2018-700506

特許第６２５１６２２号発明「吐出キャップ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２５１６２２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－５］について訂正することを認める。 特許第６２５１６２２号の請求項１～３、５に係る特許を維持する。 特許第６２５１６２２号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２５１６２２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２６年　３月２８日に特許出願され、平成２９年１２月　１日にその特許権の設定登録（特許掲載公報平成２９年１２月２０日発行）がされた。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年　６月２０日　　：特許異議申立人太田千香子（以下、「申立　　人」という。）による特許異議の申立て 平成３０年　９月１２日付け：取消理由通知書 平成３０年１１月１９日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 平成３０年１２月１９日　　：申立人による意見書の提出 平成３１年　１月１８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 平成３１年　３月２５日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 （以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。） なお、平成３０年１１月１９日の訂正の請求については、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 本件訂正の内容は次の訂正事項１～３のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記案内部は、前記連通孔からの内容物を、この案内部の径方向の内側に向けて導くことを特徴とする」 とあるのを、 「前記案内部は、前記連通孔からの内容物を、この案内部の径方向の内側に向けて導き、 前記案内部は、この案内部の径方向の内側に向かうに従い漸次下側に向けて延びる傾斜部を備えており、 前記案内部は、外周側に平坦部を備え、 該平坦部は前記傾斜部と連続していることを特徴とする」 と訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、請求項３、請求項５も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１から４のいずれか１項に記載の吐出キャップ。」 とあるのを、 「請求項１から３のいずれか１項に記載の吐出キャップ。」 と訂正する。 ２．訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の追加の有無及び一群の請求項 （１）訂正事項１について 本件訂正の訂正事項１は、「案内部」について「前記案内部は、この案内部の径方向の内側に向かうに従い漸次下側に向けて延びる傾斜部を備えており、前記案内部は、外周側に平坦部を備え、該平坦部は前記傾斜部と連続している」と、その形状をさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、本件訂正前の本件特許明細書の【００４１】には、「案内部４０には、突条部４１と、平坦部４２と、傾斜部４３と、を備えている。・・・平坦部４２は、案内部４０における外周縁部に設けられている。・・・」と記載されており、同【００４２】には、「傾斜部４３は、径方向の内側に向かうに従い漸次下側に向けて延びている。・・・傾斜部４３は、・・・突条部４１と平坦部４２とを、周方向の全周にわたって連結している。」と記載されていることからすると、案内部が、この案内部の径方向の内側に向かうに従い漸次下側に向けて延びる傾斜部を備えており、前記案内部は、外周側に平坦部を備え、該平坦部は前記傾斜部と連続していることは明らかである。ゆえに、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 本件訂正の訂正事項２は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと、及び新規事項の追加に該当しないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について 本件訂正の訂正事項３は、「請求項１から４のいずれか１項」を引用していた本件訂正前の請求項５について、上記訂正事項２により請求項４を削除することに伴い、「請求項１から３のいずれか１項」を引用するものとして、引用請求項の整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと、及び新規事項の追加に該当しないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２～５がそれぞれ請求項１を引用する関係にあり、上記訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正の訂正事項１～３は、当該一群の請求項１～５に対して請求されたものである。