2019-390090

第１　手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第３６７３７５７号は，２００１年（平成１３年）３月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年　３月６日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成１７年　４月２８日に特許権の設定登録がなされ，令和元年７月１９日に本件訂正審判の請求がされたものである。

第２　請求の趣旨及び訂正の内容

本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第３６７３７５７号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり，訂正後の請求項７について訂正することを認める，との審決を求めるものであり，その訂正の内容は，次の訂正事項からなる。

１　訂正事項

特許請求の範囲の請求項７に，「減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット（ＴＦＣＳ）」とあるのを、「低減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット（ＴＦＣＳ）」に訂正する。（下線は訂正箇所を示す。）

第３　当審の判断

１　訂正の目的について

訂正前の請求項７には，「減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット（ＴＦＣＳ）のデータが記憶されているメモリ領域」と記載されており，日本語として意味をなしていない。

一方，願書に最初に添付した明細書の第０００９段落には「本発明によれば，トランスポートフォーマットコンビネーションセットが低減され，低減された形態で，例えばＧＳＭ移動無線システムのシグナリングチャネル上の加入者局に対する転送に利用される。低減されたデータセットのデータを用いて作動可能にするために，当該方法に適した加入者局と相応の有効局は，対応するデータの記憶領域を有している。」と記載されており，メモリ領域（記憶領域）に関する記載が当該段落のみであり， 訂正前の請求項７の前記記載と，摘記した前記第０００９段落の記載とは対応関係が認められる。

これより，訂正前の請求項７の「減された」との記載と，前記第０００９段落の「低減された」との記載には対応関係が認められる。

また，請求項１及び６においても「低減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット（ＴＦＣＳ）」との記載が存在し，発明の詳細な説明においても第００２０段落に「低減されたコンビネーションセット」，第００２５段落，第００２６段落に「低減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセットＴＦＣＳ」と記載されており，一貫して「低減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット」との記載が用いられており，「減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット」なる記載は訂正前の請求項７以外には記載されていない。

さらに，「減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット」を「低減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット」と異なる意味に解釈すべき合理的理由は認められない。

以上のことを総合的に勘案すると，訂正前の請求項７の「減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット」は，「低減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット」の誤記であることは明らかである。

よって，訂正前の請求項７の「減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット（ＴＦＣＳ）」を，「低減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット（ＴＦＣＳ）」に訂正することは，明細書，特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを，本来の正しい記載に訂正しようとするものである。

したがって，訂正事項は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる，誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。

２　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること

上記「１」で述べたとおり，訂正事項は，誤記を訂正するものであり，訂正前後の特許請求の範囲の記載が示す内容に変化がないから，新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって，訂正事項は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

３　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないこと

上記「２」で述べたとおり，訂正事項は，誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。

したがって，訂正事項は，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。

４　独立特許要件について

上記「３」のとおり，訂正事項に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，本件発明は拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって，当該事情を変更する新たな事由もないことから，本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。

したがって，訂正事項は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

第４　むすび

以上のとおり，本件訂正審判の請求に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第５項乃至第７項の規定に適合するものである。

よって，結論のとおり審決する。