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特許第６５３８０３９号発明「疎水性のゼオライト系材料についての成形物及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５３８０３９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕、〔１４～３０〕について訂正することを認める。 特許第６５３８０３９号の請求項１～１４、１６～２１、２３～３０に係る特許を維持する。 特許第６５３８０３９号の請求項１５、２２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５３８０３９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～３０に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）１０月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年１０月２３日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、令和１年６月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和１年７月３日に特許掲載公報が発行された。その後、令和１年１２月２７日に特許異議申立人松永健太郎（以下、「申立人１」という。）により、その請求項１～３０に係る特許に対する特許異議の申立てがされ、令和２年１月６日に特許異議申立人瀬川忠世（以下、「申立人２」という。）により、その請求項１～１５、２３～３０に係る特許に対する特許異議の申立てがされ、令和２年３月１６日付けで取消理由が通知され、令和２年６月１５日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされ、令和２年７月８日に訂正の請求に対する手続補正がされ、この訂正の請求に対して申立人１及び申立人２に意見を求めたところ、令和２年８月１４日に申立人２により意見書の提出がされたものである。なお、申立人１からの意見書は提出されなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 令和２年７月８日付けで手続補正された訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。（なお、訂正箇所に下線を付した。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における 「（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程と」を 「（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程であり、 （１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物を含む混合物を提供するステップ、 （２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、 を含み、Ｙが４価の元素であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す工程と、」に訂正する。 （当審注：訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、訂正請求書の「（３）訂正事項」「ｉ）請求項１の訂正」に記載された訂正事項の前半部分は、上記の誤記と認める。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１における 「ゼオライト系材料は、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＷＷ、及びこれら２種以上の組み合わせから成る群から選ばれる骨格構造を有する１種以上のゼオライトを含む」を 「ゼオライト系材料は、ＴＳ－１を含む」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１４における 「前記ゼオライト系材料は、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＷＷ、及びこれら２種以上の組み合わせから成る群から選ばれる骨格構造を有する１種以上のゼオライトを含むことを特徴とする」を 「前記ゼオライト系材料は、ＴＳ－１を含み、 シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２～１．６±０．１であり、 前記屈曲度は、２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す、ことを特徴とする」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１６における 「Ｙが、４価の元素であり、」を 「Ｙが、Ｓｉであり、」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１９における 「Ｙ原子及び／又はＸ原子の少なくとも１部分が、１種以上の元素によって同形置換される」を 「Ｙ原子の少なくとも１部分が、Ｔｉによって同形置換される」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項２０における 「ＹＯ２の前記１種以上の元素」を 「ＹＯ２のＴｉ」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項２２を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項２３における 「請求項１４～２２のいずれか１項」を 「請求項１４、及び１６～２１のいずれか１項」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項２４における 「請求項１４～２３のいずれか１項」を 「請求項１４、１６～２１、及び２３のいずれか１項」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項２５における 「請求項１４～２４のいずれか１項」を 「請求項１４、１６～２１、２３、及び２４のいずれか１項」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項２６における 「請求項１４～２５のいずれか１項」を 「請求項１４、１６～２１、及び２３～２５のいずれか１項」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項２７における 「請求項１４～２６のいずれか１項」を 「請求項１４、１６～２１、及び２３～２６のいずれか１項」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項２８における 「請求項１４～２７のいずれか１項」を 「請求項１４、１６～２１、及び２３～２７のいずれか１項」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項２９における 「請求項１４～２８のいずれか１項」を 「請求項１４、１６～２１、及び２３～２８のいずれか１項」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項３０における 「請求項１４～２９のいずれか１項」を 「請求項１４、１６～２１、及び２３～２９のいずれか１項」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 明細書の段落【００２９】における 「（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤としての化合物を含む１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む混合物を提供する工程」を 「（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物を含む混合物を提供する工程」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 明細書の段落【０１１２】の【表５】の試料が１、３、４及び５の場合の「ゼオライトＨ２Ｏ吸着［質量％］」の数値を削除する。 ここで、訂正前の請求項２～１３が訂正前の請求項１を引用しているため、請求項１～１３は一群の請求項であって、訂正事項１及び２の特許請求の範囲の訂正は、この一群の請求項〔１～１３〕に対して請求されたものであり、訂正前の請求項１５～３０が訂正前の請求項１４を引用しているため、請求項１４～３０は一群の請求項であって、訂正事項３～１６の特許請求の範囲の訂正は、この一群の請求項〔１４～３０〕に対して請求されたものである。 また、訂正事項１７の明細書の訂正は、一群の請求項〔１～１３〕に対して請求されたものであり、訂正事項１８の明細書の訂正は、一群の請求項〔１～１３〕及び一群の請求項〔１４～３０〕に対して請求されたものである。 ２　訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程」を「（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物を含む混合物を提供するステップ、（２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、を含み、Ｙが４価の元素であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す工程」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付された明細書の段落【００２９】の記載からして、訂正事項１は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載された「ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＷＷ、及びこれら２種以上の組み合わせから成る群から選ばれる骨格構造を有する１種以上のゼオライト」を「ＴＳ－１」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付された明細書の段落【００２４】、【００３２】及び【００４０】の記載からして、訂正事項２は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１４に記載された「ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＷＷ、及びこれら２種以上の組み合わせから成る群から選ばれる骨格構造を有する１種以上のゼオライト」を「ＴＳ－１」に限定し、さらに、「成形物」の特性を「２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す」、「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２～１．６±０．