2018-390139

特許第５０１２４９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５０１２４９９号の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５０１２４９９号（以下、「本件特許」という。）は、平成１９年１２月２７日に出願され、その請求項１ないし４に係る発明について、平成２４年６月１５日に特許権の設定登録がされたものであって、平成３０年９月１８日に本件訂正審判の請求がされ、その後、同年１１月６日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年１１月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　審判請求書、訂正明細書及び訂正図面の補正、並びにその適否 当審が平成３０年１１月６日付けで請求人に通知した訂正拒絶理由の要旨は、訂正事項３及び４の訂正は特許法第１２６条第１項ただし書に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない、というものである。この訂正拒絶理由に対し、請求人は、平成３０年１１月２２日付けで意見書、並びに審判請求書を補正（以下、「本件補正」という。）する手続補正書を提出した。 本件補正の内容は、平成３０年９月１８日付け審判請求書の「６　請求の理由」の「（２）訂正事項」から「ウ　訂正事項３」及び「エ　訂正事項４」を削除し、「（３）訂正の理由」から「ウ　訂正事項３」及び「エ　訂正事項４」を削除するものである。 本件補正による訂正事項３及び４の削除は、審判請求書の要旨を変更するものではない。よって、本件補正は特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、補正を認める。 これにより、当審による訂正拒絶理由は解消した。 第３　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び図面を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正内容は、次のとおりである（下線部分は訂正箇所を示す。）。 １　訂正事項１ 明細書の段落【００２４】の「本発明の深溝玉軸受に係る好適な実施形態」との記載を「本発明の深溝玉軸受に係る好適な実施形態及び参考形態」に訂正し、同段落【００２５】及び【００４７】中の「第１実施形態」との記載を「第１参考形態」に訂正し、同段落【００３４】、【００３５】、【００３８】、【００３９】及び【００４２】の「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正し、同段落【００７４】【図１】の説明中の「本発明の第１実施形態」との記載を「第１参考形態」に訂正し、同段落【００７４】【図３】の説明中の「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正し、同段落【００７４】【図５】の説明中の「第１実施形態」との記載を「第１参考形態」に訂正する。 ２　訂正事項２ 明細書の段落【００３６】及び【００３７】の「環状板５」との記載を「油溜板５」に訂正する。 ３　訂正事項５ 明細書の段落【００５６】の「第３実施形態」との記載を「第３参考形態」に訂正し、同段落【００７４】【図１０】の説明中の「本発明の第３実施形態」との記載を「第３参考形態」に訂正する。 ４　訂正事項６ 明細書の段落【００７４】【図１１】、【図１２】及び【図１３】の説明中の「本発明の」との記載を削除する。 ５　訂正事項７ 明細書の段落【００７５】の「１ｃ　テーパ状の切欠き」との記載を「１ｃ　段差状の切欠き」に訂正し、同段落の「１ｄ　段差状の切欠き」との記載を「１ｄ　テーパ状の切欠き」に訂正する。 ６　訂正事項８ 図面の【図６】の（ａ）の符号「１ｃ」のうち右側のもの及び（ｂ）の符号「１ｃ」のうち左側のものをそれぞれ「１ｄ」に訂正する。 ７　訂正事項９ 図面の【図８】の（ｂ）の符号「１ｃ」を「１ｄ」に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正の目的について（特許法第１２６条第１項） （１）訂正事項１ 訂正前明細書の段落【００２５】～【００４６】に記載された「第１実施形態」は、本件特許の請求項１において特定された「テーパ状の切欠き」に関する構成を備えておらず、特許請求の範囲の技術的範囲に含まれない態様が明細書において「実施形態」として記載されていることから、当該記載は特許請求の範囲との関係で不明瞭な記載となっている。 また、訂正前明細書の段落【００２４】では、特許請求の範囲の技術的範囲に含まれない上記態様を含めて「以下、本発明の深溝玉軸受に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する」と記載されていることから、特許請求の範囲との関係で不明瞭な記載となっている。 訂正事項１は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るため、訂正前明細書に記載されていた「第１実施形態」との記載を「第１参考形態」に訂正し、第１実施形態について用いられている「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正し、「本発明の」との記載を削除することで、訂正前明細書に記載されていた第１実施形態が特許請求の範囲に含まれないことを明らかにするものであり、さらに訂正前明細書の段落【００２４】の「実施形態」との記載を「実施形態及び参考形態」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）訂正事項２ 訂正前明細書の段落【００３６】及び【００３７】に「環状板５」と記載されているが、訂正前明細書の他の段落において符号５で示されているのは「油溜板５」である。