2019-390130

特許第６６１６５５１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６６１６５５１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［５、６、１４－１６］［７、１７－１９］について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，２０１８年（平成３０年）５月３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１７年５月３日　米国、２０１７年５月１７日　米国、２０１７年１０月２日　米国、２０１７年１０月１１日　米国、２０１７年１１月１７日　米国、２０１８年１月１２日　米国）を国際出願日とする出願であって、令和元年１１月１５日に特許権の設定登録がなされ、令和元年１２月２６日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６６１６５５１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項５－７、１４－１９について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は，次の訂正事項からなる。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５に「少なくとも１つの同期信号ブロック(ＳＳＢ)の前記端末の送信に関連する第１情報、及び（ｉ）前記端末が前記ＲＡＣＨを送信するための複数のＲＡＣＨリソース、（ｉｉ）前記端末が前記複数のＲＡＣＨリソース内の前記ＲＡＣＨを送信するための時間区間に関連する第２情報を前記端末に送信するステップと」とあるを、「少なくとも１つの同期信号ブロック(ＳＳＢ)の送信に関連する第１情報、及び（ｉ）前記端末が前記ＲＡＣＨを送信するための複数のＲＡＣＨリソース、（ｉｉ）前記端末が前記複数のＲＡＣＨリソース内の前記ＲＡＣＨを送信するための時間区間に関連する第２情報を前記端末に送信するステップ」に訂正する（請求項５を引用する請求項６及び１４、及び請求項１４を引用する請求項１５及び１６についても同様に訂正する）。（下線は訂正箇所を示す。以下同様。） ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に「少なくとも１つの同期信号ブロック(ＳＳＢ)の前記端末の送信に関連する第１情報、及び（ｉ）前記端末が前記ＲＡＣＨを送信するための複数のＲＡＣＨリソース、（ｉｉ）前記端末が前記複数のＲＡＣＨリソース内の前記ＲＡＣＨを送信するための時間区間に関連する第２情報を前記端末に送信し」とあるを、「少なくとも１つの同期信号ブロック(ＳＳＢ)の送信に関連する第１情報、及び（ｉ）前記端末が前記ＲＡＣＨを送信するための複数のＲＡＣＨリソース、（ｉｉ）前記端末が前記複数のＲＡＣＨリソース内の前記ＲＡＣＨを送信するための時間区間に関連する第２情報を前記端末に送信し」に訂正する（請求項７を引用する請求項１７、及び請求項１７を引用する請求項１８及び１９についても同様に訂正する）。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について （１）一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項５、６、１４－１６は、請求項５の記載を請求項６、１４がそれぞれ引用し、請求項１４の記載を請求項１５、１６がそれぞれ引用して記載されるものであるから、一群の請求項である。よって、これらに対応する訂正後の請求項５、６、１４－１６も一群の請求項である。 したがって、訂正事項１は、当該一群の請求項についてなされているから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。 （２）訂正の目的について ア　訂正前の請求項５には、「少なくとも１つの同期信号ブロック(ＳＳＢ)の前記端末の送信に関連する第１情報、及び（ｉ）前記端末が前記ＲＡＣＨを送信するための複数のＲＡＣＨリソース、（ｉｉ）前記端末が前記複数のＲＡＣＨリソース内の前記ＲＡＣＨを送信するための時間区間に関連する第２情報を前記端末に送信するステップ」と記載されている。この記載のうち、「同期信号ブロック（ＳＳＢ）の前記端末の送信」との事項は、同期信号ブロック（ＳＳＢ）を端末が送信することと解する。 イ　同期信号ブロックの送信に関する事項、及び同期信号ブロックの送信に関連する情報の送信に関する事項について、明細書に以下の通りの段落の記載がある（下線は当審が付与）。 「【００１４】 本発明の実施例に係る無線通信システムにおいて、基地局がランダムアクセスチャンネル(ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＣｈａｎｎｅｌ；ＲＡＣＨ)を受信する方法であって、実際に送信される同期信号ブロック(Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ Ｂｌｏｃｋｓ；ＳＳＢｓ)に関する情報及びＲＡＣＨリソースに対するＲＡＣＨ設定情報を送信して、前記実際に送信されるＳＳＢに関する情報及び前記ＲＡＣＨ設定情報をベースとして、前記実際に送信されるＳＳＢにマッピングされたＲＡＣＨリソース上において、ＲＡＣＨ受信を行うことを含み、前記実際に送信されるＳＳＢは、前記ＲＡＣＨ設定情報をベースとしたＲＡＣＨ設定周期内において、前記実際に送信されるＳＳＢの数の正の整数倍だけ繰り返してＲＡＣＨリソースにマッピングされる。」 「【００９６】 ＬＴＥ／ＬＴＥ－ＡシステムにおいてＰＳＳ／ＳＳＳは、全－方位(ｏｍｎｉ－ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ)に送信されるのに対して、ｍｍＷａｖｅを適用するｇＮＢがビーム方向を全－方位に回しながらＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨなどの信号をビームフォーミングして送信する方法が考慮されている。このように、ビーム方向を回しながら信号を送信／受信することをビームスイーピング(ｂｅａｍｓｗｅｅｐｉｎｇ)又はビームスキャニングという。本発明における「ビームスイーピング」は送信機側の行動であり、「ビームスキャニング」は受信機側の行動である。例えば、ｇＮＢが最大Ｎ個のビーム方向を持つことができると仮定すると、Ｎ個のビーム方向のそれぞれに対してＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨなどの信号を送信する。すなわち、ｇＮＢは、自分が持つことのできる又は支援しようとする方向をスイーピングしながら、それぞれの方向に対してＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨなどの同期信号を送信する。