2024-390138

特許第７５１３１５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７５１３１５７号は、２０１８年（平成３０年）７月１６日を国際出願日とする特願２０２１－５００６４０号の一部を、令和５年５月１８日に新たな特許出願としたものであって、令和６年７月１日に特許権の設定登録がなされたものである。 その後、本件特許について、令和６年１１月１５日に本件訂正審判の請求がされ、同年１２月２５日付け（発送日：令和７年１月９日）で訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７５１３１５７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正事項は以下のとおりである。（下線は訂正箇所） ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記ネットワークデバイスから前記ＢＦＲのための情報に対する応答を受信するために、前記ＳＣｅ１１で物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視する手段」 と記載されているのを、 「前記ネットワークデバイスから前記ＢＦＲのための情報に対する応答に関連する物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を前記ＳＣｅ１１で監視する手段」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する）。 第４ 訂正拒絶理由の概要 当審が令和６年１２月２５日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書各号を目的とするものとはいえず、また、特許法第１２６条第５項ないし７項の規定に適合するものではないから、本件訂正を認めることはできない。 第５ 当審の判断 ［訂正事項１］ １ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 請求人は、審判請求書の「６」の「（３）」の「イ」の「（ア）」の「ｃ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること」（審判請求書３ページ）において、段落［００６８］には、「・・・（略）・・・ＢＦＲ要求に対する応答は、ＰＤＣＣＨを介して伝送されてもよい。」と記載がなされており、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると主張している。 しかしながら、段落［００６８］に記載された、「ＢＦＲ要求に対する応答は、ＰＤＣＣＨを介して伝送されてもよい。」との記載は、ＢＦＲ要求に対する応答自体が、ＰＤＣＣＨを介して伝送されることを記載したものであって、ＢＦＲ要求に対する応答以外の、ＢＦＲ要求に対する応答に関連する情報がＰＤＣＣＨを介して伝送されることを記載するものではない。また、そもそも、ＢＦＲ要求に対する応答以外の、応答に関連する情報、例えば、ＢＦＲ要求に対する応答を受信するためのスケジューリング情報や復号するための参照信号などが伝送されること自体、記載されていない。 そして、上記段落［００６８］を含め発明の詳細な説明全体を見ても、訂正事項１のような「前記ＢＦＲのための情報に対する応答に関連する物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）」を伝送、監視することは記載されていない。 してみれば、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであるとはいえない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 ２ 訂正の目的について 上記「１」で検討した明細書の段落［００６８］の記載内容を踏まえると、訂正前の請求項１の「前記ネットワークデバイスから前記ＢＦＲのための情報に対する応答を受信するために、前記ＳＣｅｌｌで物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視する手段」は、ＢＦＲのための情報に対する応答自体を、ＰＤＣＣＨで監視するものと解される。 一方で、訂正後の請求項１における「前記ネットワークデバイスから前記ＢＦＲのための情報に対する応答に関連する物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を前記ＳＣｅ１１で監視する手段」は、ＢＦＲのための情報に対する応答自体ではなく、ＢＦＲ要求に対する応答に関連する情報を、ＰＤＣＣＨで監視するものと解される。 そうすると、訂正前の請求項１の「前記ＳＣｅｌｌで物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視する手段」がＰＤＣＣＨで監視する情報と、訂正後の請求項１の「物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を前記ＳＣｅ１１で監視する手段」がＰＤＣＣＨで監視する情報では、情報が相違している。したがって、訂正後の請求項１の「物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を前記ＳＣｅ１１で監視する手段」がＰＤＣＣＨで監視する情報は、訂正前の請求項１の「前記ＳＣｅｌｌで物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視する手段」がＰＤＣＣＨで監視する情報を減縮したものとはなっていない。 よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 ここで、請求人は、審判請求書の「６」の「（３）」の「イ」の「（ア）」の「ａ 訂正の目的について」（審判請求書２ページから３ページ）において、訂正前の請求項１に係る発明では、「前記ネットワークデバイスから前記ＢＦＲのための情報に対する応答を受信するために、前記ＳＣｅ１１で物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視する手段」として、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）がどのような情報であるかについては特定されておらず、訂正後の請求項１に係る発明では、「前記ネットワークデバイスから前記ＢＦＲのための情報に対する応答に関連する物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を前記ＳＣｅ１１で監視する手段」とすることにより、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）が前記ネットワークデバイスから前記ＢＦＲのための情報に対する応答に関連する情報であることを明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると主張する。 