2018-390126

特許第５０１２４９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５０１２４９８号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 １　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５０１２４９８号は、平成１９年１２月２７日の出願であって、平成２４年６月１５日にその特許権の設定登録がなされたものである。 そして、平成３０年８月２９日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 ２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５０１２４９８号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ３　訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正の内容は、次のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１～４、６～８を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５の「テーパ状または段差状の切欠き」との記載を、「テーパ状の切欠き」とした上で、「請求項１～４のいずれか１項に記載の深溝玉軸受。」とあるうちの請求項１を引用するものについて、独立形式に改め次のようにする。（訂正後の請求項５を直接または間接的に引用する訂正後の請求項１０～１３においても同様に訂正する。） 「外周面に内輪軌道溝を有する内輪と、内周面に外輪軌道溝を有する外輪と、前記外輪軌道溝と前記内輪軌道溝との間に転動自在に配置された複数の玉と、該複数の玉を円周方向に所定の間隔で保持する保持器と、を有し、軸受内部を潤滑するための潤滑油が、前記玉に対して軸方向一方側から供給され、前記玉に対して軸方向他方側から排出される環境下で使用される深溝玉軸受において、 前記軸方向一方側のみに設けられた、前記外輪の内周面に固定された状態で前記内輪の肩部に向けて延びる環状板をさらに有し、 前記環状板の内周部と前記内輪の外周部との間には、前記軸受内部に前記潤滑油を供給するための環状の開口部が形成され、 前記環状板は、軸受幅寸法内に収まるように配置され、 前記保持器は、円環部及び該円環部の片方の軸方向端面に突設された複数の柱部を有し、該柱部間に形成された球面ポケットに前記玉を収容することで前記玉を円周方向に所定の間隔で保持する樹脂製の冠型保持器であり、 前記冠型保持器の前記円環部は、前記軸方向一方側に向けて配置され、 前記環状板の内周部と対向する前記内輪の肩部にテーパ状の切欠きが設けられていることを特徴とする深溝玉軸受。」 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５の「テーパ状または段差状の切欠き」との記載を、「テーパ状の切欠き」とした上で、「請求項１～４のいずれか１項に記載の深溝玉軸受。」とあるうちの請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、新たに請求項９として次のようにする。（訂正後の請求項９を直接または間接的に引用する訂正後の請求項１０～１３においても同様に訂正する。） 「外周面に内輪軌道溝を有する内輪と、内周面に外輪軌道溝を有する外輪と、前記外輪軌道溝と前記内輪軌道溝との間に転動自在に配置された複数の玉と、該複数の玉を円周方向に所定の間隔で保持する保持器と、を有し、軸受内部を潤滑するための潤滑油が、前記玉に対して軸方向一方側から供給され、前記玉に対して軸方向他方側から排出される環境下で使用される深溝玉軸受において、 前記軸方向一方側のみに設けられた、前記外輪に固定された状態で前記内輪の肩部に向けて延びる環状板をさらに有し、 該環状板の内周部と前記内輪の外周部との間には、前記軸受内部に前記潤滑油を供給するための環状の開口部が形成され、 前記環状板は、ハウジングに一体に設けられ、 前記保持器は、円環部及び該円環部の片方の軸方向端面に突設された複数の柱部を有し、該柱部間に形成された球面ポケットに前記玉を収容することで前記玉を円周方向に所定の間隔で保持する樹脂製の冠型保持器であり、 前記環状板の内周部と対向する前記内輪の肩部にテーパ状の切欠きが設けられていることを特徴とする深溝玉軸受。」 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載の深溝玉軸受。」とあるうちの請求項３を引用するものについて、訂正後の請求項５または９を引用する形式に改め、新たな請求項１０として次のようにする。 「前記冠型保持器の径方向幅の中央位置が、前記玉の中心よりも軸受の内径側に偏っていることを特徴とする請求項５または９に記載の深溝玉軸受。」 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載の深溝玉軸受。」