2023-700914

特許第７２４２１７４号発明「合成樹脂製容器、プリフォーム、及び合成樹脂製容器の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４２１７４号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、８、〔９～１２〕について訂正することを認める。 特許第７２４２１７４号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２４２１７４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成２９年１１月３０日の出願であって、令和５年３月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和５年３月２０日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ９月 ５日 ：特許異議申立人高貫ひとみ（当審注：「高」は正しくは異字体のはしごだか。以下「申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て 令和５年１２月 ８日付け：取消理由通知書 令和６年 ２月 ７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） なお、当審から令和６年２月１４日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を、期間を指定して行ったが、当該期間内に申立人からは応答がなかった。 第２ 本件訂正請求 １ 訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７２４２１７４号の明細書、特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された 「前記胴部は、基材層を、該基材層の径方向外側に配置され１又は複数の樹脂層を有する外層と共に延伸ブロー成形することにより形成されており、 前記胴部における前記基材層、及び前記外層を構成する各樹脂層は、高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きいことを特徴とする合成樹脂製容器。」を、 「前記胴部は、基材層を、該基材層の径方向外側に配置され複数の樹脂層を有する外層と共に延伸ブロー成形することにより形成されており、 前記胴部における高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において、前記外層を構成する複数の樹脂層は前記基材層を構成する樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きく、前記外層を構成する複数の樹脂層は厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きいことを特徴とする合成樹脂製容器。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項６に記載された 「前記外層は、複数の樹脂層を含み、前記複数の樹脂層の最内層は、オレフィン系樹脂を主体とする樹脂によって形成されている、請求項５に記載の合成樹脂製容器。」を、 「前記複数の樹脂層の最内層は、オレフィン系樹脂を主体とする樹脂によって形成されている、請求項５に記載の合成樹脂製容器。」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項８に記載された 「前記胴部は、基材層と、該基材層の径方向外側に形成され１又は複数の樹脂層を有する外層とを有し、 前記胴部における前記基材層、及び前記外層を構成する各樹脂層は、高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きいことを特徴とするプリフォーム。」を、 「前記胴部は、基材層と、該基材層の径方向外側に形成され複数の樹脂層を有する外層とを有し、 前記胴部における高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において、前記外層を構成する複数の樹脂層は前記基材層を構成する樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きく、前記外層を構成する複数の樹脂層は厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きいことを特徴とするプリフォーム。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項９に記載された 「基材層をなす前記プリフォームの前記胴部の径方向外側に、１又は複数の樹脂層を有する外層を配置するステップと、 前記プリフォームを前記外層と共に延伸ブロー成形して合成樹脂製容器を成形するステップと を含み、 前記合成樹脂製容器の成形後において、前記胴部における前記基材層、及び前記外層を構成する各樹脂層は、高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きいことを特徴とする合成樹脂製容器の製造方法。」を、 「基材層をなす前記プリフォームの前記胴部の径方向外側に、複数の樹脂層を有する外層を配置するステップと、 前記プリフォームを前記外層と共に延伸ブロー成形して合成樹脂製容器を成形するステップと を含み、 前記合成樹脂製容器の成形後において、前記胴部における高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において、前記外層を構成する複数の樹脂層は前記基材層を構成する樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きく、前記外層を構成する複数の樹脂層は厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きいことを特徴とする合成樹脂製容器の製造方法。」に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０～１２も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の明細書の【０００６】に記載された 「前記胴部は、基材層を、該基材層の径方向外側に配置され１又は複数の樹脂層を有する外層と共に延伸ブロー成形することにより形成されており、 前記胴部における前記基材層、及び前記外層を構成する各樹脂層は、高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きいことを特徴とする。」を、 「前記胴部は、基材層を、該基材層の径方向外側に配置され複数の樹脂層を有する外層と共に延伸ブロー成形することにより形成されており、 前記胴部における高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において、前記外層を構成する複数の樹脂層は前記基材層を構成する樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きく、前記外層を構成する複数の樹脂層は厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きいことを特徴とする。