１」であることに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付された明細書の段落【００２４】、【００３２】、【００４０】及び【００５２】の記載からして、訂正事項３は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （４）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項１６に記載された「４価の元素」を「Ｓｉ」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付された明細書の段落【００４３】の記載からして、訂正事項５は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （５）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項１９の「Ｙ原子及び／又はＸ原子」との選択的な記載の一部を削除するものであり、さらに、訂正前の請求項１９に記載された「１種以上の元素」を「Ｔｉ」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付された明細書の段落【００４０】の記載からして、訂正事項６は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （６）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項２０に記載された「前記１種以上の元素」を「Ｔｉ」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付された明細書の段落【００４０】の記載からして、訂正事項７は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （７）訂正事項４及び８について 訂正事項４及び８は、それぞれ、訂正前の請求項１５及び２２を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８）訂正事項９～１６について 訂正事項９～１６は、それぞれ、訂正前の請求項２３～３０における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）訂正事項１７について 訂正事項１７は、本件の願書に最初に添付された明細書（外国語書面）の「(1) providing a mixture comprising one or more sources for YO2 and one or more alkenyltrialkylammonium cation R1R2R3R4N+-containing compounds as structure directing agent;」（第１１頁第２４～２６行）の記載に対する誤訳を訂正するものであるから、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであって、願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲（外国語書面）に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）訂正事項１８について 訂正事項１８は、本件の願書に最初に添付された明細書（外国語書面）の翻訳文の記載からして、誤記を訂正するものであるから、「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであって、願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲（外国語書面）に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕、〔１４～３０〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１４、１６～２１、２３～３０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、纏めて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１４、１６～２１、２３～３０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 （Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程であり、 （１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物を含む混合物を提供するステップ、 （２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、 を含み、Ｙが４価の元素であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す工程と、 （ＩＩ）工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料を１種以上の結合剤と混合する工程と （ＩＩＩ）工程（ＩＩ）で得られる混合物を混練する工程と （ＩＶ）工程（ＩＩＩ）で得られる混練された混合物を成形して、１種以上の成形物を得る工程と （Ｖ）工程（ＩＶ）で得られる１種以上の成形物を乾燥する工程と （ＶＩ）工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物をか焼する工程と を含む成形物の製造方法であって、 工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料が、相対湿度８５％に晒されるときに４～９質量％の範囲の水分吸着を示し、 前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され、及び 工程（Ｉ）で供給されるゼオライト系材料は、ＴＳ－１を含むことを特徴とする製造方法。 【請求項２】 前記１種以上の結合剤が、無機結合剤からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。 【請求項３】 工程（ＩＩ）で得られる混合物が、０．１～０．６の範囲の前記１種以上の結合剤の前記ゼオライト系材料に対する質量比（結合剤：ゼオライト系材料）を示すことを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。 【請求項４】 工程（ＩＩ）が、前記ゼオライト系材料及び前記１種以上の結合剤を溶媒系と混合する工程を更に含み、 前記溶媒系が、１種以上の溶媒を含むことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項５】 工程（ＩＩ）で得られる混合物が、０．７～１．７の範囲の前記溶媒系の前記ゼオライト系材料に対する質量比（溶媒系：ゼオライト系材料）を示すことを特徴とする請求項４に記載の製造方法。 【請求項６】 工程（ＩＩ）が、前記ゼオライト系材料及び前記１種以上の結合剤を１種以上の造孔剤と混合する工程を更に含むことを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項７】 工程（ＩＩ）で得られる混合物が、０．１～０．７の範囲の前記１種以上の造孔剤の前記ゼオライト系材料に対する質量比（造孔剤：ゼオライト系材料）を示すことを特徴とする請求項６に記載の製造方法。 【請求項８】 工程（ＩＩ）が、前記ゼオライト系材料及び前記１種以上の結合剤を溶媒系と混合する工程を更に含み、及び 工程（ＩＩ）で得られる混合物が、（０．７～１．７）：（０．４～１）：１の範囲の前記溶媒系：前記１種以上の結合剤及び前記造孔剤：前記ゼオライト系材料の質量比（溶媒系：結合剤及び造孔剤：ゼオライト系材料）を示すことを特徴とする請求項６に記載の製造方法。 【請求項９】 工程（Ｖ）で得られる前記乾燥した成形物のか焼を３５０～８５０℃の範囲の温度で行うこと特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項１０】 工程（ＶＩ）で得られるか焼した成形物を水熱処理する工程（ＶＩＩ）を更に含むことを特徴とする請求項１～９のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項１１】 前記水熱処理を、水含有溶媒系及び／又は水溶液を用いて行うことを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。 【請求項１２】 前記水熱処理を１～４８時間の範囲の持続時間の間行うことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の製造方法。 【請求項１３】 工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料が、１種以上のゼオライトを含むことを特徴とする請求項１～１２のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項１４】 相対湿度８５％に晒されるときに４～９質量％の範囲の水分吸着を示すゼオライト系材料を含み、 前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され、及び 前記ゼオライト系材料は、ＴＳ－１を含み、 シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２～１．６±０．１であり、 前記屈曲度は、２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す、ことを特徴とする成形物。 【請求項１６】 前記ゼオライト系材料が、ＹＯ２、及び任意にＸ２Ｏ３を含むＭＦＩ型骨格構造を有し、 Ｙが、Ｓｉであり、Ｘが３価の元素であり、前記ゼオライト系材料が、少なくとも以下のリフレクション： 【表１】 を含むＸ線回折パターンを有し、１００％はＸ線粉末回折パターンにおける最大ピーク強度に関することを特徴とする請求項１４に記載の成形物。 【請求項１７】 前記ゼオライト系材料の２９Ｓｉ ＭＡＳ ＮＭＲが、 －１１０．４～－１１４．０ｐｐｍの範囲に第１のピーク（Ｐ’’１）、及び －１００．２～－１０４．２ｐｐｍの範囲に第２のピーク（Ｐ’’２）を含むことを特徴とする請求項１６に記載の成形物。 【請求項１８】 解析された２９Ｓｉ ＭＡＳ ＮＭＲスペクトルが、－１１３．２～－１１５．２ｐｐｍの範囲に含まれる１個の更なるピークを含むことを特徴とする請求項１７に記載の成形物。 【請求項１９】 前記ＭＦＩ型骨格構造におけるＹ原子の少なくとも１部分が、Ｔｉによって同形置換されることを特徴とする請求項１６～１８のいずれか１項に記載の成形物。 【請求項２０】 ＹＯ２のＴｉに対するモル比が５～１００の範囲であることを特徴とする請求項１９に記載の成形物。 【請求項２１】 前記ゼオライト系材料の前記ＭＦＩ型骨格構造がＸ２Ｏ３を含まないことを特徴とする請求項１６～２０のいずれか１項に記載の成形物。 【請求項２３】 前記ゼオライト系材料が、イオン性の非骨格元素として、１種以上のカチオン及び／又はカチオン性元素を含むことを特徴とする請求項１４、及び１６～２１のいずれか１項に記載の成形物。 【請求項２４】 前記成形物が、更に１種以上の結合剤を含むことを特徴とする請求項１４、１６～２１、及び２３のいずれか１項に記載の成形物。 【請求項２５】 前記成形物中に含まれる前記ゼオライト系材料のＤＩＮ６６１３１に準じて測定されるＢＥＴ表面積が、５０～７００ｍ２／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１４、１６～２１、２３、及び２４のいずれか１項に記載の成形物。 