とあるうちの請求項４を引用するものについて、訂正後の請求項５、９または１０を引用する形式に改め、新たな請求項１１として次のようにする。 「前記玉の中心が、前記内輪と外輪の軸方向幅の中心位置よりも、前記軸方向他方側にオフセットされていることを特徴とする請求項５、９又は１０のいずれか１項に記載の深溝玉軸受。」 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか１項に記載の深溝玉軸受。」とあるうちの請求項５を引用するものについて、訂正後の請求項５、９～１１のいずれか１項を引用する形式に改め、新たな請求項１２として次のようにする。 「前記環状板の内周部に、軸受内部側に折り曲げられた折り曲げ壁が設けられていることを特徴とする請求項５、９～１１のいずれか１項に記載の深溝玉軸受。」 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１項に記載の深溝玉軸受。」とあるうちの請求項５を引用するものについて、訂正後の請求項５、９～１２のいずれか１項を引用する形式に改め、新たな請求項１３として次のようにする。 「前記保持器の球面ポケットの内周部のエッジに面取りまたは曲面が形成されていることを特徴とする請求項５、９～１２のいずれか１項に記載の深溝玉軸受。」 （８）訂正事項８ 明細書の段落【００１０】を次のようにする。 「前述した目的を達成するために、本発明に係る深溝玉軸受は、下記（１）～（６）を特徴としている。 （１）　外周面に内輪軌道溝を有する内輪と、内周面に外輪軌道溝を有する外輪と、前記外輪軌道溝と前記内輪軌道溝との間に転動自在に配置された複数の玉と、該複数の玉を円周方向に所定の間隔で保持する保持器と、を有し、軸受内部を潤滑するための潤滑油が、前記玉に対して軸方向一方側から供給され、前記玉に対して軸方向他方側から排出される環境下で使用される深溝玉軸受において、 前記軸方向一方側のみに設けられた、前記外輪の内周面に固定された状態で前記内輪の肩部に向けて延びる環状板をさらに有し、 前記環状板の内周部と前記内輪の外周部との間には、前記軸受内部に前記潤滑油を供給するための環状の開口部が形成され、 前記環状板は、軸受幅寸法内に収まるように配置され、 前記保持器は、円環部及び該円環部の片方の軸方向端面に突設された複数の柱部を有し、該柱部間に形成された球面ポケットに前記玉を収容することで前記玉を円周方向に所定の間隔で保持する樹脂製の冠型保持器であり、 前記冠型保持器の前記円環部は、前記軸方向一方側に向けて配置され、前記環状板の内周部と対向する前記内輪の肩部にテーパ状の切欠きが設けられていることを特徴とする深溝玉軸受。 （２）　外周面に内輪軌道溝を有する内輪と、内周面に外輪軌道溝を有する外輪と、前記外輪軌道溝と前記内輪軌道溝との間に転動自在に配置された複数の玉と、該複数の玉を円周方向に所定の間隔で保持する保持器と、を有し、軸受内部を潤滑するための潤滑油が、前記玉に対して軸方向一方側から供給され、前記玉に対して軸方向他方側から排出される環境下で使用される深溝玉軸受において、 前記軸方向一方側のみに設けられた、前記外輪に固定された状態で前記内輪の肩部に向けて延びる環状板をさらに有し、 該環状板の内周部と前記内輪の外周部との間には、前記軸受内部に前記潤滑油を供給するための環状の開口部が形成され、 前記環状板は、ハウジングに一体に設けられ、 前記保持器は、円環部及び該円環部の片方の軸方向端面に突設された複数の柱部を有し、該柱部間に形成された球面ポケットに前記玉を収容することで前記玉を円周方向に所定の間隔で保持する樹脂製の冠型保持器であり、前記環状板の内周部と対向する前記内輪の肩部にテーパ状の切欠きが設けられていることを特徴とする深溝玉軸受。 （３）　前記冠型保持器の径方向幅の中央位置が、前記玉の中心よりも軸受の内径側に偏っていることを特徴とする（１）または（２）に記載の深溝玉軸受。 （４）　前記玉の中心が、前記内輪と外輪の軸方向幅の中心位置よりも、前記軸方向他方側にオフセットされていることを特徴とする（１）～（３）のいずれかに記載の深溝玉軸受。 （５）　前記環状板の内周部に、軸受内部側に折り曲げられた折り曲げ壁が設けられていることを特徴とする（１）～（４）のいずれかに記載の深溝玉軸受。 （６）　前記保持器の球面ポケットの内周部のエッジに面取りまたは曲面が形成されていることを特徴とする（１）～（５）のいずれかに記載の深溝玉軸受。」 （９）訂正事項９ 明細書の段落【００１５】の「テーパ状または段差状の切欠き」との記載を、「テーパ状の切欠き」とする。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【００５１】の「本発明の深溝玉軸受」との記載を、「深溝玉軸受」とする。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【００７１】【図６】の「本発明の第１」との記載を、「第１」とする。 （１２）訂正事項１２ 明細書の段落【００７１】【図８】の「本発明の」との記載を削除する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の段落【００７１】【図９】の「本発明の第２実施形態」との記載を、「図８」とする。 ４　当審の判断 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１～４、６～８を削除する訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１～４、６～８を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は、 （ア）訂正前の請求項５の「テーパ状または段差状の切欠き」との記載を、「テーパ状の切欠き」とする訂正、 （イ）訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれか１項の記載を引用する記載であったものを、請求項２～４を引用しないものとし、請求項１を引用するものについて引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるための訂正、 を含んでいる。 上記（ア）は、択一的記載の要素を削除する訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 上記（イ）は、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か 訂正事項２は、択一的記載の要素を削除するとともに、引用関係を解消する訂正であるので、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正事項３は、 （ア）訂正前の請求項５の「テーパ状または段差状の切欠き」との記載を、「テーパ状の切欠き」とする訂正、 （イ）訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれか１項の記載を引用する記載であったものを、請求項１、３及び４を引用しないものとし、請求項２を引用するものについて引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるための訂正、 を含んでいる。 上記（ア）は、択一的記載の要素を削除する訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 上記（イ）は、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か 訂正事項３は、択一的記載の要素を削除するとともに、引用関係を解消する訂正であるので、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれか１項の記載を引用する記載であったものを、請求項１、２及び４を引用しないものとし、請求項３を引用するものについてする訂正であり、実質的に、多数項を引用している請求項の引用請求項数を減少する訂正といえる。 ここで、訂正前の請求項３は、訂正前の請求項１または２を引用するものであるので、訂正前の請求項３を引用する請求項５に係る発明は、訂正前の請求項１、３及び５に記載のすべての事項を含むものと、訂正前の請求項２、３及び５に記載のすべての事項を含むものとが存在していた。 他方で、上記の訂正事項２及び３により、訂正前の請求項１または２を引用する請求項５は、択一的記載の要素を削除する訂正とともに訂正後の請求項５または９となった。 そうすると、訂正事項４は、訂正前の請求項３を引用する請求項５について、訂正事項２及び３による訂正後の請求項５または９を引用して、訂正前の請求項３の内容を記載した請求項とし、引用の関係で請求項番を１０と改める訂正であり、訂正事項２及び３に伴いされた訂正ともいえる。 以上を踏まえると、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か 訂正事項４による訂正後の請求項１０は、訂正前の請求項３を引用する請求項５から、択一的記載の要素を削除したものに等しいので、訂正事項４は、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれか１項の記載を引用する記載であったものを、請求項１～３を引用しないものとし、請求項４を引用するものについてする訂正であり、実質的に、多数項を引用している請求項の引用請求項数を減少する訂正といえる。 ここで、訂正前の請求項４は、訂正前の請求項１～３のいずれか１項を引用するものであるので、訂正前の請求項４を引用する請求項５に係る発明は、訂正前の請求項１、４及び５に記載のすべての事項を含むもの、訂正前の請求項１、３、４及び５に記載のすべての事項を含むもの、訂正前の請求項２、４及び５に記載のすべての事項を含むもの、及び、訂正前の請求項２、３、４及び５に記載のすべての事項を含むものが存在していた。 他方で、上記の訂正事項２及び３により、訂正前の請求項１または２を引用する請求項５は、択一的記載の要素を削除する訂正とともに訂正後の請求項５または９となり、訂正事項４により、訂正前の請求項３を引用する請求項５は、請求項１０となった。 