2018-700178

特許第６１９０８５７号発明「情報処理装置、情報処理方法及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１９０８５７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、５、６、７、８、９、１０、１１について訂正することを認める。 特許第６１９０８５７号の請求項１、１０、１１に係る特許を維持する。 特許第６１９０８５７号の請求項２、３、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１９０８５７号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２９年８月１０日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年８月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について平成３０年２月２７日に特許異議申立人猪瀬則之（以下、「異議申立人」という。）より請求項１－４、１０及び１１に対して特許異議の申立てがされ、当審は、平成３０年６月２７日付けで取消理由を通知した。それに対し、特許権者により、平成３０年８月２７日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成３０年９月２０日に訂正請求書の請求の理由について補正する手続補正がされ、当審は、平成３０年１０月３日付けで審尋をし、特許権者は、平成３０年１０月２４日に回答書を提出した。当審は、異議申立人に対し、平成３０年１１月５日付けで訂正請求があった旨の通知をし、異議申立人は、平成３０年１２月６日に意見書を提出した。当審は、平成３１年１月９日付けで訂正拒絶理由を通知し、平成３１年３月７日付けで取消理由（決定の予告）（以下、単に「取消理由」という。）を通知した。これに対し、特許権者は、令和元年５月１３日に意見書を提出するとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）をし、当審は、異議申立人に対し、令和元年６月１１日付けで訂正請求があった旨の通知をし、令和元年７月１６日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項１を以下の事項により特定されるとおりに訂正することを請求する。（なお、下線部は訂正箇所を示す。以下同様。） 「【請求項１】 目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、 前記ナビゲーション処理中に、広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であるかを判定する第一判定手段と、 前記第一判定手段が広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であると判定した場合に基づいて、出力手段により前記広告対象の店の広告を音声出力させる第一出力制御手段と、 前記出力手段により前記広告を音声出力させた後、ユーザによる前記広告対象の店の選択がされていない状態で、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあるかを判定する第二判定手段と、 前記第二判定手段が、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあると判定した場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる第二出力制御手段と、 を備えることを特徴とする情報処理装置。」 （２）訂正事項２ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正をすることを請求する。 （３）訂正事項３ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正をすることを請求する。 （４）訂正事項４ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項４を削除する訂正をすることを請求する。 （５）訂正事項５ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項５を以下の事項により特定されるとおりに訂正することを請求する。 「【請求項５】 目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、 前記ナビゲーション処理中に、出力手段により広告を音声出力させた後、所定条件を満たす場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる出力制御手段を備え、 前記所定条件を満たす場合は、ユーザが乗車中の車両内に、前記広告を音声出力させた前記出力手段を備える端末装置と関連付けられた別の端末装置が存在するときを含み、 前記出力制御手段は、前記別の端末装置が存在する場合に、前記広告を前記別の端末装置の出力手段に一覧表示させることを特徴とする情報処理装置。」 （６）訂正事項６ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項６を以下の事項により特定されるとおりに訂正することを請求する。 「【請求項６】 目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、 前記ナビゲーション処理中に、出力手段により広告を音声出力させた後、所定条件を満たす場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる出力制御手段と、 音声入力手段を介して取得された前記広告に対するユーザの応答に基づいて、前記広告の優劣を評価する優劣評価手段とを備え、 前記出力制御手段は、前記優劣評価手段により評価された優劣に基づいて、前記広告を優劣順に前記出力手段に表示させることを特徴とする情報処理装置。」 （７）訂正事項７ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項７を以下の事項により特定されるとおりに訂正することを請求する。 「【請求項７】 目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、 前記ナビゲーション処理中に、出力手段により広告を音声出力させた後、所定条件を満たす場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる出力制御手段を備え、 前記出力制御手段は、音声入力手段を介して取得された前記広告に対するユーザの応答を、当該広告若しくは当該広告の属性又は当該ユーザ若しくは当該ユーザの属性の少なくとも一方に反映させ、当該反映結果に基づいて前記広告を前記出力手段により音声出力させることを特徴とする情報処理装置。」 （８）訂正事項８ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項８を以下の事項により特定されるとおりに訂正することを請求する。 「【請求項８】 目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、 前記ナビゲーション処理中に、出力手段により広告を音声出力させた後、所定条件を満たす場合に、前記出力手段により一音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる出力制御手段を備え、 前記出力制御手段は、音声入力手段を介して取得された前記広告に対するユーザの応答を、当該ユーザが乗車中の車両の走行状況に反映させ、当該反映結果に基づいて前記広告を前記出力手段により音声出力させることを特徴とする情報処理装置。」 （９）訂正事項９ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項９を以下の事項により特定されるとおりに訂正することを請求する。 「【請求項９】 目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、 前記ナビゲーション処理中に、出力手段により広告を音声出力させた後、所定条件を満たす場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる出力制御手段を備え、 前記出力制御手段は、音声入力手段を介して取得された前記広告に対するユーザの応答を、当該ユーザの応答の発話上の特徴に反映させ、当該反映結果に基づいて前記広告を前記出力手段により音声出力させることを特徴とする情報処理装置。」 （１０）訂正事項１０ 特許権者は、明細書の段落【０００７】に「請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、前記ナビゲーション処理中に、出力手段により広告を音声出力させた後、所定条件を満たす場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる出力制御手段を備えることを特徴とする。」と記載されているのを、「請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、前記ナビゲーション処理中に、広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であるかを判定する第一判定手段と、前記第一判定手段が広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であると判定した場合に基づいて、出力手段により前記広告対象の店の広告を音声出力させる第一出力制御手段と、前記出力手段により前記広告を音声出力させた後、ユーザによる前記広告対象の店の選択がされていない状態で、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあるかを判定する第二判定手段と、前記第二判定手段が、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあると判定した場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる第二出力制御手段と、を備えることを特徴とする。」と訂正することを請求する。 （１１）訂正事項１１ 特許権者は、明細書の段落【０００８】を削除する訂正をすることを請求する。 （１２）訂正事項１２ 特許権者は、明細書の段落【０００９】を削除する訂正をすることを請求する。 （１３）訂正事項１３ 特許権者は、明細書の段落【００１０】を削除する訂正をすることを請求する。 （１４）訂正事項１４ 特許権者は、明細書の段落【００１１】に「請求項５に記載の発明は、請求項１～４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記所定条件を満たす場合は、ユーザが乗車中の車両内に、前記広告を音声出力させた前記出力手段を備える端末装置と関連付けられた別の端末装置が存在するときを含み、前記出力制御手段は、前記別の端末装置が存在する場合に、前記広告を前記別の端末装置の出力手段に一覧表示させることを特徴とする。」と記載されているのを、「請求項５に記載の発明は、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、前記ナビゲーション処理中に、出力手段により広告を音声出力させた後、所定条件を満たす場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を客行させる出力制御手段を備え、前記所定条件を満たす場合は、ユーザが乗車中の車両内に、前記広告を音声出力させた前記出力手段を備える端末装置と関連付けられた別の端末装置が存在するときを含み、｀前記出力制御手段は、前記別の端末装置が存在する場合に、前記広告を前記別の端末装置の出力手段に一覧表示させることを特徴とする。」と訂正することを請求する。 （１５）訂正事項１５ 特許権者は、明細書の段落【００１２】に「請求項６に記載の発明は、請求項１～５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、音声入力手段を介して取得された前記広告に対するユーザの応答に基づいて、前記広告の優劣を評価する優劣評価手段を備え、前記出力制御手段は、。前記優劣評価手段により評価された優劣に基づいて、前記広告を優劣順に前記出力手段に表示させることを特徴とする。」と記載されているのを、「請求項６に記載の発明は、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、前記ナビゲーション処理中に、出力手段により広告を音声出力させた後、所定条件を満たす場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる出力制御手段と、音声入力手段を介して取得された前記広告に対するユーザの応答に基づいて、前記広告の優劣を評価する優劣評価手段とを備え、前記出力制御手段は、前記優劣評価手段により評価された優劣に基づいて、前記広告を優劣順に前記出力手段に表示させることを特徴とする。」と訂正することを請求する。 （１６）訂正事項１６ 特許権者は、明細書の段落【００１３】に「請求項７に記載の発明は、請求項１～６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記出力制御手段は、音声入力手段を介して取得された前記広告に対するユーザの応答を、当該広告若しくは当該広告の属性又は当該ユーザ若しくは当該ユーザの属性の少なくとも一方に反映させ、当該反映結果に基づいて前記広告を前記出力手段により音声出力させることを特徴とする。」と記載されているのを、「請求項７に記載の発明は、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、前記ナビゲーション処理中に、出力手段により広告を音声出力させた後、所定条件を満たす場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる出力制御手段を備え、前記出力制御手段は、音声入力手段を介して取得された前記広告に対するユーザの応答を、当該広告若しくは当該広告の属性又は当該ユーザ若しくは当該ユーザの属性の少なくとも一方に反映させ、当該反映結果に基づいて前記広告を前記出力手段により音声出力させることを特徴とする。」と訂正することを請求する。 （１７）訂正事項１７ 特許権者は、明細書の段落【００１４】に「請求項８に記載の発明は、請求項１～７のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記出力制御手段は、音声入力手段を介して取得された前記広告に対するユーザの応答を、当該ユーザが乗車中の車両の走行状況に反映させ、当該反映結果に基づいて前記広告を前記出力手段により音声出力させることを特徴とする。」と記載されているのを、「請求項８に記載の発明は、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、前記ナビゲーション処理中に、出力手段により広告を音声出力させた後、所定条件を満たす場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる出力制御手段を備え、前記出力制御手段は、音声入力手段を介して取得された前記広告に対するユーザの応答を、当該ユーザが乗車中の車両の走行状況に反映させ、当該反映結果に基づいて前記広告を前記出力手段により音声出力させることを特徴とする。」と訂正することを請求する。 （１８）訂正事項１８ 特許権者は、明細書の段落【００１５】に「請求項９に記載の発明は、請求項１～８のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記出力制御手段は、音声入力手段を介して取得された前記広告に対するユーザの応答を、当該ユーザの応答の発話上の特徴に反映させ、当該反映結果に基づいて前記広告を前記出力手段により音声出力させることを特徴とする。」と記載されているのを、「請求項９に記載の発明は、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、前記ナビゲーション処理中に、出力手段により広告を音声出力させた後、所定条件を満たす場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる出力制御手段を備え、前記出力制御手段は、音声入力手段を介して取得された前記広告に対するユーザの応答を、当該ユーザの応答の発話上の特徴に反映させ、当該反映結果に基づいて前記広告を前記出力手段により音声出力させることを特徴とする。」と訂正することを請求する。 （１９）訂正事項１９ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項１０を以下の事項により特定されるとおりに訂正することを請求する。 「【請求項１０】 目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置の情報処理方法において、 前記ナビゲーション処理中に、広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であるかを判定する第一判定ステップと、 前記第一判定ステップにより、広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であると判定された場合に基づいて、出力手段により前記広告対象の店の広告を音声出力させる第一出力制御ステップと、 前記出力手段により前記広告を音声出力させた後、ユーザによる前記広告対象の店の選択がされていない状態で、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあるかを判定する第二判定ステップと、 前記第二判定ステップにより、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあると判定された場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる第二出力制御ステップと、 を含む情報処理方法。」 （２０）訂正事項２０ 特許権者は、明細書の段落【００１６】に「請求項１０に記載の発明は、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置の情報処理方法において、前記ナビゲーション処理中に、出力手段により広告を音声出力させた後、所定条件を満たす場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させるステップを含む。」と記載されているのを、「請求項１０に記載の発明は、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置の情報処理方法において、前記ナビゲーション処理中に、広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であるかを判定する第一判定ステップと、前記第一判定ステップにより、広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であると判定された場合に基づいて、出力手段により前記広告対象の店の広告を音声出力させる第一出力制御ステップと、前記出力手段により前記広告を音声出力させた後、ユーザによる前記広告対象の店の選択がされていない状態で、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあるかを判定する第二判定ステップと、前記第二判定ステップにより、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあると判定された場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる第二出力制御ステップと、を含む。」と訂正することを請求する。 （２１）訂正事項２１ 特許権者は、特許請求の範囲の請求項１１を以下の事項により特定されるとおりに訂正することを請求する。 「【請求項１１】 目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置のコンピュータを、 前記ナビゲーション処理中に、広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であるかを判定する第一判定手段、 前記第一判定手段が広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であると判定した場合に基づいて、出力手段により前記広告対象の店の広告を音声出力させる第一出力制御手段、 前記出力手段により前記広告を音声出力させた後、ユーザによる前記広告対象の店の選択がされていない状態で、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあるかを判定する第二判定手段、 前記第二判定手段が、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあると判定した場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる第二出力制御手段、 として機能させるためのプログラム。」 （２２）訂正事項２２ 特許権者は、明細書の段落【００１７】に「請求項１１に記載の発明は、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置のコンピュータを、前記ナビゲーション処理中に、出力手段により広告を音声出力させた後、所定条件を満たす場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる出力制御手段、として機能させるためのプログラムである。」と記載されているのを、「請求項１１に記載の発明は、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置のコンピュータを、前記ナビゲーション処理中に、広告対象の店が現存地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であるかを判断する第一判定手段、前記第一判定手段が広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であると判定した場合に基づいて、出力手段により前記広告対象の店の広告を音声出力させる第一出力制御手段、前記出力手段により前記広告を音声出力させた後、ユーザによる前記広告対象の店の選択がされていない状態で、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあるかを判定する第二判定手段、前記第二判定手段が、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあると判定した場合に基づいて、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる第二出力制御手段、として機能させるためのプログラムである。」と訂正することを請求する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１の、請求項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 なお、訂正後の請求項１の「ユーザによる前記広告対象の店の選択がされていない状態で」という事項は、明細書の段落【００７４】ないし【００７６】の記載から導くことができる。 訂正事項２の、請求項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項３の、請求項３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項４の、請求項４に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項５の、請求項５に係る訂正は、引用関係の解消及び特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 訂正事項６の、請求項６に係る訂正は、引用関係の解消及び特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 訂正事項７の、請求項７に係る訂正は、引用関係の解消及び特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 訂正事項８の、請求項８に係る訂正は、引用関係の解消及び特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 訂正事項９の、請求項９に係る訂正は、引用関係の解消及び特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 訂正事項１０の、明細書の段落【０００７】に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１１の、明細書の段落【０００８】に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１２の、明細書の段落【０００９】に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１３の、明細書の段落【００１０】に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１４の、明細書の段落【００１１】に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１５の、明細書の段落【００１２】に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１６の、明細書の段落【００１３】に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１７の、明細書の段落【００１４】に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１８の、明細書の段落【００１５】に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１９の、請求項１０に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２０の、明細書の段落【００１６】に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２１の、請求項１１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２２の、明細書の段落【００１７】に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正前の請求項１ないし９は、請求項２ないし９が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項ごとにされたものである。 ３　小括 本件訂正の請求による訂正事項１ないし２１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１－４〕、５、６、７、８、９、１０、１１及び明細書について訂正を認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正の請求により訂正された訂正請求項１、１０及び１１に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１、１０及び１１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、１０及び１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 （１）本件発明１ 「【請求項１】 目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、 前記ナビゲーション処理中に、広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であるかを判定する第一判定手段と、 前記第一判定手段が広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であると判定した場合に基づいて、出力手段により前記広告対象の店の広告を音声出力させる第一出力制御手段と、 前記出力手段により前記広告を音声出力させた後、ユーザによる前記広告対象の店の選択がされていない状態で、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあるかを判定する第二判定手段と、 前記第二判定手段が、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあると判定した場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる第二出力制御手段と、 を備えることを特徴とする情報処理装置。」 （２）本件発明１０ 「【請求項１０】 目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置の情報処理方法において、 前記ナビゲーション処理中に、広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であるかを判定する第一判定ステップと、 前記第一判定ステップにより、広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であると判定された場合に基づいて、出力手段により前記広告対象の店の広告を音声出力させる第一出力制御ステップと、 前記出力手段により前記広告を音声出力させた後、ユーザによる前記広告対象の店の選択がされていない状態で、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあるかを判定する第二判定ステップと、 前記第二判定ステップにより、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあると判定された場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる第二出力制御ステップと、 を含む情報処理方法。」 （３）本件発明１１ 「【請求項１１】 目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置のコンピュータを、 前記ナビゲーション処理中に、広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であるかを判定する第一判定手段、 前記第一判定手段が広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であると判定した場合に基づいて、出力手段により前記広告対象の店の広告を音声出力させる第一出力制御手段、 前記出力手段により前記広告を音声出力させた後、ユーザによる前記広告対象の店の選択がされていない状態で、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあるかを判定する第二判定手段、 前記第二判定手段が、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあると判定した場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる第二出力制御手段、 として機能させるためのプログラム。