2018-700030

特許第６１６２９２７号発明「食品包装体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１６２９２７号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１６２９２７号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２４年４月１３日に特許出願され、平成２９年６月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年１月１２日に特許異議申立人　猪瀬則之　により特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件発明 本件特許の請求項１ないし７の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 １０℃以下で流通される、固形具材及び液状物からなる食品を容器に盛り付け包装した食品包装体の製造方法であって、 前記容器に加熱済みの前記固形具材を盛り付ける固形具材盛付工程と、 前記容器に盛り付けられた前記固形具材をスチーム加熱する固形具材加熱工程と、 スチーム加熱された前記固形具材上に、高温の前記液状物を充填する液状物充填工程と、 前記液状物充填工程完了後、食品の温度が８５℃～９０℃である前記加熱済み食品が盛り付けられた前記容器にフィルムを被せてチャンバ内に収納し、前記チャンバ内を５００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００～１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内を９５％以上のガス置換率のガス交換を行った後、前記容器と前記フィルムを熱溶着して前記加熱済み食品を包装する包装工程と、を有し、 前記容器は、広口且つ深底形状であり、前記包装工程において、前記容器のフランジに前記フィルムを熱溶着することを特徴とする食品包装体の製造方法。 【請求項２】 １０℃以下で流通される、固形具材及び液状物からなる食品を容器に盛り付け包装した食品包装体の製造方法であって、 前記容器に加熱済みの前記固形具材を盛り付ける固形具材盛付工程と、 前記容器に盛り付けられた前記固形具材をスチーム加熱する固形具材加熱工程と、 スチーム加熱された前記固形具材上に、高温の前記液状物を充填する液状物充填工程と、 前記液状物充填工程完了後、食品の温度が８０～８５℃である前記加熱済み食品が盛り付けられた前記容器にフィルムを被せてチャンバ内に収納し、前記チャンバ内を４００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００～１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内を９５％以上のガス置換率でガス交換を行った後、前記容器と前記フィルムを熱溶着して前記加熱済み食品を包装する包装工程と、を有し、 前記容器は、広口且つ深底形状であり、前記包装工程において、前記容器のフランジに前記フィルムを熱溶着することを特徴とする食品包装体の製造方法。 【請求項３】 １０℃以下で流通される、固形具材及び液状物からなる食品を容器に盛り付け包装した食品包装体の製造方法であって、 前記容器に加熱済みの前記固形具材を盛り付ける固形具材盛付工程と、 前記容器に盛り付けられた前記固形具材をスチーム加熱する固形具材加熱工程と、 スチーム加熱された前記固形具材上に、高温の前記液状物を充填する液状物充填工程と、 前記液状物充填工程完了後、食品の温度が７０～８０℃である前記加熱済み食品が盛り付けられた前記容器にフィルムを被せてチャンバ内に収納し、前記チャンバ内を３００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００～１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内を９５％以上のガス置換率でガス交換を行った後、前記容器と前記フィルムを熱溶着して前記加熱済み食品を包装する包装工程と、を有し、 前記容器は、広口且つ深底形状であり、前記包装工程において、前記深底容器のフランジに前記フィルムを熱溶着することを特徴とする食品包装体の製造方法。 【請求項４】 １０℃以下で流通される、固形具材及び液状物からなる食品を容器に盛り付け包装した食品包装体の製造方法であって、 前記容器に加熱済みの前記固形具材を盛り付ける固形具材盛付工程と、 前記容器に盛り付けられた前記固形具材をスチーム加熱する固形具材加熱工程と、 スチーム加熱された前記固形具材上に、高温の前記液状物を充填する液状物充填工程と、 前記液状物充填工程完了後、食品の温度が５５～７０℃である前記加熱済み食品が盛り付けられた前記容器にフィルムを被せてチャンバ内に収納し、前記チャンバ内を２００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００～１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内を９５％以上のガス置換率でガス交換を行った後、前記容器と前記フィルムを熱溶着して前記加熱済み食品を包装する包装工程と、を有し、 前記容器は、広口且つ深底形状であり、前記包装工程において、前記深底容器のフランジに前記フィルムを熱溶着することを特徴とする食品包装体の製造方法。 