求項３に記載の物品。 【請求項５】 請求項１又は２に記載の含フッ素共重合体の層とポリアミドの層とが直接積層されてなる積層体。 【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、耐薬品性、耐熱性、耐候性、耐ストレスクラック性に優れ、かつ合成樹脂、金属、金属酸化物、ガラス、セラミックス等の他材料との接着性に優れる含フッ素共重合体に関する。 ・・・ 【０００９】 【発明が解決しようとする課題】 本発明の目的は、上記のような背景のもとに開発が要請されている、耐熱性、耐薬品性、耐候性に優れ、かつ他材料との接着性に優れる含フッ素共重合体を提供することである。 ・・・ 【００１２】 本発明の含フッ素共重合体は、（ａ）テトラフルオロエチレン（以下、ＴＦＥという。）及び／又はクロロトリフルオロエチレン（以下、ＣＴＦＥという。）に基づく重合単位を、（ｂ）フッ素モノマー（ただし、ＴＦＥ及びＣＴＦＥを除く。）に基づく重合単位、及び（ｃ）イタコン酸（以下、ＩＡＣという。）、無水イタコン酸（以下、ＩＡＨという。）、シトラコン酸（以下、ＣＡＣという。）及び無水シトラコン酸（以下、ＣＡＨという。）からなる群から選ばれる１種以上に基づく重合単位を含有する。 【００１３】 本発明の含フッ素共重合体において、（（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ））に対して（ａ）が５０～９９．８モル％、（ｂ）が０．１～４９．９９モル％、（ｃ）が０．０１～５モル％である。ここで、（（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ））は、（ａ）と（ｂ）と（ｃ）との合計を表す。 【００１４】 好ましくは、（ａ）が５０～９９モル％、（ｂ）が０．５～４９．９モル％、（ｃ）が０．１～３モル％であり、より好ましくは（ａ）が５０～９８モル％、（ｂ）が１～４９．９モル％、（ｃ）が０．１～２モル％である。（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のモル％がこの範囲にあると、含フッ素共重合体は、耐熱性、耐薬品性に優れる。さらに、（ｂ）のモル比がこの範囲にあると、含フッ素共重合体は、成形性に優れ、耐ストレスクラック性等の機械物性に優れる。（ｃ）のモル比がこの範囲にあると、含フッ素共重合体は、他材料との接着性に優れる。」 イ 「【００３２】 本発明の物品は、含フッ素共重合体の層が基材の表面に形成されてなる。 基材としては、前記含フッ素重合体以外の合成樹脂、鉄、ステンレス、アルミニウム等の金属、ガラス、セラミックス等が挙げられる。該基材を被覆する方法としては、静電粉体成形法、回転成形法、溶射成形法、流動浸漬法、ディスパージョン法、溶媒キャスト法等が採用できる。 ・・・ 【００４３】 本発明の含フッ素共重合体の層が基材の表面に形成されてなる物品は、耐熱性、耐薬品性、耐食性、耐油性、耐候性、耐磨耗性、潤滑性等に優れることから、食品用、医療用、半導体用、化学プラント用等の反応器、容器、配管等、薬液輸送用タンクローリー、飛散防止ガラス板、飛散防止ガラスビン、耐磨耗性セラミックス部品等の用途に用いられる。」 （５）甲５に記載された事項 甲５には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 導体の周囲がフッ素樹脂を含む絶縁層により被覆されている絶縁電線であって、前記絶縁層が、フィラーとして酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛からなる群より選択される１種以上の金属酸化物の粉末を含有することを特徴とする絶縁電線。 【請求項２】 前記フィラーの含有量が前記フッ素樹脂１００質量部に対し０．１～１１０質量部の範囲内であることを特徴とする請求項１記載の絶縁電線。 ・・・ 【請求項５】 前記フィラーの平均粒径が５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の絶縁電線。」 イ 「【００１４】 本発明の絶縁電線は、導体の周囲がフッ素樹脂を含む絶縁層により被覆されている絶縁電線であって、前記絶縁層が、フィラーとして酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛からなる群より選択される１種以上の金属酸化物の粉末を含有するものであるから、耐摩耗性に優れると共に、コストを低減することが可能である。特に上記フィラーの添加は、フッ素樹脂を含む絶縁層の薄肉の場合の耐摩耗性を向上させるのに効果的である。 ・・・ 【００１６】 以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本実施例の絶縁電線は、導体と、該導体の周囲を被覆する絶縁層とを有している。絶縁層は、フッ素樹脂と、フィラーとして、少なくとも酸化マグネシウム粉末、酸化アルミニウム粉末、酸化チタン粉末、酸化亜鉛粉末のいずれか１種を含有している。また絶縁層のフィラーは、酸化マグネシウム粉末、酸化アルミニウム粉末、酸化チタン粉末、酸化亜鉛粉末の中の２種以上を併用してもよい。 ・・・ 【００１８】 絶縁層に用いられるフッ素樹脂は、特に限定されるものではない。フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレンン（ＰＴＦＥ）、フッ化エチレン－ポリプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン－パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン－テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等が挙げられる。フッ素樹脂は、使用する絶縁電線の耐熱区分等に応じて、適宜、選択することができる。 【００１９】 フッ素樹脂は、市販品として例えば、ダイキン工業社の商品名として、ＮＰ－２０、ＮＰ－２１、ＮＰ－３０、ＮＰ－１０１（以上、ＦＥＰ）、ＡＰ－２０１、ＡＰ－２０２、ＡＰ－２１０（以上、ＰＦＡ）、ＥＰ－５０６、ＥＰ－５２１、ＥＰ－５２６（以上、ＥＴＦＥ）、旭硝子社の商品名として、Ｃ－５５ＡＰ、Ｃ８８ＡＰ、Ｃ－５５ＡＸＰ（以上、ＥＴＦＥ）、ＣＤ１、ＣＤ１４１、ＣＤ１４５（以上、ＰＴＦＥ）、Ｐ－６６ＰＴ、Ｐ－６３ＰＴ、Ｐ－６２ＸＰＴ（以上、ＰＦＡ）等を用いることができる。」 ウ 「【００２５】 酸化チタン粉末を絶縁層に添加することで、耐摩耗性を向上させることができる。酸化チタン粉末は、ルチル型、アナターゼ型、硫酸法によるもの、塩素法によるものなど、いずれでもよい。 【００２６】 酸化チタン粉末の市販品として例えば、堺化学社の商品名で、「ＧＴＲ－１００（０．３μｍ）」、「Ｄ－９１８（０．３μｍ）」、「ＦＴＲ－７００（０．２μｍ）」、また石原産業社の商品名で「ＰＦＣ１０４（０．３μｍ）」、「ＴＴＯ－５１（０．０３μｍ」、また富士チタン工業社の商品名で、「ＴＡ－１００（０．６μｍ」、「ＴＡ－５００（０．７μｍ）」、またテイカ社の商品名で「ＪＲ－３０１（０．３μｍ）」、「ＪＡ－１（０．２μｍ）」などを用いることができる。上記括弧内は平均粒径である。 【００２７】 酸化亜鉛粉末を絶縁層に添加することで、耐摩耗性を向上させることができる。酸化亜鉛粉末は、特に限定されるものではない。酸化亜鉛は、金属亜鉛からの間接法、亜鉛鉱石からの間接法、湿式法などのいずれの方法で製造したものでもよい。 【００２８】 酸化亜鉛粉末の市販品として例えば、堺化学社の商品名で、「酸化亜鉛１種（０．６μｍ）」、「微細酸化亜鉛（０．３μｍ）」、「超微粒子酸化亜鉛（０．０４μｍ）」、「大粒子酸化亜鉛（１１μｍ）」、宇部マテリアルズ社の商品名で、「Ｚ０２０（０．５１μｍ）」、「Ｚ０１５（０．３２μｍ）」などを用いることができる。上記括弧内は平均粒径である。 ・・・ 【００３０】 上記フィラーの平均粒径は、５０μｍ以下であるのが好ましい。フィラーの平均粒径が５０μｍを超えると、絶縁層が外観不良となる虞がある。 【００３１】 上記フィラーの添加量は、フッ素樹脂１００質量部に対し、１１０～０．１質量部の範囲内であるのが好ましい。フィラーが１１０質量部を超えると、耐寒性が低下する虞がある。また、フィラーが０．１質量部未満では、耐摩耗性を向上させる効果や、コストを低減する効果が得られない虞がある。 【００３２】 上記フィラーは、シランカップリング剤により表面処理されているものが好ましい。フィラーの表面がシランカップリング剤により表面処理が施されていると、フッ素樹脂に対する分散性が向上し、フッ素樹脂との間の接着力が向上する。その結果、絶縁電線の耐寒性、耐摩耗性等の特性を更に良好とすることができる。 【００３３】 フィラーの表面処理に用いられるシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン（ＫＢＭ－１００３）、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ－４０３）、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ－５０３）、３－アミノプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ－９０３）、３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ－８０３）、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（ＫＢＥ－８４６）、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ－７１０３）等を挙げることができる。尚、括弧内は、信越化学社の商品名である。これらは、単独で使用しても、２種以上併用してもいずれでも良い。」 エ 「【００３８】 以下、上記の絶縁電線の製造方法について説明する。絶縁電線は、フッ素樹脂とフィラーを含む組成物を混練し均一に分散し、導体の周囲に押し出して絶縁層を形成することで得られる。 