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 本件訂正前の請求項１ないし４、１０及び１１に係る発明に対して平成３１年３月７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）請求項１に係る発明は、特開２００３－２１４８８２号公報（甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 また、請求項１に係る発明は、特開２００３－２１４８８２号公報（甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 （２）請求項１に係る発明は、特開２００４－２８６８７２号公報（甲第４号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 また、請求項１に係る発明は、特開２００４－２８６８７２号公報（甲第４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 （３）請求項２に係る発明は、特開２００３－２１４８８２号公報（甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、請求項２に係る特許は、取り消されるべきものである。 また、請求項２に係る発明は、特開２００３－２１４８８２号公報（甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項２に係る特許は、取り消されるべきものである。 （４）請求項２に係る発明は、特開２００４－２８６８７２号公報（甲第４号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、請求項２に係る特許は、取り消されるべきものである。 また、請求項２に係る発明は、特開２００４－２８６８７２号公報（甲第４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項２に係る特許は、取り消されるべきものである。 （５）請求項３に係る発明は、特開２００３－２１４８８２号公報（甲第１号証）に記載された発明及び特開２００４－２８６８７２号公報（甲第４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項３に係る特許は、取り消されるべきものである。 （６）請求項３に係る発明は、特開２００４－２８６８７２号公報（甲第４号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、請求項３に係る特許は、取り消されるべきものである。 （７）請求項４に係る発明は、特開２００３－２１４８８２号公報（甲第１号証）に記載された発明、特開２０００－２９２１８２号公報（甲第２号証）に記載された発明、特開２００１－３３３４５５号公報（甲第５号証）に記載された発明及び特開２００１－３４３２４９号公報（甲第６号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項４に係る特許は、取り消されるべきものである。 （８）請求項４に係る発明は、特開２００４－２８６８７２号公報（甲第４号証）に記載された発明、特開２０００－２９２１８２号公報（甲第２号証）に記載された発明、特開２００１－３３３４５５号公報（甲第５号証）に記載された発明及び特開２００１－３４３２４９号公報（甲第６号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 （９）請求項１０に係る発明は、特開２００３－２１４８８２号公報（甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、請求項１０に係る特許は、取り消されるべきものである。 また、請求項１０に係る発明は、特開２００３－２１４８８２号公報（甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１０に係る特許は、取り消されるべきものである。 （１０）請求項１０に係る発明は、特開２００４－２８６８７２号公報（甲第４号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、請求項１０に係る特許は、取り消されるべきものである。 また、請求項１０に係る発明は、特開２００４－２８６８７２号公報（甲第４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１０に係る特許は、取り消されるべきものである。 （１１）請求項１１に係る発明は、特開２００３－２１４８８２号公報（甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、請求項１１に係る特許は、取り消されるべきものである。 また、請求項１１に係る発明は、特開２００３－２１４８８２号公報（甲第１号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１１に係る特許は、取り消されるべきものである。 （１２）請求項１１に係る発明は、特開２００４－２８６８７２号公報（甲第４号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、請求項１１に係る特許は、取り消されるべきものである。 また、請求項１１に係る発明は、特開２００４－２８６８７２号公報（甲第４号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項１１に係る特許は、取り消されるべきものである。 ２　甲各号証に記載された発明及び技術 （１）甲第１号証 取消理由において引用した甲第１号証には、「ナビゲーション装置、ナビゲーション方法及びそのプログラム」に関して、図面（特に、図２、図３及び図１１参照。）とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は人間や車両を特定の地点へと誘導するためのナビゲーション装置、ナビゲーション方法及びそのプログラムに関する。 【０００２】 【従来の技術】ナビゲーション装置は一般に(1)ユーザが目的とする地点を設定し、(2)現在の地点から目的地点までの経路について地理データを参照して探索し(3)ユーザの現在位置に応じて目的地点への経路について案内する３つの手順を経て利用される。」 イ　「【００１２】ユーザ定義ルート情報格納部101はカーナビゲーションを起動後、ユーザが設定した目的地までのルート情報を保持する。基本ナビ情報生成部102は統合ナビ情報生成部103からの要求に基づきユーザ定義ルート情報格納部101、後述する地理情報データベース105、統合ナビ情報生成部103及び図示しないＧＰＳからのＧＰＳデータを参照して、ユーザの現在位置がルート案内を行う予定地点（以下、ガイドポイントと称す）に近づいたときに、そのガイドポイントでユーザに与えるガイド情報である基本ガイド情報を生成する。」 ウ　「【００１５】先行ナビ情報生成部106は統合ナビ情報生成部103からの要求に基づいて、ユーザ定義ルート情報格納部101、地理情報データベース105及び概念階層データ保持部107からの情報を参照して、ガイドポイントに近づいたときにそのガイドポイントと関連があり、かつ、ガイドポイントよりも後で通過するであろう地点についての情報をユーザに与える先行ガイド情報を生成する。 【００１６】図２は本実施の形態であるカーナビゲーション装置をハードウェア構成で示したものであり、図１と対応させると基本ナビ情報生成部102、統合ナビ情報生成部103、先行ナビ情報生成部106の処理がＣＰＵ１において実行され各種処理や各種制御を実施する。また、ユーザ定義ルート情報格納部101、地理情報データベース105、概念階層データ保持部107の内容が大容量外部記憶部５に記憶され、ドライブ６を利用して記憶媒体から取り込まれている。また、画像・音声インターフェース104である出力部４からは認識結果、解析結果や最終出力を表示あるいはデータとして出力される。さらに、通信部７からはＧＰＳデータが取り込まれる。」 エ　「【００１８】次に、本実施の形態のカーナビゲーション装置の動作を図３を用いて説明する。 【００１９】なお、カーナビゲーション装置を搭載した自動車は図４のルートが設定されているものとする。図４の中の吹田SA、尼崎SA、コンビニ（コンビニエンスストア）A、コンビニ（コンビニエンスストア）Bがそれぞれガイドポイントである。ユーザの自動車（自車）は現在地から進行方向に向かって走行中である。 【００２０】カーナビゲーション装置は図３のアルゴリズムにしたがって自車がガイドポイントに接近した時にガイド情報を出力する。すなわち、カーナビゲーション装置は図示しないGPSセンサー等から得られる位置情報に基づいて自車の位置を検出し（ｓｔｅｐ301）、この位置情報とユーザ定義ルート情報格納部101及び地理情報データベース105に格納された情報により自車がガイドポイントに接近するかどうか判断し（ｓｔｅｐ302）、接近すればガイド情報が基本ナビ情報生成部102で生成される（ｓｔｅｐ303）。 【００２１】すなわち、ユーザの車が吹田SAに接近したとすると、基本ガイド情報は例えばGS1のように生成される。 GS1：「あと500メートルで吹田サービスエリアです。」 この基本ガイド情報GS1は例えば「あと（距離情報）メートルで（場所情報）です。」等の定型された文章が容易されており、自車がガイドポイントに接近したときにＧＰＳからの自車とガイドポイント間の距離情報がＣＰＵ１で求められ、定型文章に距離情報と場所情報としてのガイドポイント名が挿入され情報が生成される。 【００２２】続いて、先行ガイド情報が生成される（ｓｔｅｐ304）。先行ガイド情報の生成手続きを図5に示す。図5の先行ガイド情報の生成手続は （１）現在のガイドポイントと同じクラスに属するガイドポイント （２）現在のガイドポイントと同じ設備を持つガイドポイント を導出するものである。」 