2018-390170

特許第４４８３８０３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４４８３８０３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 １　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第４４８３８０３号は、平成１８年２月２８日（優先権主張　平成１７年３月３日）の出願であって、平成２２年４月２日にその特許権の設定登録がなされたものである。 そして、平成３０年１１月２日に本件訂正審判の請求がなされた。 ２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４４８３８０３号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ３　訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正の内容は、次のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の【請求項６】を削除する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【００２７】の「請求項６に記載した様に、」との記載を削除する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【００２９】の「請求項６に記載した発明の構造によれば、」との記載を削除する。 （４）訂正事項４ 明細書の【実施例５】との記載を【参考例５】とし、 同段落【００４８】、【００５１】、【００５６】、【００５７】及び【００５８】の「本実施例」との記載を「本参考例」とし、 同段落【００４９】の「本発明の」との記載を「本参考例の」とし、 同段落【００５９】【図９】の「実施例５」との記載を「参考例５」とする。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【００４８】の「請求項６に記載した発明に就いて、」との記載を削除する。 ４　当審の判断 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項６を削除するというものであるので、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項６を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ　独立特許要件について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項６を削除するものであるから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （２）訂正事項２、３及び５ ア　訂正の目的について 訂正事項１により特許請求の範囲の請求項６が削除されたことに伴い、明細書の段落【００２７】の「請求項６に記載した様に、」との記載、同段落【００２９】の「請求項６に記載した発明の構造によれば、」との記載、及び、同段落【００４８】の「請求項６に記載した発明に就いて、」との記載が、特許請求の範囲の記載との間で整合が取れなくなり不明瞭な記載となった。 訂正事項２、３及び５は、特許請求の範囲の記載との間で整合が取れなくなった明細書の上記の記載を削除するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か 訂正事項２、３及び５は、特許請求の範囲の記載との間で整合が取れなくなった明細書の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 したがって、訂正事項２、３及び５は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【００４８】～【００５８】及び【図９】～【図１２】には、訂正前の請求項６に係る発明に対応する実施例５について記載されていた。 訂正事項１により特許請求の範囲の請求項６が削除されたことに伴い、明細書の上記の段落及び図面に記載されている実施例５は、本件特許に関する実施例として適当なものではなくなったため、上記の段落及び図面の説明中の「実施例」、「本発明」との記載は、特許請求の範囲の記載との間で整合せず不明瞭な記載となった。 訂正事項４は、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるために、上記の段落中の、実施例５に相当する「本実施例」との記載を「本参考例」とし、請求項６に記載した発明に相当する「本発明の」との記載を「本参考例の」とし、段落【００５９】【図９】の説明の「実施例５」を「参考例５」とするとともに、段落【００４８】の前に記載されている【実施例５】との記載を【参考例５】とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か 訂正事項４は、特許請求の範囲の記載との間で整合が取れなくなった明細書の「実施例」、「本発明」との記載を「参考例」、「本参考例」とそれぞれ改めるにすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であるともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 ５　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。