【請求項５】 １０℃以下で流通される、固形具材及び液状物からなる食品を容器に盛り付け包装した食品包装体の製造方法であって、 前記容器に加熱済みの前記固形具材を盛り付ける固形具材盛付工程と、 前記容器に盛り付けられた前記固形具材をスチーム加熱する固形具材加熱工程と、 スチーム加熱された前記固形具材上に、高温の前記液状物を充填する液状物充填工程と、 前記液状物充填工程完了後、食品の温度が３５～５５℃である前記加熱済み食品が盛り付けられた前記容器にフィルムを被せてチャンバ内に収納し、前記チャンバ内を１００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００～１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内を９５％以上のガス置換率でガス交換を行った後、前記容器と前記フィルムを熱溶着して前記加熱済み食品を包装する包装工程と、を有し、 前記容器は、広口且つ深底形状であり、前記包装工程において、前記深底容器のフランジに前記フィルムを熱溶着することを特徴とする食品包装体の製造方法。 【請求項６】 前記不活性ガスは、窒素ガス、または、窒素及び二酸化炭素からなる混合ガスであることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の食品包装体の製造方法。 【請求項７】 前記チャンバは、上部ハウジングと下部ハウジングとが接合することで形成され、 前記包装工程は、前記チャンバ内において、前記上部ハウジングと前記下部ハウジングの間に貼られた前記フィルムが前記下部ハウジングの表面に配置された前記容器の開口部を覆った状態でガス交換を行った後、前記フィルムを前記容器の前記フランジに熱溶着することを特徴とする請求項１～６に記載の食品包装体の製造方法。」 第３　申立理由の概要 特許異議申立人は、特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載は「高温の前記液状物」及び「前記容器は、広口且つ深底形状であり」に係る点が明確でなく本件特許の請求項１ないし７に係る特許は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであり（以下、「理由１」という。）、「固形具材に含まれる水分の突沸」及び「加熱調理後の品質維持」について、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に違反してなされたものである（以下、「理由２」及び「理由３」という。）から、請求項１ないし７に係る特許を取り消すべきものである旨主張すると共に、主たる証拠として 甲第１号証：特開平１１－１９２０７７号公報 及び従たる証拠として 甲第２号証：ウェブサイト「日本工業規格Ｚ０１０８：２０１２及びＺ８１２６－１：１９９９」の印刷物　２０１８年１月１１日印刷 ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｋｉｋａｋｕｒｕｉ．ｃｏｍ／ｚ０／Ｚ０１０８－２０１２－０１．ｈｔｍｌ＞ ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｋｉｋａｋｕｒｕｉ．ｃｏｍ／ｚ８／Ｚ８１２６－１－１９９９－０１．ｈｔｍｌ＞ 甲第３号証：特開２０００－２６４３３１号公報 甲第４号証：特許第３９２５８７３号公報 甲第５号証：ウェブサイト「化学連載　第４７回：蒸気圧降下と沸点上昇」の印刷物　２０１８年１月１１日印刷 ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｄａｉｉｇａｋｕｂｕ．ｃｏｍ／ｅｘａｍｉｎａｔｉｏｎ－ｍｅａｓｕｒｅ／ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ／４７／＞ 甲第６号証：ウェブサイト「加熱しても死なない食中毒菌　１．セレウス菌による食中毒」の印刷物　２０１８年１月１１日印刷 ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｅｎｋｏ－ｋｅｎｂｉ．ｏｒ．ｊｐ／ｓｃｉｅｎｃｅ－ｃｅｎｔｅｒ／ｆｏｏｄｓ／ｔｏｐｉｃｓ－ｆｏｏｄｓ／５３７７．ｈｔｍｌ＞ 甲第７号証：特開平１０－２２５２６７号公報 甲第８号証：特開平６－１２７５２６号公報 を提出し、請求項１ないし７に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし７に係る特許を取り消すべきものである旨（以下、「理由４」という。）主張している。 第４　甲各号証の記載 （１）　甲第１号証には、「容器に充填密封した殺菌済み固液混合食品の製造方法」の発明が記載されている。 （２）　甲第２号証には、「真空」及び「ガス置換包装」に係る技術的事項が記載されている。 （３）　甲第３号証には、「トレー状の容器に食品を充填し真空ガス置換充填包装機を用いガス置換度を９９．５％以上として容器のフランジ部と蓋材とをヒートシールした方法」に係る技術的事項が記載されている。 （４）　甲第４号証には、「窒素で空気を置換して除去する空気の量を約９９容量％以上として生赤身肉製品を包装する」という技術的事項が記載されている。 （５）　甲第５号証には、「蒸気圧降下と沸点上昇」に係る技術的事項が記載されている。 （６）　甲第６号証には、「加熱しても死なない食中毒菌」に係る技術的事項が記載されている。 （７）　甲第７号証には、「真空包装に供される加工食品の温度が高温では、食品中の空気の膨張や水分の突沸により食品の形状が破壊されるという問題があった」という技術的事項が記載されている。 （８）　甲第８号証には、「真空にする場合、食品中の水分が突沸する」という技術的事項が記載されている。 第５　判断 １　理由１について （１）　特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された「高温の前記液状物」は、「高温」の液状物を意味する点で、その文言上も明確であるところ、明細書の【００３２】には「この液体充填工程において、容器８内に盛り付けられた固形具材上に高温の液状物が充填されることにより、加熱殺菌処理後、固形具材に付着した空気中の浮遊粉塵または浮遊菌を殺菌することができる。また、高温の液状物で食品を覆うことにより、食品が包装されるまでの間、食品の表面を高温に保つことができるので、再度、細菌等が食品の表面に付着する可能性を抑えることができる。従って、液状物は、固形具材の表面全体を覆うように充填されていることが好ましい。充填される液状物の温度は、食品の表面部分に付着した細菌等を殺菌することができる温度であれば特に限定されないが、６０～１００℃であることが好ましく、また、固形具材の冷却により二次汚染が発生することを防ぐためにも、固形具材より高温であることが好ましい。また、特に、強い殺菌作用を持つ８０℃以上が好ましい。」と記載されていることを参酌すると、特に「充填される液状物の温度は、食品の表面部分に付着した細菌等を殺菌することができる温度であれば特に限定されない」のであって、その「高温」は「食品の表面部分に付着した細菌等を殺菌することができる温度」を意味することが明確であり、具体的な温度に特定しなければならない性質のものではなく、さらに、セレウス菌といった、特定の細菌を殺菌できる温度を特定して限定しなければならない性質のものでもないといえる。したがって「高温の前記液状物」は明確である。 （２）　特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された「前記容器は、広口且つ深底形状であり」は、容器の形状が広口且つ深底形状であることを意味する点で、その文言上も明確であるところ、各請求項の記載を考慮し、明細書の【００２０】には「容器８の形状は、盛り付けられる内容物（惣菜）の種類に応じたものが選択されるが、包装時に、包装内のガス交換がしやすい広口のものを用いることが好ましい。また、本発明が対象とする食品は固形具材と液状物からなるため、包装性及び外観の点から、底の深い容器を用いることが好ましい。」と記載されていることを参酌すると、固形具材と液状物からなる食品の容器への充填や容器にフィルムを被せ、ガス交換を行い、容器のフランジにフィルムを熱溶着する包装において扱いやすいといった程度の容器の形状であって、「包装時に、包装内のガス交換がしやすい」程度に「広口」であって、食品が「固形具材と液状物からなるため、包装性及び外観」において都合が良いように「底の深い」容器の形状を意味することが明確であり、具体的数値を用いて「広口」及び「深底」の程度を特定のものに限定しなければならない性質のものではないといえる。したがって「前記容器は、広口且つ深底形状であり」は明確である。 ２　理由２及び理由３について 特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された包装工程における食品の温度及び減圧する圧力の組合せと、発明の詳細な説明の【０００８】～【００１０】等の発明が解決しようとする課題についての記載を加味した上で、発明の詳細な説明の記載を検討すると、【００４５】には「突沸が起こりフィルムに多く澱粉溶液が付着し外観が非常に悪いもの」か否かを調べた【表１】及び【００４７】に係る実験が記載され、それは、「タピオカ澱粉（松谷化学工業）５５ｇと食紅１ｇを水に加熱溶解させた後、所定の温度で容器８（２１５×１２５×３２ｍｍ）に４０ｇ充填したサンプル」について、その温度と減圧する所定の圧力を選択して確認したものである。また、【００４８】に記載された実施例１は、突沸が起こり外観が非常に悪いものではないと解せるところ、８０℃以上の高温のソースを鶏の唐揚げ上に充填し、盛り付けられた食品の中心品温が８０℃を維持している間にチャンバ１４内に収容され、フィルム１７が被せられ、チャンバ内が３００ｍｂａｒまで減圧されたものであることも記載され、それは「固形具材と液状物からなる食品」である。そして、実施例１の包装工程における食品の温度及び減圧する圧力の８０℃及び３００ｍｂａｒの組合せと同じ組合せについて「タピオカ澱粉」に係る「サンプル」の実験結果を見てみると、外観は突沸が起こり非常に悪いものということはなく、ガス置換率は９９．５％以上であるから、両者に齟齬はないといえる。このことから、「タピオカ澱粉」に係る「サンプル」の実験結果は「固形具材と液状物からなる食品」に係る結果の代用として見られることは素直な理解といえる。その上、この実施例１と、【００５０】に記載された比較例１と【００５１】に記載された比較例２とを合わせて、【表２】及び【００５３】の記載に係る「品質」及び「微生物検査」の評価を検討すると、当業者は当該発明の課題を解決できると認識し得るといえる。