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の明細書の【００１１】に記載された 「また、本発明の合成樹脂製容器は、上記構成において、前記外層は、複数の樹脂層を含み、前記複数の樹脂層の最内層は、オレフィン系樹脂を主体とする樹脂によって形成されていることが好ましい。」を、 「また、本発明の合成樹脂製容器は、上記構成において、前記複数の樹脂層の最内層は、オレフィン系樹脂を主体とする樹脂によって形成されていることが好ましい。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の明細書の【００１３】に記載された 「前記胴部は、基材層と、該基材層の径方向外側に形成され１又は複数の樹脂層を有する外層とを有し、 前記胴部における前記基材層、及び前記外層を構成する各樹脂層は、高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きいことを特徴とする。」を、 「前記胴部は、基材層と、該基材層の径方向外側に形成され複数の樹脂層を有する外層とを有し、 前記胴部における高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において、前記外層を構成する複数の樹脂層は前記基材層を構成する樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きく、前記外層を構成する複数の樹脂層は厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きいことを特徴とする。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の明細書の【００１４】に記載された 「基材層をなす前記プリフォームの前記胴部の径方向外側に、１又は複数の樹脂層を有する外層を配置するステップと、 前記プリフォームを前記外層と共に延伸ブロー成形して合成樹脂製容器を成形するステップと を含み、 前記合成樹脂製容器の成形後において、前記胴部における前記基材層、及び前記外層を構成する各樹脂層は、高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きいことを特徴とする。」を、 「基材層をなす前記プリフォームの前記胴部の径方向外側に、複数の樹脂層を有する外層を配置するステップと、 前記プリフォームを前記外層と共に延伸ブロー成形して合成樹脂製容器を成形するステップと を含み、 前記合成樹脂製容器の成形後において、前記胴部における高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において、前記外層を構成する複数の樹脂層は前記基材層を構成する樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きく、前記外層を構成する複数の樹脂層は厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きいことを特徴とする。」に訂正する。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあり、本件訂正前の請求項９～１２は、請求項１０～１２が、本件訂正請求の対象である請求項９の記載を引用する関係にある。 また、明細書に係る訂正事項５、６は一群の請求項〔１～７〕に対して、訂正事項７は請求項８に対して、訂正事項８は一群の請求項〔９～１２〕に対して請求されたものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項〔１～７〕、８、〔９～１２〕について請求されている。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１における、本件訂正前の請求項１の「外層」が「複数の樹脂層を有する」と訂正する点は、当該「樹脂層」を「複数」のものに限定するものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「基材層」と各「樹脂層」の炭酸ガスの透過係数の関係を特定する点は、各層の炭酸ガスの透過係数の関係を明らかにするものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そうすると、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の明細書の【００６５】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１により請求項１において「複数の樹脂層を有する外層」と訂正したことに伴い、重複する記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項２は、重複する記載を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３、４について 訂正事項３、４は、上記（１）と同様、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項５、６について 訂正事項５、６は、上記訂正事項１、２に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るための明細書の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項５、６は、訂正前の請求項１、６を説明する明細書の【０００６】、【００１１】の記載を、訂正後の請求項１、６の記載に整合させるものであるから、訂正後の請求項１～７に関係する訂正である。 （５）訂正事項７について 上記（４）と同様に、訂正事項７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、訂正後の請求項８に関係する訂正である。 （６）訂正事項８について 上記（４）と同様に、訂正事項８は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、訂正後の請求項９～１２に関係する訂正である。 ４ 本件訂正請求についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４～６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１～７〕、８、〔９～１２〕について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～１２を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～１２の記載は、次のとおりである。 【請求項１】 口部と、該口部の下端に連なり炭酸ガスを含む内容物の収容空間を形成する胴部と、該胴部の下端を閉塞する底部とを有する合成樹脂製容器であって、 前記胴部は、基材層を、該基材層の径方向外側に配置され複数の樹脂層を有する外層と共に延伸ブロー成形することにより形成されており、 前記胴部における高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において、前記外層を構成する複数の樹脂層は前記基材層を構成する樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きく、前記外層を構成する複数の樹脂層は厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きいことを特徴とする合成樹脂製容器。 