2024-701172

特許第７４９６２６４号発明「リキッド印刷インキ、紙基材、プラスチック基材、容器及び包装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９６２６４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７４９６２６４号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４９６２６４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）８月２７日の出願であって、令和６年５月２９日にその特許権の設定登録がされ、令和６年６月６日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和６年１２月６日に特許異議申立人 河村貴子（以下「申立人」という。）から請求項１～４に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和７年 ５月２０日付け：取消理由通知書 令和７年 ６月２６日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 令和７年 ８月１３日 ：意見書の提出（申立人） 令和７年１０月２７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年１２月１２日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 令和７年６月２６日提出の訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、申立人には既に意見書の提出の機会が与えられており、令和７年１２月１２日にされた訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮されており、提出された全ての証拠や意見等を踏まえてさらに審理を進めたとしても、特許を維持すべきとの結論になると合議体が判断したところ、このような場合は、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された「特別の事情があるとき」に該当するといえるから、申立人に再度の意見書を提出する機会を与えなかった。（審判便覧６７－０５．５ ４．（１）参照） 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正の趣旨 特許権者が令和７年１２月１２日に提出した訂正請求書による訂正（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は、特許第７４９６２６４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記バインダー樹脂（Ａ）が、ウレタン系樹脂／塩化ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂／繊維素系樹脂、ポリアミド系樹脂／繊維素系樹脂、アクリル系樹脂／繊維素系樹脂から選ばれる組み合わせであり」とあるのを、 「前記バインダー樹脂（Ａ）が、アクリル系樹脂／繊維素系樹脂であり」に訂正する。 請求項１の記載を引用して記載された、請求項２～４についても、同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記ウレタン系樹脂／繊維素系樹脂、前記ウレタン系樹脂／塩化ビニル系樹脂、前記ポリアミド系樹脂／繊維素系樹脂、前記アクリル系樹脂／繊維素系樹脂から選ばれる組み合わせの樹脂の質量比」とあるのを、 「前記アクリル系樹脂／繊維素系樹脂の質量比」に訂正する。 請求項２の記載を引用して記載された、請求項３及び４についても、同様に訂正する。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項２～４は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、訂正事項１により訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正事項１、２について（訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否） 訂正事項１及び２に係る訂正は、訂正前の請求項１及び２に記載された「バインダー樹脂（Ａ）」の選択肢から「ウレタン系樹脂／繊維素系樹脂」、「ウレタン系樹脂／塩化ビニル系樹脂」及び「ポリアミド系樹脂／繊維素系樹脂」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１及び２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、本件特許の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件特許の請求項１～４に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、下記のとおりのものと認められる（以下、それぞれ「本件特許発明１」などという。）。 「【請求項１】 バインダー樹脂（Ａ）、着色剤（Ｂ）、有機溶剤（Ｃ）、及び酸化防止剤（Ｄ）を含有し、前記酸化防止剤（Ｄ）をインキ固形分全量に対し０．０１～５．０質量％含有し、 前記バインダー樹脂（Ａ）が、アクリル系樹脂／繊維素系樹脂であり、前記酸化防止剤（Ｄ）が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤であることを特徴とするリキッド印刷インキ。 【請求項２】 前記アクリル系樹脂／繊維素系樹脂の質量比が、９５／５～２０／８０である請求項１に記載のリキッド印刷インキ。 【請求項３】 請求項１～２の何れかに記載のリキッド印刷インキを紙基材又はフィルムに印刷した紙基材又はプラスチック基材。 【請求項４】 請求項３に記載の紙基材又はプラスチック基材を使用した容器、包装材。」 第４ 特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書とともに証拠方法として下記（２）に示す甲第１号証～甲第１０号証（以下、甲第１号証～甲第１０号証を、それぞれ「甲１」～「甲１０」という。）を提出し、概略、下記（１）の特許異議申立理由を主張している。申立理由の番号は当合議体が付与した。 （１）申立理由１（甲１～４及び６のいずれかを主引用例とする進歩性欠如） 本件特許発明１～４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）証拠方法 甲１：特開平１０－７２５６２号公報 甲２：国際公開第２０１５／１６８３８９号 甲３：特開２００５－２９８６１８号公報 甲４：特開２０１９－４８９９７号公報 甲５：特開昭５６－９９２１９号公報 甲６：「便覧」編集室、「便覧 ゴム・プラスチック配合薬品」、改訂第二版、株式会社 ラバーダイジェスト社、１９９３年１０月３０日、７６、７７、１００－１０５頁 甲７：特開２０２２－３８７６７号公報 甲８：特表２０１７－５１８４３０号公報 甲９：秋葉光雄、「ポリウレタンの劣化と安定化」、日本接着学会誌、２００４年、第４０巻、第６号、２４１－２５２頁 甲１０：甲９の発行日（２００４年６月１日）が掲載されたJ-STAGEのwebサイト、［online］、［text］、２０２４年１２月５日出力，取得先＜https://www.jstage.jst.go.jp/browse/adhesion/40/6/_contents/-char/ja＞ （当合議体注：甲７は、本件特許出願の公開公報である。また、甲８は、国際公開公報である甲２に対応する公表特許公報である。） 第５ 意見書で主張する取消理由の概要 申立人は、令和７年８月１３日に提出された意見書とともに証拠方法として下記（３）に示す甲第１１号証～甲第１３号証（以下、甲第１１号証～甲第１３号証を、それぞれ「甲１１」～「甲１３」という。）