したがって、これらの記載からすると、当業者が、本件発明１ないし５の「食品包装体の製造方法」により、当該発明の課題を解決できると認識し得るものであって、サポート要件に適合しているといえ、また、本件特許に係る明細書の上記記載に基づけば、上記「食品包装体の製造方法」を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されており、実施可能要件に適合しているといえる。 ３　理由４について （１）　本件発明１について 本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には「前記液状物充填工程完了後、食品の温度が８５℃～９０℃である前記加熱済み食品が盛り付けられた前記容器にフィルムを被せてチャンバ内に収納し、前記チャンバ内を５００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００～１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内を９５％以上のガス置換率のガス交換を行った後、前記容器と前記フィルムを熱溶着して前記加熱済み食品を包装する包装工程」の、特に、「食品の温度が８５℃～９０℃である」場合、「チャンバ内を５００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００～１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内を９５％以上のガス置換率のガス交換を行」うことは記載されていない。そして、この技術的事項に係る構成により本件発明１は「真空包装する食品が高温である場合、減圧時、固形具材に含まれる水分が突沸して食品の形状が破壊されてしまうという問題がある。また、破裂した食品や突沸液体の飛散により透明フィルムの汚れ、見栄えの低下、商品価値の低下を招くなど、包装された製品（食品包装体）の外観も著しく損われるという問題がある」（【０００８】）との、明細書に記載された課題があるところ、「食品の品質保持期間を１４日間ほどにすることができるとともに、出来たてと遜色のない色調および風味等も維持することができる。また、商品として外観の良いものを提供することができる」（【００１５】）との、明細書に記載された効果を奏するものである。しかしながら、突沸の問題を考慮して食品の温度に応じてチャンバ内を所定の範囲の気圧に減圧調整してガス置換する旨の技術的事項は、甲第２号証ないし甲第８号証にも記載されていない。したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第８号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２）　本件発明２について 本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には「前記液状物充填工程完了後、食品の温度が８０～８５℃である前記加熱済み食品が盛り付けられた前記容器にフィルムを被せてチャンバ内に収納し、前記チャンバ内を４００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００～１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内を９５％以上のガス置換率でガス交換を行った後、前記容器と前記フィルムを熱溶着して前記加熱済み食品を包装する包装工程」の、特に、「食品の温度が８０～８５℃である」場合、「チャンバ内を４００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００～１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内を９５％以上のガス置換率のガス交換を行」うことは記載されていない。そして、この技術的事項に係る構成により本件発明２は、上述のような、明細書に記載された課題（【０００８】）があるところ、明細書に記載された効果（【００１５】）を奏するものである。しかしながら、突沸の問題を考慮して食品の温度に応じてチャンバ内を所定の範囲の気圧に減圧調整してガス置換する旨の技術的事項は、甲第２号証ないし甲第８号証にも記載されていない。したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第８号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）　本件発明３について 本件発明３と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には「前記液状物充填工程完了後、食品の温度が７０～８０℃である前記加熱済み食品が盛り付けられた前記容器にフィルムを被せてチャンバ内に収納し、前記チャンバ内を３００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００～１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内を９５％以上のガス置換率でガス交換を行った後、前記容器と前記フィルムを熱溶着して前記加熱済み食品を包装する包装工程」の、特に、「食品の温度が７０～８０℃である」場合、「チャンバ内を３００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００～１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内を９５％以上のガス置換率のガス交換を行」うことが記載されていない。