【請求項２】 前記外層を構成する少なくとも１つの樹脂層は、前記基材層よりも水の透過係数が小さい、請求項１に記載の合成樹脂製容器。 【請求項３】 前記基材層は、ポリエステル系樹脂を主体とする樹脂によって形成されている、請求項１又は２に記載の合成樹脂製容器。 【請求項４】 前記基材層は、ポリエチレンテレフタレートを主体とする樹脂によって形成されている、請求項３に記載の合成樹脂製容器。 【請求項５】 前記外層は、オレフィン系樹脂を主体とする樹脂を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の合成樹脂製容器。 【請求項６】 前記複数の樹脂層の最内層は、オレフィン系樹脂を主体とする樹脂によって形成されている、請求項５に記載の合成樹脂製容器。 【請求項７】 前記外層は、３０μｍ～１００μｍの範囲の厚みを有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の合成樹脂製容器。 【請求項８】 炭酸ガスを含む内容物を収容する合成樹脂製容器の製造に用いられる、延伸ブロー成形用のプリフォームであって、 口部と、該口部の下端に連なる筒状の胴部と、該胴部の下端を閉塞する底部とを有し、 前記胴部は、基材層と、該基材層の径方向外側に形成され複数の樹脂層を有する外層とを有し、 前記胴部における高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において、前記外層を構成する複数の樹脂層は前記基材層を構成する樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きく、前記外層を構成する複数の樹脂層は厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きいことを特徴とするプリフォーム。 【請求項９】 延伸ブロー成形による、炭酸ガスを含む内容物を収容する合成樹脂製容器の製造方法であって、 射出成形によって、口部と、該口部の下端に連なる筒状の胴部と、該胴部の下端を閉塞する底部とを有するプリフォームを成形するステップと、 基材層をなす前記プリフォームの前記胴部の径方向外側に、複数の樹脂層を有する外層を配置するステップと、 前記プリフォームを前記外層と共に延伸ブロー成形して合成樹脂製容器を成形するステップと を含み、 前記合成樹脂製容器の成形後において、前記胴部における高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において、前記外層を構成する複数の樹脂層は前記基材層を構成する樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きく、前記外層を構成する複数の樹脂層は厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きいことを特徴とする合成樹脂製容器の製造方法。 【請求項１０】 前記外層を配置するステップは、前記プリフォームを金型に挿入して前記外層をインサート成形するステップである、請求項９に記載の合成樹脂製容器の製造方法。 【請求項１１】 前記外層を配置するステップは、筒状の前記外層を前記プリフォームの外側に重ね合わせるステップである、請求項９に記載の合成樹脂製容器の製造方法。 【請求項１２】 前記外層を配置するステップは、シート状の前記外層を前記プリフォームの周囲に巻き付けるステップである、請求項９に記載の合成樹脂製容器の製造方法。 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～１２に係る特許に対して、当審が通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１に記載された「前記基材層、及び前記外層を構成する各樹脂層」における「各樹脂層」の意味について、「外層」を構成する「複数の樹脂層」という意味、あるいは「基材層」を構成する「樹脂層」と「外層」を構成する「樹脂層」の意味と多義的に解することができるので、この点、上記記載が不明確である。 請求項８、９に係る発明についても同様の点が指摘される。 よって、請求項１～１２に係る発明は、明確でない。 （２）取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～５、７～１２に係る発明は、下記甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５、７～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証：特開２０１７－３６０６９号公報 甲第２号証：特開２０１６－８８６０３号公報 甲第３号証：葛良忠彦、「基礎講座２ プラスチック包装容器の科学」、初版、日本包装学会、２００３年（平成１５年）６月２５日、４０～４１ページ （以下、「甲第１号証」等を「甲１」等という。） ２ 取消理由１（明確性）について 本件訂正前の請求項１、８、９における「前記胴部における前記基材層、及び前記外層を構成する各樹脂層は、高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きい」の記載は、訂正事項１により「前記胴部における高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において、前記外層を構成する複数の樹脂層は前記基材層を構成する樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きく、前記外層を構成する複数の樹脂層は厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きい」と訂正された。 当該訂正により、「各樹脂層」は、「外層」を構成する「複数の樹脂層」という意味であることが明らかとなった。 よって、請求項１～１２に係る発明は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。 ３ 取消理由２（進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２（【０００８】、【００２１】、【００３４】、【００６０】、【００８５】）には、特に実施例（【００８５】）に着目すると、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「複合容器１０Ａにおいて、第１のプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられ、熱収縮性をもつ第２のプラスチック材料製のプラスチック製部材４０とを備え、容器本体１０およびプラスチック製部材４０は、ブロー成形により一体として膨張され（【０００８】）、 容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えており（【００２１】）、 プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有しており（【００３４】）、 飲料等の内容物が充填され（【００６０】）、 容器本体１０の材料としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を用い、プラスチック製部材４０の材料としては、ＰＰ（ポリプロピレン）を用いた（【００８５】）、複合容器１０Ａ。