しかしながら、上記したように、訂正事項１により「物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）」で監視する情報が、訂正前後で相違しており、また訂正後の請求項１の「物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を前記ＳＣｅ１１で監視する手段」がＰＤＣＣＨで監視する情報は、訂正前の請求項１の「前記ＳＣｅｌｌで物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視する手段」がＰＤＣＣＨで監視する情報を減縮したものとはなっていない。したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。 また、訂正後の請求項１に係る発明では、「物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）」が「前記ネットワークデバイスから前記ＢＦＲのための情報に対する応答に関連する」ということを特定しているものの、当該特定によって、訂正前の請求項１に記載のあった「前記ネットワークデバイスから前記ＢＦＲのための情報に対する応答を受信するために、」という「前記ＳＣｅ１１で物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視する手段」を特定する記載が削除された記載となっており、該削除は、直列的に記載された発明を特定するための事項の一部の削除に該当するものであるため、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 さらに、訂正事項１が「誤記又は誤訳の訂正」、「明瞭でない記載の釈明」、「請求項間の引用関係の解消」を目的とするものでないことは明らかである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものとはいえない。 ３ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記「２」で検討したように、訂正前の請求項１の「前記ＳＣｅｌｌで物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視する手段」がＰＤＣＣＨで監視する情報と、訂正後の請求項１の「物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を前記ＳＣｅ１１で監視する手段」がＰＤＣＣＨで監視する情報では、情報が相違しているから、訂正前後では「前記ＳＣｅｌｌで物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視する情報」が変更されていることになる。したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を変更するものである。 また、訂正前の請求項１に記載のあった「前記ネットワークデバイスから前記ＢＦＲのための情報に対する応答を受信するために、」という「前記ＳＣｅ１１で物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視する手段」を特定する記載を削除することは、「前記ＳＣｅ１１で物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を監視する手段」に対する限定を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲は拡張されている。したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。 したがって、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものではない。 ４ 独立特許要件について 訂正後の請求項１には、「前記ＳＣｅｌｌでビーム障害が検出されたことに応答して、候補ビームと前記ＳＣｅｌｌのインデックスとを示すビーム障害回復（ＢＦＲ）のための情報を前記ネットワークデバイスに送信する手段」が記載されている。当該記載によれば、「前記ＳＣｅｌｌのインデックス」は、ビーム障害が検出された「前記ＳＣｅｌｌ」のインデックスを表すものと解される。 一方、明細書には、セルの「インデックス」について、段落［００４５］に「いくつかの実施形態では、例えば、ＰＤＣＣＨオーダー内のいくつかの予約ビットを占有するフィールドは、ＢＦＲ要求が伝送されるセルのインデックスを示すために使用されることができる。例えば、セルのインデックスを示すために、ＰＤＣＣＨオーダーで３ビットを使用してもよい。」との記載がある。当該記載によれば、「セルのインデックス」は、「ＢＦＲ要求が伝送される」セルのインデックスを表すものであって、訂正後の請求項１のような、ビーム障害が検出された「前記ＳＣｅｌｌ」のインデックスを表すものではない。また、段落［００５０］に「いくつかの実施形態では、例えば、ＰＤＣＣＨオーダーにおけるいくつかの予約ビットを占有するフィールドは、ＢＦＲ要求がトリガされるセルのインデックスを示すために使用されることができる。」との記載がある。しかしながら、当該記載における「ＢＦＲ要求がトリガされるセル」とは、どのようなセルを表しているのか明確でなく、訂正後の請求項１のような、ビーム障害が検出された「前記ＳＣｅｌｌ」のインデックスを表すものとはいえない。 そして、上記段落［００４５］及び［００５０］を含め発明の詳細な説明全体を見ても、訂正後の請求項１のような、ビーム障害が検出された「前記ＳＣｅｌｌ」のインデックスを表すものは記載も示唆もされていない。 したがって、訂正後の請求項１の「前記ＳＣｅｌｌでビーム障害が検出されたことに応答して、・・・前記ＳＣｅｌｌのインデックスとを示すビーム障害回復（ＢＦＲ）のための情報を前記ネットワークデバイスに送信する」ことは、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 請求項１を引用する請求項２ないし６に係る発明についても同様である。 以上のとおり、訂正後の請求項１ないし６に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていないから、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものではない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合しない。 第６ 訂正拒絶理由に対する請求人の主張 令和６年１２月２５日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかったことから、上記「第５」で説示した当審の判断に対する請求人の主張はない。 第７ むすび 以上のとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもなく、また、特許法第１２６条第５項ないし７項の規定に適合するものではないから、本件訂正を認めることはできない。 よって、結論のとおり審決する。