オ　「【００３５】このように先行ガイド情報（GS2とGS3）が生成された後（図３step304）、これらの先行ガイド情報（GS2とGS3）と基本ガイド情報GS1は合成される（図３step305）。すなわち、 FGS1：「あと500メートルで吹田サービスエリアです。吹田SA次のSAは尼崎SAです。吹田SAの15キロ先にあります。吹田SAの先、食堂、駐車場、トイレのある場所は、尼崎SAです。吹田SAの15キロ先にあります。」 となる。 【００３６】最後に、合成された基本ガイド情報と先行ガイド情報が最終のガイド情報として出力される（step406）。 【００３７】このガイド情報の出力は音声合成装置を利用すれば音声のガイド情報として出力され、あるいは表示装置を利用すれば画像のガイド情報として出力される。 【００３８】したがって、このように構成されたカーナビゲーション装置によれば、運転者は、次のガイドポイントとさらに先行するガイドポイントについての情報を得ることができるので、それらを比較し選べるようになる。例えば、運転者は、吹田SAの次の休憩場所がその15キロ先にあることを知っているので、自分自身や同乗者の体調などを考えて休憩所を選択することができる。」 カ　「【００６１】かくして、ユーザの興味あるガイドポイント情報を更に付加することによって、ユーザが次のガイドポイントで何をすべきかの判断材料を提供することができるようになる。 （他の実施の形態）上記実施の形態では図７の情報データ部708に個人のガイド情報が登録されているが、個人のガイド情報の代りに広告情報が登録されていてもよい。この場合の動作の手順を図１１に示す。すなわち、ｓｔｅｐ1101からｓｔｅｐ1105までは図３のｓｔｅｐ301からｓｔｅｐ305と同じであり、基本・先行ガイド情報が合成された後、広告情報が追加される。 【００６２】この広告情報としては図１２に示す通りである。 【００６３】次に具体例を示してその動作を説明する。ユーザが図9に示すようなルートを設定し、吹田SAの500メートル手前に接近したとする。 【００６４】この場合、図１１のｓｔｅｐ1101からｓｔｅｐ1105までは上述したように図３のｓｔｅｐ301からｓｔｅｐ305までと同様に処理されて、以下のガイド情報GS10が生成される。 GS10：あと500メートルで吹田サービスエリアです。吹田SA次のSAは尼崎SAです。吹田SAの15キロ先にあります。尼崎SAには食堂、駐車場、トイレもあります。 【００６５】次にこのガイド情報に経情報データ部708（審決注：「情報データ部708」の誤記）に登録された広告情報を参照して広告情報に登録されたものの中の一つが選択される（ｓｔｅｐ1106）。選択される広告情報としてガイドポイントと関係のある広告を選択し、提示することが考えられ、これは１（審決注：「１」は丸付き数字の代用）次のガイドポイントについて広告を提示する２（審決注：同上）次のガイドポイントのさらに次のガイドポイントについて広告を提示する３（審決注：同上）常に同じ広告を提示するなど様々な方式が考えられるが、ここでは次のガイドポイントと同じIDを第1引数にもつ広告データを選択し、その第2引数値をガイド情報に付加することにより行う。」 キ　上記エ及びカからみて、あるガイドポイントに接近した時と、次のガイドポイントに接近した時とで、同じ広告を提示するものであることが分かる。 上記アないしキ並びに図２、図３及び図１１の図示内容を総合すると、甲第１号証には、「ナビゲーション装置」に関して、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 〔甲１発明〕 「目的地点までの経路について探索し、探索結果に応じて目的地点への経路を案内するナビゲーション装置において、 前記目的地点への経路を案内中に、ガイドポイントに接近した時に、出力部４により広告を音声の情報として出力させた後、次のガイドポイントに接近した時に、前記出力部４により音声の情報として出力させた広告と同じ広告を再び音声の情報として出力を実行させるＣＰＵ１を備えるナビゲーション装置。」 （２）甲第４号証 甲第４号証には、「広告方法とその方法に使用する広告システム」に関して、図面（特に、図４、図７、図９及び図１１参照。）とともに次の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、自動車等の車両に乗車した広告利用者に対し、広告情報を提供する広告方法とその方法に使用する広告システムに関する。」 イ　「【００４２】 一方、広告利用者が乗車する車両２３には、カーナビゲーションシステム３５が搭載される。カーナビゲーションシステム３５は、ＧＰＳ受信器３６、地図情報データベース３７、地図表示手段３８およびモニタ３９を有する。カーナビゲーションシステム３５の地図表示手段３８は、ＧＰＳ受信器３６により得られた車両２３の位置情報に基づいて適切な地図情報を地図情報データベース３７から抽出してモニタ３９に表示する機能を有する。 【００４３】 さらに、車両２３には、車載端末４０、マイクロホン等の音声入力装置４１、スピーカ等の音声出力装置４２および無線器２８が設けられる。車載端末４０は、ＧＰＳ受信器３６、モニタ３９、音声入力装置４１、音声出力装置４２および無線器２８と接続される。 【００４４】 また、車両２３に設けられた車載端末４０には、が接続される。（審決注：「ママ」） 【００４５】 そして、広告利用者側の車載端末４０、カーナビゲーションシステム３５、無線器２８、音声入力装置４１、音声出力装置４２、車載インデックスデータベース４３、車載キーワードデータベース４４、広告パターンデータベース４５、広告利用者属性データベース４８、エージェント条件データベース４６、広告利用履歴データベース４７、広告利用者属性データベース４８および車両通過履歴データベース４９等の機器により移動可能な広告利用者機器が形成されるが、別途他の機器が設けられてもよく、逆に一部の機器が設けられなくてもよい。」 ウ　「【０１３０】 次に、広告利用者は車両２３に乗車する。 【０１３１】 図４は図１に示す広告システム２０において車両２３の目的地を設定することにより、広告スポンサ２１の広告インデックス情報を受信して音声テキスト変換情報を作成する方法の一例を示すフローチャートである。 【０１３２】 まず、ステップＳ５において、広告利用者が車載端末４０の入力装置により車両２３の目的地を入力設定する。 【０１３３】 このため、ステップＳ６において、広告利用者の車両２３に設けられた車載端末４０の車両ルート設定手段５１は、車載端末４０の入力装置から車両２３の目的地の位置情報を受ける一方、カーナビゲーションシステム３５のＧＰＳ受信器３６から車両２３の現在の位置情報を受ける。 【０１３４】 さらに、車両ルート設定手段５１は、例えば現在の車両２３の位置から目的地までの距離が最短となるような経路を設定し、現在の車両２３の緯度および経度等の位置情報、車両２３が通過する各地点の位置情報および車両２３の目的地における位置情報で構成される車両ルート情報を作成する。」 エ　「【０１５１】 このように図４のステップＳ１０において、インデックス送信手段７５は、広告インデックスデータベース３１を検索し、広告インデックス情報を抽出する。 【０１５２】 そして、ステップＳ１７では、インデックス送信手段７５が、抽出した各広告インデックス情報を車両２３の識別情報に基づいて広告利用者の車両２３に設けられた車載端末４０のインデックス受信手段５２に各無線器２８、２８を介して送信する。 【０１５３】 このため、ステップＳ１８において、車両２３に設けられた車載端末４０のインデックス受信手段５２がセンタサーバ２６のインデックス送信手段７５から各広告インデックス情報を各無線器２８、２８を介して受信する。そして、インデックス受信手段５２が受信した各広告インデックス情報から車載キーワード情報作成手段５３により音声テキスト変換情報が作成されて車載キーワードデータベース４４に入力される。」 オ　「【０１７２】 図７は図１に示す広告システム２０において車両２３に乗車した広告利用者が広告内容情報を得て広告スポンサ２１に目的地を設定するまでの流れの一例を示すフローチャートである。 【０１７３】 まず、図７に示すステップＳ２４において広告利用者は車両２３に設けられた音声入力装置４１に音声により「検索」という単語を入力する。 【０１７４】 このため、ステップＳ２５において車載端末４０のスイッチ手段５０が、音声入力装置４１に入力された広告利用者の音声を音声情報として入力するとともに、「検索」という単語を認識し、広告情報の利用に必要な情報の入力を音声出力装置４２を介して音声により広告利用者に要求する。 【０１７５】 また、モニタ３９には地図情報とともに現在の車両２３の位置が表示される。 【０１７６】 スイッチ手段５０は、例えば「検索ですね。何を検索しますか？」という内容の音声により広告情報の利用に必要な情報の入力を広告利用者に要求する。 【０１７７】 このため、ステップＳ２６において広告利用者は、スイッチ手段５０の要求に従って音声入力装置４１を介して音声により「ラーメン」と入力する。 【０１７８】 さらに、広告利用者の音声入力に応じた広告内容情報が広告システム２０により提供される。」 カ　「【０１９２】 図９は図７および図８において広告利用者の音声入力により作成されたキーワードテキスト情報に基づいて広告インデックス情報を抽出するとともに広告スポンサ２１の位置がモニタ３９に表示されるまでの流れの一例を示すフローチャートである。 【０１９３】 図９のステップＳ３９において、広告利用者により「ラーメン」と音声入力されたため、ラーメンというキーワードテキスト情報がエリア確定手段５５に入力される。 【０１９４】 さらに、ステップＳ４０において、エリア確定手段５５は、車載端末４０の車載キーワード認識手段５４あるいはセンタサーバ２６のセンタキーワード認識手段７６からキーワードテキスト情報を受けると、広告内容情報を提供する範囲を決定するために、ＧＰＳ受信器３６から現在の車両２３の位置情報を入力して、入力した車両２３の位置情報に基づいて所定の範囲をエリア確定情報として確定する。 【０１９５】 例えば、エリア確定手段５５は、インデックス送信手段７５により設定された広告インデックス情報の抽出対象エリアのうち、現在の車両２３の位置から車両２３のルートの進行方向に沿って一定地点までの範囲をエリア確定情報として確定する。 【０１９６】 エリア確定手段５５により範囲を確定する方法は任意であり例えば、現在の車両２３の位置から車両２３のルートの進行方向に沿って４ｋｍまでの範囲に、現在の車両２３の位置を中心とする半径１ｋｍの円内の範囲並びに現在の車両２３の位置から車両２３のルートの進行方向に沿って４ｋｍ先の地点を中心とする半径１ｋｍの円内の範囲が加えられてエリア確定情報が確定される。 