【００３９】 上記混練方法としては、例えば、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、混練押し出し機、二軸混練押し出し機、ロール等の通常の混練機で溶融混練して均一に分散して、その後ペレタイズ化することで均一に分散させることができる。 【００４０】 絶縁層の組成物は、混合機で均一に分散させることが可能であるが、フッ素樹脂の融点が高いこともあり押出時に混合させることが効率的である。 【００４１】 絶縁層組成物を導体の周囲に押し出して絶縁層を形成するには、通常の絶縁電線の製造に用いられる電線押出成形機等を用いることができる。絶縁電線に用いられる導体は、通常の絶縁電線に使用されるものが利用できる。また絶縁電線の導体の径や絶縁層の厚み等は、特に限定されず、絶縁電線の用途等に応じて適宜決めることができる。」 オ 「【００４４】 以下、本発明の実施例、比較例を示す。 〔実施例１－１～１－７〕 表１の絶縁層の成分組成に示すフッ素樹脂１～４のフッ素樹脂ペレットと、酸化マグネシウム粉末１～２又は表面処理酸化マグネシウム粉末１をドライブレンドさせて押出機のホッパーに投入し、その後押出し成形機により、軟銅線を７本撚り合わせた軟銅より線の導体（断面積０.５ｍｍ２）の外周に０．２ｍｍ厚で押出被覆して絶縁層を形成して実施例１－１～１－７の絶縁電線を得た。 【００４５】 〔実施例２－１～２－７〕 表２に示す絶縁層の成分組成のフッ素樹脂１～４のフッ素樹脂ペレットと、酸化アルミニウム粉末１～２又は表面処理酸化アルミニウム粉末１を用いた以外は、実施例１－１～１－７と同様にして絶縁層を形成して実施例２－１～２－７の絶縁電線を得た。 【００４６】 〔実施例３－１～３－７〕 表３に示す絶縁層の成分組成のフッ素樹脂１～４のフッ素樹脂ペレットと、酸化チタン粉末１～２又は表面処理酸化チタン粉末１を用いた以外は、実施例１－１～１－７と同様にして絶縁層を形成して実施例３－１～３－７の絶縁電線を得た。 【００４７】 〔実施例４－１～４－７〕 表４に示す絶縁層の成分組成のフッ素樹脂１～４のフッ素樹脂ペレットと、酸化亜鉛粉末１～２又は表面処理酸化亜鉛粉末１を用いた以外は、実施例１－１～１－７と同様にして絶縁層を形成して実施例４－１～４－７の絶縁電線を得た。 ・・・ 【００４９】 実施例１－１～１－７、２－１～２－７、３－１～３－７、４－１～４－７、比較例１～４の絶縁電線について、耐寒性試験、摩耗性試験を行い評価した。その結果を表１～５に合わせて示す。尚、表１～５の各成分組成、試験方法及び評価方法は、以下の通りである。 【００５０】 〔表１～５の成分〕 ・フッ素樹脂１：ダイキン社製、商品名ＮＰ２０ ・フッ素樹脂２：ダイキン社製、商品名ＡＰ－２０１ ・フッ素樹脂３：旭硝子社製、商品名Ｃ－５５ＡＰ ・フッ素樹脂４：旭硝子社製、商品名Ｐ－６６ＰＴ 【００５１】 ・酸化マグネシウム粉末１：タテホ化学社製、商品名ＦＮＭ－Ｇ（平均粒径７０μｍ） ・酸化マグネシウム粉末２: タテホ化学社製、商品名Ｕ－１０（平均粒径２００μｍ） ・表面処理酸化マグネシウム粉末１:酸化マグネシウムをシランカップリング剤５％で表面処理したもの。酸化マグネシウムは宇部マテリアルズ社製、商品名ＵＣＭ－１５０（平均粒径１．９μｍ）を用いた。シランカップリング剤は、信越化学社製、商品名ＫＢＭ７１０３（トリフルオロプロピルトリメトキシシラン）を用いた。尚、シランカップリング剤の使用量は酸化マグネシウムとシランカップリング剤の合計量に対する５質量％である。 【００５２】 ・酸化アルミニウム粉末１：昭和電工社製、商品名Ａ－１３Ｈ（平均粒径５７μｍ） ・酸化アルミニウム粉末２：昭和電工社製、商品名Ａ－１２Ｃ（平均粒径８５μｍ） ・表面処理酸化アルミニウム粉末１:酸化アルミニウムをシランカップリング剤５％で表面処理したもの。酸化アルミニウムは昭和電工社製、商品名ＡＳ－５０（平均粒径９μｍ）を用いた。シランカップリング剤は、信越化学社製、商品名ＫＢＭ７１０３（トリフルオロプロピルトリメトキシシラン）を用いた。尚、シランカップリング剤の使用量は酸化アルミニウムとシランカップリング剤の合計量に対する５質量％である。 【００５３】 ・酸化チタン粉末１：石原産業社製、商品名ＴＴＯ－５１（平均粒径０．０３μｍ） ・酸化チタン粉末２：富士チタン工業社製、商品名ＴＡ－１００（平均粒径０．６μｍ） ・表面処理酸化チタン粉末１：酸化チタンをシランカップリング剤５％で表面処理したもの。酸化チタンは堺化学社製、商品名ＧＴＲ－１００（平均粒径０．３μｍ）を用いた。シランカップリング剤は、信越化学社製、商品名ＫＢＭ７１０３（トリフルオロプロピルトリメトキシシラン）を用いた。尚、シランカップリング剤の使用量は酸化チタンとシランカップリング剤の合計量に対する５質量％である。 【００５４】 ・酸化亜鉛粉末１：宇部マテリアルズ社製、商品名Ｚ０２０（平均粒径０．５１μｍ） ・酸化亜鉛粉末２：堺化学社製、商品名酸化亜鉛１種（平均粒径０．６μｍ） ・表面処理酸化亜鉛粉末１:酸化亜鉛をシランカップリング剤５％で表面処理したもの。 酸化亜鉛は宇部マテリアルズ社製、商品名Ｚ０１５（平均粒径０．３２μｍ）を用いた。シランカップリング剤は、信越化学社製、商品名ＫＢＭ７１０３（トリフルオロプロピルトリメトキシシラン）を用いた。尚、シランカップリング剤の使用量は酸化亜鉛とシランカップリング剤の合計量に対する５質量％である。 【００５５】 〔耐寒性試験方法〕 ＪＩＳ Ｃ３０５５に準拠して行った。すなわち実施例、比較例の絶縁電線を３８ｍｍの長さに切り出して試験片とした。この試験片を耐寒性試験機に装着し、所定の温度まで冷却し、打撃具で打撃して、試験片の打撃後の状態を観察した。５本の試験片を用いて、５本の試験片が全て割れた温度を耐寒温度とした。 【００５６】 〔摩耗性試験方法〕 摩耗性試験は、社団法人自動車技術会規格「ＪＡＳＯ Ｄ６１８」に準拠し、ブレード往復法により試験を行った。すなわち実施例及び比較例の絶縁電線を７５０ｍｍの長さに切り出して試験片とした。そして２３±５℃の室温下で絶縁層表面を軸方向に１０ｍｍ以上の長さでブレードを毎分５０回の速さで往復させ、導体に接するまでの往復回数を測定して、耐摩耗性を評価した。この際ブレードにかかる加重は７Ｎとした。回数については、２００回以上のものを○（合格）とし、３００回以上のものを◎（良好）とし、２００回未満のものを×（不合格）とした。 【００５７】 【表１】 【００５８】 【表２】 【００５９】 【表３】 【００６０】 【表４】 ・・・ 【００６２】 実施例１－１～１－７、２－１～２－７、３－１～３－７、４－１～４－７の絶縁電線は、表１～表４に示すように、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛の何れかの金属酸化物の粉末をフィラーとして含有するものであるから、いずれも耐寒性が－２０℃以下と良好であり、更に摩耗性が合格又は良好であった。これに対し比較例１～４の絶縁電線は表５に示すように、耐寒性が－４５℃以下と良好であるが、フィラーを含有しないので、摩耗性の評価が不合格であった。」 カ 摘記ア～ウの、特に請求項１を引用する請求項５より、甲５には、以下の発明が記載されているものと認められる。 「フッ素樹脂１００質量部に対し、平均粒径が５０μｍ以下である、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛からなる群より選択される１種以上の金属酸化物の粉末を０．１～１１０質量部の範囲内で含有する絶縁層。」（以下、「甲５発明」という。） （６）甲７に記載された事項 甲７には、以下の事項が記載されている。 ア 「２．特許請求の範囲 パーフルオロアルコキシ樹脂に耐熱性繊維粉末および硫化化合物粉末を添加したことを特徴とするパーフルオロアルコキシ樹脂組成物。」（第１頁左下欄第４～７行） イ 「つぎに、この発明における耐熱性とは、パーフルオロアルコキシ樹脂の成形温度（通常３３０～４４０℃）に耐えることを意味するものであって、耐熱性繊維の具体例としては、ガラス繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、ウオラストナイト、チタン酸カリウムホイスカー、シリコンカーバイドホイスカー、サファイアホイスカーなどの無機繊維およびホイスカー類、鋼線、銅線、ステンレス線などの金属繊維、タングステン心線または炭素繊維などにボロン、炭化ケイ素などを蒸着したいわゆるボロン繊維、炭化ケイ素繊維などの複合繊維および芳香族ポリアミド繊維などの耐熱性有機繊維を挙げることが出来る。繊維の形態としては、押出しおよび射出などの熔融成形の容易さの面から、１０ｍｍ以下の好ましくは５ｍｍ以下の繊維長の粉末であることが望ましい、また繊維と樹脂との親和性を増加させる目的で、シランカップリング剤などの処理剤で繊維を処理しておくことも望ましい。」（第２頁右上欄第１０行～左下欄第８行） ウ 「〔実施例〕 実施例および比較例に用いた原材料を一括して示すとつぎのとおりである。なお、〔　〕内に略号を記した。 Ａ．パーフルオロアルコキシ樹脂〔ＰＦＡ〕 〇１（合議体注：〇１は、〇の中に１。以下同様。）三井デュポンフロロケミカル社製：テフロンＰＦＡ３４０－Ｊ、 Ｂ．耐熱性繊維粉末 〇２ガラス繊維〔ＧＦ－１〕旭ファイバーグラス社製：ＭＦ－β（平均径３μｍ）、 〇３ガラス繊維〔ＧＦ－２〕旭ファイバーグラス社製：ＭＦ－ＫＡＣ（平均径１３μｍ） 〇４チタン酸カリウム繊維〔テイスモ〕大塚化学薬品社製：テイスモＤ１０１（平均径０．３５μｍ）、 〇５ウオラストナイト〔ケモリット〕丸和バイオケミカル社製：ケモリットＡＳＢ－８（平均径３μｍ）、 Ｃ．硫化化合物粉末 〇６二硫化モリブデン〔ＭｏＳ２〕ダウコーニング社製：モリコートマイクロサイズ（平均粒径３μｍ）、 〇７硫化カドミウム〔ＣｄＳ〕１三菱金属社製：ボンレッドマルーン８５０（平均粒径８μｍ）、 〇８芳香族ポリエステル樹脂〔エコノール〕住友化学工業社製：エコノールＥ１０１ＳＳ（平均粒径１２．５μｍ）であり、これら原材料の配合割合はすべて重量％で示した。 実施例１～４： 前記の各原材料を第１表に示す割合でトライブレンドした後、二輪溶融押出機（池貝鉄工社製：ＰＣＭ－３０）に供給して３６０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍで溶融混練しながら径３ｍｍの穴５個のストランドダイから押出し、押出されたストランドを連続的に切断してペレットを作製した。