そうすると、訂正事項５は、訂正前の請求項４を引用する請求項５について、訂正事項２、３及び４による訂正後の請求項５、９または１０のいずれか１項を引用して、訂正前の請求項４の内容を記載した請求項とし、引用の関係で請求項番を１１と改める訂正であり、訂正事項２、３及び４に伴いされた訂正ともいえる。 以上を踏まえると、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か 訂正事項５による訂正後の請求項１１は、訂正前の請求項４を引用する請求項５から、択一的記載の要素を削除したものに等しいので、訂正事項５は、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれか１項の記載を引用する記載であったものを、請求項１～４を引用しないものとし、請求項５を引用するものについてする訂正であり、多数項を引用している請求項の引用請求項数を減少する訂正といえる。 また、訂正前の請求項５は訂正前の請求項１～４のいずれか１項を引用するものであったところ、訂正事項２～５により、訂正前の請求項１～４のいずれか１項を引用する請求項５は、択一的記載の要素を削除する訂正とともに、それぞれ訂正後の請求項５、９～１１となった。 そうすると、訂正事項６は、訂正前の請求項５を引用する請求項６について、訂正事項２～５による訂正後の請求項５、９～１１のいずれか１項を引用し、引用の関係で請求項番を１２と改める訂正であり、訂正事項２～５に伴いされた訂正ともいえる。 以上を踏まえると、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か 訂正事項６による訂正後の請求項１２は、訂正前の請求項５を引用する請求項６から、択一的記載の要素を削除したものに等しいので、訂正事項６は、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （７）訂正事項７ ア　訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項７が請求項１～６のいずれか１項の記載を引用する記載であったものを、請求項１～４を引用しないものとし、請求項５または請求項５を引用する請求項６のいずれかを引用するものについてする訂正であり、多数項を引用している請求項の引用請求項数を減少する訂正といえる。 また、訂正前の請求項５は訂正前の請求項１～４のいずれか１項を引用するものであったところ、訂正事項２～５により、訂正前の請求項１～４のいずれか１項を引用する請求項５は、択一的記載の要素を削除する訂正とともに、それぞれ訂正後の請求項５、９～１１となった。 さらに、訂正前の請求項５を引用する請求項６は、訂正事項６により、訂正後の請求項１２となった。 そうすると、訂正事項７は、訂正前の請求項５または請求項５を引用する請求項６のいずれかを引用する請求項７について、訂正事項２～６による訂正後の請求項５、９～１２のいずれか１項を引用し、引用の関係で請求項番を１３と改める訂正であり、訂正事項２～６に伴いされた訂正ともいえる。 以上を踏まえると、訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か 訂正事項７による訂正後の請求項１３は、訂正前の請求項５または請求項５を引用する請求項６のいずれか１項を引用する請求項７から、択一的記載の要素を削除したものに等しいので、訂正事項７は、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項７は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （８）訂正事項８ ア　訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【００１０】には、訂正前の特許請求の範囲の請求項１～８に対応する記載がなされていたところ、訂正事項８は、訂正後の請求項５、９～１３の記載と整合するよう段落【００１０】の記載を訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か 訂正事項８は、明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するようにする訂正であり、その内容は訂正事項１～７と等しいものであるのでその判断と同様に、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項８は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （９）訂正事項９ ア　訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【００１５】には【発明の効果】について記載されており、訂正前の特許請求の範囲の請求項５に対応して「テーパ状または段差状の切欠き」との記載がなされていたところ、訂正事項２及び３により、訂正前の請求項５に対応する訂正後の請求項５及び９では「テーパ状の切欠き」に特定されたため、明細書の記載が特許請求の範囲の記載と整合しないものとなった。 