【０１９７】 エリア確定手段５５により確定されるエリア確定情報の確定方法は任意であるが、車両２３の移動方向後方よりも移動方向前方をより広く設定することにより、より適切にエリア確定情報を確定することができる。 【０１９８】 エリア確定手段５５により確定されたエリア確定情報は、キーワードテキスト情報とともにインデックス抽出手段５７に与える。 【０１９９】 一方、車両ルート設定手段５１により車両２３のルートが設定されていない場合であっても、エリア確定手段５５によりエリア確定情報を確定することができる。」 キ　「【０２０９】 一方、図９のステップＳ４１において、インデックス抽出手段５７は、エリア確定手段５５からキーワードテキスト情報とともにエリア確定情報を受けると、車載インデックスデータベース４３に保存された広告インデックス情報を参照し、広告インデックス情報に含まれる広告内容テキスト情報の一部とキーワードテキスト情報とが一致し、かつ広告インデックス情報に含まれる広告スポンサ２１の位置情報がエリア確定情報の範囲内にあり条件を満たす場合には、広告インデックス情報を抽出する。 【０２１０】 インデックス抽出手段５７がエリア確定手段５５から受けたキーワードテキスト情報は「ラーメン」であるため、エリア確定情報で設定された範囲内で「ラーメン」という単語が含まれている広告インデックス情報が抽出される。インデックス抽出手段５７は抽出した広告インデックス情報を広告スポンサ位置表示手段５８に与える。 【０２１１】 次に、ステップＳ４２において、広告スポンサ位置表示手段５８はインデックス抽出手段５７から各広告インデックス情報を受けると、広告スポンサ２１の位置をモニタ３９に表示する際、広告利用者に各広告スポンサ２１の識別を可能とするための番号情報を各広告インデックス情報にそれぞれ追加する。 【０２１２】 そして、ステップＳ４３において、広告スポンサ位置表示手段５８は、各広告インデックス情報に基づいて各広告スポンサ２１の位置を、番号を付した記号によりそれぞれモニタ３９に表示するとともに各広告インデックス情報を広告スポンサ選択要求手段５９に与える。 【０２１３】 さらに、ステップＳ４４において、広告スポンサ選択要求手段５９は、広告スポンサ位置表示手段５８から受けた広告インデックス情報の数を音声出力装置４２を介して音声により広告利用者に対して案内する。 【０２１４】 この結果、広告利用者は、における音声入力した「らーめん」という単語に関連し、かつ現在の車両２３の位置から一定の範囲内の広告インデックス情報の件数を知ることができる。（審決注：「ママ」） 【０２１５】 次に、図７のステップＳ４５において、広告スポンサ選択要求手段５９は、例えば「ラーメンですね。３軒あります。どれを案内しますか？番号でお答え下さい。」と音声により広告インデックス情報の件数を案内するとともに、広告利用者が提供を希望する広告インデックス情報の選択を要求する。 【０２１６】 このため、ステップＳ４６において、広告利用者は「全部」と音声入力装置４１を介して音声入力する。 【０２１７】 そして、ステップＳ４７において、広告スポンサ選択要求手段５９は、広告利用者により入力された音声を図８のフローチャートに示す方法と同様な方法で認識し、「全部ですね。近い順番からご案内します。」と音声により案内するとともに、広告スポンサ位置表示手段５８から受けた全ての広告インデックス情報を距離計算手段６１に与える。 【０２１８】 さらに、距離計算手段６１が広告スポンサ選択要求手段５９から受けた各広告インデックス情報に基づいて広告内容情報が広告利用者に提供される。 【０２１９】 図１１は、図７および図８において広告スポンサ選択要求手段５９を介した広告利用者の音声入力により選択された広告インデックス情報に基づいて、広告内容情報を提供する際の流れの一例を示すフローチャートである。 【０２２０】 図１１のステップＳ４８において、広告スポンサ選択要求手段５９が広告利用者により入力された音声情報のキーワードテキスト情報を受けると、キーワードテキスト情報に基づいて広告インデックス情報を距離計算手段６１に与える。 【０２２１】 次に、ステップＳ４９において、距離計算手段６１は、広告スポンサ選択要求手段５９から広告インデックス情報を受けると、ＧＰＳ受信器３６から現在の車両２３の位置情報を入力することにより、現在の車両２３の位置から各広告インデックス情報に含まれる広告スポンサ２１の位置までの距離を計算する。距離計算手段６１は、計算して得られた距離を距離情報として各広告インデックス情報とともに画像コンテンツ要求手段６３に与える。 【０２２２】 一方、ステップＳ５０において、広告パターン選定手段６２は、予め車載端末４０から入力された広告パターン選定指令情報あるいは車両２３の走行状態に応じて広告パターンデータベース４５に保存された各広告パターンから適切な広告パターンを選定する。 【０２２３】 広告パターンデータベース４５には、例えば６種類の広告パターンが予め保存され、各広告パターンは更に、複数の提供パターンの組合せにより定義される。 【０２２４】 広告パターン選定指令情報の条件の例としては、例えば、広告インデックス情報の数に応じて広告パターンを選定する方法が挙げられる。 【０２２５】 例えば、提供パターン１は、広告利用者に対して広告内容情報を音声、動画、５種類の静止画により提供するパターンとして定義され、提供パターン２は広告内容情報を音声、動画、２種類の静止画により提供するパターンとして定義される。同様に、提供パターン３は、音声と３種類の静止画により、提供パターン４は、音声と２種類の静止画により、提供パターン５は音声と１種類の静止画により、提供パターン５は音声のみにより、広告内容情報を提供するパターンとして定義される。 【０２２６】 そして、各広告パターンには、現在の車両２３の位置から広告スポンサ２１までの距離に応じて適用する提供パターン１、２、３、４、５、６が割り当てられる。 【０２２７】 例えば広告パターン１では、現在の車両２３の位置から広告スポンサ２１までの距離によらず提供パターン１が適用されるように割り当てられる。広告パターン２では、車両２３の位置から広告スポンサ２１までの距離が５００ｍから２０００ｍである場合には、提供パターン１が適用されるように割り当てられる一方、車両２３の位置から広告スポンサ２１までの距離が０ｍ～５００ｍである場合には、提供パターン２が適用されるように割り当てられる。同様に広告パターン３、４、５、６についても現在の車両２３の位置から広告スポンサ２１までの距離に応じて提供パターン１、２、３、４、５、６が割り当てられる。 【０２２８】 広告パターン選定手段６２は、例えば広告パターン３を選定するとともに、選定した広告パターン３を広告パターン情報として画像コンテンツ要求手段６３に与える。 【０２２９】 このため、ステップＳ５１において、画像コンテンツ要求手段６３は、広告パターン選定手段６２から受けた広告パターン情報、距離計算手段６１から受けた各広告インデックス情報、並びに車両２３から各広告スポンサ２１までのそれぞれの距離情報に基づいて、広告利用者に提供すべき広告内容を判断する。 【０２３０】 例えば、広告パターン３は、車両２３の位置から広告スポンサ２１までの距離が０ｍ～５００ｍである場合には提供パターン３が、車両２３の位置から広告スポンサ２１までの距離が５００ｍ～１０００ｍである場合には提供パターン３が、車両２３の位置から広告スポンサ２１までの距離が１０００ｍ以上である場合には、提供パターン１が適用されるように設定される。 【０２３１】 このとき、車両２３から１つの広告スポンサ２１までの距離が５００ｍ以内であり、他の広告スポンサ２１までの距離が１０００ｍ以上である場合、必要な画像コンテンツ情報は、広告パターン３によれば車両２３からの距離が５００ｍ以内である広告スポンサ２１の３種類の静止画となる。 【０２３２】 そこで、画像コンテンツ要求手段６３は、広告スポンサ２１の３種類の静止画が必要な場合には、３種類の静止画コンテンツが必要である旨の画像コンテンツ要求情報を、各無線器２８、２８を介してセンタサーバ２６の画像コンテンツ送信手段７７に与える一方、各広告インデックス情報を音声コンテンツ出力手段６０に与える。 【０２３３】 一方、ステップＳ５２において、センタサーバ２６の画像コンテンツ送信手段７７が画像コンテンツ要求手段６３から画像コンテンツ要求情報を受けると、画像コンテンツデータベース３３から画像コンテンツ要求情報に応じた広告スポンサ２１の画像コンテンツ情報を入力するとともに無線器２８、２８を介して車載端末４０の画像コンテンツ表示手段６５に送信する。 【０２３４】 例えば、画像コンテンツ要求情報が３種類の静止画コンテンツである場合には、画像コンテンツ送信手段７７は、対応する３種類の静止画コンテンツを画像コンテンツデータベース３３から抽出して画像コンテンツ表示手段６５に送信する。 【０２３５】 さらに、ステップＳ５３において、走行状態判定手段６４が、広告利用者の車両２３の走行状態を判定する。走行状態判定手段６４は、車両２３の走行状態が停止状態であると判定した場合には、画像コンテンツ表示手段６５に画像コンテンツ表示指令情報を与える一方、車両２３の走行状態が走行中である場合には画像コンテンツ表示中断指令情報を与える。 【０２３６】 このため、車両２３の走行状態が走行中である場合には画像コンテンツ表示手段６５が走行状態判定手段６４から画像コンテンツ表示中断指令情報を受けるため、画像コンテンツ送信手段７７から受けた画像コンテンツ情報をモニタ３９に表示させない。 【０２３７】 この結果、ステップＳ５４において、車両２３の走行状態が走行中である場合には音声コンテンツ出力手段６０は、画像コンテンツ要求手段６３から受けた広告インデックス情報に含まれる音声コンテンツ情報をそれぞれ音声出力装置４２に与えることにより、音声のみにより広告内容を広告利用者に知らせる。 【０２３８】 このため、図７に示すステップＳ５５において、音声コンテンツ情報が音声出力装置４２から例えば「１番、××ラーメン。こってりとした醤油味、スープと大きな焼豚が３枚入って６００円から」と音声により出力される。 【０２３９】 さらに、音声コンテンツ出力手段６０は、広告インデックス情報を目的地設定手段６６に与える一方、音声コンテンツ情報を音声出力装置４２から出力させた旨の情報、その時の日時や時刻、車両２３の位置等の広告利用状況情報を広告利用履歴記録手段６７に与える。 【０２４０】 一方、図１１のステップＳ５６において、車両２３の走行状態が停止状態である場合には、画像コンテンツ表示手段６５が走行状態判定手段６４から画像コンテンツ表示指令情報を受けて、画像コンテンツ送信手段７７から受けた画像コンテンツ情報をモニタ３９に与えることにより表示させる。