得られたペレットを射出成形機（バレル温度３２０～３８０℃、金型温度２１０℃、射出圧カ８００ｋｇ／ｃｍ３）にかけて定められた試験片を成形した。成形品の物性はつぎのようにして求めた。なお、得られた結果は第１表に併記した。 第　　１　　表 ・・・ 第１表および第２表から明らかなように、実施例１～４はいずれも摩耗係数がかなり優れており、さらに摩擦係数、曲げ強度も優れているが、比較例１～４はいずれも摩耗係数ががなり劣り、曲げ強度、摩擦係数も劣っていて、この発明における耐熱性繊維粉末と硫化化合物とが共存する効果の大きいことが分かった。」（第２頁右下欄第８行～第３頁右下欄第４行） エ 摘記ア、ウより、甲７には、実施例３として、以下の発明が記載されていると認められる。 「パーフルオロアルコキシ樹脂〔ＰＦＡ〕（三井デュポンフロロケミカル社製：テフロンＰＦＡ３４０－Ｊ）７５重量％に、チタン酸カリウム繊維〔テイスモ〕（大塚化学薬品社製：テイスモＤ１０１、平均径０．３５μｍ）１５重量％及び二硫化モリブデン〔ＭｏＳ２〕（ダウコーニング社製：モリコートマイクロサイズ）１０重量％を添加したパーフルオロアルコキシ樹脂組成物。」（以下、「甲７発明」という。） ２　判断 本件の請求項３に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除され、申立ての対象が存在しないものとなったため、請求項３に係る特許に対する異議申立ては却下する。 したがって、本件訂正発明１～２、４～２１に対する上記第４の取消理由及び申立理由について、以下に検討する。 （１）取消理由１、取消理由２－１について 取消理由１、取消理由２－１は、甲１に基づく新規性及び進歩性に関するものであるから、申立理由１－１、申立理由２－１と、以下にまとめて検討する。 そして、取消理由１、取消理由２－１、申立理由１－１及び申立理由２－１は、本件訂正前の請求項１～１１に係るものであるところ、上記第２で示したとおり、本件訂正発明１２～１４は、本件訂正前の請求項４に対応し、本件訂正発明１５～２１は、本件訂正前の請求項５に対応するから、本件訂正発明１～２、４～２１について、以下に検討する。 ア　本件訂正発明１について （ア）対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ＰＦＡ３４０」は、甲１の段落【００４９】～【００５０】の記載（摘記１（１）イ）より、「溶融加工可能なおよび／または溶融二次加工可能なフルオロポリマー」であって、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）と線状もしくは分岐アルキル基が１～５個の炭素原子を含有する、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）とのコポリマー（ＴＦＥ／ＰＡＶＥコポリマー）であるので、本件訂正発明１の「溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）」に相当する。また、甲１発明の「試料Ａ（６０ｎｍのおおよその粒径を有すると製造業者によって表される、ストック＃４４６５２，Ａｌｆａ　Ａｅｓａｒ，Ｗａｒｄ　Ｈｉｌｌ，ＭＡ）又は試料Ｃ（３５０～４９０ｎｍのおおよその粒径を有すると製造業者によって表される、ストック＃４２５７３，Ａｌｆａ　Ａｅｓａｒ，Ｗａｒｄ　Ｈｉｌｌ，ＭＡ）」の「サブミクロンα－アルミナ粒子」は、一次粒子径が５００ｎｍ以下であり、金属原子であるアルミニウム原子を含んでいるから、本件訂正発明１の「一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）」であって、「前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり」に相当する。 そして、甲１発明の「複合体」は、「サブミクロンα－アルミナ粒子」を５重量％と「ＰＦＡ３４０」を含有するから、「ＰＦＡ３４０」１００質量部に対して、「サブミクロンα－アルミナ粒子」を５．３（＝５／９５×１００）質量部含有するものといえるから、甲１発明の「サブミクロンα－アルミナ粒子を５重量％含有する」は、本件訂正発明１の「無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である」と、重複一致する。 さらに、甲１発明の「複合体」は、含フッ素樹脂である「ＰＦＡ３４０」を含有する組成物であるから、本件訂正発明１の「含フッ素樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲１発明とは、 「溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでいる、含フッ素樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 含フッ素共重合体に関し、本件訂正発明１は、「カルボニル基含有基を有する」のに対し、甲１発明は、「カルボニル基含有基を有する」ことが明らかでない点。 ＜相違点２＞ 「無機フィラー」に関し、本件訂正発明１は、「化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、および、オキサゾリン基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し」、「前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなる」のに対し、甲１発明は、反応性官能基を有することが明らかでない点。 （イ）相違点についての判断 まず、上記相違点２について検討する。 甲１発明の「サブミクロンα－アルミナ粒子」は、「無機フィラー（Ｂ）の表面において」「前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなる」「化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、および、オキサゾリン基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基」を有さないことは、明らかである。 よって、上記相違点２は、実質的な相違点である。 次に、上記相違点２に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。 ａ　甲１の段落【００５３】には、微粒子充填材の無機物質として、各種の具体的な化合物が記載されるものの、これらの微粒子充填材が表面に反応性官能基を有するか否かについては、何ら記載も示唆もされていない。 ｂ　また、同【００５３】には、微粒子充填材として、数多くの具体的な化合物が記載され、「ホウ素、アルミニウム、チタン、およびケイ素の窒化物」が記載されるところ、このうち、ホウ素およびケイ素の窒化物である、窒化ホウ素や、窒化ケイ素は、その粒子表面にアミノ基が原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合していることは、当業者に周知の技術事項である（必要であれば、参考資料１の段落【０００６】、参考資料２の第２頁第１３～１５行、参考資料３の第４７２頁左欄第７～１２行を参照。）。そして、窒化ホウ素又は窒化ケイ素が有する「アミノ基」は、「化学修飾により表面に結合された」ものではないが、「化学修飾により表面に結合された」「アミノ基」と、区別することができない。 しかしながら、甲１の請求項１１～１３、実施例４～５、７、１４等には、微粒子充填材として酸化アルミニウムやルチル型二酸化チタンを用いることによって、得られる複合体が、摩擦係数μは小さいままで、摩耗速度が低下するという有利な効果が奏されることが具体的に示されている（摘記１（１）ア、オ、カ）ものの、列挙されている多数の微粒子充填材の中から窒化ホウ素や窒化ケイ素を選択することは記載されていないし、ましてや窒化ホウ素や窒化ケイ素が、酸化アルミニウムやルチル型二酸化チタンと同等に、上記の有利な効果が奏されることは示されていない。 してみると、甲１発明において、微粒子充填材として「サブミクロンα－アルミナ粒子」に代えて、アミノ基がＳｉ原子又はＢ原子に他の原子を介することなく共有結合してなる窒化ホウ素又は窒化ケイ素を用いることは、何ら動機付けられない。 ｃ　上記ａ、ｂのとおりであるから、甲１発明において、微粒子充填材として「化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、および、オキサゾリン基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し」、「前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなる」ものを用いることを、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 ｄ　さらに、本件訂正発明１が奏する効果について検討する。 本件訂正発明１は、本件明細書の段落【０００６】、【００１０】、実施例等に記載されるとおり、「表面平滑性と耐摩耗性に優れた成形品を製造することができる」という効果を奏するものである。 これに対し、甲１の実施例等には、得られる複合体が耐摩耗性に優れることは記載されるものの、表面平滑性については何らの記載も示唆もない。 してみると、本件訂正発明１の「表面平滑性」「に優れた成形品を製造することができる」という効果は、甲１の記載から予測し得るものとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、本件訂正発明１は、少なくとも上記相違点２の点で実質的に相違するから、上記相違点１について検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではない。 