を提出し、概略、下記（１）及び（２）の取消理由を主張している。取消理由の番号は当合議体が付与したものである。 なお、令和７年５月２０日付け取消理由通知書で通知した取消理由は、甲３を主引用例とする進歩性欠如に係るものであるところ、上記意見書において、本件特許発明１～４が申立理由１及び当該取消理由通知書で通知した取消理由に基づいて取り消されるべきものであるとの主張等はされていない。 （１）取消理由２（甲１１及び１３のいずれかを主引用例とする進歩性欠如） 本件特許発明１～４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）取消理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１～４についての特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）証拠方法 甲１１：特開平９－１５７５５７号公報 甲１２：宮坂啓象編、「プラスチック事典」、初版第２刷、（株）朝倉書店、１９９７年９月２０日、第７３０頁～７３３頁 甲１３：特表平１０－５０１００６号公報 第６ 各甲号証の記載事項 申立書及び令和７年８月１３日に提出された意見書において、主引用例とされている甲１～４、６、１１及び１３には、それぞれ、次の記載がある。 １ 甲１の記載 甲１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、甲１には、以下の記載がある。 （１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリオール成分（Ａ）を構成単位とするポリウレタン樹脂（Ｕ）からなり、（Ａ）が炭素数３～４０の脂肪族炭化水素基を側鎖として含有し、数平均分子量が５００～１０，０００の高分子ポリオール（Ａ１）１種以上からなるポリオール成分であることを特徴とする印刷インキ用バインダー。 ・・・略・・・ 【請求項５】 プラスチックフィルムの印刷インキ用である請求項１～４のいずれか記載のバインダー」 （２）「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は印刷インキ用バインダーおよび印刷インキに関する。更に詳しくは、プラスチックフィルムに対する接着性が良く、ダイレクトラミネート適性を有する印刷インキ用バインダー；並びに、これらを用いた印刷インキに関する。 【０００２】 【従来の技術】従来、ポリエステル（ＰＥＴ）フィルム、ナイロン（ＮＹ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムなどのプラスチックフィルムを基材とするフレキシブルパッケージと呼ばれる包装材の製造においては、フィルム基材にグラビア印刷あるいはフレキソ印刷等の方法で印刷後、ヒートシール性や気密性等の包装材の機能性向上のため、ポリエチレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルムをドライラミネート加工またはエクストルージョンラミネート加工によりラミネートすることが通常行われる。 ・・・略・・・ 【０００６】 【課題を解決するための手段】本発明者らは、良好なラミネート加工適性を有し、各種プラスチックフィルムに対して十分な接着性のある印刷インキ用バインダーならびに印刷インキについて鋭意検討した結果、特定の構造を有する高分子ポリオールをポリオール成分として使用したポリウレタン樹脂をバインダーに使用することにより、有機溶剤含有印刷インキ、水性印刷インキの何れにおいても上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。即ち本発明は、下記＜１＞、＜２＞のバインダー及び下記＜３＞、＜４＞の印刷インキである。 【０００７】＜１＞ポリオール成分（Ａ）を構成単位とするポリウレタン樹脂（Ｕ）からなり、（Ａ）が炭素数３～４０の脂肪族炭化水素基を側鎖として含有し、数平均分子量が５００～１０，０００の高分子ポリオール（Ａ１）１種以上からなるポリオール成分であることを特徴とする印刷インキ用バインダー。 ＜２＞該ポリウレタン樹脂（Ｕ）が、アンモニアおよび／または有機アミンで中和された酸基を有するポリウレタン樹脂（Ｕａｑ）であり、且つ樹脂（Ｕａｑ）からなる成分が、水性媒体に希釈されてなる＜１＞記載のバインダー。 ＜３＞＜１＞記載のバインダーを主バインダー成分とする溶剤系印刷インキ。 ＜４＞＜２＞記載のバインダーを主バインダー成分とする水性印刷インキ。 ・・・略・・・ 【００３９】＜３＞の溶剤系印刷インキは、＜１＞のバインダーと顔料とを主成分としてなる有機溶剤分散液である。顔料としては特に制限はなく、通常の無機および有機顔料が使用できる。又必要により他のインキバインダー用としての樹脂類、溶剤および安定剤、顔料分散剤等の添加剤を配合することもできる。他の樹脂類としてはポリアミド樹脂、ニトロセルロース、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレンマレイン酸共重合系樹脂、塩素化ポリオレフィン、エポキシ樹脂およびロジン系樹脂が挙げられる。安定剤としては、ヒンダードフェノール系、ヒドラジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、オキザリックアシッドアニリド系、ヒンダードアミン系等の安定剤が挙げられる。顔料分散剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリアクリル酸の部分脂肪酸エステル、アルキルアミン脂肪酸塩、アルキルジアミンなどが挙げられる。各成分の混合方法は特に制限はなく、三本ロール、ボ－ルミル、サンドグラインダ-ミルなどの通常のインキ製造装置を用いて＜３＞を製造できる。 【００４０】＜３＞の印刷インキの配合処方例は下記とおりである（％は重量％）。 本発明＜１＞のバインダー（固形分の量） １０～３０ ％ 顔料 ５～４０ ％ 任意成分 他の樹脂類（固形分の量） ０～１０ ％ 添加剤（固形分の量） ０～ ３ ％ 溶剤（樹脂成分中の溶剤も含む） ４０～７０ ％ ・・・略・・・ 【００４６】＜３＞、＜４＞の印刷インキは、特に特殊グラビアインキおよびフレキソインキとして好適である。適用する対象としては、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、セロファンフィルムなどが挙げられる。」 ２ 甲２の記載 甲２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、甲２には、以下の記載がある。なお、翻訳文は甲２に係る国際出願の特許出願の公表特許公報である甲８に基づくものである。 （１）１頁３～６行 「Field of Invention The instant invention relates to stabilizing compositions. In particular, the instant invention relates to compositions that stabilize materials against ultraviolet light degradation and thermal degradation. （翻訳文） 技術分野 本発明は、安定化組成物に関する。特に、本発明は、紫外線劣化および熱劣化に対して材料を安定させる組成物に関する。」 （２）１４頁１～１８行 「 The hindered phenol antioxidant compound includes a molecular fragment according more of Formula (IV a), (IVb), or (IVc): ［図：0001436153000001.jpg］ wherein R18 in Formulae (IVa), (IVb) and (IVc) is chosen from hydrogen and a C1-4 hydrocarbyl; R19 and R20 in Formulae (IVa), (IVb) and (IVc) are each individually chosen from hydrogen and a C1-C20 hydrocarbyl; and R37 in Formulae (IVa), (IVb) and (IVc) is chosen from C1-C12 hydrocarbyl. In one embodiment, R18 in Formulae (IVa), (IVb) and (IVc) and R37 are chosen from methyl and t-butyl. Examples of the hindered phenol antioxidant compound include (l,3,5-Tris(4-t-butyl-3-hydroxy-2,6-dimethylbenzyl) 1,3,5-triazine-2,4,6-(lH,3H,5H)-trione; 1,3,5-tris(3,5-di-tert-butyl-4-hydroxybenzyl)-l,3,5-triazine-2,4,6(lH,3H,5H)-trione; 1,1,3- Tris(2'-methyl-4'-hydroxy-5'-t-butylphenyl)butane; Triethylene glycol bis[3-(3-t-butyl-4- hydroxy-5-methylphenyl)propionate]; 4,4'-Thiobis(2-t-butyl-5-methylphenol); 2,2'- Thiodiethylene bis[3-(3-t-butyl-4-hydroxyl-5-methylphenyl)propionate]; Octadecyl 3-(3'-t-butyl-4'-hydroxy-5'-methylphenyl)propionate; Tetrakismethylene(3 -i-butyl-4-hydroxy-5- methylhydrocinnamate)methane; N,N'-Hexamethylene bis[3-(3-t-butyl-4-hydroxy-5- methylphenyl)propionamide]; Di(4-tertiarybutyl-3-hydroxy-2,6-dimethyl benzyl)thiodipropionate; and octadecyl 3,5-di-(tert)-butyl-4-hydroxyhydrocinnamate. （翻訳文） ヒンダードフェノール酸化防止剤化合物は、式（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）、または（ＩＶｃ）： 【化５】 ［図：0001436153000002.jpg］ （ここで、式（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）および（ＩＶｃ）におけるＲ18は、水素およびＣ1～4ヒドロカルビルから選ばれ；式（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）および（ＩＶｃ）におけるＲ19およびＲ20はそれぞれ独立して、水素およびＣ1～Ｃ20ヒドロカルビルから選ばれ；そして式（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）および（ＩＶｃ）におけるＲ37は、Ｃ1～Ｃ12ヒドロカルビルから選ばれる）の１つもしくは複数に従った分子断片を含む。一実施形態では、式（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）および（ＩＶｃ）におけるＲ18およびＲ37は、メチルおよびｔ-ブチルから選ばれる。ヒンダードフェノール酸化防止剤化合物の例としては、（１，３，５-トリス（４-ｔ-ブチル-３-ヒドロキシ-２，６-ジメチルベンジル）-１，３，５-トリアジン-２，４，６-（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）-トリオン；１，３，５-トリス（３，５-ジ-ｔｅｒｔ-ブチル-４-ヒドロキシベンジル）-１，３，５-トリアジン-２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）-トリオン；１，１，３-トリス（２’-メチル-４’-ヒドロキシ-５’-ｔ-ブチルフェニル）ブタン；トリエチレングリコールビス［３-（３-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシ-５-メチルフェニル）プロピオネート］；４，４’-チオビス（２-ｔ-ブチル-５-メチルフェノール）；２，２’-チオジエチレンビス［３-（３-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシル-５-メチルフェニル）プロピオネート］；オクタデシル３-（３’-ｔ-ブチル-４’-ヒドロキシ-５’-メチルフェニル）プロピオネート；テトラキスメチレン（３-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシ-５-メチルヒドロシンナメート）メタン；Ｎ，Ｎ’-ヘキサメチレンビス［３-（３-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシ-５-メチルフェニル）プロピオンアミド］；ジ（４-ｔｅｒｔ-ブチル-３-ヒドロキシ-２，６-ジメチルベンジル）チオジプロピオネート；およびオクタデシル３，５-ジ-（ｔｅｒｔ）-ブチル-４-ヒドロキシヒドロシンナメートが挙げられる。」 （３）１７頁１０行～１８頁２行 「 The thermal and UV light stabilizing composition can be combined with a material to be stabilized, e.g., a polymer, in any manner known in the art, thus forming a composition that is a stabilized material (also referred to herein as a stabilized composition or a composition). Materials to be stabilized, to which the thermal and UV light stabilizing composition may be combined with, include, but are not limited to, polymers such as polyolefins, polyesters, polyethers, polyketones, polyamides, natural and synthetic rubbers, polyurethanes, polystyrenes, high-impact polystyrenes, polyacrylates, polymethacrylates, polyacetals, polyacrylonitriles, polybutadienes, polystyrenes, acrylonitrile-butadiene-styrene, styrene acrylonitrile, acrylate styrene acrylonitrile, cellulosic acetate butyrate, cellulosic polymers, polyimides, polyamideimides, polyetherimides, polyphenylsulfides, polyphenyloxidepolysulfones, polyethersulfones, polyvinylchlorides, polycarbonates, polyketones, aliphatic