このとき、音声コンテンツ出力手段６０からは、音声コンテンツ情報が音声により音声出力装置４２を介して出力される。 【０２４１】 例えば、画像コンテンツ情報が３種類の静止画コンテンツである場合には、モニタ３９に地図情報、車両２３の位置情報、広告スポンサ２１の位置情報に加えて３種類の静止画が例えば２秒づつ表示される一方、音声出力装置４２からは音声により「本場九州のラーメン、こってりしたとんこつスープで大評判」と出力される。 【０２４２】 さらに、画像コンテンツ表示手段６５は、画像コンテンツ情報をモニタ３９に表示させた旨の情報、その時の日時や時刻、車両２３の位置等の広告利用状況情報を広告利用履歴記録手段６７に与える。 【０２４３】 一方、図７のステップＳ５７において、目的地設定手段６６が、音声コンテンツ出力手段６０から各広告インデックス情報を受けて各広告スポンサ２１の広告内容情報の広告利用者への提供が完了すると、例えば「ご案内は以上です。いずれかを目的地に設定しますか？番号でお答え下さい。」と音声出力装置４２を介して音声により車両２３の目的地を設定すべきか否かを広告利用者に対して確認する。 【０２４４】 そして、ステップＳ５８において、広告利用者は、音声により「３番」と音声出力装置４２を介して目的地設定手段６６に入力する。 【０２４５】 このため、ステップＳ５６において、目的地設定手段６６は、車両２３の目的地を指定された広告スポンサ２１の位置に設定するとともに「３番の九州ラーメンですね。目的地に設定します。」と音声出力装置４２を介して音声により広告利用者に対して案内する。」 ク　上記ウには、広告利用者が車載端末４０の入力装置により車両２３の目的地を入力設定すること（ステップＳ５）、及び、入力された目的地に基づいて、車両ルート設定手段５１が車両ルート情報を作成すること（ステップＳ６）が記載されているから、カーナビゲーションシステム３５が、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行するものであることは明らかである。 ケ　上記カの段落【０１９３】の「図９のステップＳ３９において、広告利用者により「ラーメン」と音声入力されたため、ラーメンというキーワードテキスト情報がエリア確定手段５５に入力される。」との記載、段落【０１９４】の「ステップＳ４０において、エリア確定手段５５は、車載端末４０の車載キーワード認識手段５４あるいはセンタサーバ２６のセンタキーワード認識手段７６からキーワードテキスト情報を受けると、広告内容情報を提供する範囲を決定するために、ＧＰＳ受信器３６から現在の車両２３の位置情報を入力して、入力した車両２３の位置情報に基づいて所定の範囲をエリア確定情報として確定する。」との記載及び上記キの段落【０２０９】の「図９のステップＳ４１において、・・・広告インデックス情報に含まれる広告内容テキスト情報の一部とキーワードテキスト情報とが一致し、かつ広告インデックス情報に含まれる広告スポンサ２１の位置情報がエリア確定情報の範囲内にあり条件を満たす場合には、広告インデックス情報を抽出する。」との記載から、広告利用者によりキーワードテキスト情報が音声入力され（ステップ３９）、広告スポンサ２１の位置情報が所定の範囲内にある場合（ステップ４１）に、広告内容情報を提供することが分かる。 上記アないしケ並びに図４、図７、図９及び図１１の図示内容を総合すると、甲第４号証には、「広告システム２０」に関して、次の発明（以下、「甲４発明１」、「甲４発明２」及び「甲４発明３」という。）及び技術（以下「甲４技術」という。）が記載されている。 〔甲４発明１〕 「目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するカーナビゲーション処理を実行するカーナビゲーションシステム３５を備える広告システム２０において、 前記カーナビゲーション処理中に、広告利用者によりキーワードテキスト情報が音声入力された場合に、音声出力装置４２により広告インデックス情報の件数を案内した後、広告利用者の音声入力による選択に応じて、前記広告インデックス情報に基づく広告内容情報を、音声、動画、静止画により提供する車載端末４０及びセンタサーバ２６を備える広告システム２０。」 〔甲４発明２〕 「甲４発明１において、 広告スポンサ２１の位置情報が所定の範囲内にある場合に、前記広告インデックス情報に基づく広告内容情報を、音声、動画、静止画により提供する車載端末４０及びセンタサーバ２６を備える広告システム２０。」 〔甲４発明３〕 「甲４発明１又は２において、 広告スポンサ２１の位置情報が所定の範囲内にあり、広告利用者によりキーワードテキスト情報が音声入力された場合に、前記広告インデックス情報に基づく広告内容情報を、音声、動画、静止画により提供する車載端末４０及びセンタサーバ２６を備える広告システム２０。」 〔甲４技術〕 「カーナビゲーションシステム３５を備える広告システム２０において、広告スポンサ２１の位置情報が所定の範囲内にあり、広告利用者によりキーワードテキスト情報が音声入力された場合に、広告内容情報を提供する技術。」 （３）甲第２号証 甲第２号証には、「移動体用広告システム及び移動体用広告情報通知方法」に関して、図面（特に、図２、図６及び図７参照。）とともに次の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、広告情報を提供するシステムに関し、特に、自動車、モーターサイクル、自転車のような移動体に対して広告情報を提供する移動体用広告システムに関する。」 イ　「【００４１】上述のように移動体１１の「一定時間停止」状態が確認されたならば、図６及び図７に示すように、広告情報が動画としてモニタ２３の画面上に表示される。この場合、広告情報の動画表示に音声を伴ってもよい。移動体１１の操縦者が、広告情報通知部１５によって通知されてモニタ２３の画面上に表示された広告情報の中から「お気に入り」の広告情報を見つけた場合に、その広告情報により提供された広告対象物のクーポンデータを上述した方法でスマートカード２６にダウンロードして、広告対象物を取り扱っている店舗ＳＴにてスマートカード２６を提示することにより、クーポンデータに基づくキャンペーンサービスを受けることができる。例えば、図７に示すように、ファーストフードの店舗に、「ハンバーガーセット」のクーポンデータがダウンロードされたスマートカード２６を提示することにより、通常の値段から割引いた値段のキャンペーン価格で「ハンバーガーセット」の購入ができる、等のサービスを受けることができる。」 上記ア及びイ並びに図２、図６及び図７の図示内容を総合すると、甲第２号証には、次の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されている。 〔甲２技術〕 「移動体用広告システムにおいて、移動体１１の一定時間停止状態が確認された場合に、広告情報をモニタ２３の画面上に表示する技術。」 （４）甲第５号証 甲第５号証には、「移動体広告情報配信方法、移動体広告情報配信システム、移動体広告情報登録システム、移動体広告情報課金システム、移動体通信機器及び記録媒体」に関して、図面（特に図７）とともに次の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、現在位置の位置情報を得ることのできる現在位置検出手段を備えた移動体通信機器に好適な移動体広告情報配信方法、移動体広告情報配信システム、移動体広告情報登録システム、移動体広告情報課金システム、移動体通信機器及び記録媒体に関するものである。」 イ　「【００７４】次に、ネットワークナビセンタ１０に登録された広告が配信される自動車１１に搭載された移動体通信機器１２について説明する。移動体通信機器１２は車両用ナビゲーション装置４１にて構成され、その車両用ナビゲーション装置４１は、図３に示すように入出力装置４２、現在位置検出装置４３、情報記憶装置４４及び主制御装置４５を備えている。」 ウ　「【０１２７】・前記実施形態では、１つの広告提供位置に対して１つの広告について説明したが、１つの広告提供位置に対して複数個の異なる広告を提供できることは勿論可能である。この場合、図７に示すように、ディスプレイ５３の画面５３ａを複数に分割してその分割した個所にそれぞれの広告５３ｃを表示することになる。」 上記アないしウ及び図７の図示内容を総合すると、甲第５号証には、次の技術（以下「甲５技術」という。）が記載されている。 〔甲５技術〕 「移動体広告情報配信システムにおいて、ディスプレイ５３の画面５３ａを複数に分割してその分割した個所にそれぞれの広告５３ｃを表示する技術。」 （５）甲第６号証 甲第６号証には、「ドライバ案内システムおよび広告料課金方法」に関して、図面（特に図５）とともに次の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ドライバ案内システムおよび広告料課金方法に関する。」 イ　「【００４１】ドライバ端末１０は、例えば、図５に示すような広告情報一覧を受信し、画面表示する(ステップＳ３４)。図５に示す広告情報一覧には、店舗の名称と、到達時間と、料金と、特典とが表示される。到達時間は店舗までの距離と車両の平均速度から算出される。」 上記ア及びイ並びに図５の図示内容を総合すると、甲第６号証には、次の技術（以下「甲６技術」という。）が記載されている。 〔甲６技術〕 「ドライバ案内システムにおいて、広告情報一覧を画面表示する技術。」 ３　当審の判断 （１）本件発明１について ア　甲１発明との対比・判断 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「目的地点」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件発明１における「目的地」に相当し、以下同様に、「経路について探索し」は「経路探索を行い」に、「目的地点への経路」は「誘導経路」に、「ナビゲーション装置」は「ナビゲーション処理を実行する情報処理装置」に、「目的地点への経路を案内中」は「ナビゲーション処理中」に、「出力部４」は「出力手段」に、「広告」は「広告」に、「出力部４により広告を音声の情報として出力」は、「出力手段により広告を音声出力」に、「同じ広告」は「同一内容の広告」に、「音声の情報として出力を実行させる」は、「音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる」に、「ＣＰＵ１」は「出力制御手段」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明における「ガイドポイントに接近した時に」は、本件発明１における「第一判定手段が広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であると判定した場合に基づいて」と、「第１の所定条件を満たす場合に」という限りにおいて一致する。 