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正を認める。 第３　申立人の意見書提出の機会 本件訂正後の請求項１に係る発明は、平成３０年１１月１９日にされた訂正請求における請求項１を引用した請求項４に係る発明と同じものである。そして、当該請求項４についてはすでに意見書を提出する機会を与えたものである。 したがって、特許法１２０条の５第５項ただし書の特別の事情があると認め、本件訂正請求に関し、申立人に対して意見書を提出する機会を与えなかった。 第４　本件発明 前記第２のとおり本件訂正請求は認容されるから、本件特許の請求項１～３、５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」、「本件発明５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３、５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 内容物が吐出される吐出孔と、前記吐出孔と容器本体内とを連通し、かつ前記吐出孔に、キャップ軸に沿う上下方向の容器本体側である下側から対向する連通孔と、が形成されるとともに、前記連通孔を開閉する弁体を備える吐出キャップであって、 前記弁体は、前記吐出孔と前記連通孔とを連通する連通空間内で、前記吐出孔に対して接近、離反するように上下方向に弾性変位することで、前記連通孔を開閉し、 前記連通空間には、前記弁体の外周縁に、上下方向の反容器本体側である上側から対向する環状の案内部が設けられ、 前記案内部は、前記連通孔からの内容物を、この案内部の径方向の内側に向けて導き、 前記案内部は、この案内部の径方向の内側に向かうに従い漸次下側に向けて延びる傾斜部を備えており、 前記案内部は、外周側に平坦部を備え、 該平坦部は前記傾斜部と連続していることを特徴とする吐出キャップ。 【請求項２】 前記案内部の内部は全域にわたって前記弁体に上側から対向していることを特徴とする請求項１記載の吐出キャップ。 【請求項３】 前記連通空間は、下端部内に前記連通孔が設けられた大径部と、前記大径部から上側に向けて延び、上端部内に前記吐出孔が設けられた小径部と、を備え、 前記案内部は、前記大径部の内周面と前記小径部の内周面とを接続する段部により形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の吐出キャップ。 【請求項５】 前記弁体において前記案内部の軸線上に位置する部分には、上側に向けて突出する突出部が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の吐出キャップ。 第５　取消理由の概要 （１）本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、平成３０年　９月１２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。なお、当該取消理由は、申立人が本件特許異議申立書（以下、「申立書」という。）で主張した全ての申立理由を含むものとなっている。 ＜刊行物一覧＞ 刊行物１：特開２０１１－２３０８４０号公報 刊行物２：特開２０１３－７１７５３号公報 刊行物３：特開２０１２－１９２９７５号公報 刊行物４：特開平７－１７５５２号公報 刊行物５：特許第３６３１３２１号公報 刊行物１～５は、それぞれ、申立書に添付された甲第１号証～甲第５号証である。 （取消理由１）請求項１～３に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、取り消されるべきものである。 （取消理由２）請求項１～３に係る発明は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、取り消されるべきものである。 （取消理由３）請求項１～５に係る発明は、刊行物３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、取り消されるべきものである。 （取消理由４）請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明又は刊行物２に記載された発明及び刊行物４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、取り消されるべきものである。 （取消理由５）請求項５に係る発明は、刊行物１に記載された発明又は刊行物２に記載された発明及び刊行物５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、取り消されるべきものである。 （２）また、取り下げられたものとみなされる平成３０年１１月１９日の訂正の請求による訂正後の請求項１～５に係る特許に対して、平成３１年　１月１８日付けで特許権者に通知した取消理由通知書（決定の予告）の結論は、当該訂正の請求による訂正を認めると共に、請求項１～３、５に係る特許を取り消し、同請求項４に係る特許を維持するものであって、当該請求項１～３、５に係る特許についての取消理由の概要は以下のとおりである。 ア．請求項１～３に係る発明は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、取り消されるべきものである。（上記取消理由２） イ．請求項１～３、５に係る発明は、刊行物３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、取り消されるべきものである。（上記取消理由３） ウ．請求項５に係る発明は、刊行物１に記載された発明又は刊行物２に記載された発明及び刊行物５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、取り消されるべきものである。（上記取消理由５） 第６　刊行物の記載事項、技術的事項ないし発明 １．刊行物１について （１）刊行物１の【００１１】～【００３２】、【図１】～【図３】には、注出キャップ部材１６の具体的構成が記載されている。 （２）刊行物１の【００２０】の「弁本体２６は、・・・嵌合筒３５にヒンジ部２９ａを介して連結されてこの嵌合筒３５内と基板部材２５の接続孔２４とを連通、遮断する板状の開閉弁２９と、を備えている。・・・」との記載、【００２６】の「そして、前述の押圧を解除すると、逆止弁２０の弁本体２６の開閉弁２９が、ヒンジ部２９ａの復元変形によってヒンジ部２９ａ回りに下方に向けて回動して基板部材２５の接続孔２４を上方から閉塞し、注出口１５と内容器１１内との連通が遮断される・・・。」との記載、及び【図１】～【図３】の図示から、開閉弁２９は、注出口１５と接続孔２４とを連通する空間内で、ヒンジ部２９ａ周りに回動し、回動方向に弾性変位することで、前記接続孔２４を開閉することが読み取れる。 （３）刊行物１の図１の開示から、注出キャップ部材１６が、開閉弁２９の外周縁に上側から対向する環状の壁部（図１における注出筒１９ｃの内部下端から外周に向かう部分）を有することは明らかである。また、図２、３に示されるように、開閉弁２９が開いて内容物Ｗが注出されるとき、当該内容物Ｗが容器軸Ｏと同軸に配置された注出口１５に向けて導かれることも明らかである。 （４）上記（１）～（３）を踏まえると、刊行物１には、次の刊行物１発明が記載されている。 ＜刊行物１発明＞ 「内容物Ｗが吐出される注出口１５と、前記注出口１５と容器本体１３内とを連通し、かつ前記注出口１５に、容器軸Ｏに沿う上下方向の容器本体１３側である下側から対向する接続孔２４と、が形成されるとともに、前記接続孔２４を開閉する開閉弁２９を備える注出キャップ部材１６であって、 前記開閉弁２９は、前記注出口１５と前記接続孔２４とを連通する空間内で、回動方向に弾性変位することで、前記接続孔２４を開閉し、 前記空間には、前記開閉弁２９の外周縁に、上下方向の反容器本体１３側である上側から対向する環状の壁部（図１における注出筒１９ｃの内部下端から外周に向かう部分）が設けられ、 開閉弁２９が開いて内容物Ｗが注出されるとき、当該内容物Ｗを容器軸Ｏと同軸に配置された注出口１５に向けて導く注出キャップ部材１６。」 ２．刊行物２について （１）刊行物２の【００１６】～【００５１】、【図１】～【図４】には、吐出キャップ１７及び弁部材１９からなる部材の具体的構成が記載されている。 （２）刊行物２の【００３３】の「また吐出弁３８は、前記容器軸Ｏと同軸に配置されるとともに前記連通口１４よりも大径な弁本体４１と、弁本体４１と前記固定リング部４０とを連結する弾性連結片４２と、を備えている。・・・」との記載、【００３６】の「・・・そして、この減容変形に伴い内容器１１の内圧が正圧となり、この正圧が、前記連通口１４を通して吐出弁３８の弁本体４１に作用することで、吐出弁３８の弾性連結片４２が弾性変形する。このとき、弁本体４１が、基筒部１８の前記下端部１８ａ内を上方に移動して中栓１５から離間することで連通口１４が開放され・・・」との記載、【００３７】の「その後、例えば容器本体１３のスクイズ変形を停止する等して内容器１１の内圧を低下させると、吐出弁３８が復元変形することで連通口１４が閉塞され・・・」との記載、【００４７】の「また吐出弁３８は、前記実施形態に示したものに限られず、例えばいわゆる三点弁など、弾性連結片４２が弁本体４１に周方向に間隔をあけて複数連設された構成などを採用することも可能である。つまり吐出弁３８は、中栓１５上に、連通口１４を上方（吐出キャップの頂壁部側）から閉塞するように載置されるとともに、上方に弾性変形する他の構成に、適宜変更することが可能である。」