polyketones, thermoplastic olefins, aminoresin cross-linked polyacrylates and polyesters, polyisocyanate cross-linked polyesters and polyacrylates, phenol/formaldehyde, urea/formaldehyde and melamine/formaldehyde resins, drying and non-drying alkyd resins, alkyd resins, polyester resins, acrylate resins cross-linked with melamine resins, urea resins, isocyanates, isocyanurates, carbamates, and epoxy resins, cross-linked epoxy resins derived from aliphatic, cycloaliphatic, heterocyclic and aromatic glycidyl compounds, which are cross-linked with anhydrides or amines, polysiloxanes, Michael addition polymers, amines, blocked amines with activated unsaturated and methylene compounds, ketimines with activated unsaturated and methylene compounds, polyketimines in combination with unsaturated acrylic polyacetoacetate resins, polyketimines in combination with unsaturated acrylic resins, radiation curable compositions, epoxymelamine resins, as well as organic dyes, cosmetic products, cellulose-based paper formulations, photographic film paper, fibers, waxes, inks, and blends thereof. （翻訳文） 熱およびＵＶ線安定化組成物は、当技術分野で公知の任意の方法で、安定させられるべき材料、例えば、ポリマーと組み合わせ、このようにして被安定化材料（以下、被安定化組成物または組成物という）である組成物を形成することができる。熱およびＵＶ線安定化組成物がそれと組み合わせられてもよい、安定させられるべき材料としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリケトン、ポリアミド、天然および合成ゴム、ポリウレタン、ポリスチレン、高衝撃ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアセタール、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエン、ポリスチレン、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン、スチレンアクリロニトリル、アクリレートスチレンアクリロニトリル、セルロースアセテートブチレート、セルロース系ポリマー、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニルスルフィド、ポリフェニルオキシドポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリケトン、脂肪族ポリケトン、熱可塑性オレフィン、アミノ樹脂架橋ポリアクリレートおよびポリエステル、ポリイソシアネート架橋ポリエステルおよびポリアクリレート、フェノール／ホルムアルデヒド、尿素／ホルムアルデヒドおよびメラミン／ホルムアルデヒド樹脂、乾性および不乾性アルキド樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂；メラミン樹脂、尿素樹脂、イソシアネート、イソシアヌレート、カルバメート、およびエポキシ樹脂で架橋されたアクリレート樹脂；酸無水物またはアミンで架橋されている、脂肪族、脂環式、複素環および芳香族グリシジル化合物に由来する架橋エポキシ樹脂；ポリシロキサン、Ｍｉｃｈａｅｌ付加ポリマー、アミン、活性化不飽和およびメチレン化合物と共にブロックドアミン、活性化不飽和およびメチレン化合物と共にケチミン、不飽和アクリルポリアセトアセテート樹脂と組み合わせたポリケチミン、不飽和アクリル樹脂と組み合わせたポリケチミン、放射線硬化性組成物、エポキシメラミン樹脂、ならびに有機染料、化粧品、セルロースベースの紙調合物、写真用フィルム紙、繊維、ワックス、インク、ならびにそれらのブレンドなどのポリマーが挙げられるが、それらに限定されない。」 （４）１９頁２７行～２０頁２行 「 The amount of the hindered phenol antioxidant compound in the stabilized composition is from about 0.001 wt.% to about 0.50 wt.%, preferably from about 0.002 wt.% to about 0.25 wt.%, more preferably from about 0.004 wt.% to about 0.085 wt.%, based on the total weight of the stabilized composition. （翻訳文） 被安定化組成物中のヒンダードフェノール酸化防止剤化合物の量は、被安定剤組成物の総重量を基準として、約０．００１重量％～約０．５０重量％、好ましくは約０．００２重量％～約０．２５重量％、より好ましくは約０．００４重量％～約０．０８５重量％である。」 （５）５１頁１～８行 「What is claimed is: 1. A thermal and ultraviolet (UV) light stabilizing composition comprising: an ortho-hydroxyl tris-aryl-s-triazine compound; a hindered amine light stabilizer compound; a hindered hydroxybenzoate compound; an acid scavenger; a phosphite compound; and a hindered phenol antioxidant compound. （翻訳文） 特許請求の範囲 請求項１ オルト-ヒドロキシルトリス-アリール-ｓ-トリアジン化合物と； ヒンダードアミン光安定剤化合物と； ヒンダードヒドロキシベンゾエート化合物と； 酸捕捉剤と； ホスファイト化合物と； ヒンダードフェノール酸化防止剤化合物と を含む熱および紫外（ＵＶ）線安定化組成物。」 ３ 甲３の記載 甲３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、甲３には、以下の記載がある。 （１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 バインダー樹脂、着色剤および芳香族有機溶剤以外の有機溶剤を主成分とする軟包装用ラミネートインキ組成物において、該バインダー樹脂として、ポリプロピレングリコール（以下ＰＰＧ）含有ポリウレタン樹脂および水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂を必須成分として含有することを特徴とする、軟包装用ラミネートインキ組成物。 ・・・略・・・ 【請求項５】 セルロースアセテートプロピオネート樹脂および／またはセルロースアセテートブチレート樹脂を、軟包装用ノントルラミネートインキ組成物１００重量部に対して、０．０１～１０重量部添加することを特徴とする請求項１ない４いずれか記載の軟包装用ノントルラミネートインキ組成物。 【請求項６】 ニトロセルロース樹脂を、軟包装用ノントルラミネートインキ組成物１００重量部に対して、０．０１～１０重量部添加することを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の軟包装用ノントルラミネートインキ組成物。」 （２）「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、軟包装用ノントルラミネートインキ組成物に関する。特に、特定のポリウレタン樹脂と水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂を特定な比率で併用することにより、広範囲な種類のフィルムに優れた接着性、耐ブロッキング、ラミネート強度およびボイルレトルト適性を有する軟包装用ノントルラミネートインキ組成物に関する。更にセルロースアセテートプロピオネート樹脂および／またはセルロースアセテートブチレート樹脂および／またはニトロセルロース樹脂を特定な比率で併用することにより更に優れた性能を発揮する軟包装用ノントルラミネートインキ組成物に関する。 ・・・略・・・ 【０００６】 即ち、本発明は、バインダー樹脂、着色剤および芳香族有機溶剤以外の有機溶剤を主成分とする軟包装用ラミネートインキにおいて、該バインダー樹脂として、ポリプロピレングリコール（以下ＰＰＧ）含有ポリウレタン樹脂および水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂を必須成分として含有することを特徴とする、軟包装用ラミネートインキ組成物に関する。 また、本発明は、ＰＰＧの含有比率が、ＰＰＧ含有ポリウレタン樹脂１００重量部に対して、５～８０重量部の範囲であることを特徴とする上記軟包装用ラミネートインキ組成物に関する。 また、本発明は、ＰＰＧの数平均分子量が８００～３５００であることを特徴とする上記軟包装用ノントルラミネートインキ組成物に関する。 さらに、本発明は、水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂の水酸基価が、５０～２００ｍｇ当量ＫＯＨ／ｇで、かつ塩化ビニル含有比率が８０～９５重量部であることを特徴とする、上記軟包装用ノントルラミネートインキ組成物。 さらに、本発明は、セルロースアセテートプロピオネート樹脂および／またはセルロースアセテートブチレート樹脂を、軟包装用ノントルラミネートインキ１００重量部に対して、０．０１～１０重量部添加することを特徴とする上記軟包装用ノントルラミネートインキ組成物に関する。 さらに、本発明は、ニトロセルロース樹脂を、軟包装用ノントルラミネートインキ１００重量部に対して、０．０１～１０重量部添加することを特徴とする上記軟包装用ノントルラミネートインキ組成物に関する。 加えて、本発明は、上記軟包装用ノントルラミネートインキ組成物を印刷してなる印刷物に関する。 【発明の効果】 【０００７】 本発明により、広範囲な種類のフィルムに優れた接着性、耐ブロッキング性、ラミネート強度およびボイルレトルト適性を有する軟包装用ノントルラミネートインキ組成物が得られた。 【発明を実施するための最良の形態】 ・・・略・・・ 【００２１】 本発明は、前述ＰＰＧ含有ポリウレタン樹脂および前述水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂を必須成分として含有する軟包装用ノントルラミネートインキ組成物であるが、更にインキとして必要とされる機能を有するため、併用樹脂、有機溶剤などを含むことが出来る。その他、必要に応じて体質顔料、顔料分散剤、レベリング剤、消泡剤、ワックス、可塑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、芳香剤、難燃剤なども含むこともできる。 ・・・略・・・ 【００２３】 本発明のインキに必要に応じて併用される樹脂の例としては、本発明以外のポリウレタン樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ロジン系樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ケトン樹脂、環化ゴム、塩化ゴム、ブチラール、石油樹脂などを挙げることができる。併用樹脂は、単独で、または２種以上を混合して用いることができる。併用樹脂の含有量は、インキの総重量に対して１～２５重量％が好ましく、更に好ましくは２～１５重量％である。」 （３）「【実施例】 【００２８】 本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。以下、「部」及び「％」は、いずれも重量基準によるものとする。 なお、分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）装置を用いて分子量分布を測定し、ポリスチレン換算分子量として求めた。粘度はトキメック社製Ｂ型粘度計で２５℃において測定した。 【００２９】 （合成例１） アジピン酸と3－メチル－1,5－ペンタジオールから得られる数平均分子量（以下Ｍｎという）２０００のポリエステルジオール（ＰＭＰＡ２０００）１１９．９部、Ｍｎ２０００のポリプロピレングリコール（PPG２０００）１１９．９部、４，４‘－ジフェニールメタンジイソシアネート４８．０部および酢酸エチル90部を窒素気流下に９0℃で6時間反応させ、末端イソシアネートプレポリマーの溶剤溶液373.8部を得た。次いでイソホロンジアミン９．９部、2－ヒドロキシエチルエチレンジアミン１．５部、ジ－ｎ－ブチルアミン０．９部、酢酸エチル330部およびイソプロピルアルコール280部を混合したものに、得られた末端イソシアネートプレポリマーの溶剤溶液473部を室温で徐々に添加し、次に50℃で1時間反応させ、固形分30％、、25℃における粘度８００ｍＰａＳのポリウレタン樹脂溶液Ａを得た。 （合成例２～９） 表1に示す原料を用い、合成例1と同様にして、ポリウレタン樹脂溶液Ｂ～Ｉを得た。 （樹脂溶液Ｊ～Ｏ） ポリウレタン樹脂と併用して用いる水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂を酢酸エチルで１５％溶液とし樹脂溶液Ｊ～Ｎとした。比較のため水酸基を有しない塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂を酢酸エチルで１５％溶液としたののを樹脂溶液Ｏとした。これら樹脂溶液の樹脂モノマー組成を表２に示した。 【００３０】 ［実施例1］ 得られたポリウレタン樹脂溶液Ａ４０部、水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニルの樹脂溶液Ｊ４０部、フタロシアニン系青色顔料１５部（東洋インキ製造(株)製リオノールブルーＫＬＨ）、メチルエチルケトン５部の混合物を練肉し、青色印刷インキを作成した。 得られた印刷インキの粘度をメチルエチルケトン、酢酸エチルおよびイソプロピルアルコールの混合溶剤（重量比４０：４０：２０）で希釈し、ザーンカップ＃３（離合社製）で１６秒（２５℃）に調整し、版深３５μｍグラビア版を備えたグラビア校正機によるコロナ処理ナイロンフィルム（ＮＹ：ユニチカ(株)製 商品名 エンブレム ＯＮ、厚さ１５μｍ）およびコロナ処理ポリエステルフィルム（ＰＥＴ：東洋紡積(株)製 商品名 パイレン Ｐ２１６１、厚さ２０μｍ）に印刷して４０～５０℃で乾燥し、印刷物を得た。 得られた印刷物について、ＮＹおよびＰＥＴへの接着性、ＥＬラミネート強度、ＤＬラミネート強度、ボイル適性、レトルト適性を評価した。