2018-390183

特許第５１９４５３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５１９４５３２号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５１９４５３２号に係る発明は、平成１９年４月１６日付けで出願され、平成２５年２月１５日付けで特許権の設定登録がなされたところ、平成３０年１１月２８日付けで本件訂正審判が請求されたものである。 第２　本件訂正審判について １．請求の趣旨 請求の趣旨は、特許第５１９４５３２号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるというものである。 この請求の趣旨によれば、特許権全体に対して訂正審判を請求するものである。 ２．訂正事項 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２が、請求項１の従属項であったのを、独立項とすると共に、数値範囲を訂正する。 すなわち、訂正前の請求項２に「請求項１に記載の転がり軸受。」と記載されているところ、 ａ）訂正前の請求項１の「転がり軸受」が満足する「条件Ｂ」における、 「炭素の含有量が０．３質量％以上１．２質量％以下、ケイ素の含有量が０．３質量％以上２．２質量％以下、マンガンの含有量が０．２質量％以上２質量％以下、クロムの含有量が０．５質量％以上２質量％以下で、残部が鉄及び不可避的不純物である鋼」との記載を、訂正後の請求項２で、 「炭素の含有量が０．９５質量％以上１．１０質量％以下、ケイ素の含有量が０．４質量％以上０．７質量％以下、マンガンの含有量が０．９質量％以上１．１５質量％以下、クロムの含有量が０．９質量％以上１．２０質量％以下で、残部が鉄及び不可避的不純物である鋼」に訂正し、 ｂ）訂正前の請求項１の「転がり軸受」が満足する「条件Ｃ」における、 「前記表層部の窒素濃度は０．２質量％以上２質量％以下」との記載を、訂正後の請求項２で、「前記表層部の窒素濃度は０．２質量％以上０．４５質量％以下」に訂正し、 ｃ）訂正前の請求項１の「転がり軸受」が満足する「条件Ｄ」における、「析出している前記窒化物の量は面積率で１．５６％以上２０％以下」との記載を、訂正後の請求項２で、「析出している前記窒化物の量は面積率で１．５６％以上３．５７％以下」に訂正する。 なお、上記において、訂正箇所の数値に下線を付記した。 ｄ）上記のことをまとめれば、訂正事項２は次のように訂正するものである。 訂正前の請求項２の、 「前記内輪及び前記外輪のうち高炭素クロム軸受鋼で構成された軌道輪の軌道面の残留オーステナイト量γＲ（ＡＢ） と、前記転動体の転動面の残留オーステナイト量γＲ（Ｃ）とが、下記の３つの式を満足することを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。 γＲ（ＡＢ） －１５≦γＲ（Ｃ）≦γＲ（ＡＢ）＋１５ γＲ（ＡＢ） ≧０ γＲ（Ｃ）≦５０ ただし、前記３つの式における数値の単位は体積％である。」との記載を、 訂正後の請求項２の、 「軌道面を有する内輪と、前記内輪の軌道面に対向する軌道面を有する外輪と、前記両軌道面間に転動自在に配された複数の転動体と、を備える転がり軸受において、下記の５つの条件を満足し、 条件Ａ：前記内輪及び前記外輪の少なくとも一方は、高炭素クロム軸受鋼で構成されている。 条件Ｂ：前記転動体は、炭素の含有量が０．９５質量％以上１．１０質量％以下、ケイ素の含有量が０．４質量％以上０．７質量％以下、マンガンの含有量が０．９質量％以上１．１５質量％以下、クロムの含有量が０．９質量％以上１．２０質量％以下で、残部が鉄及び不可避的不純物である鋼で構成されており、その転動面には、浸炭窒化処理又は窒化処理を含む熱処理により硬化されてなる表層部が形成されている。 条件Ｃ：前記表層部の窒素濃度は０．２質量％以上０．４５質量％以下である。 条件Ｄ：前記表層部には、ケイ素とマンガンとを含有する窒化物が析出しており、析出している前記窒化物の量は面積率で１．５６％以上３．５７％以下である。 条件Ｅ：前記窒化物の最大径は１μｍ以下である。 前記内輪及び前記外輪のうち高炭素クロム軸受鋼で構成された軌道輪の軌道面の残留オーステナイト量γＲ（ＡＢ） と、前記転動体の転動面の残留オーステナイト量γＲ（Ｃ）とが、下記の３つの式を満足することを特徴とする転がり軸受。 γＲ（ＡＢ） －１５≦γＲ（Ｃ）≦γＲ（ＡＢ）＋１５ γＲ（ＡＢ） ≧０ γＲ（Ｃ）≦５０ ただし、前記３つの式における数値の単位は体積％である。」に訂正すること。 なお、上記において訂正前後の請求項２の訂正箇所に下線を付記したが、「条件Ａ」「条件Ｅ」は訂正前の請求項１に同一文言が記載されており、訂正事項ではない。 