又は、ｇＮＢがＮ個のビームを形成できる場合、いくつかのビームを束ねて１つのビームグループとして構成することができ、各ビームグループでＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが送信／受信されることができる。このとき、１つのビームグループは、１つ以上のビームを含む。同方向に送信されるＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨなどの信号が１つのＳＳブロックと定義されてもよく、１つのセル内に複数のＳＳブロックが存在してもよい。複数のＳＳブロックが存在する場合、各々のＳＳブロックを区分するために、ＳＳブロックインデックスを使用してもよい。例えば、一システムにおいて１０個のビーム方向にＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが送信される場合、同方向へのＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが１つのＳＳブロックを構成することができ、当該システムでは、１０個のＳＳブロックが存在することと理解されてもよい。本発明において、ビームインデックスは、ＳＳブロックインデックスとして解釈されてもよい。」 「【０１００】 １)ｇＮＢはＵＥが初期アクセス段階でｇＮＢを検出し、すなわち、セル探索(ｃｅｌｌ ｓｅａｒｃｈ)又はセル獲得(ｃｅｌｌ ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ)を行い、広ビームの各々のチャンネル品質を測定して、ビーム獲得の１次段階で使用する最適な広ビームが検出できるようにするために、広ビーム別に同期ブロック(ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ)を送信する。２)ＵＥは各ビームの同期ブロックに対してセル探索を行い、各ビームのセル検出(ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ)の結果を用いて下りリンクビーム獲得を行う。３)ＵＥは自分で検出したｇＮＢに自身が接続しようとしていることを通知するためにＲＡＣＨ過程を行う。４)ＵＥがＲＡＣＨ過程と同時に広ビームレベルで下りリンクビーム獲得の結果(例え、ビームインデックス)をｇＮＢに通知するために、前記ｇＮＢはビーム別に送信された同期ブロックと、ＲＡＣＨ送信のために使用されるＲＡＣＨリソースを連結又は関連させておく。ＵＥが検出した最適なビーム方向と連結されたＲＡＣＨリソースを用いてＲＡＣＨ過程を行う場合、ｇＮＢはＲＡＣＨプリアンブルを受信する過程で前記ＵＥに適した下りリンクビームに関する情報を得る。」 「【０１３５】 > Ｂ. ＵＥは多重ビームシナリオにおいて持続にビームを追跡する。このとき、ＵＥは、現在サービスされているサービングビームがいずれのＳＳブロックと連結されているかの情報を事前にｇＮＢから伝達されたら、前記ＵＥはサービングビームに関連するＳＳブロックと連結されたＲＡＣＨリソースと同一の時間領域を自身が送信する時間として解釈する。ＵＥがスケジュールされたスロット内に前記ＵＥのサービングビームに関連するＳＳブロックと連結されたＲＡＣＨリソースが存在しない場合、前記ＵＥはビーム不一致(ｍｉｓｍａｔｃｈ)が生じたと判断することができる。」 「【０２８６】 ＳＳブロックは最大８個又は１２８個送信できるが、実際のシステムにおいては８個又は１２８個以下で送信できる。ｇＮＢが何個のＳＳブロックを送信したかの情報を別途にシグナリングしない場合、ＵＥはこの情報を正確に知っているため、ｇＮＢはこの情報をＲＭＳＩ(ＲｅｍａｉｎｉｎｇＭｉｎｉｍｕｍＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ)を通じてシグナリングする。この情報をＡｃｔｕａｌ Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ ＳＳ ｂｌｏｃｋｓ(ＡＴＳＳ)という。」 ウ　イで示した明細書の段落【００９６】にはｇＮＢがＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨなどの同期信号をＳＳブロックとして送信することが記載されており、また段落【０１００】にはｇＮＢが同期ブロックを送信することが記載されている。更に、段落【０２８６】にはｇＮＢがＳＳブロックを送信することが記載されている。 ここで、段落【００９６】のＳＳブロックは、段落【０１００】の同期ブロック及び段落【００１４】の同期信号ブロックと同義であることは明らかであり、またｇＮＢは基地局であるとの技術常識を考慮すると、イで示した明細書の段落【００９６】、【０１００】、【０２８６】には、同期信号ブロックを基地局が送信することが示されていると認められる。そして、同期信号ブロックを端末が送信することは、明細書の上記段落に記載も示唆もされておらず、また明細書の上記段落以外の段落や図面においても記載も示唆もされていない。 しかしながら、上記アで示した通り、訂正前の請求項５は、同期信号ブロックを端末が送信すると解されるから、明細書の内容に矛盾したものとなっている。また、同期信号ブロックを端末が送信するとの事項は、同期信号ブロックは基地局が送信するとの技術常識からしても整合しない。 そして、訂正事項１に係る本件訂正は、請求項５の「少なくとも１つの同期信号ブロック（ＳＳＢ）の前記端末の送信に関連する第１情報」とあるを「少なくとも１つの同期信号ブロック（ＳＳＢ）の送信に関連する第１情報」に訂正するものである。上記訂正により、請求項５に係る発明は明細書の記載と符合し、かつ技術常識とも整合するものとなる。 よって、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （３）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて 本件訂正審判に係る訂正事項のうち、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５項を適用する際の「外国語書面出願」及び「外国語書面」は、同法第１８４条の１９の規定により、それぞれ「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となるので、同法第１２６条第５項で規定する「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となる。 すなわち、本件訂正審判に係る訂正事項のうち、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５号を適用する際の「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面となる。 