との記載、及び【図１】～【図４】の図示から、弁本体４１は吐出口１６と連通口１４とを連通する空間内で、前記吐出口１６に対して接近、離反するように上下方向に弾性変位することで、前記連通口１４を開閉することが示されているといえる。 （３）刊行物２において、弁本体４１が開いて内容物が吐出されるとき、当該内容物が容器軸Ｏと同軸に配置された小径の上端部１８ｂに向けて導かれることは明らかである。 （４）上記（１）～（３）を踏まえると、刊行物２には、次の刊行物２発明が記載されている。 ＜刊行物２発明＞ 「内容物が吐出される吐出口１６と、前記吐出口１６と容器本体１３内とを連通し、かつ前記吐出口１６に、容器軸Ｏに沿う上下方向の容器本体１３側である下側から対向する連通口１４と、が形成されるとともに、前記連通口１４を開閉する弁本体４１を備える吐出キャップ１７及び弁部材１９からなる部材であって、 前記弁本体４１は、前記吐出口１６と前記連通口１４とを連通する空間内で、前記吐出口１６に対して接近、離反するように上下方向に弾性変位することで、前記連通口１４を開閉し、 前記空間には、前記弁本体４１の外周縁に、上下方向の反容器本体１４側である上側から対向する中間部１８ｃが設けられ、 弁本体４１が開いて内容物が吐出されるとき、当該内容物を容器軸Ｏと同軸に配置された小径の上端部１８ｂに向けて導く吐出キャップ１７及び弁部材１９からなる部材。」 ３．刊行物３について （１）刊行物３の【００３０】～【００８６】、図１～１５には、「吐出キャップ１５」の具体的構成が記載されている。 （２）刊行物３の【００４７】の「そして本実施形態では、連通孔４３内には、容器軸Ｏ方向に沿って摺動可能に嵌合され、容器軸Ｏ方向に沿って弾性変位して当該連通孔４３を開閉する弁体部４４が配設されている。・・・弁体部４４の底面は、・・・貫通孔４２の上端開口面上に位置し、貫通孔４２と連通孔４３との連通を遮断している。」との記載、【００４８】の「また弁体部４４の上端は、連通筒部２２の上端よりも上側に位置しており、図２および図３に示すように、弁体部４４の上端（図９に示す実施形態では、弁体部４４のフランジ部４４ａ）には、弁体部４４と外嵌筒部４０とを連結する弾性連結片４５の一端が連結されている。・・・」との記載、【００４９】の「弾性連結片４５は、弾性変形することによって、弁体部４４が容器軸Ｏ方向に沿って変位することを許容する（なお、本明細書では、このように弾性連結片４５が弾性変形しつつ弁体部４４が変位することを弾性変位と表現している）。・・・」との記載、【００５３】の「すると、内容器１１内の圧力が上昇し、内容器１１内の内容物Ｍが貫通孔４２を通して弁体部４４を押圧することとなり、弾性連結片４５が弾性変形させられて弁体部４４が容器軸Ｏ方向に沿って内容器１１の外側に向けて弾性変位させられて、連通孔４３が開放される。これにより、内容器１１内の内容物Ｍが、貫通孔４２、連通孔４３、外嵌筒部４０内および吐出口１４を通して外部に吐出される。」との記載、【００５４】の「その後、吐出容器１０の押し込みを停止したり解除したりすることで、内容器１１内の内容物Ｍによる弁体部４４への押圧力を弱めると、弾性連結片４５の弾性復元力により、弁体部４４が、容器軸Ｏ方向に沿って内容器１１の内側に復元変位させられる。」との記載、及び【図１】～【図１５】の図示から、弁体部４４は、吐出口１４と貫通孔４２とを連通する空間内で、前記吐出口１４に対して接近、離反するように上下方向に弾性変位することで、前記貫通孔４２を開閉することが示されているといえる。 （３）刊行物３の【００６３】の「例えば、図６に示す吐出容器５０のように、吐出口１４を容器軸Ｏと同軸に配置してもよい。」との記載に基づいて吐出キャップ１５を構成した際には、弁体部４４が開いて内容物Ｍが吐出されるとき、当該内容物Ｍが容器軸Ｏと同軸に配置された吐出口１４に向けて導かれることは明らかである。 （４）上記（１）～（３）を踏まえると、刊行物３には、次の刊行物３発明が記載されている。 ＜刊行物３発明＞ 「内容物Ｍが吐出される吐出口１４と、前記吐出口１４と容器本体１３内とを連通し、かつ前記吐出口１４に、容器軸Ｏに沿う上下方向の容器本体１３側である下側から対向する貫通孔４２と、が形成されるとともに、前記貫通孔４２を開閉する弁体部４４を備える吐出キャップ１５であって、 前記弁体部４４は、前記吐出口１４と前記貫通孔４２とを連通する空間内で、前記吐出口１４に対して接近、離反するように上下方向に弾性変位することで、前記貫通孔４２を開閉し、 前記空間には、前記弁体部４４の外周縁に、上下方向の反容器本体１３側である上側から対向する環状の壁部（図６における上板部３２の下面と補助筒部５１、図１１、１４、１５における上板部３２の下面と変位量規制部２３ｃ）が設けられ、 前記壁部は、下側に向けて延びる補助筒部５１または変位量規制部２３ｃを備えており、 弁体部４４が開いて内容物Ｍが吐出されるとき、当該内容物Ｍを容器軸Ｏと同軸に配置された吐出口１４に向けて導く吐出キャップ１５。」 ４．刊行物４について （１）刊行物４の【００２０】～【００３２】、【図１】～【図６】には、「主キャップ１」の具体的構成が記載されている。 （２）刊行物４の図１における頂壁３から注出筒４にかけての弁片１０に対向する部分は、弁片１０が開いて内容液が注出筒４に向かうとき、当該内容液を径方向の内側に向けて導く作用があるといえる。そして、刊行物４の図１から、上記頂壁３から注出筒４にかけての弁片１０に対向する部分において、注出筒４の内部下端に下側に向けて延びる突出部が備えられていることが読み取れる。 （３）上記（１）及び（２）を踏まえると、刊行物４には次の刊行物４事項が記載されている。 ＜刊行物４事項＞ 「案内部（図１における頂壁３から注出筒４にかけての弁片１０に対向する部分）は、下側に向けて延びる突出部を備えている。」 ５．刊行物５について （１）刊行物５の【０００８】～【００１６】、図１、２には、「キャップ１４」の具体的構成が記載されており、特に【００１３】、図１、２には「弁板１２」に「棒状突起１３」を備える構成が記載されている。 （２）上記（１）を踏まえると、刊行物５には、次の刊行物５事項が記載されている。 ＜刊行物５事項＞ 「注出口８を開閉する弁板１２を備え、当該弁板１２における中央部分に、上側に向けて突出する棒状突起１３を設け、弁板１２で注出口８下端開口を閉塞した状態では棒状突起１３は注出口８内に挿入しており、その状態から棒状突起１３が下降すると、注出口８内の空間の容積が増大して注出口８内の液が吸引される。」 第７　当審の判断 １．取消理由１について （１）本件発明１について ア．本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「内容物Ｗ」、「注出口１５」、「容器本体１３」、「容器軸Ｏ」、「接続孔２４」、「開閉弁２９」、「注出キャップ部材１６」、「前記注出口１５と前記接続孔２４とを連通する空間」は、それぞれ、本件発明１における「内容物」、「吐出孔」、「容器本体」、「キャップ軸」、「連通孔」、「弁体」、「吐出キャップ」、「連通空間」に相当する。 また、刊行物１発明において、「開閉弁２９が開いて内容物Ｗが注出されるとき、当該内容物Ｗを容器軸Ｏと同軸に配置された注出口１５に向けて導く」際に、「環状の壁部」（図１における注出筒１９ｃの内部下端から外周に向かう部分）は、その構成からみて、内容物Ｗを径方向の内側に向けて案内する作用を有するといえる。したがって、刊行物１発明の「環状の壁部」は、本件発明１の「連通孔からの内容物を、この案内部の径方向の内側に向けて導」く「環状の案内部」に相当する。 イ．そうすると、本件発明１と刊行物１発明とは、次の＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。 ＜相違点１＞弁体について、本件発明１では、吐出孔に対して接近、離反するように上下方向に弾性変位するのに対して、刊行物１発明では、開閉弁２９は、回動方向に弾性変位する点。 ＜相違点２＞案内部の形状について、本件発明１では、案内部の径方向の内側に向かうに従い漸次下側に向けて延びる傾斜部と、外周側に平坦部を備え、該平坦部は前記傾斜部と連続しているのに対し、刊行物１発明では、そのように特定されていない点。 そして、上記＜相違点１＞は、弁体の具体的な動作態様の差異であり、また上記＜相違点２＞は、案内部の具体的な形状についての特定の有無であるから、両相違点は、実質的な相違点である。したがって、本件発明１は刊行物１発明であるとはいえない。 （２）本件発明２及び本件発明３について 本件発明２及び本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て含むから、それぞれ刊行物１発明と対比すると、少なくとも上記（１）イ．の＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。よって、本件発明２及び本件発明３は刊行物１発明であるとはいえない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明１～３は、いずれも、刊行物１発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当して特許を受けることができないものではなく、その特許は、同法第１１３条第２号に該当することを理由として取り消されるべきものとはいえない。 ２．取消理由２について （１）本件発明１について ア．本件発明１と刊行物２発明とを対比すると、刊行物２発明における「内容物」、「吐出口１６」、「容器本体１３」、「容器軸Ｏ」、「連通口１４」、「弁本体４１」、「吐出キャップ１７及び弁部材１９からなる部材」、「前記吐出口１６と前記連通口１４とを連通する空間」は、それぞれ、本件発明１における「内容物」、「吐出孔」、「容器本体」、「キャップ軸」、「連通孔」、「弁体」、「吐出キャップ」、「連通空間」に相当する。 また、刊行物２発明において、「弁本体４１が開いて内容物が吐出されるとき、当該内容物を容器軸Ｏと同軸に配置された小径の上端部１８ｂに向けて導く」際に、「中間部１８ｃ」は、その構成からみて、内容物を径方向の内側に向けて案内する作用を有するといえる。