また、上記の「残留オーステナイト量γＲ（ＡＢ）」と「残留オーステナイト量γＲ（Ｃ）」との関係を示す３つの式を、以下で「残留オーステナイト量の関係式」ということがある。 また、請求項２を引用する請求項３も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件明細書【０００７】の、 ａ）「前記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明に係る請求項１の転がり軸受は」、 ｂ）「条件Ｂ：前記転動体は、炭素の含有量が０．３質量％以上１．２質量％以下、ケイ素の含有量が０．３質量％以上２．２質量％以下、マンガンの含有量が０．２質量％以上２質量％以下、クロムの含有量が０．５質量％以上２質量％以下で、残部が鉄及び不可避的不純物である鋼で構成されており、」 ｃ）「条件Ｃ：前記表層部の窒素濃度は０．２質量％以上２質量％以下である。」 ｄ）「条件Ｄ：前記表層部には、ケイ素とマンガンとを含有する窒化物が析出しており、析出している前記窒化物の量は面積率で１．５６％以上２０％以下である。」及び 本件明細書【０００８】の、 ｅ）「また、本発明に係る請求項２の転がり軸受は、請求項１に記載の転がり軸受において、前記内輪及び前記外輪のうち高炭素クロム軸受鋼で構成された軌道輪の軌道面の残留オーステナイト量γＲ（ＡＢ）と、」との記載を、それぞれ、 本件明細書【０００７】の、 ａ）「前記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明に係る請求項２の転がり軸受は」、 ｂ）「条件Ｂ：前記転動体は、炭素の含有量が０．９５質量％以上１．１０質量％以下、ケイ素の含有量が０．４質量％以上０．７質量％以下、マンガンの含有量が０．９質量％以上１．１５質量％以下、クロムの含有量が０．９質量％以上１．２０質量％以下で、残部が鉄及び不可避的不純物である鋼で構成されており、」 ｃ）「条件Ｃ：前記表層部の窒素濃度は０．２質量％以上０．４５質量％以下である。」 ｄ）「条件Ｄ：前記表層部には、ケイ素とマンガンとを含有する窒化物が析出しており、析出している前記窒化物の量は面積率で１．５６％以上３．５７％以下である。」及び 本件明細書【０００８】の、 ｅ）「また、本発明に係る請求項２の転がり軸受は、前記内輪及び前記外輪のうち高炭素クロム軸受鋼で構成された軌道輪の軌道面の残留オーステナイト量γＲ（ＡＢ）と、」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件明細書【００２１】の「に対してもにも効果的である」との記載を、「に対しても効果的である」に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件明細書の【表２】（【００３４】）中の「参考例１」、「実施例２」～「実施例１０」、「比較例１」～「比較例４」との記載を、それぞれ、「試験片１」、「試験片２」～「試験片１０」、「比較試験片１」～「比較試験片４」に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件明細書【００４７】の「マンガンの含有量がが多すぎると」との記載を、「マンガンの含有量が多すぎると」に訂正する。 （７）訂正事項７ ａ）本件明細書【表３】（【００５４】）中の「実施例２～７」、「実施例９」との記載を、いずれも「参考例」に訂正する。 ｂ）本件明細書【表４】（【００５５】）中の「実施例１３～１６」、「実施例２３」「実施例２４」との記載を、いずれも「参考例」に訂正する。 ｃ）本件明細書【表５】（【００５６】）中の「実施例２５」、「実施例３１～３４」との記載を、いずれも「参考例」に訂正する。 ｄ）本件明細書【表６】（【００５７】）中の「実施例４０～４１」との記載を、「参考例」に訂正する。 （８）訂正事項８ ａ）本件明細書【００５２】の「実施例１～４３、参考例、及び比較例２、３」との記載を、「実施例、参考例、及び比較例２、３」に訂正する。 ｂ）本件明細書【００５８】の「実施例１～４３、参考例、及び比較例１～３」との記載を、「実施例、参考例、及び比較例１～３」に訂正する。 （９）訂正事項９ 本件明細書【００６４】の【図１５】の説明中の「面積３７５μｍ２」との記載を、「面積３７５μｍ２」に訂正する。 第３　訂正の適否 １．訂正事項１について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかだから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号、同条第５項及び第６項に規定する要件をいずれも満たす訂正である。 ２．