また、本件訂正発明１は、上記相違点２に係る事項が、当業者が容易に想到し得るといえないので、上記相違点１について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件訂正発明２について 本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用するものであり、上記アで述べたのと同様の理由により、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　本件訂正発明４について （ア）対比 本件訂正発明４と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ＰＦＡ３４０」は、上記ア（ア）で述べたのと同様に、本件訂正発明４の「溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）」に相当する。また、甲１発明の「試料Ａ（６０ｎｍのおおよその粒径を有すると製造業者によって表される、ストック＃４４６５２，Ａｌｆａ　Ａｅｓａｒ，Ｗａｒｄ　Ｈｉｌｌ，ＭＡ）又は試料Ｃ（３５０～４９０ｎｍのおおよその粒径を有すると製造業者によって表される、ストック＃４２５７３，Ａｌｆａ　Ａｅｓａｒ，Ｗａｒｄ　Ｈｉｌｌ，ＭＡ）」の「サブミクロンα－アルミナ粒子」は、本件訂正発明４の「一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）」に相当する。 そして、上記ア（ア）で述べたのと同様に、甲１発明の「サブミクロンα－アルミナ粒子を５重量％含有する」は、本件訂正発明４の「無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である」と、重複一致し、甲１発明の「複合体」は、本件訂正発明４の「含フッ素樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件訂正発明４と甲１発明とは、 「溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１ａ＞ 含フッ素共重合体に関し、本件訂正発明４は、「カルボニル基含有基を有する」のに対し、甲１発明は、「カルボニル基含有基を有する」ことが明らかでない点。 ＜相違点３＞ 「無機フィラー」に関し、本件訂正発明４は、「化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、」「前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなる」のに対し、甲１発明は、反応性官能基を有することが明らかでない「アルミナ」である点。 （イ）相違点についての判断 まず、上記相違点３について検討する。 甲３に、「たとえば、アルミナ、チタニアなどの金属酸化物表面には水酸基が生じており」と記載されるとおり（摘記１（３）ア）、アルミナ等の金属酸化物表面には、水酸基が生じていることが、本件優先日時点での技術常識であり、また、甲３の「たとえば、水中でアルミナやタルクを粉砕するときにせん断力により化学結合が破断されて生ずる新表面の表面酸素には水分子のＨ＋（プロトン）が結合して水酸基を形成し」との記載（摘記１（３）イ）からも推認できるとおり、アルミナが有するヒドロキシ基は一般に、アルミニウム原子に他の原子を介することなく共有結合しているものといえる。 してみると、甲１発明の「サブミクロンα－アルミナ粒子」は、「表面に結合されたヒドロキシ基」である「反応性官能基を有し、」「前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなる」ものと解するのが自然である。そして、甲１発明の「サブミクロンα－アルミナ粒子」が有する「ヒドロキシ基」は、「化学修飾により表面に結合された」ものではないが、「化学修飾により表面に結合された」「ヒドロキシ基」と、区別することができない。 そうすると、甲１発明の「サブミクロンα－アルミナ粒子」は、「無機フィラー（Ｂ）の表面において」「前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなる」「化学修飾により表面に結合された」「ヒドロキシ基」を反応性官能基として有しているものの、これは、本件訂正発明４の「前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からなる」ものではないことは明らかである。 よって、上記相違点３は、実質的な相違点である。 次に、上記相違点３に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。 甲１の段落【００５３】には、微粒子充填材の無機物質として、「ケイ素、アルミニウム、チタン、鉄、亜鉛、ジルコニウム、アルカリ土類金属、およびホウ素の酸化物」、「ホウ素、アルミニウム、チタン、およびケイ素の窒化物」、「カーボンブラック、炭素繊維、ナノチューブ、および球状の、Ｃ６０ベース材料などの、サブミクロンおよびナノスケールの炭素ベースの材料」、「ケイ酸塩」等が記載されている（摘記１（１）イ）。 ここで、上記ア（イ）で述べたとおり、上記の無機物質のうち、窒化ホウ素は、表面にアミノ基を有することが当業者に周知の技術事項であり、また、ケイ素酸化物（シリカ）、ケイ酸塩等の金属酸化物が表面にヒドロキシ基を有することや、ナノチューブが表面にアミノ基を有することも、当業者に周知の技術事項である（必要であれば、参考資料６の第６２６頁左欄第１～４行、参考資料７の段落【００５７】、参考資料８の段落【００１０】、参考資料９の第１７９頁左欄第２～９行、参考資料１０の第３７頁第１２行～第３８頁第６行を参照。）。 しかしながら、上記ア（イ）で述べたのと同様に、甲１には、列挙されている多数の微粒子充填材の中からナノチューブや、シリカ、窒化ホウ素、ケイ酸塩としてマイカを選択することは記載されていないし、ましてやナノチューブや、シリカ、窒化ホウ素、マイカが、酸化アルミニウムやルチル型二酸化チタンと同等に、摩擦係数μは小さいままで、摩耗速度が低下するという有利な効果が奏されることは示されていない。 さらに、反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、フェロセン、酸化銅は、甲１に記載も示唆もされていない。 してみると、甲１発明において、微粒子充填材として「サブミクロンα－アルミナ粒子」に代えて、「化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し、」前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、シリカ、マイカ又は窒化ホウ素を用いることは、何ら動機付けられない。 また、本件訂正発明４が奏する効果について検討するに、上記ア（イ）で述べたのと同様に、本件訂正発明４の「表面平滑性」「に優れた成形品を製造することができる」という効果は、甲１の記載から予測し得るものとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、本件訂正発明４は、少なくとも上記相違点３の点で実質的に相違するから、上記相違点１について検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではない。 また、本件訂正発明４は、上記相違点３に係る事項が、当業者が容易に想到し得るといえないので、上記相違点１について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ　本件訂正発明５について （ア）対比 本件訂正発明５と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ＰＦＡ３４０」は、上記ア（ア）で述べたのと同様に、本件訂正発明５の「溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）」に相当する。 また、甲１発明の「試料Ａ（６０ｎｍのおおよその粒径を有すると製造業者によって表される、ストック＃４４６５２，Ａｌｆａ　Ａｅｓａｒ，Ｗａｒｄ　Ｈｉｌｌ，ＭＡ）又は試料Ｃ（３５０～４９０ｎｍのおおよその粒径を有すると製造業者によって表される、ストック＃４２５７３，Ａｌｆａ　Ａｅｓａｒ，Ｗａｒｄ　Ｈｉｌｌ，ＭＡ）」の「サブミクロンα－アルミナ粒子」は、本件訂正発明５の「一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）」に相当する。 そして、上記ア（ア）で述べたのと同様に、甲１発明の「サブミクロンα－アルミナ粒子を５重量％含有する」は、本件訂正発明５の「無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である」と、重複一致し、甲１発明の「複合体」は、本件訂正発明５の「含フッ素樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件訂正発明５と甲１発明とは、 「溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、一次粒子径が５００ｎｍ以下の無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 「含フッ素共重合体」に関し、本件訂正発明５は、「カルボニル基含有基を有」し、「テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する」のに対し、甲１発明は、「ＰＦＡ３４０」である点。 ＜相違点５＞ 「無機フィラー」に関し、本件訂正発明５は、「化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、オキサゾリン基およびヒドロキシ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有」するのに対し、甲１発明は、反応性官能基を有することが明らかでない点。 （イ）相違点についての判断 まず、上記相違点４について検討する。 甲１発明の「ＰＦＡ３４０」は、上記ア（ア）で述べたとおり、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）と線状もしくは分岐アルキル基が１～５個の炭素原子を含有する、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）とのコポリマー（ＴＦＥ／ＰＡＶＥコポリマー）であるので、本件訂正発明５の「カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）」を有さず、本件訂正発明５の「カルボニル基含有基を有」し、「テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する」含フッ素共重合体とは相違する。 