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の「複合容器１０Ａ」は本件発明１の「合成樹脂製容器」に相当し、以下同様に「容器本体１０」は「基材層」に、「プラスチック製部材４０」は「外層」に、「口部１１」は「口部」に、「胴部２０」は「胴部」に、「底部３０」は「底部」に相当する。 甲２発明における「ブロー成形により一体として膨張され」る「容器本体１０およびプラスチック製部材４０」と、本件発明１における「基材層を、該基材層の径方向外側に配置され複数の樹脂層を有する外層と共に延伸ブロー成形することにより形成され」る「胴部」は、「基材層を、該基材層の径方向外側に配置される樹脂層を有する外層と共にブロー成形することにより形成され」る「胴部」の限りで一致する。 甲２発明において充填される飲料等の内容物は、胴部に収容されることは明らかであるから、甲２発明の「飲料等の内容物」と本件発明１の「炭酸ガスを含む内容物」とは「内容物」の限りで一致する。 以上のことから、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「口部と、該口部の下端に連なり内容物の収容空間を形成する胴部と、該胴部の下端を閉塞する底部とを有する合成樹脂製容器であって、 前記胴部は、基材層を、該基材層の径方向外側に配置される樹脂層を有する外層と共にブロー成形することにより形成されている合成樹脂製容器。」 ［相違点１］ 内容物に関して、本件発明１は「炭酸ガスを含む内容物」であるのに対して、甲２発明は「飲料等の内容物」である点。 ［相違点２］ 「基材層を、該基材層の径方向外側に配置される樹脂層を有する外層と共にブロー成形することにより形成され」る「胴部」に関して、本件発明１は、「外層」が、「複数の樹脂層を有」し、「延伸ブロー成形」されるのに対して、甲２発明は、「プラスチック製部材４０」が、「複数の樹脂層」か不明であり、「ブロー成形により一体として膨張され」る点。 ［相違点３］ 本件発明１は「前記胴部における高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において、前記外層を構成する複数の樹脂層は前記基材層を構成する樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きく、前記外層を構成する複数の樹脂層は厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きい」のに対して、甲２発明はそのようなものであるか不明である点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２、３について検討する。 甲２及び他の証拠には、「プラスチック製部材４０」を複数の樹脂層としつつ、複数の樹脂層が「容器本体１０」を構成する樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数を大きくし、複数の樹脂層が厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数を大きくすることについて、記載も示唆もされていない。 したがって、甲２発明において、相違点２、３に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明８、９について 本件発明８、９は、本件発明１と発明のカテゴリーのみが異なるものであるから、上記（２）と同様の理由により、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２～７、１０～１２について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であり、本件発明１０～１２は、本件発明９の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）、（３）と同様の理由により、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 甲１に記載された発明について 甲１（【請求項１】、【０００５】、【０００７】、【００２８】、【００３６】、【００４０】）には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「複合容器において、 容器本体と、 前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを備え、 前記プラスチック製部材は、ガス透過性樹脂層と、前記ガス透過性樹脂層に覆われるように配置され、前記ガス透過性樹脂層よりもガス透過性が低いガスバリア層とを有し、 前記ガスバリア層は、前記プラスチック製部材の垂直方向又は水平方向に沿った断面において断続的に形成されており、 容器本体は、口部と、口部下方に設けられた首部と、首部下方に設けられた肩部と、肩部下方に設けられた胴部と、胴部下方に設けられた底部とを備えており、 容器本体は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォームを二軸延伸ブロー成形することにより作製されたものであり、 プラスチック製部材はプリフォームの外側を取り囲むように設けられ、プリフォームの外側に密着された後、プリフォームとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである、炭酸飲料が充填される複合容器。」 ３ 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とは、少なくとも次の点で相違する。 ［相違点Ａ］ 本件発明１は、「前記胴部における高さ方向の全ての位置及び全周方向位置において、前記外層を構成する複数の樹脂層は前記基材層を構成する樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きく、前記外層を構成する複数の樹脂層は厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数が大きい」のに対して、甲１発明は、「前記プラスチック製部材は、ガス透過性樹脂層と、前記ガス透過性樹脂層に覆われるように配置され、前記ガス透過性樹脂層よりもガス透過性が低いガスバリア層とを有し、前記ガスバリア層は、前記プラスチック製部材の垂直方向又は水平方向に沿った断面において断続的に形成されて」いる点。 相違点Ａについて検討するに、甲１及び他の証拠には、「プラスチック製部材」の樹脂層が「容器本体」を構成する樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数を大きくし、複数の樹脂層が厚み方向に隣接する径方向外側の樹脂層の方が径方向内側の樹脂層よりも炭酸ガスの透過係数を大きくすることについて、記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本件発明８、９について 本件発明８、９は、本件発明１と発明のカテゴリーのみが異なるものであるから、上記３と同様の理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 本件発明２～７、１０～１２について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であり、本件発明１０～１２は、本件発明９の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記３、４と同様の理由により、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。