【請求項２６】 前記成形物のＤＩＮ６６１３１に準じて測定される比表面積が、５０～７００ｍ２／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１４、１６～２１、及び２３～２５のいずれか１項に記載の成形物。 【請求項２７】 前記成形物のＤＩＮ６６１３３に準じて測定される細孔容積が、０．１～２．５ｍｌ／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１４、１６～２１、及び２３～２６のいずれか１項に記載の成形物。 【請求項２８】 １～１５Ｎの機械的強度を有することを特徴とする請求項１４、１６～２１、及び２３～２７のいずれか１項に記載の成形物。 【請求項２９】 前記成形物が、０．３～５．０±０．２の範囲の水に対する屈曲度を有することを特徴とする請求項１４、１６～２１、及び２３～２８のいずれか１項に記載の成形物。 【請求項３０】 触媒、触媒担体、吸着剤としての、又はイオン交換のための請求項１４、１６～２１、及び２３～２９のいずれか１項に記載の成形物の使用方法。」 ２　取消理由の概要について 令和２年３月１６日付けの取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１ 平成３１年２月４日の手続補正によって、発明の詳細な説明の段落【０１１２】の【表５】の試料が１、３、４及び５の「ゼオライトＨ２Ｏ吸着［質量％］」の値が「１０」から「９」に補正された。 しかしながら、上記補正は、願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲の翻訳文（以下、「翻訳文等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 したがって、平成３１年２月４日の手続補正は、翻訳文等に記載された事項の範囲内においてしたものといえないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 （２）取消理由２ 訂正前の請求項１～９、１３～３０に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明、並びに、下記引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～９、１３～３０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由３ 訂正前の請求項１～７、９～２２、２４～３０に係る発明は、下記引用文献２に記載された発明、並びに、下記引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～７、９～２２、２４～３０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）取消理由４ 訂正前の請求項１４、１５、２４及び３０に係る発明は、下記引用文献５に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、訂正前の請求項１及び１３に係る発明は、下記引用文献５に記載された発明及び下記引用文献６に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１、１３～１５、２４及び３０に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 （引用文献一覧） 引用文献１：特表２０００－５１１８１８号公報 （申立人１提出の甲第２号証） 引用文献２：特表２０１３－５１２０８２号公報 （申立人１提出の甲第３号証） 引用文献３：S.P.Mirajkar et al., Sorption Properties of Titanium Silicate Molecular Sieves, The Journal of Physical Chemistry, 1992, Vol.96, No.7, p.3073-3079 （申立人１提出の甲第６号証） 引用文献４：J.Kornatowski et al., Vanadium derivatives of MFI type molecular sieves investigated by sorption and catalytic tests, Progress in Zeolite and Microporous Materials Studies in Surface Science and Catalysis, 1997, Vol.105, p.1795-1802 （申立人１提出の甲第７号証） 引用文献５：特開２００３－２６５９２２号公報 （申立人２提出の甲第４号証） 引用文献６：特開昭６３－２４０９２１号公報 ３　引用文献の記載事項について （１）引用文献１の記載事項 ア　「１．　Ｘ線回折によりＭＦＩ、ＭＥＬ又はＭＦＩ／ＭＥＬの混合構造とされるゼオライト構造を有し、かつルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金、レニウム、金、及び銀から成る群から選ばれる１種以上の貴金属を０．０１重量％から３０重量％含むチタンシリカライト又はバナジウムシリカライトを主成分とする酸化触媒において、圧密化形状付与プロセスによって成形されていることを特徴とする酸化触媒。」（特許請求の範囲の請求項１） イ　「好ましい実施態様では、本発明により成形した酸化触媒は、触媒の全質量を基準として最高１０重量％のバインダーを含む。特に好ましいバインダー含量は、０．１重量％～７重量％、特に１重量％～５重量％である。原則として、かかる目的に対して使用される全ての化合物は好適なバインダーであり、ケイ素、アルミニウム、ホウ素、リン、ジルコニウム及び／又はチタンの化合物、特に酸化物が好ましい。二酸化ケイ素はバインダーとして特に重要であり、その際シリカゾルの形で又はテトラアルコキシシランの形でＳｉＯ２を形状付与工程へ導入することができる。」（第４頁第２～９行） ウ　「実施例１ 最初に、オルトケイ酸テトラエチル４５５ｇを４つ口フラスコ（容量２リッター）に装入して、撹はん（２５０ｒｐｍ、パドル型撹はん機）しながら３０分間かけてオルトチタン酸テトライソプロピル１５ｇを滴下濾斗を介して加えた。無色透明な混合物が生成した。最後に、２０重量％の水酸化テトラプロピルアンモニウム溶液（アルカリ含量＜１０ｐｐｍ）８００ｇを加えたのち、更に１時間撹はんを続けた。加水分解の結果として生成したアルコール混合物（約４５０ｇ）を９０℃から１００℃で留去した。この混合物に脱イオン水１．５リッターを加え、この時点でやや不透明なゾルを２．５リッターのステンレススチールの撹はん機付きのオートクレーブに装入した。 オートクレーブ（アンカー型撹はん機、２００ｒｐｍ）を閉じたのち、３°／分の加熱速度で１７５℃の反応温度まで昇温した。９２時間後に反応を完了した。冷却した反応混合物（白色の懸濁液）を遠心分離したのち、水で中性になるまで水で洗浄した。得られた固形物を１１０℃で２４時間乾燥した（重量、１４９ｇ）。 最後に、ゼオライトの中に未だ残っているテンプレートを、空気中５５０℃で５時間か焼することによって取り除いた（か焼ロス：１４重量％）。 湿式化学分析によると、純粋な白色の生成物は１．５重量％のＴｉと１００ｐｐｍ未満の残留アルカリを含んでいた。収率は、使用したＳｉＯ２を基準として９７％であった。クリスタライトを測定すると粒度は０．０５～０．２５μｍであり、この生成物は約９５０ｃｍ-1で典型的なＩＲバンドを示した。 実施例２ 実施例１からのチタンシリカライト１０００ｇを、５重量％の硫酸６リッターと３０重量％の過酸化水素溶液６００ｇとの混合物に懸濁させたのち、８０℃で２時間撹はんした。その後、このように処理したケイ酸チタンを吸引により濾別し、そして前記のように更に３回処理した。次いで、チタンシリカライトを水６リッターに懸濁させて８０℃で２時間撹はんしたのち、吸引により濾別した。このプロセスを１回繰り返した。その後、このように処理した固形物を１５０℃で乾燥したのち、５００℃で５時間空気のもとでか焼した。 実施例３ 実施例２からのチタンシリカライト９５０ｇを水中の１重量％の酢酸ナトリウム水溶液６リッターに懸濁させて２０分間還流させて、その後、チタンシリカライトを吸引により濾別した。この方法を更に２回繰り返した。次いで、このように処理したチタンシリカライトを水６リッターに懸濁させて３０分間還流したのち、吸引により濾別した。このプロセスも、繰り返した。次に、チタンシリカライトを１５０℃で乾燥したのち、５００℃でか焼した。」（第９頁第２行～第１０頁第１１行） エ　「実施例５ 実施例３からのチタンシリカライト１００ｇをメチルセルロース５ｇとドライブレンドした。この混合物に、水７０ｍｌとアンモニウム安定型シリカゾル（ＤｕＰｏｎｔ社のＬｕｄｏｘ（登録商標）ＡＳ－４０、４０重量％のＳｉＯ2）１２．５ｇを加えて混練機で圧密化して３０バールのプレス圧力で加工し、直径２ｍｍの押出品を得た。この押出品を１１０℃で一晩乾燥したのち、５００℃で５時間か焼した。バインダーを４．８重量％を含む押出品の横方向の圧縮強度は２２．５Ｎであった。 実施例６ 実施例５によるチタンシリカライト成形品１１３ｇを、・・・」（第１０頁第１８～２７行） （２）引用文献２の記載事項 ア　「【請求項１】 炭化水素の転化反応に用いる触媒の製造方法であって、前記触媒はチタンゼオライトと炭質材料を含み、前記触媒は該触媒に含まれるチタンゼオライトの総重量に対して０．０１～０．５重量％の量で前記炭質材料を含み、 当該方法は、 （ｉ）チタンゼオライトを含む触媒を製造する工程； （ｉｉ）前記触媒を、前記炭化水素転化反応において使用する前に、不活性雰囲気中で少なくとも一種の炭化水素を含む流体に接触させることにより、炭質材料を、該触媒に含まれるチタンゼオライトの総重量に対して０．０１～０．５重量％の量で（ｉ）の触媒に付着させて炭質材料含有触媒を得る工程、 を含み、 （ｉｉ）において前記触媒を酸素含有ガスに接触させないことを特徴とする製造方法。 ・・・ 【請求項１２】 （ｉ）において、前記チタンゼオライトを成形して、好ましくは押出成形して、チタンゼオライトと好ましくは少なくとも一種のバインダー、特にシリカバインダーを含む成形体を得る請求項１～１１のいずれか一項に記載の方法。」 イ　「【００２５】 テンプレートとしては、所望のゼオライト構造が得られるならいずれのテンプレートを使用することもできる。窒素またはリンを含む有機化合物が、例えば第三級アミンや４級アンモニウム化合物（例えば、テトラメチルアンモニウムやテトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ジベンジルジメチルアンモニウム、ジベンジルジエチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、２－（ヒドロキシアルキル）トリアルキルアンモニウム（ただし、アルキルは、メチル、またはエチル、またはメチルとエチル））などの窒素含有有機塩基が、この少なくとも一種のチタンゼオライトの製造用のテンプレートとして好ましく用いられる。・・・特に、ＭＦＩ構造をもつチタンゼオライト（チタンシリカライト１（ＴＳ－１）としても知られている）の製造には、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、より好ましくはテトラ－ｎ－プロピルアンモニウムヒドロキシドが用いられる。」 