2019-700503

特許第６４５３８９１号発明「表面および組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６４５３８９１号の請求項１～１２に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６４５３８９１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、 ２０１４年１２月１９日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１３年１２月２３日（ＧＢ）英国〕を国際出願日とする特願２０１６－５４２１４７号として特許出願され、平成３０年１２月２１日に特許権の設定登録がされ、平成３１年１月１６日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～１２に係る発明の特許に対し、令和元年６月２５日に瀬川忠世（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 令和元年 ９月２０日付け 取消理由通知 同年１２月２０日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年１２月２４日付け 訂正請求があった旨の通知 令和２年 ２月 ３日 意見書（特許異議申立人） 同年 ３月２５日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ６月２６日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ６月３０日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ７月２９日 意見書（特許異議申立人） 同年１０月 ６日付け 訂正拒絶理由通知 同年１２月 １日 意見書・手続補正書（特許権者） 令和３年 ３月 ２日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ５月２６日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ６月１６日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ７月１６日 意見書（特許異議申立人） 同年 ９月 ８日付け 訂正拒絶理由通知 同年 ９月３０日 意見書（特許権者） 同年１０月２０日 取消理由通知（決定の予告） なお、令和元年１２月２０日付けの訂正請求による訂正、及び令和２年６月２６日付けの訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、特許権者は、令和３年１０月２０日付けの取消理由通知（決定の予告）に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。 第２ 訂正の適否 令和３年５月２６日付けの訂正請求による訂正（以下「第３訂正」ともいう。）の「請求の趣旨」は『特許第６４５３８９１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。』というものである。 しかしながら、令和３年９月８日付けの訂正拒絶理由通知、及び同年１０月２０日付けの取消理由通知（以下「決定の予告」という。）に示したとおりの理由により、訂正事項１、４及び６、並びに訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではなく、上記「決定の予告」に示した理由は妥当なものと認められる。 したがって、その余の事項について検討するまでもなく、訂正後の請求項１～５に係る一群の請求項、訂正後の請求項６～７に係る一群の請求項、訂正後の請求項８、及び訂正後の請求項９～１２に係る一群の請求項に係る訂正を認めることができない。 第３ 本件発明 第３訂正は上記のとおり認められないところ、本件特許の請求項１～１２に係る発明は、その特許権の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるとおりのものである。 これに対して、上記「決定の予告」を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 そして、上記「決定の予告」に示した〔理由Ａ〕の理由は妥当なものと認められる。 したがって、上記「決定の予告」の〔理由Ａ〕に示したように、本件特許の請求項１～１２に係る発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであるから、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。