2020-700756

特許第６６８０４６４号発明「ゴム組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６８０４６４号の特許請求の範囲を令和３年４月２３日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第６６８０４６４号の請求項６に係る特許についての申立てを却下する。 特許第６６８０４６４号の請求項１～５に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６８０４６４号（以下「本件特許」という。）は、平成２７年４月２４日を出願日とする出願（特願２０１５－８９６１８号）であって、その請求項１～６に係る発明について、令和２年３月２４日に特許権の設定登録がなされ、令和２年４月１５日にその特許掲載公報が発行された。 その後、令和２年１０月２日に、特許異議申立人である枝木幸二（以下「申立人」という。）により、請求項１～６に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 １ 特許異議の申立て以降の経緯 本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和２年１０月 ２日 ：特許異議の申立て（申立人） 令和３年 ２月１８日付け：取消理由通知 同年 ４月２３日 ：訂正請求書、意見書（特許権者） 同年 ５月１７日付け：通知書（申立人宛て） 同年 ６月１７日 ：意見書（申立人） 同年 ８月３１日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年１１月 ４日 ：意見書（特許権者） 同年１２月２１日 ：応対記録 令和４年 １月 ４日 ：審尋（特許権者宛て） 同年 ２月１７日 ：回答書（特許権者） 同年 ４月１１日 ：応対記録 同年 ６月 ２日付け：取消理由通知（決定の予告） なお、令和４年６月２日付け取消理由通知（決定の予告）に対して、特許権者は応答しなかった。 ２ 証拠方法 申立人が特許異議申立書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証 ：特許第４５８１１１６号公報 甲第２号証 ：特開２０１３－２２８１２号公報 甲第３号証 ：特開２０１２－１２２０１９号公報 甲第４号証 ：特開２０１３－１７７５４０号公報 甲第５号証 ：特開２０１４－１０５２３３号公報 甲第６号証 ：国際公開第２０１３／１７６０３３号 甲第７号証 ：特開２０１３－１３３３６３号公報 甲第８号証 ：特開２０１２－１２７１３号公報 甲第９号証 ：特開２０１１－２６７６０号公報 甲第１０号証：特開２０１４－２１４３００号公報 甲第１１号証：技術資料「セリッシュ（微小繊維状セルロース）」、ダイセルファインケム株式会社、１９９８年５月５日 甲第１２号証：特開２０１１－１６８７４号公報 甲第１３号証：特開２００８－１３７０４号公報 第２ 訂正請求について 令和３年４月２３日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は「特許第６６８０４６４号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」というものであり、令和３年８月３１日付け取消理由通知（決定の予告）において検討したとおり、本件訂正請求（以下「本件訂正」という。）は認められた。 本件訂正の内容及びその判断は、以下のとおりである。 １ 訂正の内容 （１）各訂正事項について ア 訂正事項１について 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記セルロース系微細繊維の繊維径の分布範囲が、５０～５００ｎｍの範囲を含むことを特徴とするゴム組成物。」と記載されているものを、「前記セルロース系微細繊維の繊維径の分布範囲が、５０～１６００ｎｍの範囲を含むことを特徴とするゴム組成物。」に訂正する。 イ 訂正事項２について 訂正前の特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （２）一群の請求項 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。 ２ 判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１における「セルロース系微細繊維の繊維径の分布範囲」について、「５０～５００ｎｍの範囲を含む」であったのを「５０～１６００ｎｍの範囲を含む」とするものであり、「セルロース系微細繊維の繊維径の分布範囲」の含むべき範囲について「５０～５００ｎｍ」のみの範囲であったものを、「５０～５００ｎｍ」のみならず、より広い「５０～１６００ｎｍの範囲」を含むことを特定したものであるから、特許請求の範囲をより限定したものであるといえる。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１による訂正における「セルロース系微細繊維の繊維径の分布範囲」について、「５０～５００ｎｍの範囲を含む」であったのを「５０～１６００ｎｍの範囲を含む」と上限の範囲を拡大する訂正は、本件明細書の下記摘記（本ｄ）の段落【００６１】の【表１】に示された実施例２の「最大繊維径」が「１６００ｎｍ」であることに基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲をより限定するものであるから、特許請求の範囲の拡張・変更に当たらないことは明らかである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２による訂正は、請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び実質上の特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項２は、請求項６を削除するものであるから、新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらないことは明らかである。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 特許請求の範囲の記載 上記「第２ 訂正請求について」で述べたとおり、令和３年８月３１日付け取消理由通知（決定の予告）において検討したとおり、本件訂正請求は認められたので、特許第６６８０４４号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～６に記載される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ゴム成分と、セルロース系微細繊維とを含むゴム組成物において、 前記セルロース系微細繊維の繊維径の分布範囲が、５０～１６００ｎｍの範囲を含むことを特徴とするゴム組成物。 【請求項２】 請求項１のゴム組成物において、 フィラーとして、カーボンブラックを含むことを特徴とするゴム組成物。 【請求項３】 請求項２のゴム組成物において、 前記カーボンブラックは、水酸基、カルボニル基及びカルボキシル基の少なくとも１つを有することを特徴とするゴム組成物。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１つのゴム組成物において、 フィラーとして、シリカを含むことを特徴とするゴム組成物。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１つのゴム組成物において、 前記ゴム成分は、エチレン－α－オレフィン系エラストマーであることを特徴とするゴム組成物。 【請求項６】（削除）」 第４ 令和４年６月２日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した理由について 本件訂正請求により訂正された本件特許の請求項１～５に係る発明に対して、令和４年６月２日付けで、概略、以下の取消理由（決定の予告）を通知した。 理由Ａ．（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～５の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 理由Ｂ．（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 当審は、上記「第４ 令和４年６月２日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した理由について」で述べたとおり、令和４年６月２日付け取消理由通知（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項１～５に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 また、本件訂正により、本件特許の請求項６が削除されたため、申立人による請求項６に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象を欠くこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。