ウ　「【００４９】 本発明において、完全にまたは部分的にＳｉＯ２からなるバインダーが、あるいは少なくとも一つの他の工程でＳｉＯ２を形成するＳｉＯ２前駆体からなるバインダーが、極めて好ましい。この点で、コロイダルシリカといわゆる「湿式法」シリカといわゆる「乾式法」シリカのすべてが使用できる。・・・ 【００５０】 コロイダルシリカ、好ましくはアルカリ性及び／又はアンモニア性溶液としてのコロイダルシリカが、より好ましくはアンモニア性溶液としてのコロイダルシリカが、特に例えば、ルドックス（Ｒ）、シトン（Ｒ）、ナルコ（Ｒ）またはスノーテックス（Ｒ）として市販されている。・・・」 エ　「【００５５】 使用可能な気孔形成剤の例としては、上記の気孔形成剤があげられる。本発明の成形過程で用いられる気孔形成剤は、水中または水系溶媒混合物中に分散可能、懸濁可能または乳化可能なポリマーであることが好ましい。特に好ましいポリマーは、重合型のビニル化合物であり、具体的にはポリエチレンオキシドなどのポリアルキレンオキシド、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、セルロースまたはメチルセルロースなどのセルロース誘導体などの炭水化物、または糖類または天然繊維などである。他の好適な気孔形成剤は、例えばパルプまたはグラファイトである。」 オ　「【実施例】 【０１６２】 １．　ＴＳ－１触媒の調整 粉末の合成 出発原料： ７２０ｋｇのテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ） ４００ｋｇのテトラプロピルアンモニウムヒドロキシド（ＴＰＡＯＨ）　（４０重量％水溶液） １６ｋｇのテトラエトキシチタン（ＴＥＯＴ） ５５０ｋｇの脱イオン水 【０１６３】 反応容器に５５０ｋｇの脱イオン水を入れ、攪拌した。攪拌しながら４００ｋｇのＴＰＡＯＨを添加した。攪拌を１時間継続した。得られた混合物を適当な容器に移した。この反応容器を、合計で２回、２０００ｌの脱イオン水で洗った。洗浄した反応容器に、３００ｋｇのＴＥＯＳを添加し攪拌した。８０ｋｇのＴＥＯＳと１６ｋｇのＴＥＯＴの混合物を、この３００ｋｇのＴＥＯＳに添加した。残りのＴＥＯＳを加えた。次いでＴＰＡＯＨ溶液を添加し、得られた混合物をさらに１時間攪拌した。次いでこの反応容器を加熱し、得られたエタノールを蒸留で分離した。容器の内温が９５℃に達したとき、反応容器を冷却した。容器中に得られた懸濁液に１１４３ｋｇの水を添加し、この混合物をさらに１時間攪拌した。２４時間以内の時間、１７５℃で自発圧力下で結晶化を行った。得られたチタンシリカライト１結晶を分離・乾燥し、空気中５００℃で焼成した。 【０１６４】 成形 混和機中でＴＳ－１粉末とワコセルを混合し、５分間混合した。１０分以内に上記ポリスチレン分散体を連続的に添加した。次いで１５ｌのルドックスを連続的に添加した。得られた混合物を５分間混合し、１５分以内にＰＥＯを連続的に添加し、次いで１０分間混合した。次いで水を添加した。直径が１．５ｍｍの円孔をもつマトリックスを通して、この成形可能な物質を押し出した。得られたストランドをバンドドライヤ中で１２０℃の温度で２時間乾燥し、希薄空気（１００ｍ３／ｈの空気／１００ｍ３／ｈの窒素）中で５５０℃の温度で焼成した。収量は８９ｋｇ（押出物Ｉ）であった。 この方法を繰り返した。収量は８８ｋｇであった（押出物ＩＩ）。」 （３）引用文献５の記載事項 ア　「【請求項１】　３０℃，６０ＲＨ％での水分吸着率が４～８重量％で、細孔径が６Å以下からなる吸着材を使用する事を特徴とする排気ガス処理装置。 【請求項２】　吸着材が、ゼオライト吸着材であることを特徴とする請求項１に記載の排気ガス処理装置。 【請求項３】　吸着材が、ＺＳＭ－５型ゼオライトであることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の排気ガス処理装置。 【請求項４】　吸着材が、ハニカム状構造に成形されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の排気ガス処理装置。」 イ　「【００２２】 【実施例】以下の実施例および比較例に基づいて本発明の極性ガス含有排気ガスの処理方法について説明する。 （実施例１）吸着材として３０℃、６０ＲＨ％での水分吸着率が４.５重量％、細孔径が５．５Åの粉末状ＺＳＭ－５型ゼオライトを８０重量％と、他の構成材料としてケブラー、ガラス、ＰＶＡ、ポリ酢酸ビニルエマルジョンを２０重量％で構成される波長２．６ｍｍ、波高１.５ｍｍのハニカム状構造の吸着素子を製作した。・・・」 ウ　「【００２３】（実施例２）吸着材として３０℃、６０ＲＨ％での水分吸着率が８重量％、細孔径が５．５Åの粉末状ＺＳＭ－５型ゼオライトを８０重量％と、他の構成材料としてケブラー、ガラス、ＰＶＡ、ポリ酢酸ビニルエマルジョンを２０重量％で構成される波長２．６ｍｍ、波高１.５ｍｍのハニカム状構造の吸着素子作成した。・・・」 ４　取消理由に対する当審の判断 （１）取消理由１に対する当審の判断 本件訂正請求による訂正によって、発明の詳細な説明の段落【０１１２】の【表５】の試料が１、３、４及び５の「ゼオライトＨ２Ｏ吸着［質量％］」の数値は削除された。 したがって、取消理由１に理由はない。 （２）取消理由２に対する当審の判断 ア　本件発明１について （ア）引用文献１に記載された発明（引用１発明１）について 上記３（１）ア～エに摘示した引用文献１の記載を「チタンシリカライト成形品の成形方法」に注目して整理すると、引用文献１には、 「オルトケイ酸テトラエチル、オルトチタン酸テトライソプロピル、水酸化テトラプロピルアンモニウム及び脱イオン水の混合物を形成し、この混合物をオートクレーブで反応させて反応混合物を形成し、反応混合物を乾燥及びか焼し、硫酸及び過酸化水素溶液で処理し、酢酸ナトリウム水溶液で処理して、ＭＦＩ、ＭＥＬ又はＭＦＩ／ＭＥＬの混合構造とされるゼオライト構造を有するチタンシリカライトを形成すること、 前記チタンシリカライト、メチルセルロース、アンモニウム安定型シリカゾルバインダー及び水を混練すること、 混練された混合物をプレス圧力で加工して押出品を得ること、 押出品を乾燥すること、及び、 乾燥した押出品をか焼すること を含む、チタンシリカライト成形品の成形方法。」 の発明（以下、「引用１発明１」という。）が記載されているといえる。 （イ）本件発明１と引用１発明１との対比 本件発明１と引用１発明１とを対比すると、両者の対応関係は、次のとおりに解することができる。 ・引用１発明１の「オルトケイ酸テトラエチル」及び「オルトチタン酸テトライソプロピル」は、本件発明１の「Ｙが４価の元素であ」る「１種以上のＹＯ２源」に相当する。 ・引用１発明１の「水酸化テトラプロピルアンモニウム」は、本件発明１の「構造指向剤」に相当する。 ・引用１発明１の「ＭＦＩ、ＭＥＬ又はＭＦＩ／ＭＥＬの混合構造とされるゼオライト構造を有するチタンシリカライト」は、本件発明１の「ＴＳ－１を含む」「ゼオライト系材料」に相当する。 ・引用１発明１の「前記チタンシリカライト、メチルセルロース、アンモニウム安定型シリカゾルバインダー及び水を混練すること」は、本件発明１の「（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程」、「（ＩＩ）工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料を１種以上の結合剤と混合する工程」及び「（ＩＩＩ）工程（ＩＩ）で得られる混合物を混練する工程」に相当する。 ・引用１発明１の「混練された混合物をプレス圧力で加工して押出品を得ること」、「押出品を乾燥すること」、「乾燥した押出品をか焼すること」、「チタンシリカライト成形品の成形方法」は、それぞれ、本件発明１の「（ＩＶ）工程（ＩＩＩ）で得られる混練された混合物を成形して、１種以上の成形物を得る工程」、「（Ｖ）工程（ＩＶ）で得られる１種以上の成形物を乾燥する工程」、「（ＶＩ）工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物をか焼する工程」、「成形物の製造方法」に相当する。 したがって、本件発明１と引用１発明１との一致点及び相違点は、次のように認定することができる。 （一致点） 「（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程であり、 （１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤を提供するステップ、 （２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、 を含み、Ｙが４価の元素である工程と、 （ＩＩ）工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料を１種以上の結合剤と混合する工程と （ＩＩＩ）工程（ＩＩ）で得られる混合物を混練する工程と （ＩＶ）工程（ＩＩＩ）で得られる混練された混合物を成形して、１種以上の成形物を得る工程と （Ｖ）工程（ＩＶ）で得られる１種以上の成形物を乾燥する工程と （ＶＩ）工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物をか焼する工程と を含む成形物の製造方法であって、 工程（Ｉ）で供給されるゼオライト系材料は、ＴＳ－１を含む、製造方法。」 （相違点Ａ１） 本件発明１の構造指向剤は、「Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す」、「１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」であるのに対して、引用１発明１の構造指向剤は、「水酸化テトラプロピルアンモニウム」である点。 （相違点Ａ２） 本件発明１では、「ゼオライト系材料が、相対湿度８５％に晒されるときに４～９質量％の範囲の水分吸着を示し、前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され」たものであるのに対して、引用１発明１では、チタンシリカライトの水分吸着特性は明らかでない点。 （ウ）相違点の検討 まず、相違点Ａ１について検討するに、チタンシリカライトを製造するに際して、「１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」を構造指向剤として使用することは、引用文献３及び４のいずれにも記載されていないし、また、チタンシリカライトの製造に「１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」を構造指向剤として使用することが技術常識であるとの証拠も見当たらない。 したがって、上記相違点Ａ２について検討をするまでもなく、本件発明１は、引用文献１に記載された発明、並びに、引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 イ　本件発明２～９、１３について 本件発明２～９及び１３は、本件発明１を引用するものであって、上記相違点Ａ１に係る本件発明１の特定事項を含むものであるから、上記アと同様の理由により、引用文献１に記載された発明、並びに、引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 ウ　本件発明１４について （ア）引用文献１に記載された発明（引用１発明２）について 上記３（１）ア～エに摘示した引用文献１の記載を「チタンシリカライト成形品」に注目して整理すると、引用文献１には、 「ＭＦＩ、ＭＥＬ又はＭＦＩ／ＭＥＬの混合構造とされるゼオライト構造を有するチタンシリカライト、及び、シリカゾルバインダーを含む、チタンシリカライト成形品。」 