その結果を表１に示す。なお、評価は下記の試験方法にて行った。 ・・・略・・・ ［実施例２～１４］ 表１に示す組成配合により合成したポリウレタン樹脂Ｂ～Ｈを用いて、表３の配合組成により、実施例１と同様にインキを作成した。更に、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートおよびニトロセルロースを表３に示す組成配合で実施例１と同様にインキを作成した。 ［比較例１～４］ 実施例と比較するために、表４に示す組成配合により、実施例１と同様にインキを作成した。 【００３１】 実施例、比較例を評価した結果を表３および表４に示した。 【００３２】 【表１】 ［図：0001436153000003.jpg］ 【００３３】 【表２】 ［図：0001436153000004.jpg］ 【００３４】 【表３】 ［図：0001436153000005.jpg］ 【００３５】 【表４】 ［図：0001436153000006.jpg］ 」 ４ 甲４の記載 甲４は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、甲４には、以下の記載がある。 （１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリウレタン樹脂と、その他の樹脂と、を含有する印刷インキ用バインダーであって、 前記ポリウレタン樹脂が、（Ａ）ポリオール、（Ｂ）ジメチロールプロピオン酸、（Ｃ）ジイソシアネート化合物、及び（Ｄ）鎖伸長剤を含む重合体であり、 前記（Ａ）ポリオールが、数平均分子量が１０００～６０００のポリエステルポリオールを含み、 前記ポリウレタン樹脂における、（Ｂ）ジメチロールプロピオン酸の含有量が、前記ポリウレタン樹脂の質量に対し０．０１～５質量％であり、 前記その他の樹脂が、前記ポリウレタン樹脂以外のポリウレタン樹脂、ポリアミド、ニトロセルロース、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ロジン系樹脂、及びケトン樹脂から選ばれる、 印刷インキ用バインダー。 ・・・略・・・ 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載の印刷インキ用バインダー、着色剤及び有機溶剤を含有する、包装ラミネート用印刷インキ組成物。」 （２）「【発明を実施するための形態】 【００２０】 以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。 【００２１】 一実施形態に係る印刷インキ用バインダーは、ポリウレタン樹脂を主成分として含むバインダー（バインダー樹脂）である。通常、バインダー全体のうち５０～１００質量％がポリウレタン樹脂で構成される。 ・・・略・・・ 【００４１】 一実施形態に係るインキ組成物は、上記印刷インキ用バインダー、着色剤及び有機溶剤を含有する。このインキ組成物は、ラミネート加工法によって製造される包装容器の印刷膜を形成するために用いられる、包装ラミネート用インキ組成物であることができる。インキ組成物におけるバインダーの含有量（樹脂固形分の濃度）は、通常、インキ組成物の質量に対して３～５０質量％程度である。」 ５ 甲６の記載 甲６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、甲６には、以下の記載がある。 （１）７６頁２～４行 「 ［図：0001436153000007.jpg］ 」 （２）７６頁２４～２６行 「 ［図：0001436153000008.jpg］ 」 （３）１００頁２８行～１０５頁１９行 「 ［図：0001436153000009.jpg］ ［図：0001436153000010.jpg］ ［図：0001436153000011.jpg］ ［図：0001436153000012.jpg］ ［図：0001436153000013.jpg］ ［図：0001436153000014.jpg］ 」 ６ 甲１１の記載 甲１１には、以下の記載がある。なお、下線は引用発明の認定及び判断で活用した箇所であって、当合議体で付したものである。 （１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 二酸化チタン被覆雲母表面がコバルト、ニッケル、銅、亜鉛、スズ、金、銀より選ばれた１種又は２種以上の金属粒子で被覆され、前記金属被覆量が雲母１００重量部に対して１～６０重量部である光輝性有色顔料と、バインダー樹脂と、有機溶剤を含有することを特徴とする可変光輝性組成物。」 （２）「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、光輝性組成物、特にその光輝性が観察角度によって変化する可変光輝性を与える組成物、その塗装体、及びその塗装方法等に関する。 ・・・略・・・ 【００１２】本発明にかかる可変光輝性組成物に配合されるバインダー樹脂とは、光輝性有色顔料を基材上に安定に密着させうる樹脂であり、可変光輝性組成物を基材上に塗装後は該組成物中の溶剤が揮散して光輝性有色顔料を包埋した状態で基材上に被膜を形成するものである。バインダー樹脂は基材との相性や、形成被膜被膜強度、膜厚等によって選択されるので特に限定されないが、通常塗料や印刷インキのバインダーとして用いられているものを使用することができる。例えば、ギルソナイト、マレイン酸樹脂、環化ゴム、硬化ロジン、石油樹脂、ニトロセルロース、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩素化ポリプロピレン、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、アマニ油、変性フェノール樹脂、フマル酸樹脂、エポキシエステル樹脂、エポキシアミノ樹脂、エポキシフェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、鉱油ワニス、ケトン樹脂、塩化ゴム、エチルセルロース、尿素樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。 ・・・略・・・ 【００１４】溶剤としては揮発性の有機溶剤が多く用いられるが、場合によっては水等を配合しても良い。本発明の可変光輝性組成物においては、本発明の効果を損なわない範囲であれば組成物の特性を調節するために前記必須成分の他に通常塗料やインキに配合されている各種添加剤を配合してもよい。例えば、可塑剤、ワックス、湿潤剤、安定剤、染顔料、静電防止剤、消泡剤、酸化防止剤、レベリング剤、重合禁止剤、フィラー剤等が挙げられる。 ・・・略・・・ 【００１７】本発明における塗装方法は、本発明に係る可変光輝性組成物を基材上の一部又は全部の表面に塗布する方法であり、一般的な印刷方法も含む概念である。本発明の塗装方法としては、従来より行われている塗装方法、印刷方法、コーティング技術を利用することができ、例えば印刷方法としては凸板印刷、凹板印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷、インキジェット印刷、静電印刷等が利用できる。また、はけ塗り、スプレー塗り、転がし塗り、ステンシル塗り、静電塗り、流し塗り、浸し塗り、ローラー塗り、吹き付け塗り等の塗装方法も用いることができる。以下に、具体例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。 【００１８】製造例１ 光輝性有色顔料の製造 Iriodin205（金色の干渉色を有するルチル型雲母チタン、西独Merck社製）５０ｇを８×１０-3Ｍ塩化スズ水溶液５００ｍｌに分散させ、濾過後、５×１０-3Ｍ塩化パラジウム水溶液に再度分散させた。濾過後、得られた活性化雲母チタン５０ｇをｐＨ６～６．５、浴温８０℃に保った次亜リン酸ナトリウム（１０ｇ／ｌ）、クエン酸ナトリウム（１００ｇ／ｌ）、硫酸アンモニウム（５０ｇ／ｌ）、硫酸ニッケル（１１．