よって、上記相違点４は、実質的な相違点である。 次に、上記相違点４に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるか、すなわち、甲１発明において、「ＰＦＡ３４０」に代えて、本件訂正発明５の「カルボニル基含有基を有」し、「テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）と、カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）と、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）とを有する」含フッ素共重合体（以下、「本件訂正発明５の特定の含フッ素共重合体（Ａ）」ということもある。）を用いることが、当業者が容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。 甲１の段落【００５０】には、「熱可塑性の、溶融加工可能なおよび／または溶融二次加工可能なフルオロポリマー」として、ＴＦＥと、コモノマーとして、３～８個の炭素原子を有するパーフルオロオレフィン、および／または線状もしくは分岐アルキル基が１～５個の炭素原子を含有するパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）等とを含有するコポリマーは記載されるものの、コモノマーとして「カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）」を含有するコポリマーは、記載も示唆もされていない。 一方、甲４の請求項１には、「（ａ）テトラフルオロエチレン及び／又はクロロトリフルオロエチレンに基づく重合単位、（ｂ）フッ素モノマー（ただし、テトラフルオロエチレン及びクロロトリフルオロエチレンを除く。）に基づく重合単位、及び（ｃ）イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸及び無水シトラコン酸からなる群から選ばれる１種以上に基づく重合単位を含有」する「含フッ素共重合体」が記載されており（摘記１（４）ア）、ここで、該「（ａ）テトラフルオロエチレン及び／又はクロロトリフルオロエチレンに基づく重合単位」、「（ｂ）フッ素モノマー（ただし、テトラフルオロエチレン及びクロロトリフルオロエチレンを除く。）に基づく重合単位」、「（ｃ）イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸及び無水シトラコン酸からなる群から選ばれる１種以上に基づく重合単位」はそれぞれ、本件訂正発明５の「テトラフルオロエチレンまたはクロロトリフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ１１）」、「テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンおよびカルボニル基含有基を有するモノマー以外のモノマーに基づく構成単位（ａ１３）」、「カルボニル基含有基を有するモノマーに基づく構成単位（ａ１２）」に相当する。 そして、甲４には、該「含フッ素共重合体」が耐薬品性、耐熱性、耐候性、耐ストレスクラック性に優れ、かつ他材料との接着性に優れ、該「含フッ素共重合体」の層を基材の表面に形成して物品とすることが記載されている（摘記１（４）ア）。また、甲４の段落【００３２】には、該基材を被覆する方法として、静電粉体成形法、回転成形法、溶射成形法、流動浸漬法、ディスパージョン法、溶媒キャスト法等が記載され、同【００４３】には、該物品が耐熱性、耐薬品性、耐食性、耐油性、耐候性、耐磨耗性、潤滑性等に優れることも記載されている（摘記１（４）イ）。さらに、同【００１４】には、該「含フッ素共重合体」の重合単位（ｃ）のモル比が特定の範囲にあると、含フッ素共重合体は、他材料との接着性に優れる旨記載されている（摘記１（４）ア）ことから、含フッ素共重合体に重合単位（ｃ）を導入することによって、甲４に記載される、他材料との接着性を向上するという課題を解決しているものといえる。 しかしながら、甲４には、該「含フッ素共重合体」に微粒子充填材を配合して溶融成形を行うことによって成形体を得ることは記載されておらず、ましてや、それにより耐摩耗性に優れる成形品が得られることは、以下のとおり、示唆されているとはいえない。つまり、上記のとおり、甲４の含フッ素共重合体は、重合単位（ｃ）を導入することによって、他材料との接着性が向上されたものであることから、甲４には、該「含フッ素共重合体」を基材の表面に被覆して得られた物品が耐磨耗性に優れることは記載されるものの、耐磨耗性が向上するという効果が、含フッ素共重合体として特定の重合単位（ｃ）を導入することによって奏されたものであるとはいえない。してみると、甲４には、該「含フッ素共重合体」に微粒子充填材を配合して溶融成形を行うことによって、耐摩耗性に優れる成形品が得られることが示唆されているとはいえない。 したがって、耐摩耗性に優れる成形品が得られるという効果を奏する甲１発明において、「ＰＦＡ３４０」に代えて、本件訂正発明５の特定の含フッ素共重合体（Ａ）を用いることは、何ら動機付けられない。 また、本件訂正発明５が奏する効果について検討するに、上記ア（イ）で述べたとおり、甲１には、表面平滑性について何らの記載も示唆もない。さらに、甲４をみても、表面平滑性に優れる成形品が得られることは、何ら記載も示唆もされていない。 よって、本件訂正発明５の「表面平滑性」「に優れた成形品を製造することができる」という効果は、甲１及び甲４の記載から予測し得るものとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおり、本件訂正発明５は、少なくとも上記相違点４の点で実質的に相違するから、上記相違点５について検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではない。 また、本件訂正発明５は、上記相違点４に係る事項が、当業者が容易に想到し得るといえないので、上記相違点５について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲１、甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ　本件訂正発明６～９、１１について 本件訂正発明６～９、１１は、本件訂正発明１、４～５を直接又は間接的に引用するものであり、上記ア、ウ、エで述べたのと同様の理由により、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項、又は、甲１に記載された発明及び甲１、甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ　本件訂正発明１０について 本件訂正発明１０は、本件訂正発明１、４～５を直接又は間接的に引用するものであり、上記ア、ウ、エで述べたのと同様の理由により、甲１に記載された発明ではない。 また、甲５、甲６に記載された事項を検討したとしても、本件訂正発明１０は、上記ア、ウ、エで述べたのと同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 よって、本件訂正発明１０は、甲１に記載された発明及び甲１、甲５、甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ　本件訂正発明１２～１４について 本件訂正発明１２は、本件訂正発明４に対し、「カルボニル基含有基が、カルボキシ基、酸無水物残基、カーボネート基、カルボニルジオキシ基およびハロホルミル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１種であ」ることをさらに限定したものである。 また、本件訂正発明１３は、本件訂正発明４に対し、「無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してな」ることをさらに限定したものである。 さらに、本件訂正発明１４は、本件訂正発明４に対し、「カルボニル基含有基が、カルボキシ基、酸無水物残基、カーボネート基、カルボニルジオキシ基およびハロホルミル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１種であり、」「無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してな」ることをさらに限定したものである。 したがって、本件訂正発明１２～１４は、上記ウで示したのと同様の理由により、少なくとも上記相違点３の点で実質的に相違するから、他の相違点について検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではない。 また、本件訂正発明１２～１４は、上記ウで示したのと同様の理由により、上記相違点３に係る事項が、当業者が容易に想到し得るといえないので、他の相違点について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ　本件訂正発明１５～２１について 本件訂正発明１５は、本件訂正発明５に対し、「カルボニル基含有基が、カルボキシ基、酸無水物残基、カーボネート基、カルボニルジオキシ基およびハロホルミル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１種であ」ることをさらに限定した（以下、「カルボニル基含有基を限定した」という。）ものである。 本件訂正発明１６は、本件訂正発明５に対し、「無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでおり、前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してな」ることをさらに限定した（以下、「反応性官能基の共有結合を限定した」という。）