の発明（以下、「引用１発明２」という。）が記載されているといえる。 （イ）本件発明１４と引用１発明２との対比 本件発明１４と引用１発明２を対比すると、引用１発明２の「ＭＦＩ、Ｍ ＥＬ又はＭＦＩ／ＭＥＬの混合構造とされるゼオライト構造を有するチタンシリカライト」、「成形品」は、それぞれ、本件発明１４の「ＴＳ－１を含む」「ゼオライト系材料」、「成形物」に相当する。 したがって、本件発明１４と引用１発明２との一致点及び相違点は、次のように認定することができる。 （一致点） 「ゼオライト系材料を含み、ゼオライト系材料は、ＴＳ－１を含む、成形物。」 （相違点Ａ３） 本件発明１４では、「ゼオライト系材料が、相対湿度８５％に晒されるときに４～９質量％の範囲の水分吸着を示し、前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され」たものであるのに対して、引用１発明２では、チタンシリカライトの水分吸着特性は明らかでない点。 （相違点Ａ４） 本件発明１４では、「２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す」「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２～１．６±０．１」であるのに対して、引用１発明２では、成形品のシクロオクタンに対する屈曲度は明らかでない点。 （ウ）相違点の検討 事案に鑑み、相違点Ａ４について検討するに、チタンシリカライトを含む成形物の「シクロオクタンに対する屈曲度」を「１．２～１．６±０．１」とすることは、引用文献３及び４のいずれにも記載されていないし、また、チタンシリカライトを含む成形物の「シクロオクタンに対する屈曲度」を「１．２～１．６±０．１」とすることが技術常識であるとの証拠も見当たらない。 したがって、上記相違点Ａ３について検討をするまでもなく、本件発明１４は、引用文献１に記載された発明、並びに、引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 エ　本件発明１６～２１、２３～３０について 本件発明１６～２１及２３～３０は、本件発明１４を引用するものであって、上記相違点Ａ４に係る本件発明１４の特定事項を含むものであるから、上記ウと同様の理由により、引用文献１に記載された発明、並びに、引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 オ　小括 上記ア～エの検討のとおりであるから、取消理由２に理由はない。 （３）取消理由３に対する当審の判断 ア　本件発明１について （ア）引用文献２に記載された発明（引用２発明１）について 上記３（２）ア～オに摘示した引用文献２の記載を「成形体の製造方法」に注目して整理すると、引用文献２には、 「反応容器内に、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、テトラエトキシチタン（ＴＥＯＴ）、テンプレートとしてテトラプロピルアンモニウムヒドロキシド（ＴＰＡＯＨ）、及び、脱イオン水を添加して攪拌して、得られた混合物を結晶化させて、ＭＦＩ構造をもつチタンシリカライト１（ＴＳ－１）を得ること、 前記チタンシリカライト１（ＴＳ－１）、シリカゾルバインダー、ポリエチレンオキシドとポリスチレンの気孔形成剤、ワコセル及び水とを混合すること、 混合物を押出成形してストランド状の押出物を得ること、 押出物を乾燥すること、及び、 乾燥した押出物を焼成すること、 を含む、成形体の製造方法。」 の発明（以下、「引用２発明１」という。）が記載されているといえる。 （イ）本件発明１と引用２発明１との対比 本件発明１と引用２発明１とを対比すると、両者の対応関係は、次のとおりに解することができる。 ・引用２発明１の「テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）」及び「テトラエトキシチタン（ＴＥＯＴ）」は、本件発明１の「Ｙが４価の元素であ」る「１種以上のＹＯ２源」に相当する。 ・引用２発明１の「テンプレートとしてテトラプロピルアンモニウムヒドロキシド（ＴＰＡＯＨ）」は、本件発明１の「構造指向剤」に相当する。 ・引用２発明１の「ＭＦＩ構造をもつチタンシリカライト１（ＴＳ－１）」は、本件発明１の「ＴＳ－１を含む」「ゼオライト系材料」に相当する。 ・引用２発明１の「前記チタンシリカライト１（ＴＳ－１）と、シリカゾルバインダーと、ポリエチレンオキシド及びポリスチレンの気孔形成剤と、ワコセルと、水とを混合すること」は、本件発明１の「（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程」、「（ＩＩ）工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料を１種以上の結合剤と混合する工程」及び「（ＩＩＩ）工程（ＩＩ）で得られる混合物を混練する工程」に相当する。 ・引用２発明１の「混合物を押出成形してストランド状の押出物を得ること」、「押出物を乾燥すること」、「乾燥した押出物を焼成すること」、「触媒成形体を製造方法」は、それぞれ、本件発明１の「（ＩＶ）工程（ＩＩＩ）で得られる混練された混合物を成形して、１種以上の成形物を得る工程」、「（Ｖ）工程（ＩＶ）で得られる１種以上の成形物を乾燥する工程」、「（ＶＩ）工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物をか焼する工程」、「成形物の製造方法」に相当する。 したがって、本件発明１と引用２発明１との一致点及び相違点は、次のように認定することができる。 （一致点） 「（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程であり、 （１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤を提供するステップ、 （２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、 を含み、Ｙが４価の元素である工程と、 （ＩＩ）工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料を１種以上の結合剤と混合する工程と （ＩＩＩ）工程（ＩＩ）で得られる混合物を混練する工程と （ＩＶ）工程（ＩＩＩ）で得られる混練された混合物を成形して、１種以上の成形物を得る工程と （Ｖ）工程（ＩＶ）で得られる１種以上の成形物を乾燥する工程と （ＶＩ）工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物をか焼する工程と を含む成形物の製造方法であって、 工程（Ｉ）で供給されるゼオライト系材料は、ＴＳ－１を含む、製造方法。」 （相違点Ｂ１） 本件発明１の構造指向剤は、「Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す」、「１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」であるのに対して、引用２発明１の構造指向剤は、「テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド（ＴＰＡＯＨ）」である点。 （相違点Ｂ２） 本件発明１では、「ゼオライト系材料が、相対湿度８５％に晒されるときに４～９質量％の範囲の水分吸着を示し、前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され」たものであるのに対して、引用２発明１では、チタンシリカライト１（ＴＳ－１）の水分吸着特性は明らかでない点。 （ウ）相違点の検討 まず、相違点Ｂ１について検討するに、チタンシリカライトを製造するに際して、「１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」を構造指向剤として使用することは、引用文献３及び４のいずれにも記載されていないし、また、チタンシリカライトの製造に「１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」を構造指向剤として使用することが技術常識であるとの証拠も見当たらない。 したがって、上記相違点Ｂ２について検討をするまでもなく、本件発明１は、引用文献２に記載された発明、並びに、引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 イ　本件発明２～１３について 本件発明２～１３は、本件発明１を引用するものであって、上記相違点Ｂ１に係る本件発明１の特定事項を含むものであるから、上記アと同様の理由により、引用文献２に記載された発明、並びに、引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 ウ　本件発明１４について （ア）引用文献２に記載された発明（引用２発明２）について 上記３（２）ア～オに摘示した引用文献２の記載を「成形体」に注目して整理すると、引用文献２には、 「ＭＦＩ構造をもつチタンシリカライト１（ＴＳ－１）、及び、シリカゾルバインダーを含む、成形体。」 の発明（以下、「引用２発明２」という。）が記載されているといえる。 （イ）本件発明１４と引用２発明２との対比 本件発明１４と引用２発明２を対比すると、引用２発明２の「ＭＦＩ構造をもつチタンシリカライト１（ＴＳ－１）」、「成形体」は、それぞれ、本件発明１４の「ＴＳ－１を含む」「ゼオライト系材料」、「成形物」に相当する。 したがって、本件発明１４と引用２発明２との一致点及び相違点は、次のように認定することができる。 （一致点） 「ゼオライト系材料を含み、ゼオライト系材料は、ＴＳ－１を含む、成形物。」 （相違点Ｂ３） 本件発明１４では、「ゼオライト系材料が、相対湿度８５％に晒されるときに４～９質量％の範囲の水分吸着を示し、前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され」たものであるのに対して、引用２発明２では、チタンシリカライト１（ＴＳ－１）の水分吸着特性は明らかでない点。 （相違点Ｂ４） 本件発明１４では、「２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す」「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２～１．６±０．１」であるのに対して、引用２発明２では、成形品のシクロオクタンに対する屈曲度は明らかでない点。 （ウ）相違点の検討 事案に鑑み、相違点Ｂ４について検討するに、チタンシリカライトを含む成形物の「シクロオクタンに対する屈曲度」を「１．２～１．６±０．１」とすることは、引用文献３及び４のいずれにも記載されていないし、また、チタンシリカライトを含む成形物の「シクロオクタンに対する屈曲度」を「１．２～１．６±０．１」とすることが技術常識であるとの証拠も見当たらない。 したがって、上記相違点Ｂ３について検討をするまでもなく、本件発明１４は、引用文献２に記載された発明、並びに、引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 エ　本件発明１６～２１、２４～３０について 本件発明１６～２１及２４～３０は、本件発明１４を引用するものであって、上記相違点Ｂ４に係る本件発明１４の特定事項を含むものであるから、上記ウと同様の理由により、引用文献２に記載された発明、並びに、引用文献３及び４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 オ　小括 上記ア～エの検討のとおりであるから、取消理由３に理由はない。 （４）取消理由４に対する当審の判断 ア　本件発明１について （ア）引用文献５に記載された発明（引用５発明１）について 上記３（３）ア～ウに摘示した引用文献５の記載を「吸着材の形成方法」に注目して整理すると、引用文献５には、 「３０℃、６０ＲＨ％での水分吸着率が４～８重量％であって、細孔径が６Å以下のゼオライト材、ケブラー、ガラス、ＰＶＡ、ポリ酢酸ビニルエマルジョンをハニカム状構造に成形する、吸着材の形成方法。」 の発明（以下、「引用５発明１」という。）が記載されているといえる。 （イ）本件発明１と引用５発明１との対比 本件発明１と引用５発明１を対比すると、引用５発明１の「ゼオライト材」、「ＰＶＡ」、「ハニカム状構造に成形する、吸収材の形成方法」は、それぞれ、本件発明１の「ゼオライト系材料」、「１種以上の結合剤」、「成形物の製造方法」に相当する。 したがって、本件発明１と引用５発明１との一致点及び相違点は、次のように認定することができる。 （一致点） 「ゼオライト系材料と１種以上の結合剤とを含む、成形物の製造方法。」 （相違点Ｃ１） 本件発明１では、「（Ｉ）ゼオライト系材料を供給する工程」、「（ＩＩ）工程（Ｉ）で供給される前記ゼオライト系材料を１種以上の結合剤と混合する工程」、「（ＩＩＩ）工程（ＩＩ）で得られる混合物を混練する工程」、「（ＩＶ）工程（ＩＩＩ）で得られる混練された混合物を成形して、１種以上の成形物を得る工程」、「（Ｖ）工程（ＩＶ）で得られる１種以上の成形物を乾燥する工程」及び「（ＶＩ）工程（Ｖ）で得られる乾燥した成形物をか焼する工程」を含んでいるのに対して、引用５発明１では、ハニカム状構造に成形するための具体的な工程が明らかでない点。 （相違点Ｃ２） 本件発明１では、「（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物を含む混合物を提供するステップ、（２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、を含み、Ｙが４価の元素であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す工程」により、「ＴＳ－１を含む」「ゼオライト系材料」を供給しているのに対して、引用５発明１では、その点が明らかでない点。 （相違点Ｃ３） ゼオライト系材料の水分吸着について、本件発明１では、「相対湿度８５％に晒されるときに４～９質量％の範囲の水分吸着を示し、前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され」たものであるのに対して、引用５発明１では、「３０℃、６０ＲＨ％での水分吸着率が４～８重量％」である点。 （ウ）相違点の検討 事案に鑑み、相違点Ｃ２について検討すると、「構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」を用いて、「ＴＳ－１を含む」「ゼオライト系材料」を製造することは、引用文献６に記載も示唆もされていないし、このような製造方法が技術常識であるとの証拠も見当たらない。 したがって、上記相違点Ｃ１及びＣ３について検討をするまでもなく、本件発明１は、引用文献５に記載された発明及び引用文献６に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 イ　本件発明１３について 本件発明１３は、本件発明１を引用するものであって、上記相違点Ｃ２に係る本件発明１の特定事項を含むものであるから、上記アと同様の理由により、引用文献５に記載された発明及び引用文献６に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 ウ　本件発明１４について （ア）引用文献５に記載された発明（引用５発明２）について 上記３（３）ア～ウに摘示した引用文献５の記載を「吸着材」に注目して整理すると、引用文献５には、 「３０℃、６０ＲＨ％での水分吸着率が４～８重量％であって、細孔径が６Å以下のゼオライト材、ケブラー、ガラス、ＰＶＡ、ポリ酢酸ビニルエマルジョンを含み、ハニカム状構造に成形された吸着材。」 の発明（以下、「引用５発明２」という。）が記載されているといえる。 （イ）本件発明１４と引用５発明２との対比 本件発明１４と引用５発明２を対比すると、引用５発明２の「ゼオライト材」、「ハニカム状構造に成形された吸着材」は、それぞれ、本件発明１４の「ゼオライト系材料」、「成形物」に相当する。 したがって、本件発明１４と引用５発明２との一致点及び相違点は、次のように認定することができる。 （一致点） 「ゼオライト系材料を含む、成形物。」 （相違点Ｃ４） ゼオライト系材料の水分吸着について、本件発明１４では、「相対湿度８５％に晒されるときに４～９質量％の範囲の水分吸着を示し、前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され」たものであるのに対して、引用５発明２では、「３０℃、６０ＲＨ％での水分吸着率が４～８重量％」である点。 （相違点Ｃ５） ゼオライト系材料について、本件発明１４では、「ＴＳ－１」を含むものであるのに対して、引用５発明２では、その点が明らかでない点。 （相違点Ｃ６） 本件発明１４では、「２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す」「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２～１．６±０．１」であるのに対して、引用５発明２では、ハニカム状構造に成形された吸着材のシクロオクタンに対する屈曲度は明らかでない点。 （ウ）相違点の検討 事案に鑑み、相違点Ｃ６について検討するに、引用５発明２は、「３０℃、６０ＲＨ％での水分吸着率が４～８重量％であって、細孔径が６Å以下のゼオライト材」を含む成形物であるといえるところ、このような水分吸着特性のゼオライト材を含むことで、成形物の「シクロオクタンに対する屈曲度」が「１．２～１．６±０．１」になることが技術常識であるとの証拠は見当たらないから、相違点Ｃ６は実質的なものといえる。 したがって、上記相違点Ｃ４及びＣ５について検討をするまでもなく、本件発明１４は、引用文献５に記載された発明であるといえない。 エ　本件発明２４、３０について 本件発明２４及３０は、本件発明１４を引用するものであって、上記相違点Ｃ６に係る本件発明１４の特定事項を含むものであるから、上記ウと同様の理由により、引用文献５に記載された発明であるといえない。 オ　小括 上記ア～エの検討のとおりであるから、取消理由４に理由はない。 ５　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第１１３条第２号に係る申立理由について ア　申立人１提出の甲第１号証を主たる証拠とする申立理由 （ア）申立人１は、訂正前の請求項１４、１５、１９、２２～２４に係る発明は、甲第１号証（特開昭６４－７１８０４号公報、以下「甲１-１」という。）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとの申立理由を主張している（申立人１の特許異議申立書第１８頁第１９行～第２０頁第１２行）。 （イ）甲１-１に記載された発明 甲１-１には、その特許請求の範囲、及び、第２頁左下欄第１８行～同頁右下欄第１５行の記載からみて、 「水分吸着容量は約１０～約０．１重量％であり、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３のモル比が２５～５００の結晶性高シリカゼオライトと、亜塩素酸塩類とを主成分とする、ペレット状又は錠剤状の二酸化塩素の徐放性組成物。」 の発明（以下、「甲１-１発明」という。）が記載されていると認められる。 （ウ）本件発明１４について 本件発明１４と甲１-１発明とを対比すると、甲１-１発明の「結晶性高シリカゼオライト」、「ペレット状又は錠剤状の二酸化塩素の徐放性組成物」は、それぞれ、本件発明１４の「ゼオライト系材料」、「成形物」に相当する。 したがって、本件発明１４と甲１-１発明とは、「ゼオライト系材料を含む、成形物。」の点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点Ｄ１） ゼオライト系材料の水分吸着について、本件発明１４では、「相対湿度８５％に晒されるときに４～９質量％の範囲の水分吸着を示し、前記水分吸着は、２５℃で、等温条件下に測定され」たものであるのに対して、甲１-１発明では、「水分吸着容量は約１０～約０．１重量％」である点。 （相違点Ｄ２） ゼオライト系材料について、本件発明１４では、「ＴＳ－１」を含むものであるのに対して、甲１-１発明では、その点が明らかでない点。 （相違点Ｄ３） 本件発明１４では、「２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す」「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２～１．６±０．１」であるのに対して、甲１-１発明では、ペレット状又は錠剤状の二酸化塩素の徐放性組成物のシクロオクタンに対する屈曲度は明らかでない点。 そして、上記相違点について検討するに、少なくとも相違点Ｄ２及びＤ３は、実質的なものであるから、本件発明１４は、甲１-１に記載された発明といえない。 （エ）本件発明１９、２３及び２４について 本件発明１９、２３及び２４は、本件発明１４を引用するものであって、上記相違点Ｄ２及びＤ３に係る本件発明１４の特定事項を含むものであるから、上記（ウ）と同様の理由により、甲１-１に記載された発明であるといえない。 （オ）小括 上記（ウ）及び（エ）の検討のとおりであるから、申立人１が主張する上記申立理由に理由はない。 イ　申立人１提出の甲第２号証を主たる証拠とする申立理由 申立人１は、訂正前の請求項１、２、４～６、９、１３～１９、２１～２４、２６、２７、２９及び３０に係る発明は、甲第２号証（特表２０００－５１１８１８号公報、引用文献１、以下、「甲１-２」という。）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとの申立理由を主張している（申立人１の特許異議申立書第２５頁第５行～第３３頁第１３行）。 そこで検討するに、甲１-２には、上記４（２）ア（ア）及びウ（ア）において認定した引用１発明１及び引用１発明２が記載されている。 そして、本件発明１、２、４～６、９及び１３と引用１発明１とを対比すると、前者と後者は、少なくとも、上記４（２）ア（ウ）で検討した相違点Ａ１で相違しており、当該相違点Ａ１は実質的なものであるから、本件発明１、２、４～６、９及び１３は、甲１-２に記載された発明といえない。 また、本件発明１４、１６～１９、２１、２３、２４、２６、２７、２９及び３０と引用１発明２とを対比すると、前者と後者は、少なくとも、上記４（２）ウ（ウ）で検討した相違点Ａ４で相違しており、当該相違点Ａ４は実質的なものであるから、本件発明１４、１６～１９、２１、２３、２４、２６、２７、２９及び３０は、甲１-２に記載された発明といえない。 したがって、申立人１の主張する上記申立理由に理由はない。 ウ　申立人１提出の甲第３号証を主たる証拠とする申立理由 申立人１は、訂正前の請求項１、２、４、６、９～１９、２１、２２、２４～３０に係る発明は、甲第３号証（特表２０１３－５１２０８２号公報、引用文献２、以下、「甲１-３」という。）