また、本件特許の請求項１においても、「油溜板」との記載はあるものの、「環状板」との記載はない。してみると、当該「環状板５」との記載は特許請求の範囲及び明細書の他の段落の記載との関係で不明瞭な記載となっている。 訂正事項２は、不明瞭な「環状板５」との記載を特許請求の範囲及び明細書の他の段落の記載に整合させて「油溜板５」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （３）訂正事項５ 訂正前明細書の段落【００５６】及び訂正前図面の【図１０】に記載された「第３実施形態」は、本件特許の請求項１において特定された「テーパ状の切欠き」に関する構成を備えておらず、特許請求の範囲の技術的範囲に含まれない態様が明細書において「実施形態」として記載されていることから、当該記載は特許請求の範囲との関係で不明瞭な記載となっている。 訂正事項５は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るため、訂正前明細書に記載されていた「第３実施形態」との記載を「第３参考形態」に訂正し、第３実施形態について用いられている「本発明の」との記載を削除することで、訂正前明細書に記載されていた第３実施形態が特許請求の範囲に含まれないことを明らかにするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （４）訂正事項６ 訂正前図面の【図１１】、【図１２】及び【図１３】には、本件特許の請求項１において特定された「テーパ状の切欠き」を有していない態様が示されており、訂正前明細書の段落【００７４】においてこれらの態様を「本発明の」深溝玉軸受と記載することは、特許請求の範囲との関係で不明瞭な記載となっている。 訂正事項６は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るため、訂正前明細書の段落【００７４】の【図１１】、【図１２】及び【図１３】の説明から「本発明の」との記載を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （５）訂正事項７ 訂正前明細書の段落【００７５】において、「１ｃ　テーパ状の切欠き」、「１ｄ　段差状の切欠き」と記載されているが、訂正前明細書の段落【００３１】の「段差状の切欠き１ｃ」及び段落【００４８】の「テーパ状の切欠き１ｄ」との記載、並びに【図１】及び【図８】（ａ）等の記載に鑑みると、符号「１ｃ」は「段差状の切欠き」を、符号「１ｄ」は「テーパ状の切欠き」を意図していたことは明らかである。 訂正事項７は、訂正前明細書の段落【００７５】の「１ｃ　テーパ状の切欠き」との明らかな誤記を「１ｃ　段差状の切欠き」に訂正し、同段落の「１ｄ　段差状の切欠き」との明らかな誤記を「１ｄ　テーパ状の切欠き」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （６）訂正事項８ 訂正前図面の【図６】（ａ）、（ｂ）において、段差状の切欠きとテーパ状の切欠きの両方に対して符号「１ｃ」が用いられているが、上記（５）に記載したとおり、テーパ状の切欠きを示すのは符号「１ｄ」である。このことは、訂正前明細書の段落【００４８】における「図６（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態の深溝玉軸受は、片方の肩部１ｂの切欠を、軸方向外方へ行くに従って小径となるテーパ状の切欠き１ｄに置き換えている」との記載からも明らかである。 訂正事項８は、図面の【図６】（ａ）、（ｂ）中の明らかな誤記である一方の「１ｃ」を「１ｄ」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （７）訂正事項９ 訂正前図面の【図８】（ｂ）において、テーパ状の切欠きに対して符号「１ｃ」が用いられているが、上記（５）、（６）に記載したとおり、テーパ状の切欠きを示すのが符号「１ｄ」であることは明らかである。 訂正事項９は、図面の【図８】（ｂ）中の明らかな誤記である符号「１ｃ」を「１ｄ」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 ２　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正か否か（特許法第１２６条第５項及び第６項） （１）訂正事項１、２、５及び６は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、何ら新規事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項１、２、５及び６は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項７～９は、明細書及び図面中の明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。 よって、訂正事項７～９は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３　特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か（特許法第１２６条第７項） 訂正事項７～９は、明細書及び図面中の明らかな誤記を訂正するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができなくなるような特段の事情は存在しない。 よって、訂正事項７～９は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５　むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。