したがって、刊行物２発明の「中間部１８ｃ」は、本件発明１の「連通孔からの内容物を、この案内部の径方向の内側に向けて導」く「環状の案内部」に相当する。 イ．そうすると、本件発明１と刊行物２発明とは、次の＜相違点＞で相違する。 ＜相違点＞案内部の形状について、本件発明１では、案内部の径方向の内側に向かうに従い漸次下側に向けて延びる傾斜部と、外周側に平坦部を備え、該平坦部は前記傾斜部と連続しているのに対し、刊行物２発明では、そのように特定されていない点。 そして、上記＜相違点＞は、案内部の具体的な形状についての特定の有無であるから、実質的な相違点である。したがって、本件発明１は刊行物２発明であるとはいえない。 （２）本件発明２及び本件発明３について 本件発明２及び本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て含むから、それぞれ刊行物２発明と対比すると、少なくとも上記（１）イ．の＜相違点＞で相違する。よって、本件発明２及び本件発明３は刊行物２発明であるとはいえない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明１～３は、いずれも、刊行物２発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当して特許を受けることができないものではなく、その特許は、同法第１１３条第２号に該当することを理由として取り消されるべきものとはいえない。 ３．取消理由３について （１）本件発明１について ア．本件発明１と刊行物３発明とを対比すると、刊行物３発明における「内容物Ｍ」、「吐出口１４」、「容器本体１３」、「容器軸Ｏ」、「貫通孔４２」、「弁体部４４」、「吐出キャップ１５」、「前記吐出口１４と前記貫通孔４２とを連通する空間」は、それぞれ、本件発明１における「内容物」、「吐出孔」、「容器本体」、「キャップ軸」、「連通孔」、「弁体」、「吐出キャップ」、「連通空間」に相当する。 また、刊行物３発明において、「弁体部４４が開いて内容物Ｍが吐出されるとき、当該内容物Ｍを容器軸Ｏと同軸に配置された吐出口１４に向けて導く」際に、「環状の壁部」（図６における上板部３２の下面と補助筒部５１、図１１、１４、１５における上板部３２の下面と変位量規制部２３ｃ）は、その構成からみて、内容物Ｍを径方向の内側に向けて案内する作用を有するといえる。したがって、刊行物３発明の上記「環状の壁部」は、本件発明１の「連通孔からの内容物を、この案内部の径方向の内側に向けて導」く、「環状の案内部」に相当する。 イ．そうすると、本件発明１と刊行物３発明とは、次の＜相違点＞で相違する。 ＜相違点＞案内部の形状について、本件発明１では、案内部の径方向の内側に向かうに従い漸次下側に向けて延びる傾斜部と、外周側に平坦部を備え、該平坦部は前記傾斜部と連続しているのに対し、刊行物３発明では、そのように特定されていない点。 そして、上記＜相違点＞は、案内部の具体的な形状についての特定の有無であるから、実質的な相違点である。したがって、本件発明１は刊行物３発明であるとはいえない。 （２）本件発明２、本件発明３及び本件発明５について 本件発明２、本件発明３及び本件発明５は、本件発明１の発明特定事項を全て含むから、それぞれ刊行物３発明と対比すると、少なくとも上記（１）イ．の＜相違点＞で相違する。よって、本件発明２、本件発明３及び本件発明５は刊行物３発明であるとはいえない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明１～３、５は、いずれも、刊行物３発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当して特許を受けることができないものではなく、その特許は、同法第１１３条第２号に該当することを理由として取り消されるべきものとはいえない。 ４．取消理由４について （１）取消理由４の対象となる請求項について 取消理由４は、訂正前の請求項４についてのものであるところ、本件訂正によって請求項４に係る発明特定事項は全て本件発明１に含まれるものとなり、請求項４は削除された。 したがって、本件発明１が取消理由４により取り消されるものか否かについて以下検討する。 （２）本件発明１について ア．本件発明１と刊行物１発明及び刊行物２発明の各々とを対比すると、上記１．（１）イ．及び２．（１）イ．で指摘した内容からみて両者は次の＜相違点＞で少なくとも相違する。 ＜相違点＞案内部の形状について、本件発明１では、案内部の径方向の内側に向かうに従い漸次下側に向けて延びる傾斜部と、外周側に平坦部を備え、該平坦部は前記傾斜部と連続しているのに対し、刊行物１発明及び刊行物２発明の各々は、そのように特定されていない点。 イ．上記＜相違点＞について検討する。 刊行物１及び刊行物２には、本件発明１の上記＜相違点＞に係る構成について記載されておらず、これを示唆する記載もない。また、刊行物３～５にも、本件発明１の上記＜相違点＞に係る構成が記載されておらず、これを示唆する記載もない。 