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとの申立理由を主張している（申立人１の特許異議申立書第３７頁第１行～第４２頁第１４行）。 そこで検討するに、甲１-３には、上記４（３）ア（ア）及びウ（ア）において認定した引用２発明１及び引用２発明２が記載されている。 そして、本件発明１、２、４、６、９～１３と引用２発明１とを対比すると、前者と後者は、少なくとも、上記４（３）ア（ウ）で検討した相違点Ｂ１で相違しており、当該相違点Ｂ１は実質的なものであるから、本件発明１、２、４、６、９～１３は、甲１-３に記載された発明といえない。 また、本件発明１４、１６～１９、２１、２４～３０と引用２発明２とを対比すると、前者と後者は、少なくとも、上記４（３）ウ（ウ）で検討した相違点Ｂ４で相違しており、当該相違点Ｂ４は実質的なものであるから、本件発明１４、１６～１９、２１、２４～３０は、甲１-３に記載された発明といえない。 したがって、申立人１の主張する上記申立理由に理由はない。 エ　申立人２提出の甲第１号証を主たる証拠とする申立理由 （ア）申立人２は、訂正前の請求項１～１５、２３～３０に係る発明は、甲第１号証（特公平５－４４４０８号公報、以下、「甲２-１」という。）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、または、甲２-１に記載された発明並びに甲第４号証（特開２００３－２６５９２２号公報、以下、「甲２-４」という。）及び甲第５号証（特開２０１３－１１２５７７号公報、以下、「甲２-５」という。）に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであるとの申立理由を主張している（申立人２の特許異議申立書第１５頁第１１行～第２８頁第２７行）。 （イ）甲２-１に記載された発明 甲２-１には、その特許請求の範囲、及び、実施例１の記載からみて、 「ゼオライト、バインダー及び造粒助剤を混合し、この混合物の混練粗造粒塊の粒径を１～５０ｍｍに調整して、これを押出造粒してペレットを形成し、このペレットを乾燥後に焼成する、ゼオライト成形品の形成方法。」 の発明（以下、「甲２-１発明１」という。）、及び、 「ゼオライト及びバインダーから形成されたゼオライト成形品。」 の発明（以下、「甲２-１発明２」という。）が記載されていると認められる。 （ウ）本件発明１について 本件発明１と甲２-１発明１とを対比すると、本件発明１では、「（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物を含む混合物を提供するステップ、（２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、を含み、Ｙが４価の元素であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す工程」により、「ＴＳ－１を含む」「ゼオライト系材料」を供給しているのに対して、引用２-１発明１では、その点が明らかでない点（相違点Ｅ１）で少なくとも相違している。 そして、相違点Ｅ１は実質的なものであるから、本件発明１は、甲２-１に記載された発明といえない。 また、相違点Ｅ１に係る本件発明１の特定事項の容易想到性を検討するに、「構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」を用いて、「ＴＳ－１を含む」「ゼオライト系材料」を製造することは、甲２-４及び甲２-５に記載も示唆もされていないし、このような製造方法が技術常識であるとの証拠も見当たらない。 したがって、その他の相違点について検討をするまでもなく、本件発明１は、甲２-１に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 （エ）本件発明２～１３について 本件発明２～１３は、本件発明１を引用するものであって、上記相違点Ｅ１に係る本件発明１の特定事項を含むものであるから、上記（ウ）と同様の理由により、甲２-１に記載された発明といえないし、また、甲２-１に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 （オ）本件発明１４について 本件発明１４と甲２-１発明２とを対比すると、本件発明１４では、「２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す」「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２～１．６±０．１」であるのに対して、甲２-１発明２では、ゼオライト成形品のシクロオクタンに対する屈曲度は明らかでない点（相違点Ｅ２）で少なくとも相違している。 そして、相違点Ｅ２は実質的なものであるから、本件発明１４は、甲２-１に記載された発明といえない。 また、相違点Ｅ２に係る本件発明１４の特定事項の容易想到性を検討するに、ゼオライト系材料を含む成形物の「シクロオクタンに対する屈曲度」を「１．２～１．６±０．１」とすることは、甲２-４及び甲２-５に記載も示唆もされていないし、また、ゼオライト系材料を含む成形物の「シクロオクタンに対する屈曲度」を「１．２～１．６±０．１」とすることが技術常識であるとの証拠も見当たらない。 したがって、その他の相違点について検討をするまでもなく、本件発明１４は、甲２-１に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 （カ）本件発明２３～３０について 本件発明２３～３０は、本件発明１４を引用するものであって、上記相違点Ｅ２に係る本件発明１４の特定事項を含むものであるから、甲２-１に記載された発明といえないし、また、甲２-１に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 （キ）小括 上記（ウ）～（カ）の検討のとおりであるから、申立人２が主張する上記申立理由に理由はない。 オ　申立人２提出の甲第２号証を主たる証拠とする申立理由 （ア）申立人２は、訂正前の請求項１～１５、２３～３０に係る発明は、甲第２号証（特許第２７１９９７１号公報、以下、「甲２-２」という。）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、または、甲２-２に記載された発明並びに甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであるとの申立理由を主張している（申立人２の特許異議申立書第１５頁第１１行～第２８頁第２７行）。 （イ）甲２-２に記載された発明 甲２-２には、その特許請求の範囲、及び、実施例１の記載からみて、 「ゼオライト４Ａ粉末、カルボキシメチルセルロール、珪土及びアルミン酸ナトリウム溶液を混練し、押出し成形し、押出し成形物を熱処理した後焼成する、ゼオライト成形物の形成方法。」 の発明（以下、「甲２-２発明１」という。）、及び、 「ゼオライト４Ａを含むゼオライト成形物。」 の発明（以下、「甲２-２発明２」という。）が記載されていると認められる。 （ウ）本件発明１について 本件発明１と甲２-２発明１とを対比すると、本件発明１では、「（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物を含む混合物を提供するステップ、（２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、を含み、Ｙが４価の元素であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す工程」により、「ＴＳ－１を含む」「ゼオライト系材料」を供給しているのに対して、引用２-２発明１では、その点が明らかでない点（相違点Ｆ１）で少なくとも相違している。 そして、相違点Ｆ１は実質的なものであるから、本件発明１は、甲２-２に記載された発明といえない。 また、相違点Ｆ１は、上記エ（ウ）において検討した相違点Ｅ１と同じ事項であるから、当該相違点Ｅ１の検討と同様に、相違点Ｆ１に係る本件発明１の特定事項についても容易想到の事項ということはできない。 したがって、その他の相違点について検討をするまでもなく、本件発明１は、甲２-２に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 （エ）本件発明２～１３について 本件発明２～１３は、本件発明１を引用するものであって、上記相違点Ｆ１に係る本件発明１の特定事項を含むものであるから、上記（ウ）と同様の理由により、甲２-２に記載された発明といえないし、また、甲２-２に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 （オ）本件発明１４について 本件発明１４と甲２-２発明２とを対比すると、本件発明１４では、「２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す」「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２～１．６±０．１」であるのに対して、甲２-２発明２では、ゼオライト成形品のシクロオクタンに対する屈曲度は明らかでない点（相違点Ｆ２）で少なくとも相違している。 そして、相違点Ｆ２は実質的なものであるから、本件発明１４は、甲２-２に記載された発明といえない。 また、相違点Ｆ２は、上記エ（オ）において検討した相違点Ｅ２と同じ事項であるから、当該相違点Ｅ２の検討と同様に、相違点Ｆ２に係る本件発明１４の特定事項についても容易想到の事項ということはできない。 したがって、その他の相違点について検討をするまでもなく、本件発明１４は、甲２-２に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 （カ）本件発明２３～３０について 本件発明２３～３０は、本件発明１４を引用するものであって、上記相違点Ｆ２に係る本件発明１４の特定事項を含むものであるから、甲２-２に記載された発明といえないし、また、甲２-２に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 （キ）小括 上記（ウ）～（カ）の検討のとおりであるから、申立人２が主張する上記申立理由に理由はない。 カ　申立人２提出の甲第３号証を主たる証拠とする申立理由 （ア）申立人２は、訂正前の請求項１～１５、２３～３０に係る発明は、甲第３号証（特表２０１１－５１８６６０号公報、以下、「甲２-３」という。）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、または、甲２-３に記載された発明並びに甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであるとの申立理由を主張している（申立人２の特許異議申立書第１５頁第１１行～第２８頁第２７行）。 （イ）甲２-３に記載された発明 甲２-３には、発明の詳細な説明の段落【００８２】の記載からみて、 「ＺＳＭ－５型ゼオライト、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、Ｓｉ含有結合剤及び水を混練し、鋳型によってストランド状に押出成形し、押出成形体を乾燥後にか焼する、ストランド状成形体の形成方法。」 の発明（以下、「甲２-３発明１」という。）、及び、 「ＺＳＭ－５型ゼオライトを含むストランド状成形体。」 