７５ｇ／ｌ）からなる無電解ニッケルメッキ浴１２００ｍｌに分散させ、１時間撹拌を続けた。濾過後、水洗し、１５０℃で１２時間乾燥させ、金色の外観色を有する光輝性有色顔料５２ｇを得た。 【００１９】試験例１：顔料と樹脂の比率 製造例１の光輝性有色顔料を用い、表１～２の処方で顔料を撹拌機で均一に分散させて可変光輝性組成物を調製した。この組成物をドクターブレードを用いて白紙上に塗布した。得られた色紙を乾燥後、２０×１００ｍｍの大きさに切り取り、測定用試料とした。測色は肉眼観察と、村上色彩研究所製の変角分光測色機（ＧＣＭＳ－３）を用いた測色（入射角４５℃、受光角３５度及び６５℃）を行った。各受光角における明度（Ｙ値）を光沢度とした。なお、測定用試料の乾燥後の塗膜膜厚は０．０１６ｍｍ及び０．０３２ｍｍの２種類であった。 【００２０】 【表１】 ［図：0001436153000015.jpg］ 」 （３）「【実施例】 ・・・略・・・ 【００３２】実施例２ グラビアインキ 光輝性有色顔料 １５．０％ ポリアミド樹脂 １５．０ ロジンエステル ４．０ ニトロセルロース ３．０ イソプロピルアルコール ４６．０ 酢酸エチル ５．０ トルエン １０．０ ポリエチレンワックス ２．０ 【００３３】顔料は特願昭６１-１８８８８７号実施例２に記載の方法で製造した緑色の光輝性顔料（被覆金属：ニッケル）を用いた。各成分を混合し、混合物をサンドミルで混練してグラビアインキを得た。塗膜膜厚（乾燥後）５０μｍでポリエチレンフィルム上にグラビア印刷を行ったところ、塗装体は緑色の良好な色調と光沢度を発揮し、また、見る角度によって光沢度が異なるフリップフロップ効果が得られた。 ・・・略・・・ 【００５３】実施例１０ スクリーンインキ 光輝性有色顔料 １５．０％ アクリル樹脂 ２０．０ ナフサ ３５．０ ブチルセルソルブ ３０．０ 【００５４】顔料は特願昭６１-１８８８８７号に記載の方法に準じて製造した。すなわち、実施例１で用いた青色の光輝性有色顔料（被覆金属：コバルト）５０ｇを用いて、実施例９の方法と同様にして銀を被覆し、青色の鮮やかな外観色と干渉色を有する光輝性有色顔料５１．０ｇを得た。なお、得られた顔料は雲母１００重量部に対して４．２重量部の銀を含有していた。得られた青色の光輝性顔料を用い、上記処方でスクリーンインキを製造し、塗膜膜厚（乾燥後）５０μｍでＡＢＳ樹脂上にスクリーン印刷したところ、塗装体は青色の良好な色調と光沢度を発揮し、また、見る角度によって光沢度が異なるフリップフロップ効果が得られた。」 ７ 甲１３の記載 甲１３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、甲１３には、以下の記載がある。 （１）特許請求の範囲 「１．顔料、アクリル樹脂、ビニル樹脂、変性ロジンエステル及びエチルセルロースからなる群から選択される樹脂、シリコーン樹脂、および非水系溶剤からなる、織物を対象とするインキ組成物。 ・・・略・・・ ７．上記溶剤がアルコール、およびケトンから選択される請求項１～６のいず れか１項に記載のインキ組成物。」 （２）５頁１～５行 「【発明の詳細な説明】 織物に使用するインキ組成物 本発明は、インキジェット印刷に関する。特に、本発明は、織物を対象とするインキジェット印刷に、さらに、織物の印刷に使用した場合に、着色が生じない新規なインキジェット用インキ組成物に関する。」 （３）８頁下から３行目～下から２行目 「本発明インキに有用なバインダー樹脂はアクリル樹脂、ビニル、変性ロジンエステル、またはエチルセルロースである。」 （４）１０頁下から５行目～１１頁５行 「 本発明では、さらに、（ａ）他の成分の溶解性、（ｂ）インキの基材に対する密着性、（ｃ）印字品質、および（ｄ）表曲張力や粘度などの特性に関係する濡れ特性の制御を改善することができる任意の物質であればよい他の添加剤も使用できる。 例えば、酸化防止剤及び／又は紫外線安定剤も混合した形で、あるいは単独で使用することができる。有用な酸化防止剤にはヒンダードフェノールがあり、例示すれば、ＢＨＴ、ＴＢＨＱ、およびＢＨＡであり、それぞれの商品名はＴｅｎｏｘ（Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社）、Ｅｔｈａｎｏｘ（Ｅｔｈｙｌ Ｃｏｒｐ．社）、およびＩｒｇａｚｏｘ（Ｃｉｂａ-Ｇｅｉｇｙ社）である。」 第７ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 令和７年１０月２７日付け取消理由通知書（決定の予告）により特許権者に通知した取消しの理由の概要及び引用文献は、次のとおりである。 理由１（進歩性）：本件特許の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲１１：特開平９－１５７５５７号公報 甲１２：宮坂啓象編、「プラスチック事典」、初版第２刷、（株）朝倉書店、１９９７年９月２０日、第７３０頁～７３３頁 （当合議体注：甲１１は主引例である。また、甲１２は周知技術を示す文献である。） 第８ 取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消しの理由についての当合議体の判断 １ 甲１１に記載された発明（甲１１インキ発明）の認定 上記第６の６（３）より、甲１１には、以下の発明（以下「甲１１インキ発明」という。）が記載されていると認められる。 「以下の各成分を混合し、混合物を混練して得た、グラビアインキ。 光輝性有色顔料 １５．０％ ポリアミド樹脂 １５．０ ロジンエステル ４．０ ニトロセルロース ３．０ イソプロピルアルコール ４６．０ 酢酸エチル ５．０ トルエン １０．０ ポリエチレンワックス ２．０」 ２ 本件特許発明１について （１）対比 本件特許発明１と甲１１インキ発明を対比する。 ア バインダー樹脂（Ａ） 甲１１インキ発明の「ポリアミド樹脂」、「ロジンエステル」及び「ニトロセルロース」は、技術的にみて、それぞれ、本件特許発明１の「バインダー樹脂（Ａ）」に相当する。 また、甲１１インキ発明の「グラビアインキ」は、「ポリアミド樹脂」、「ロジンエステル」及び「ニトロセルロース」を混合して得たものであるから、本件特許発明１の「リキッド印刷インキ」における「バインダー樹脂（Ａ）」を含有するという要件を満たすものである。 イ 着色剤（Ｂ） 甲１１インキ発明の「光輝性有色顔料」は、技術的にみて、本件特許発明１の「着色剤（Ｂ）」に相当する。 ウ 有機溶剤（Ｃ） 甲１１インキ発明の「イソプロピルアルコール」、「酢酸エチル」及び「トルエン」は、技術的にみて、本件特許発明１の「有機溶剤（Ｃ）」に相当する。 エ リキッド印刷インキ 甲１１インキ発明の「グラビアインキ」は、その組成からみて、本件特許発明１の「リキッド印刷インキ」に相当する。 （２）一致点・相違点 上記（１）より、本件特許発明と甲１１インキ発明の一致点と相違点は、以下のとおりである。 （一致点） 「バインダー樹脂（Ａ）、着色剤（Ｂ）及び有機溶剤（Ｃ）を含有する、リキッド印刷インキ。」 （相違点１） 「バインダー樹脂（Ａ）」が、本件特許発明１は、「アクリル系樹脂／繊維素系樹脂」であるのに対し、甲１１インキ発明は、「ポリアミド樹脂」、「ロジンエステル」及び「ニトロセルロース」である点。 （相違点２） 本件特許発明１は、「酸化防止剤（Ｄ）を含有し」、「酸化防止剤（Ｄ）をインキ固形分全量に対し、０．０１～５．０質量％含有し」、「酸化防止剤（Ｄ）がヒンダードフェノール系酸化防止剤である」のに対し、甲１１インキ発明は、酸化防止剤を含有しない点。 （３）判断 技術的関連性に鑑み、相違点１及び相違点２についてまとめて検討する。 甲１～３及び１３には、繊維素系樹脂又はアクリル系樹脂とヒンダードフェノール又は紫外線吸収剤を含有する印刷インキに関する発明が記載・示唆されているにとどまる（上記第６の１～３及び７参照）。 また、甲４及び１１には、繊維素系樹脂又はアクリル系樹脂を含有する印刷インキに関する発明が記載・示唆されているにとどまる（上記第６の４及び６参照）。 