訂正事項２について （１）訂正の目的について （１－１）訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正後に、請求項間の引用関係を解消して、請求項２を独立形式へ改めるための訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に規定する要件を満たす訂正である。 請求項２を引用する請求項３についても同様である。 （１－２）また、訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用することにより請求項２の転がり軸受が満足する条件Ｂにおける鋼の各成分の含有量の数値範囲、条件Ｃにおける表層部の窒素濃度の数値範囲、及び条件Ｄにおける析出している前記窒化物の量の数値範囲をそれぞれ次のように訂正するものである。 ＜条件Ｂ＞ （炭素）訂正前の「０．３質量％以上１．２質量％以下」との記載を、訂正後の「０．９５質量％以上１．１０質量％以下」に訂正する。 （ケイ素）訂正前の「０．３質量％以上２．２質量％以下」との記載を、訂正後の「０．４質量％以上０．７質量％以下」に訂正する。 （マンガン）訂正前の「０．２質量％以上２質量％以下」との記載を、訂正後の「０．９質量％以上１．１５質量％以下」に訂正する。 （クロム）訂正前の「０．５質量％以上２質量％以下」との記載を、訂正後に「０．９質量％以上１．２０質量％」に訂正する。 ＜条件Ｃ＞ 訂正前の「前記表層部の窒素濃度は０．２質量％以上２質量％以下」との記載を、訂正後の「前記表層部の窒素濃度は０．２質量％以上０．４５質量％以下」に訂正する。 ＜条件Ｄ＞ 訂正前の「析出している前記窒化物の量は面積率で１．５６％以上２０％以下」との記載を、訂正後に「析出している前記窒化物の量は面積率で１．５６％以上３．５７％以下」に訂正する。 すると、上記の訂正は、訂正前と比較して訂正後に、いずれも数値範囲を限定する訂正であるから、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する要件を満たす訂正でもある。 請求項２を引用する請求項３についても同様である。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて （２－１）訂正事項２のうち上記（１－１）に記載の事項を目的とする訂正については、何ら実質的な内容の変更を伴うものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす訂正である。 （２－２）訂正事項２のうち上記（１－２）に記載の事項を目的とする訂正については、次のようにいえる。 ａ）訂正前の本件明細書【００４５】には「・・・転動体を構成する鋼に含まれる合金元素（炭素，ケイ素，マンガン等）について・・・炭素の含有量は０．３質量％以上とすることが好ましく、０．５質量％以上とすることがより好ましく、０．９５質量％以上とすることがさらに好ましい。一方、・・・炭素の含有量は１．２質量％以下とすることが好ましく、１．１質量％以下とすることがより好ましい。」と記載されており、転動体を構成する鋼に含まれる好ましい炭素の含有量として、「条件Ｂ」の「炭素の含有量が０．９５質量％以上１．１０質量％以下」とすることは、訂正前の本件明細書に記載されていたものである。 ｂ）同【００４７】には「・・・ケイ素の含有量は０．３質量％以上とすることが好ましく、０．４質量％以上とすることがより好ましい。ただし、・・・２．２質量％以下とすることが好ましく、０．７質量％以下とすることがより好ましい。また、マンガンの含有量が０．２質量％以上（好ましくは０．９質量％以上）である・・・ただし、２％質量以下とすることが好ましく、１．１５質量％以下とすることがより好ましい。」と記載されており、転動体を構成する鋼に含まれる好ましいケイ素の含有量として、「条件Ｂ」の、「ケイ素の含有量が０．４質量％以上０．７質量％以下」とすること、「マンガンの含有量が０．９質量％以上１．１５質量％以下」とすることは、訂正前の本件明細書に記載されていたものである。 ｃ）同【００４９】【００５０】には「・・・クロムの含有量は０．５質量％以上とすることが好ましく、０．９質量％以上とすることがより好ましい。０．５質量％未満であると、焼入れ性が低下して十分な硬さが得られなかったり、浸炭窒化処理時に炭化物が粗大化するおそれがある。・・・２質量％以下とすることが好ましく、１．２質量％以下とすることがより好ましい。・・・」と記載されており、転動体を構成する鋼に含まれる好ましいクロムの含有量として、「条件Ｂ」の「クロムの含有量が０．９質量％以上１．２０質量％以下」とすることは、訂正前の本件明細書に記載されていたものである。 ｄ）ここで、「高炭素クロム軸受鋼」として著名な「ＳＵＪ３」の組成については、「ＳＵＪ３」の化学成分について記した甲第１、２号証の記載（ＪＩＳＧ４８０５）から、以下のものであるといえる。 