そして、この点に係る構成により本件発明３は、上述のような、明細書に記載された課題（【０００８】）があるところ、明細書に記載された効果（【００１５】）を奏するものである。しかしながら、食品の温度に応じてチャンバ内を所定の範囲の気圧に減圧調整してガス置換する旨の技術的事項は、甲第２号証ないし甲第８号証にも記載されていない。したがって、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第８号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）　本件発明４について 本件発明４と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には「前記液状物充填工程完了後、食品の温度が５５～７０℃である前記加熱済み食品が盛り付けられた前記容器にフィルムを被せてチャンバ内に収納し、前記チャンバ内を２００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００～１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内を９５％以上のガス置換率でガス交換を行った後、前記容器と前記フィルムを熱溶着して前記加熱済み食品を包装する包装工程」の、特に、「食品の温度が５５～７０℃である」場合、「チャンバ内を２００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００～１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内を９５％以上のガス置換率のガス交換を行」うことが記載されていない。そして、この点に係る構成により本件発明４は、上述のような、明細書に記載された課題（【０００８】）があるところ、明細書に記載された効果（【００１５】）を奏するものである。しかしながら、食品の温度に応じてチャンバ内を所定の範囲の気圧に減圧調整してガス置換する旨の技術的事項は、甲第２号証ないし甲第８号証にも記載されていない。したがって、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第８号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）　本件発明５について 本件発明５と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、甲第１号証には「前記液状物充填工程完了後、食品の温度が３５～５５℃である前記加熱済み食品が盛り付けられた前記容器にフィルムを被せてチャンバ内に収納し、前記チャンバ内を１００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００～１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内を９５％以上のガス置換率でガス交換を行った後、前記容器と前記フィルムを熱溶着して前記加熱済み食品を包装する包装工程」の、特に、「食品の温度が３５～５５℃である」場合、「チャンバ内を１００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００～１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内を９５％以上のガス置換率のガス交換を行」うことが記載されていない。そして、この点に係る構成により本件発明５は、上述のような、明細書に記載された課題（【０００８】）があるところ、明細書に記載された効果（【００１５】）を奏するものである。しかしながら、食品の温度に応じてチャンバ内を所定の範囲の気圧に減圧調整してガス置換する旨の技術的事項は、甲第２号証ないし甲第８号証にも記載されていない。したがって、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第８号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （６）　本件発明６及び７について 本件発明６及び７は、本件発明１ないし５のいずれかを更に減縮したものに相当するから、上記本件発明１ないし５についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第８号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）　まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし７は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第８号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６　むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。