ものである。 本件訂正発明１７は、本件訂正発明５に対し、カルボニル基含有基を限定し、反応性官能基の共有結合を限定したものである。 本件訂正発明１８は、本件訂正発明５に対し、「無機フィラー（Ｂ）は、前記反応性官能基が化学修飾により表面に結合されたナノダイヤモンド、カーボンナノチューブ、フェロセン、酸化銅、アルミナ、シリカ、マイカおよび窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも１種からな」ることをさらに限定した（以下、「無機フィラー（Ｂ）を限定した」という。）ものである。 本件訂正発明１９は、本件訂正発明５に対し、カルボニル基含有基を限定し、無機フィラー（Ｂ）を限定したものである。 本件訂正発明２０は、本件訂正発明５に対し、反応性官能基の共有結合を限定し、無機フィラー（Ｂ）を限定したものである。 本件訂正発明２１は、本件訂正発明５に対し、カルボニル基含有基を限定し、反応性官能基の共有結合を限定し、無機フィラー（Ｂ）を限定したものである。 したがって、本件訂正発明１５～２１は、上記エで示したのと同様の理由により、少なくとも上記相違点４の点で実質的に相違するから、他の相違点について検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではない。 また、本件訂正発明１５～２１は、上記エで示したのと同様の理由により、上記相違点４に係る事項が、当業者が容易に想到し得るといえないので、他の相違点について検討するまでもなく、甲１に記載された発明及び甲１、甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ク　申立人の主張について （ア）申立人の主張 申立人は、令和２年１月１７日提出の意見書において、概略、以下のａ～ｂの点を主張する。 ａ　甲１には、「サブミクロンα－アルミナ粒子」以外にも、微粒子充填材として、段落【００５３】に記載の無機物質が記載されており、それらの無機物質の、例えば窒化ホウ素、Ｓｉ３Ｎ４等の表面において、反応性官能基として、ヒドロキシル基に加えてアミノ基が原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合していることは、技術常識であるから、甲１発明において、サブミクロンα－アルミナ粒子に代えて、反応性官能基として、アミノ基が原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合している無機物質を用いることは、当業者が容易になし得ることである。 また、参考資料４、５に記載されるとおり、反応性官能基としてアミノ基を無機物質に導入することによって、無機物質の凝集を防止したり、無機物質の有機材料に対する分散性を向上させたりすることは、周知の技術であるから、充填材として無機物質を用いる場合に、無機物質の凝集を防止したり、無機物質の有機材料に対する分散性を高めたりするために、無機物質の表面を改質して、反応性官能基として、アミノ基を導入することは、当業者が容易になし得ることである。 また、無機フィラー（Ｂ）を用いることによる、本件訂正発明１の有利な効果を認めることもできない。 よって、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明、甲１に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ｂ　甲１には、「サブミクロンα－アルミナ粒子」以外にも、微粒子充填材として、段落【００５３】に記載の無機物質が記載されているところ、同段落に記載される化合物のうち、ケイ素の酸化物がシリカに相当し、ホウ素の窒化物が窒化ホウ素に相当し、ナノチューブがカーボンナノチューブに相当し、ケイ酸塩がマイカに相当することは明らかであって、これらの無機物質が、表面に結合されたアミノ基又はヒドロキシ基を有していることは、技術常識である。 また、参考資料４、５、１１に記載されるとおり、無機物質に反応性官能基を導入することによって、無機物質の凝集を防止したり、無機物質の有機材料に対する分散性を向上させたりすることは、周知の技術であり、さらには、シランカップリング剤を用いて、無機物質に反応性官能基を導入することによって、無機物質の凝集を防止したり、無機物質の有機材料に対する分散性を向上させたりすることも、例えば甲５、参考資料１２～１５に記載されるとおり、周知の技術である。 したがって、甲１発明において、サブミクロンα－アルミナ粒子に代えて、アミノ基又はヒドロキシ基が表面に結合されたシリカ、窒化ホウ素、ナノダイヤモンドまたはマイカを用いることは、当業者が容易になし得ることである。 また、無機フィラー（Ｂ）を用いることによる、本件訂正発明４の有利な効果を認めることもできない。 よって、本件訂正発明４は、甲１に記載された発明、甲１に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）申立人の主張に対する検討 申立人の上記主張ａ及びｂについて以下に検討する。 ａ　主張ａについて 甲１には、微粒子充填材として、例えば窒化ホウ素、窒化ケイ素等の、アミノ基が原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合している無機物質が記載されるものの、列挙されている多数の微粒子充填材の中から窒化ホウ素や窒化ケイ素を選択することが、当業者が容易になし得るものではないことは、上記ア（イ）で述べたとおりである。 また、甲１には、微粒子充填材の表面に反応性官能基を導入することは記載されておらず、ましてや、ポリマーへの分散性を向上させるために微粒子充填材の表面に反応性官能基を導入することは、記載も示唆もされていない。してみると、反応性官能基としてアミノ基を無機物質に導入することによって、無機物質の凝集を防止したり、無機物質の有機材料に対する分散性を向上させたりすることが当業者に周知の技術事項であったとしても、甲１発明において、ポリマーへの分散性を向上させるために、微粒子充填材の表面にアミノ基等の反応性官能基を導入することが動機付けられるとはいえない。 さらに、本件訂正発明１が奏する効果が、甲１の記載から予測できないことも、上記ア（イ）で述べたとおりである。 したがって、申立人の上記主張ａは採用しない。 ｂ　主張ｂについて 甲１には、微粒子充填材として、シリカ、窒化ホウ素、カーボンナノチューブ、ケイ酸塩等の、表面に結合されたアミノ基又はヒドロキシ基を有している無機物質が記載されるものの、列挙されている多数の微粒子充填材の中からこれらの無機物質を選択することが、当業者が容易になし得るものではないことは、上記ウ（イ）で述べたとおりである。 また、上記ａで述べたのと同様の理由により、甲１発明において、ポリマーへの分散性を向上させるために、微粒子充填材の表面にアミノ基等の反応性官能基を導入することが動機付けられるともいえない。 さらに、本件訂正発明４が奏する効果が、甲１の記載から予測できないことも、上記ウ（イ）で述べたとおりである。 したがって、申立人の上記主張ｂは採用しない。 ケ　まとめ 以上のとおり、取消理由１、取消理由２－１、申立理由１－１及び申立理由２－１は、理由がない。 （２）取消理由２－２について 取消理由２－２は、本件訂正前の請求項１～３、７～１１に係るものであるところ、上記第２で示したとおり、本件訂正発明１２～２１は、本件訂正前の請求項４又は５に対応するから、本件訂正発明１～２、７～１１について、以下に検討する。 ア　本件訂正発明１について （ア）対比 本件訂正発明１と甲５発明とを対比する。 甲５発明の「絶縁層」は、甲５の段落【００３８】～【００４１】の記載（摘記１（５）エ）より、溶融混練して形成されるものであるから、甲５発明の「フッ素樹脂」は、本件訂正発明１の「溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）」に相当する。また、甲５発明の「酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛からなる群より選択される１種以上の金属酸化物の粉末」は、本件訂正発明１の「Ｓｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んで」いる「無機フィラー（Ｂ）」に相当する。 そして、甲５発明の「絶縁層」は、フッ素樹脂を含有する組成物であるから、本件訂正発明１の「含フッ素樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲５発明とは、 「溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでいる、含フッ素樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６＞ 含フッ素共重合体に関し、本件訂正発明１は、「カルボニル基含有基を有する」のに対し、甲５発明は、「カルボニル基含有基を有する」ことが明らかでない点。 ＜相違点７＞ 「無機フィラー」に関し、本件訂正発明１は、「一次粒子径が５００ｎｍ以下」であるのに対し、甲５発明は、「平均粒径が５０μｍ以下である」点。 ＜相違点８＞ 「無機フィラー」に関し、本件訂正発明１は、「化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、および、オキサゾリン基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し」、「前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなる」のに対し、甲５発明は、これらの反応性官能基に関する特定がない点。 ＜相違点９＞ 無機フィラーの含有量に関し、本件訂正発明１は、「含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である」のに対し、甲５発明は、「フッ素樹脂１００質量部に対し、」「０．１～１１０質量部の範囲内で」ある点。 （イ）相違点についての判断 まず、上記相違点８について検討する。 