また、甲１発明における「次のガイドポイントに接近した時」は、本件発明１における「第二判定手段が、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあると判定した場合に」と、「第２の所定条件を満たす場合に」という限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、次の〔一致点１〕で一致し、〔相違点１〕で相違する。 〔一致点１〕 「目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、 前記ナビゲーション処理中に、第１の所定条件を満たす場合に、出力手段により広告を音声出力させた後、第２の所定条件を満たす場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる出力制御手段を備える情報処理装置。」 〔相違点１〕 本件発明１は、「前記ナビゲーション処理中に、広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であるかを判定する第一判定手段と、 前記第一判定手段が広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であると判定した場合に基づいて、出力手段により前記広告対象の店の広告を音声出力させる第一出力制御手段と、 前記出力手段により前記広告を音声出力させた後、ユーザによる前記広告対象の店の選択がされていない状態で、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあるかを判定する第二判定手段と、 前記第二判定手段が、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあると判定した場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる第二出力制御手段と、 を備える」のに対し、 甲１発明は、「前記目的地点への経路を案内中に、ガイドポイントに接近した時に、出力部４により広告を音声の情報として出力させた後、次のガイドポイントに接近した時に、前記出力部４により音声の情報として出力させた広告と同じ広告を再び音声の情報として出力を実行させるＣＰＵ１を備える」ものではあるが、本件発明１のような構成を備えていない点。 上記〔相違点１〕について 上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第６号証及び異議申立人が令和元年７月１６日付け意見書に添付した参考資料１（特開２００６－１７１７０９号公報）には、記載も示唆もされていない。 そして、本件発明１は、上記相違点１に係る発明特定事項を備えることにより、明細書に記載された優れた作用効果を奏することができるものである。 したがって、本件発明１は、甲１発明１と同一ではないから、甲第１号証に記載された発明ではない。 また、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　甲４発明１との対比・判断 本件発明１と甲４発明１とを対比すると、甲４発明１における「目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するカーナビゲーション処理を実行するカーナビゲーションシステム３５を備える広告システム２０」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件発明１における「目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置」に相当し、以下同様に、「カーナビゲーション処理中」は「ナビゲーション処理中」に、「車載端末４０及びセンタサーバ２６」は「出力制御手段」に、それぞれ相当する。 また、広告とは、「顧客を誘致するために、商品や興行物などについて、多くの人に知られるようにすること。また、その文書・放送など。」（広辞苑第五版８９２ページ）であり、甲４発明１における「音声出力装置４２により広告インデックス情報の件数を案内」することは、広告利用者を広告スポンサ２１へ誘引するために行うことであり、広告といえるから、本件発明１における「出力手段により広告を音声出力させ」ることに相当する。 甲４発明１における「前記広告インデックス情報に基づく広告内容情報を、音声、動画、静止画により提供する」ことについて、「広告内容情報」は「広告インデックス情報に基づく」ものであり、また、「広告内容情報」の提供は、「広告インデックス情報の件数を案内」した後に行われるものである。そうすると、甲４発明１における「前記広告インデックス情報に基づく広告内容情報を、音声、動画、静止画により提供する」ことは、本件発明１における「前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる」ことに相当する。 また、甲４発明１における「広告利用者によりキーワードテキスト情報が音声入力された場合に」は、本件発明１における「第一判定手段が広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であると判定した場合に基づいて」と、「第１の所定条件を満たす場合に」という限りにおいて一致する。 また、甲４発明１における「広告利用者の音声入力による選択に応じて」は、本件発明１における「第二判定手段が、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあると判定した場合に」と、「第２の所定条件を満たす場合に」という限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲４発明１とは、次の〔一致点２〕で一致し、〔相違点２〕で相違する。 〔一致点２〕 「目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション処理を実行する情報処理装置において、 前記ナビゲーション処理中に、第１の所定条件を満たす場合に、出力手段により広告を音声出力させた後、第２の所定条件を満たす場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる出力制御手段を備える情報処理装置。」 〔相違点２〕 本件発明１は、「前記ナビゲーション処理中に、広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であるかを判定する第一判定手段と、 前記第一判定手段が広告対象の店が現在地と目的地の二点を結ぶ経路から所定の距離内であると判定した場合に基づいて、出力手段により前記広告対象の店の広告を音声出力させる第一出力制御手段と、 前記出力手段により前記広告を音声出力させた後、ユーザによる前記広告対象の店の選択がされていない状態で、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあるかを判定する第二判定手段と、 前記第二判定手段が、現在地が前記広告対象の店から所定の距離内にあると判定した場合に、前記出力手段により音声出力させた広告と同一内容の広告を再び音声出力及び画像出力のうち少なくとも一方を実行させる第二出力制御手段と、 を備える」のに対し、 甲４発明１は、「前記カーナビゲーション処理中に、広告利用者によりキーワードテキスト情報が音声入力された場合に、音声出力装置４２により広告インデックス情報の件数を案内した後、広告利用者の音声入力による選択に応じて、前記広告インデックス情報に基づく広告内容情報を、音声、動画、静止画により提供する車載端末４０及びセンタサーバ２６を備える」ものではあるが、本件発明１のような構成を備えていない点。 上記〔相違点２〕について 上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲第１号証ないし甲第６号証及び上記参考資料１には、記載も示唆もされていない。 そして、本件発明１は、上記相違点２に係る発明特定事項を備えることにより、明細書に記載された優れた作用効果を奏することができるものである。 したがって、本件発明１は、甲４発明１と同一ではないから、甲第１号証に記載された発明ではない。 また、本件発明１は、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明１を、方法のカテゴリに変更したものである。 したがって、本件発明１０は、本件発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、本件発明１０は、本件発明１と同様に、甲第４号証に記載された発明ではなく、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明１１は、本件発明１を、プログラムのカテゴリに変更したものである。 したがって、本件発明１１は、本件発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、本件発明１１は、本件発明１と同様に、甲第４号証に記載された発明ではなく、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１、１０及び１１に係る特許は、特許法第２９条第１項又は同法同条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではない。 第４　結語 上記第３のとおりであるから、平成３１年３月７日付け取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正後の請求項１、１０及び１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、１０及び１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２ないし４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２ないし４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。