訂正事項９は、段落【００１５】の前記記載から「または段差状」との記載を削除し、明細書の記載と特許請求の範囲の記載とを整合を図るための訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か 訂正事項９は、明細書の記載を訂正事項２及び３による訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するようにする訂正であり、その内容は訂正事項２及び３と等しいものであるのでその判断と同様に、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項９は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１０）訂正事項１０～１３ ア　訂正の目的について （ア）訂正事項１０及び１１について 訂正前の明細書の段落【００５１】には、「図６（ａ）～（ｅ）は、本発明の深溝玉軸受の第１～第５変形例を示す概略構成図である。」と記載され、段落【００５２】～【００５４】には、図６（ａ）～図６（ｃ）にテーパ状の切欠きの代わりに段差状の切欠きを設けた第１～第３変形例が示され、段落【００５５】～【００５６】には、図６（ｄ）～図６（ｅ）に切欠きを設けない第４～第５変形例が示されている旨記載されている。また、段落【００７１】には、【図面の簡単な説明】として、「【図６】（ａ）～（ｅ）は、本発明の第１～第５変形例に係る深溝玉軸受を示す要部概略断面図である。」と記載されている。 しかしながら、上述のとおり、訂正事項１により、訂正前の特許請求の範囲に記載されていた独立形式の請求項１及び２は削除され、訂正事項２及び３により、訂正前の請求項１及び２を引用する請求項５が新たな独立形式の請求項５及び９とされるとともに、「テーパ状の切欠き」を有すると特定されたため、上記の第１～第５変形例は本件発明に含まれないものとなり、明細書の記載と特許請求の範囲の記載とが不整合を来すことになった。 そこで、訂正事項１０は段落【００５１】の記載から「本発明の」との記載を削除し、訂正事項１１は段落【００７１】【図６】の説明から「本発明の」との記載を削除することで、明細書の記載と特許請求の範囲の記載とを整合を図ろうとするものである。 よって、訂正事項１０及び１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 （イ）訂正事項１２及び１３について 訂正前の明細書の段落【００７１】には、【図面の簡単な説明】として、「【図８】本発明の試験１及び試験２に使用される深溝玉軸受の概略断面図である。」及び「【図９】本発明の第２実施形態の軸受における数値限定の意義を検証する第１の試験結果を示すグラフである。」と記載されている。また、明細書の段落【００６１】及び【００６４】の記載から、【図９】は【図８】に示す深溝玉軸受の試験結果であることが理解できる。 そして、図面の【図８】には、段差状の切欠きを設けたものが記載されているところ、上記（ア）で述べたとおり、訂正後の請求項５及び９に記載された本件発明は「テーパ状の切欠き」を有するものと特定されたため、【図８】に記載のものは本件発明に含まれないものとなった。 そこで、訂正事項１２は段落【００７１】【図８】の説明から「本発明の」との記載を削除し、訂正事項１３は段落【００７１】【図９】の説明の「本発明の第２実施形態」を「図８」とすることで、明細書の記載と特許請求の範囲の記載とを整合を図ろうとするものである。 よって、訂正事項１２及び１３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か 訂正事項１０～１３は、明細書の記載を訂正事項１～３による訂正後の特許請求の範囲の記載と整合するようにする訂正であるので、訂正事項２及び３についての判断と同様に、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項１０～１３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （１１）特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か 訂正事項１～７は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項５、９～１３に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すべきところ、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 よって、訂正事項１～７は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ５　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。