甲５発明の「酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛からなる群より選択される１種以上の金属酸化物」は、「無機フィラー（Ｂ）の表面において」「前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなる」「化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、および、オキサゾリン基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基」を有さないことは、明らかである。 よって、上記相違点８は、実質的な相違点である。 次に、上記相違点８に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるか否かについて検討する。 甲５には、フィラーとして「酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛からなる群より選択される１種以上の金属酸化物」が記載され、段落【００３２】には、フィラーをシランカップリング剤により表面処理することが好ましい旨記載され、同【００３３】には、該シランカップリング剤として、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ－４０３）、３－アミノプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ－９０３）等が記載されている（摘記１（５）ア、ウ）。そして、これらのシランカップリング剤で表面処理することにより、フィラーの表面には、エポキシ基やアミノ基が表面に結合される。 しかしながら、シランカップリング剤により表面に結合された上記エポキシ基やアミノ基は、フィラー中の金属原子に他の原子を介して共有結合したものである。 してみると、甲５には、フィラーとして、「化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、および、オキサゾリン基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基」を、金属原子に「他の原子を介することなく共有結合してなる」ものは記載も示唆もされていない。 したがって、甲５発明において、フィラーとして「化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、および、オキサゾリン基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し」、「前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなる」ものを用いることは、何ら動機付けられない。 （ウ）小括 以上のとおり、本件訂正発明１は、上記相違点８に係る事項が、当業者が容易に想到し得るといえないので、上記相違点６、７、９について検討するまでもなく、甲５に記載された発明及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件訂正発明２について 本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用するものであり、上記アで述べたのと同様の理由により、甲５に記載された発明及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　本件訂正発明７～１１について 本件訂正発明７～１１は、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記アで述べたのと同様の理由により、甲５に記載された発明及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ　まとめ 以上のとおり、取消理由２－２は、理由がない。 （３）取消理由通知で採用しなかった申立理由について ア　申立理由１－２及び申立理由２－２について 申立理由１－２及び申立理由２－２は、甲７に基づく新規性及び進歩性に関するものであるから、以下にまとめて検討する。 そして、申立理由１－２及び申立理由２－２は、本件訂正前の請求項１～２、５～７、９～１１に係るものであるところ、上記第２で示したとおり、本件訂正発明１２～１４は、本件訂正前の請求項４に対応し、本件訂正発明１５～２１は、本件訂正前の請求項５に対応するから、本件訂正発明１～２、５～７、９～１１、１５～２１について、以下に検討する。 （ア）本件訂正発明１について ａ　対比 本件訂正発明１と甲７発明とを対比する。 甲７発明の「樹脂組成物」は、摘記１（６）イ、ウに記載されるとおり、溶融混練されるものであるから、甲７発明の「パーフルオロアルコキシ樹脂〔ＰＦＡ〕」は、本件訂正発明１の「溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）」に相当する。また、甲７発明の「チタン酸カリウム繊維〔テイスモ〕」は、本件訂正発明１の「Ｓｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んで」いる「無機フィラー（Ｂ）」に相当する。 そして、甲７発明は、「ＰＦＡ」を７５重量％と「テイスモ」を１５重量％含有するから、「ＰＦＡ」１００質量部に対して、「テイスモ」を２０（＝１５／７５×１００）質量部含有するものといえるから、本件訂正発明１の「無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である」と重複一致する。 さらに、甲７発明の「パーフルオロアルコキシ樹脂組成物」は、本件訂正発明１の「含フッ素樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲７発明とは、 「溶融成形加工可能な含フッ素共重合体（Ａ）と、無機フィラー（Ｂ）とを含み、 前記無機フィラー（Ｂ）の含有量が、前記含フッ素共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３０質量部未満である、含フッ素樹脂組成物であって、 前記無機フィラー（Ｂ）がＳｉ原子、Ｃ原子、Ｂ原子および金属原子からなる群から選択される少なくとも１種の原子（Ｍ）を含んでいる、含フッ素樹脂組成物」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１０＞ 含フッ素共重合体に関し、本件訂正発明１は、「カルボニル基含有基を有する」のに対し、甲７発明は、「カルボニル基含有基を有する」ことが明らかでない点。 ＜相違点１１＞ 「無機フィラー」に関し、本件訂正発明１は、「一次粒子径が５００ｎｍ以下」であるのに対し、甲７発明は、「平均径０．３５μｍ」である点。 ＜相違点１２＞ 「無機フィラー」に関し、本件訂正発明１は、「化学修飾により表面に結合されたアミノ基、エポキシ基、および、オキサゾリン基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有し」、「前記無機フィラー（Ｂ）の表面において前記反応性官能基が前記原子（Ｍ）に他の原子を介することなく共有結合してなる」のに対し、甲７発明は、これらの反応性官能基に関する特定がない点。 ｂ　相違点についての判断 まず、上記相違点１１について検討する。 繊維は、太さと長さを有するものであるところ、繊維における「平均径」とは通常、繊維の「太さ」を示すものである。そして、繊維における「一次粒子径」が何を指すのか、必ずしも明らかではないが、平均径（太さ）と繊維長（長さ）の平均値を指すものとして、以下検討する。 そうすると、甲７発明の「チタン酸カリウム繊維〔テイスモ〕」は、平均径が０．３５μｍ、すなわち３５０ｎｍであって、その太さが３５０ｎｍであると認識できるものの、その長さは明らかでないから、「一次粒子径」は明らかでない。 したがって、上記相違点１１は、実質的な相違点である。 次に、上記相違点１１に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるかについて検討する。 甲７の摘記１（６）イには、耐熱性繊維について、「繊維の形態としては、押出しおよび射出などの熔融成形の容易さの面から、１０ｍｍ以下の好ましくは５ｍｍ以下の繊維長の粉末であることが望ましい」と記載されており、実施例においては、具体的に、平均径が３μｍ、１３μｍ、０．３５μｍの耐熱性繊維粉末が記載されていることから、甲７には、耐熱性繊維として、平均径（太さ）が０．３５～１３μｍ程度、繊維長（長さ）が１０ｍｍ以下の繊維粉末が記載されているものといえる。 そうすると、甲７に記載されている上記繊維粉末の「一次粒子径」が５００ｎｍ以下でないことは明らかであり、また、これらの記載から「一次粒子径」を５００ｎｍ以下とすることは、何ら動機付けられない。 したがって、甲７発明において、チタン酸カリウム繊維の「一次粒子径」を５００ｎｍ以下とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。 ｃ　小括 以上のとおり、本件訂正発明１は、少なくとも上記相違点１１の点で実質的に相違するから、上記相違点１０、１２について検討するまでもなく、甲７に記載された発明ではない。 また、本件訂正発明１は、上記相違点１１に係る事項が、当業者が容易に想到し得るといえないので、上記相違点１０、１２について検討するまでもなく、甲７に記載された発明及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件訂正発明２について 本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用するものであり、上記（ア）で述べたのと同様の理由により、甲７に記載された発明ではなく、また、甲７に記載された発明及び甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件訂正発明５について 本件訂正発明５と甲７発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記相違点１１の点で相違する。 そして、上記（ア）で述べたのと同様の理由により、上記相違点１１は、実質的な相違点である。 