の発明（以下、「甲２-３発明２」という。）が記載されていると認められる。 （ウ）本件発明１について 本件発明１と甲２-３発明１とを対比すると、本件発明１では、「（１）　１種以上のＹＯ２源、及び構造指向剤として、１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物を含む混合物を提供するステップ、（２）　ステップ（１）で得られる混合物を結晶化してゼオライト系材料を得るステップ、を含み、Ｙが４価の元素であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立してアルキルを表し、Ｒ４はアルケニルを表す工程」により、「ＴＳ－１を含む」「ゼオライト系材料」を供給しているのに対して、引用２-３発明１では、その点が明らかでない点（相違点Ｇ１）で少なくとも相違している。 そして、相違点Ｇ１は実質的なものであるから、本件発明１は、甲２-３に記載された発明といえない。 また、相違点Ｇ１は、上記エ（ウ）において検討した相違点Ｅ１と同じ事項であるから、当該相違点Ｅ１の検討と同様に、相違点Ｇ１に係る本件発明１の特定事項についても容易想到の事項ということはできない。 したがって、その他の相違点について検討をするまでもなく、本件発明１は、甲２-３に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 （エ）本件発明２～１３について 本件発明２～１３は、本件発明１を引用するものであって、上記相違点Ｇ１に係る本件発明１の特定事項を含むものであるから、上記（ウ）と同様の理由により、甲２-３に記載された発明といえないし、また、甲２-３に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 （オ）本件発明１４について 本件発明１４と甲２-３発明２とを対比すると、本件発明１４では、「２９８．１５Ｋの温度における成形物の屈曲特性を指す」「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２～１．６±０．１」であるのに対して、甲２-３発明２では、ゼオライト成形品のシクロオクタンに対する屈曲度は明らかでない点（相違点Ｇ２）で少なくとも相違している。 そして、相違点Ｇ２は実質的なものであるから、本件発明１４は、甲２-３に記載された発明といえない。 また、相違点Ｇ２は、上記エ（オ）において検討した相違点Ｅ２と同じ事項であるから、当該相違点Ｅ２の検討と同様に、相違点Ｇ２に係る本件発明１４の特定事項についても容易想到の事項ということはできない。 したがって、その他の相違点について検討をするまでもなく、本件発明１４は、甲２-３に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 （カ）本件発明２３～３０について 本件発明２３～３０は、本件発明１４を引用するものであって、上記相違点Ｇ２に係る本件発明１４の特定事項を含むものであるから、甲２-３に記載された発明といえないし、また、甲２-３に記載された発明、並びに、甲２-４及び甲２-５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。 （キ）小括 上記（ウ）～（カ）の検討のとおりであるから、申立人２が主張する上記申立理由に理由はない。 （２）特許法第１１３条第４号に係る申立理由について ア　特許法第３６条第４項第１号規定違反の申立理由 申立人１は、発明の詳細な説明には、アリルトリプロピルアンモニウムテンプレートを使用して、ＴＳ－１ゼオライト試料を製造することのみが具体的に記載されており、訂正前の請求項１～３０に係る発明に包含される、ＴＳ－１以外の、水分吸着量が「４～９重量％の範囲」であるゼオライトの製造には、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤が必要であるため、発明の詳細な説明には、当業者が訂正前の請求項１～３０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、これら請求項に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとの申立理由を主張している（申立人１の特許異議申立書第１３頁第８行～第１５頁第１行）。 この点について検討するに、本件訂正請求による訂正によって、本件発明における「ゼオライト系材料」は、「ＴＳ－１を含」むものに限定された。 したがって、申立人１の主張する上記申立理由に理由はない。 イ　特許法第３６条第６項第１号規定違反の申立理由 （ア）申立人１及び申立人２は、ゼオライト系の触媒特性を向上させるとの課題に対して、発明の詳細な説明には、アリルトリプロピルアンモニウムテンプレートを使用して作製されたＴＳ－１ゼオライトを用いた実験結果しか記載されておらず、ＴＳ－１以外の、水分吸着量が「４～９重量％の範囲」であるゼオライトにまで拡張又は一般化できないから、訂正前の請求項１～～３０に係る発明は、上記課題を解決できると認識できる範囲のものといえないため、これら請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとの申立理由を主張している（申立人１の特許異議申立書第１５頁第２行～第１７頁第６行、申立人２の特許異議申立書第２９頁第２８行～第３０頁第２１行）。 この点について検討するに、発明の詳細な説明の段落【０００６】の記載からみて、本件発明の課題は、通常観察されるものとは異なった物理的特性を有するゼオライト系材料を含む成形物及びその製造方法を提供することといえ、発明の詳細な説明の例１～９には、アリルトリプロピルアンモニウムテンプレートを使用して作製された水分吸着量が２．９～８質量％のＴＳ－１ゼオライトを用いて成形物を製造することや、当該成形物のシクロオクタンに対する屈曲度（Ｔ＝２９８．１５Ｋ）が１．４±０．１～１．８±０．１になることが具体的に記載されている。 これに対して、本件発明１では、構造指向剤として、「１種以上のアルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」を使用して作製された「４～９質量％の範囲の水分吸着を示す」「ＴＳ－１を含む」「ゼオライト系材料」を用いて、成形物を製造することが特定されている。そして、上記具体例のテンプレートと類似の化学構造を有する「アルケニルトリアルキルアンモニウムカチオンＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋を含む化合物」を構造指向剤として使用して作製された「４～９質量％の範囲の水分吸着を示す」「ＴＳ－１を含む」「ゼオライト系材料」を用いた場合にも、具体例と同様な特性を有する成形物を得られることを当業者であれば認識できるから、本件発明１は、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものといえる。 また、本件発明１４では、「４～９質量％の範囲の水分吸着を示す」「ＴＳ－１を含む」「ゼオライト系材料」を含む「成形物」の「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２～１．６±０．１」であることを特定しているから、本件発明１４も、上記具体例と同様に、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものといえる。 さらに、本件発明１を引用する本件発明２～１３、本件発明１４を引用する本件発明１６～２１、２３～３０についても同様である。 したがって、申立人１及び申立人２の主張する上記申立理由に理由はない。 （イ）上記申立理由に関連して、申立人２は、令和２年８月１４日付けの意見書において、発明の詳細な説明の具体例に示されたごく一部の態様を、本件発明１及び１４の範囲までに拡張又は一般化できない旨を主張している（第２頁第３１行～第３頁第２４行）。 しかしながら、上記（ア）で検討したとおりであるから、申立人２の当該主張は採用できない。 ウ　特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号規定違反の申立理由 （ア）申立人２は、訂正前の請求項１に記載された「ゼオライト系材料」との表現は、ゼオライト以外の成分を含むと解されるため、不明確であるし、訂正前の請求項４に記載された「溶媒系」との表現は、溶媒と異なるものなのか不明確であるし、訂正前の請求項２７に記載された「細孔容積」は、どのような細孔径の容積か明らかでないし、さらに、訂正前の請求項２９に記載された「水に対する屈曲度」の測定方法が明らかでないため、訂正前の請求項１～３０に係る発明は、明確でなく、実施も困難であるから、訂正前の請求項１～３０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとの申立理由を主張している（申立人２の特許異議申立書第２９頁第１～２７行）。 この点について検討するに、発明の詳細な説明には、「ゼオライト系材料」がゼオライト以外の成分を含む概念であることは記載されていないことからして、本件発明における「ゼオライト系材料」は、ゼオライトの総称として使用されていることは明らかであるし、同様に、本件発明における「溶媒系」も、溶媒の総称として使用されていることは明らかである。 また、本件発明２７における「細孔容積」は、「ＤＩＮ６６１３３に準じて測定される」ものであるから、評価対象となる細孔径は明らかといえる。 さらに、発明の詳細な説明の段落【００５１】、【０１１４】～【０１１６】に記載されているように、「屈曲度」は、ＵＳ２００７／００９９２９９Ａ１に記載された方法により測定されたものであることは明らかである。 したがって、本件発明は明確であり、当業者が実施できる範囲のものといえるから、申立人２の主張する上記申立理由に理由はない。 （イ）上記申立理由に関連して、申立人２は、令和２年８月１４日付けの意見書において、本件発明１４における「シクロオクタンに対する屈曲度が、１．２～１．６±０．１」との特定事項に関して、数値範囲が不明確であるし、シクロオクタンに対する屈曲度の測定方法が明らかでないため、本件発明１４、１６～２１、２３～３０は明確でなく、実施も困難であるから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである旨を主張している（第４頁第１～１２行）。 しかしながら、発明の詳細な説明の段落【０１１７】【表６】に記載された屈曲度の具体的な数値（誤差を含む数値）からみて、本件発明１４における数値範囲は、（１．２±０．１）～（１．６±０．１）を示していることは明らかであるし、また、シクロオクタンに対する屈曲度は、上記（ア）において検討したとおり、ＵＳ２００７／００９９２９９Ａ１に記載された方法により測定されたものであることは明らかであるから、申立人２の当該主張は採用できない。 第４　むすび 以上のとおり、請求項１～１４、１６～２１、２３～３０に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１～１４、１６～２１、２３～３０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１５及び２２に係る特許は、上記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項１５及び２２に係る特許に対する特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。