そして、本件発明１は、上記＜相違点＞に係る構成を備えることにより、案内部が内容物を案内部の径方向の内側に導くときに、この内容物を案内部上に留めさせ易くすることができ、もって、内容物を効果的に集約し、案内部の内部を通過する内容物の流量についての位置のばらつきを確実に小さく抑えることができるという、格別な効果を奏する（本件特許明細書の【００１３】、【００４８】参照）。 ゆえに、刊行物１発明又は刊行物２発明において、本件発明１の上記＜相違点＞に係る構成を備えることは、当業者であっても容易であるとはいえない。 したがって、本件発明１は、刊行物１発明又は刊行物２発明、及び刊行物３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１発明又は刊行物２発明、及び刊行物３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、その特許は、同法第１１３条第２号に該当することを理由として取り消されるべきものとはいえない。 ５．取消理由５について （１）本件発明５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、上記「４．取消理由４について」で本件発明１について述べたのと同様の理由により、刊行物１発明又は刊行物２発明、及び刊行物３～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）小括 以上のとおりであるから、本件発明５は、刊行物１発明又は刊行物２発明、及び刊行物３～５事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、その特許は、同法第１１３条第２号に該当することを理由として取り消されるべきものとはいえない。 第８　申立人の主張について 申立人は、平成３０年１２月１９日に提出した意見書において、本件発明１～３、５の「案内部は、この案内部の径方向の内側に向かうに従い漸次下側に向けて延びる傾斜部を備えており、前記案内部は、外周側に平坦部を備え、該平坦部は前記傾斜部と連続している」構成が、刊行物３及び刊行物４に記載されていると主張する。 そこで、まず刊行物３について検討すると、申立人は、刊行物３の図１１を根拠として、変位量規制部２３ｃの外周が「傾斜部」に相当すると主張する。しかし、刊行物３において、上記変位量規制部２３ｃは、弁体部４４の変位量を規制する複数の突起として記載されているから（【００８３】参照）、当該変位量規制部２３ｃを含めた部分は、「環状」であるとはいえず、本件発明の「環状の案内部」に相当するものではない。また、一般に特許文献の図面は設計図面とは異なり正確な形状や寸法関係を表すものではないから、刊行物３の図面において変位量規制部２３ｃの外周下端部にわずかな丸みが看取できることのみをもって、これが本件発明の「傾斜部」に相当するものと認めることもできない。さらに、仮にこれが「傾斜部」に相当すると認められるとしても、刊行物３の図１１、１４、１５は、変位量規制部２３ｃが平坦部（上板部３２の下面）から下方向に延びる外周面を経て、その下端近傍に丸みを有することを示しているから、「該平坦部は前記傾斜部と連続している」ものとはいえない。よって、刊行物３の記載及び本件出願当時の技術常識を考慮しても、本件発明に係る上記の構成を刊行物３において採用する動機付けがない。 また、刊行物４について検討すると、申立人は、刊行物４の図１を根拠として、注出筒４の内部下端の段部が「傾斜部」に相当すると主張する。しかし、刊行物４には、当該段部の具体的な形状については何ら言及されていない。また、一般に特許文献の図面は設計図面とは異なり正確な形状や寸法関係を表すものではないから、刊行物４の図面において当該段部の外周が鉛直方向からわずかに傾いた線分で描かれていることのみをもって、これが本件発明の「傾斜部」に相当すると認めるに足りるものではない。また、仮に当該部分に傾斜部を有することが認められるとしても、その傾斜部が技術的にどのような貢献をもたらすものか、刊行物４の記載及び本件出願当時の技術常識から当業者が把握し得たものとは認められないから、この傾斜部を刊行物１発明や刊行物２発明等に組み合わせる動機付けがない。 よって、申立人の上記主張は、当を得たものではなく、採用できない。 第９　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１～３、５に係る特許を取り消すことができない。また、他に本件発明１～３、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、上記第２のとおり本件訂正が認められることにより、請求項４は削除され、請求項４に係る特許についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。よって、請求項４に係る特許についての特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。