そこで、上記相違点１１に係る事項が、当業者が容易に想到し得たものであるかについて検討する。 まず、甲７に記載された事項を検討すると、上記（ア）で述べたのと同様の理由により、繊維粉末の「一次粒子径」を５００ｎｍ以下とすることは、何ら動機付けられない。 次に、甲４に記載された事項を検討するに、甲４には、フッ素樹脂に対して繊維粉末を配合することが何ら記載されていないから、その「一次粒子径」についても何らの記載も示唆もない。 したがって、甲７発明において、チタン酸カリウム繊維の「一次粒子径」を５００ｎｍ以下とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。 よって、本件訂正発明５は、上記相違点１１に係る事項が、当業者が容易に想到し得るといえないので、他の相違点について検討するまでもなく、甲７に記載された発明及び甲７、甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）本件訂正発明６について 本件訂正発明６は、本件訂正発明１、５を直接又は間接的に引用するものであり、上記（ア）、（ウ）で述べたのと同様の理由により、甲７に記載された発明及び甲７、甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （カ）本件訂正発明７、９、１１について 本件訂正発明７、９、１１は、本件訂正発明１、５を直接又は間接的に引用するものであり、上記（ア）、（ウ）で述べたのと同様の理由により、甲７に記載された発明ではなく、また、甲７に記載された発明及び甲７、甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （キ）本件訂正発明１０は、本件訂正発明１、５を直接又は間接的に引用するものであり、上記（ア）、（ウ）で述べたのと同様の理由により、甲７に記載された発明と相違する。 そして、甲５、甲１０に記載された事項を検討したとしても、本件訂正発明１０は、上記（ア）、（ウ）で述べたのと同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 よって、本件訂正発明１０は、甲７に記載された発明及び甲７、甲５、甲１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ク）本件訂正発明１５～２１について 上記（１）キで述べたとおり、本件訂正発明１５～２１は、本件訂正発明５をさらに限定したものである。 したがって、本件訂正発明１５～２１は、上記（ウ）で示したのと同様の理由により、上記相違点１１に係る事項が、当業者が容易に想到し得るといえないので、他の相違点について検討するまでもなく、甲７に記載された発明及び甲７、甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ケ）まとめ 以上のとおり、申立理由１－２及び申立理由２－２は、理由がない。 イ　申立理由３について （ア）特許法第３６条第６項第１号について 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号、「偏光フィルムの製造法」事件）。そこで、この点について、以下に検討する。 （イ）本件訂正発明の課題について 本件訂正発明が解決しようとする課題は、本件明細書の段落【０００６】等の記載から、「表面平滑性と耐摩耗性に優れた成形品を製造することができる、含フッ素樹脂組成物を提供すること」であると解される。 （ウ）本件訂正発明１～２、４～８、１２～２１について 本件明細書の段落【００６６】には、上記（ア）の「表面平滑性と耐摩耗性」について、「これらの特性は、含フッ素樹脂組成物中の含フッ素共重合体（Ａ）がカルボニル基含有基を有し、無機フィラー（Ｂ）に反応性官能基が結合されていることによるものと推定される。具体的には、含フッ素樹脂組成物の製造において溶融混練する際に、含フッ素共重合体（Ａ）が有するカルボニル基含有基と、無機フィラー（Ｂ）に結合された反応性官能基とが結合を形成することにより、無機フィラー（Ｂ）が含フッ素樹脂組成物中で凝集しにくく分散しやすくなる。そのため、含フッ素樹脂組成物から得られた成形品が表面平滑性と耐摩耗性に優れたものになる」と記載されている。これらの記載から、「含フッ素共重合体（Ａ）がカルボニル基含有基を有」すること、及び「無機フィラー（Ｂ）に反応性官能基が結合されていること」により、上記（ア）の課題が解決できるものと解される。 そして、本件明細書の段落【００６７】～【００８１】、【００８６】及び【表１】の実施例１～５には、カルボニル基含有基を有する含フッ素共重合体（Ａ）と、無機フィラー（Ｂ）として、「表面がアミノ基により化学修飾されたナノダイヤモンド」又は「表面が－ＮＨ２、－ＯＨ、－ＣＯＯＨの官能基によって化学修飾されたナノダイヤモンド」とを用いることによって、表面平滑性と耐摩耗性に優れた成形品である電線が得られたことが、具体的なデータとともに示されている。 してみると、当業者であれば、本件訂正発明１～２、４～８、１２～２１に係る「含フッ素樹脂組成物」において、含フッ素共重合体（Ａ）を「カルボニル基含有基を有」するものとし、無機フィラー（Ｂ）を「反応性官能基が結合されている」ものとすることによって、表面平滑性及び耐摩耗性に優れる成形品を製造することができる、含フッ素樹脂組成物を得られることが、本件明細書の記載から理解できるものといえる。 以上のとおり、本件訂正発明１～２、４～８、１２～２１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件訂正発明１～２、４～８、１２～２１は、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。 （エ）本件訂正発明９～１１について 本件訂正発明９～１１は、本件訂正発明１、４～５を直接又は間接的に引用するものであり、上記（イ）で示したのと同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。 （オ）申立人の主張について 申立人は、令和２年１月１８日提出の意見書において、本件明細書には、反応性官能基としてアミノ基を有するナノダイヤモンド以外の無機フィラー（Ｂ）（たとえば、ヒドロキシ基が結合したナノダイヤモンド、アミノ基が結合した窒化ホウ素など）を用いた場合にも、上記の課題が解決できることが記載されていないところ、無機フィラーは一般的にフルオロポリマーなどの有機材料に対する分散性が劣ること、及び、分散性に無機フィラーの表面特性が大きく影響することは技術常識であり、また、無機フィラーの種類によって、フルオロポリマーに添加した場合の耐摩耗性に与える影響が異なることも技術常識であるから、本件訂正発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない旨主張する。 申立人の上記主張について、検討する。 本件明細書には、アミノ基等の反応性官能基を有する「ナノダイヤモンド」以外の、他の反応性官能基を有する他の化合物の具体的なデータは示されていない。しかしながら、上記の段落【００６６】に記載されるとおり、含フッ素共重合体（Ａ）中のカルボニル基含有基と、無機フィラー（Ｂ）中の反応性官能基が結合されることにより、上記（ア）の課題が解決できるものといえるところ、含フッ素樹脂組成物の製造において溶融混練すれば、該組成物中のカルボニル基含有機と反応性官能基が結合されることは、当業者に明らかな技術事項であり、また、無機フィラー（Ｂ）が他の化合物である場合にそのような結合が生じないという技術常識も見当たらない。 また、申立人も、無機フィラー（Ｂ）として、アミノ基を有するナノダイヤモンド以外の無機フィラー（Ｂ）を用いることによって、上記（ア）の課題を解決できないことについて、技術的根拠を具体的に示していない。 してみると、無機フィラー（Ｂ）が、アミノ基等の反応性官能基を有する「ナノダイヤモンド」以外の他の化合物であったとしても、反応性官能基を有してさえいれば、含フッ素共重合体（Ａ）を「カルボニル基含有基を有」するものすることにより、該組成物中のカルボニル基含有基と反応性官能基が結合され、上記（ア）の課題が解決できるものといえる。 よって、申立人の上記主張は、採用しない。 （オ）まとめ 以上のとおりであるから、申立理由３は、理由がない。 ウ　申立理由４について （ア）申立人の主張について 申立人は、申立書において、以下のとおり主張する。 仮に、甲１発明の「サブミクロンα－アルミナ粒子」の表面の水酸基が、アルミニウム原子に他の原子を介することなく共有結合していないとするのであれば、本件訂正前の請求項３に記載される「反応性官能基が前記原子（Ｂ）に他の原子を介することなく共有結合している」ことが、具体的にどのような状態であるかについて、当業者が把握できるように記載されておらず、その確認方法も記載されていないから、本件訂正前の請求項３の記載では、同項に記載された事項で特定される発明が明確でない。 この点について検討するに、上記（１）ウ（イ）で述べたとおり、技術常識を参酌すれば、甲１発明の「サブミクロンα－アルミナ粒子」の表面の水酸基は、アルミニウム原子に他の原子を介することなく共有結合していると解される。 したがって、本件訂正後の請求項１、１３、１６、２０～２１の「反応性官能基が前記原子（Ｂ）に他の原子を介することなく共有結合している」との記載が明確であることは明らかであり、同項に記載された事項で特定される発明が明確でないということはできない。 よって、申立人の上記主張は、採用しない。 （イ）まとめ 以上のとおりであるから、申立理由４は、理由がない。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正発明１～２、４～２１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に、本件訂正発明１～２、４～２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件の請求項３に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項３に係る特許に対する申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。