そして上記「（２）」のとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項５に記載の誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項１に係る訂正により技術的内容が変更されるものではなく、国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 上記「（２）」のとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項５に記載の誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）独立特許要件について 上記「（４）」のとおり、訂正事項１に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、本件発明は拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって、当該事情を変更する新たな事由もない。 よって、本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、訂正事項１に係る訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ３　訂正事項２について （１）一群の請求項について 訂正事項２に係る訂正前の請求項７、１７－１９は、請求項７の記載を請求項１７が引用し、請求項１７の記載を請求項１８、１９がそれぞれ引用して記載されるものであるから、一群の請求項である。よって、これらに対応する訂正後の請求項７、１７－１９も一群の請求項である。 したがって、訂正事項２は、当該一群の請求項についてなされているから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。 （２）訂正の目的について ア　訂正前の請求項７には、「少なくとも１つの同期信号ブロック(ＳＳＢ) の前記端末の送信に関連する第１情報、及び（ｉ）前記端末が前記ＲＡＣＨを送信するための複数のＲＡＣＨリソース、（ｉｉ）前記端末が前記複数のＲＡＣＨリソース内の前記ＲＡＣＨを送信するための時間区間に関連する第２情報を前記端末に送信し、」と記載されている。この記載のうち、「同期信号ブロック（ＳＳＢ）の前記端末の送信」との事項は、同期信号ブロック（ＳＳＢ）を端末が送信することと解する。 イ　同期信号ブロックの送信に関する事項、及び同期信号ブロックの送信に関連する情報の送信に関する事項について、明細書には上記「１　訂正事項１について」の（１）イで示した通りの段落の記載がある。 ウ　イで示した明細書の段落【００９６】にはｇＮＢがＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨなどの同期信号をＳＳブロックとして送信することが記載されており、また段落【０１００】にはｇＮＢが同期ブロックを送信することが記載されている。更に、段落【０２８６】にはｇＮＢがＳＳブロックを送信することが記載されている。 ここで、段落【００９６】のＳＳブロックは、段落【０１００】の同期ブロック及び段落【００１４】の同期信号ブロックと同義であることは明らかであり、またｇＮＢは基地局であるとの技術常識を考慮すると、イで示した明細書の段落【００９６】、【０１００】、【０２８６】には、同期信号ブロックを基地局が送信することが示されていると認められる。そして、同期信号ブロックを端末が送信することは、明細書の上記段落に記載も示唆もされておらず、また明細書の上記段落以外の段落や図面においても記載も示唆もされていない。 しかしながら、上記アで示した通り、訂正前の請求項７は、同期信号ブロックを端末が送信すると解されるから、明細書の内容に矛盾したものとなっている。また、同期信号ブロックを端末が送信するとの事項は、同期信号ブロックは基地局が送信するとの技術常識からしても整合しない。 そして、訂正事項２に係る本件訂正は、請求項７の「少なくとも１つの同期信号ブロック（ＳＳＢ）の前記端末の送信に関連する第１情報」とあるを「少なくとも１つの同期信号ブロック（ＳＳＢ）の送信に関連する第１情報」に訂正するものであり、また上記訂正により、請求項７に係る発明は明細書の記載と符合し、かつ技術常識とも整合するものとなる。 よって、訂正事項２に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （３）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて 本件訂正審判に係る訂正事項のうち、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５項を適用する際の「外国語書面出願」及び「外国語書面」は、同法第１８４条の１９の規定により、それぞれ「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となるので、同法第１２６条第５項で規定する「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となる。 すなわち、本件訂正審判に係る訂正事項のうち、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものについて、同条第５号を適用する際の「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面となる。 そして上記「（２）」のとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項７に記載の誤記の訂正を目的とするものであり、訂正事項２に係る訂正により技術的内容が変更されるものではなく、国際出願日における本件国際出願の明細書、請求の範囲又は図面のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 上記「（２）」のとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項７に記載の誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）独立特許要件について 上記「（４）」のとおり、訂正事項２に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、本件発明は拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって、当該事情を変更する新たな事由もない。 よって、本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、訂正事項２に係る訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる目的とするものであり、かつ、同条第５項乃至第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。