そうすると、甲１～４、１１及び１３には、バインダー樹脂として繊維素系樹脂とアクリル系樹脂の両者を用いることは記載も示唆もされていない。さらに、このことは、甲５～６、甲８～９及び甲１２～１３のいずれの文献をみても同様である。 そうしてみると、相違点１及び相違点２に係る本件特許発明１の構成は、申立人が提出した甲１～６及び８～１３のいずれにも記載・示唆されておらず、また、当該構成が公知技術又は周知慣用技術であることを示す証拠を発見することもできない。 したがって、甲１１インキ発明において、相違点１及び相違点２に係る本件特許発明１の構成を採用する動機付けはない。 また、バインダー樹脂として繊維素系樹脂とアクリル系樹脂の両方を用い、さらにヒンダードフェノールを含む酸化防止剤を所定含有量用いることによって、有利な効果が奏されることが本件特許明細書に具体例（【００９２】【表２】の「１）耐熱時の耐黄変性」及び「２）耐ブロッキング性」欄）で示されていることからみて相違点１及び相違点２に係る本願特許発明１の構成が当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないとはいえない。 以上総合すると、甲１１インキ発明において、相違点１及び相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （４）小括 以上によれば、本件特許発明１は、甲１１に記載された発明並びに甲１～６及び８～１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 ３ 本件特許発明２～４について 本件特許発明２～４はいずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そうすると、上記２のとおり、本件特許発明１が、甲１１に記載された発明並びに甲１～６及び８～１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明２～４も、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項２～４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 ４ 小括 以上まとめると、本件特許発明１～４は、甲１１に記載された発明並びに甲１～６及び８～１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由により本件特許発明１～４についての特許を取り消すことはできない。 第９ 取消理由通知書（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由についての判断 上記第５の（１）に記載した取消理由２（甲１１に基づく進歩性欠如）は、上記第７のとおり、取消理由通知書（決定の予告）で採用し、上記第４及び第５に示した、その他の申立理由及び取消理由は採用しなかったところ、本件特許発明１～４についての特許は、以下において検討するとおり、これらの採用しなかった理由によっても取り消すことはできない。 １ 申立理由１（進歩性）について 申立理由１（上記第４の（１））は、本件特許発明１～４は、甲１～４及び６のいずれかを主引用例とし、これらに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。 しかしながら、上記第８の２（３）で述べたのと同様、少なくとも相違点１に係る本件特許発明１の「バインダー樹脂（Ａ）が、アクリル系樹脂／繊維素系樹脂である」という構成は、甲１～６及び８～１３のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、当該構成が公知技術又は周知慣用技術であることを示す証拠を発見することもできない。 そうすると、甲１～４及び６のいずれかに記載された発明において、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ２ 取消理由２（進歩性）について 取消理由２（上記第５の（１）の一部）は、本件特許発明１～４は、甲１３を主引用例とし、これに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。 しかしながら、上記第８の２（３）で述べたのと同様、相違点１に係る本件特許発明１の「バインダー樹脂（Ａ）が、アクリル系樹脂／繊維素系樹脂である」という構成は、少なくとも甲１～６、８～１３のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、当該構成が公知技術又は周知慣用技術であることを示す証拠を発見することもできない。 そうすると、甲１３に記載された発明において、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ３ 取消理由３（明確性）について 取消理由３（上記第５の（２））の概要は、下記（１）に示すとおり、本件特許発明１～４は、明確性要件を満たすものではないというものである。 （１）取消理由３の概要 訂正後の請求項１に記載のリキッド印刷インキは、酸化防止剤（Ｄ）を含有すること、酸化防止剤（Ｄ）はインキ固形分全量に対し０．０１～５．０質量％含有すること、及び酸化防止剤（Ｄ）がヒンダードフェノール系酸化防止剤であること、を要件とする。 このような請求項１の記載によると、本発明における酸化防止剤（Ｄ）はヒンダードフェノール系酸化防止剤である。そしてヒンダードフェノール系酸化防止剤はインキ固形分全量に対し０．０１～５．０質量％含有すると明確に定義される。 これに対して、本件特許明細書の表３に記載の比較例４に示すインキは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とホスファイト系酸化防止剤を含有し、これら２種の合計量が、インキ固形分全量に対し１０．８７３質量％である。 この含有量は一見本発明中の酸化防止剤（Ｄ）のインキ固形分全量中の含有量の範囲を超えるようにみえる。 しかしながら、上記請求項１の記載は、酸化防止剤の中でもヒンダードフェノール系酸化防止剤のみのインキ固形分全量に対する濃度を規定しており、その規定に沿うと、比較例４のインキはヒンダードフェノール系酸化防止剤をインキ固形分全量に対して約０．１８質量％含有する。 つまり、比較例４は本発明に包含されるが、耐熱時の耐黄変性と耐ブロッキング性に劣る結果である。 そうすると、本発明による効果はどの程度であるのか、及び正確には本発明の範囲はどのような範囲であるのかが不明瞭である。 （２）判断 請求項１には、「前記酸化防止剤（Ｄ）をインキ固形分全量に対し０．０１～５．０質量％含有」し、「前記酸化防止剤（Ｄ）が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤である」が記載されているものの、本件特許明細書の【００９１】【表１】には、例えば、２種以上の酸化防止剤を含む実施例である実施例４において「インキ固形分に占める酸化防止剤の質量％」として、「ヒンダードフェノール系酸化防止剤」の含有量（０．２００質量％）及び「ホスファイト系酸化防止剤」と含有量（０．０３９質量％）の合計値（０．２３９質量％）が記載されていることからみて、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とその他の酸化防止剤の合計の含有量がインキ固形分に対し５質量％を超える態様（例えば、本件特許明細書に記載の比較例４）は、本件特許発明１には該当しないと解するのが相当である。そして、このような理解と矛盾する記載は本件特許明細書には見当たらない。 よって、本件特許発明１～４は明確である。 第１０ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び意見書に記載した取消理由のいずれによっても、本件特許発明１～４についての特許を取り消すことはできない。また、他に、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。