炭素（Ｃ）：０．９５～１．１０重量％ ケイ素（Ｓｉ）：０．４０～０．７０重量％ マンガン（Ｍｎ）：０．９０～１．１５重量％ クロム（Ｃｒ）：０．９０～１．２０重量％ 及び残部　鉄（Ｆｅ）と不可避的不純物（Ｐ：０．０２５質量％以下、Ｓ：０．０２５質量％以下）でなる鋼材 ｅ）すると、上記ａ）～ｃ）の訂正後の転動体を構成する鋼の成分に関して、鉄と不可避的不純物以外は、 「炭素の含有量が０．９５質量％以上１．１０質量％以下炭素」であり、 「ケイ素の含有量が０．４質量％以上０．７質量％以下」であり、 「マンガンの含有量が０．９質量％以上１．１５質量％以下」であり、 「クロムの含有量が０．９質量％以上１．２０質量％以下」であるものに「限定しており、訂正後の請求項２における「転動体」はその成分組成が「ＳＵＪ３」でなるものであるといえる。 ｆ）次に、「条件Ｃ」の「転動体」の「表層部の窒素濃度」の上限値（以下、「窒素濃度」の「上限値」という。）、及び、「条件Ｄ」の「転動体」の「表層部」の「ケイ素とマンガンとを含有する窒化物の量」の上限値（以下、「窒化物量」の「上限値」という。）について検討する。 ｆ－１）まず、「窒素濃度」については、訂正前の本件明細書【００２６】に「・・・窒素濃度が０．２質量％以上であれば効果が顕著であるが、０．４５質量％以上がより好ましいことが分かる。一方、・・・表層部の窒素濃度の上限値は２質量％とした。」と記載され、訂正後の「条件Ｃ」の「表層部の窒素濃度」の上限値を「０．４５質量％」とすることは、訂正前の本件明細書に記載されていたものである。 ｆ－２）次に、「転動体」を構成する鋼がＳＵＪ３である（すなわち「条件Ｂ」を充足する）実施例に着目すると、訂正前の本件明細書の【表３】（【００５４】）～【表６】（【００５７】）において、実施例２～７、９、１５、１６は転動体の鋼がＳＵＪ３ではないから、ＳＵＪ３であるのは、実施例１，８，１０，１１，１３，１４，１７～２２，２３，２４，２５，２６～３０，３１～３４，３５～３９，４０，４１，４２，４３である。 さらに、訂正前の実施例２３～２５，３１～３４，４０～４１は残留オーステナイト量の関係式を充足せず、実施例１３，１４，２４，３２，３３は訂正後の請求項２の条件Ｃ及びＤを充足しないから、訂正後の請求項２の条件Ｂ，Ｃ及び上記残留オーステナイト量の関係式も満たすものは、実施例１，８，１０，１１，１７～２２，２６～３０，３５～３９，４２，４３である。 そして、それらの中で、「窒化物量」の「上限値」は面積率で「３．５７％」であるから、訂正後の「条件Ｄ」の「表層部」の「ケイ素とマンガンとを含有する窒化物」の「量」は「面積率」で上限値が「３．５７％」であることは、訂正前の本件明細書に記載されていたものである。 ｆ－３）また、「転動体」を構成する鋼がＳＵＪ３であり、かつ、訂正後の請求項２の条件Ｂ，Ｃ及び上記残留オーステナイト量の関係式をも満たすものの実施例において、「表層部の窒素濃度」の上限値は「０．４５質量％」になっていることも確認できる。 ｇ）したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たす訂正である。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて （３－１）訂正事項２のうち上記（１－１）に記載の事項を目的とする訂正については、何ら実質的な内容の変更を伴うものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす訂正である。 （３－２）訂正事項２のうち上記（１－２）に記載の事項を目的とする訂正については、上記「２．（１－２）」で検討したように、（条件Ｂ）炭素の含有量、ケイ素の含有量、マンガンの含有量、クロムの含有量、（条件Ｃ）窒素濃度、（条件Ｄ）窒化物量は、いずれも訂正後に訂正前の範囲内にあるので、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす訂正である。 （４）訂正事項２についての結言 以上から、訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消して、請求項２を独立形式へ改めることを目的とするものであり、また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもないから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１、４号、同条第５項及び第６項に規定する要件をいずれも満たす訂正である。 ３．訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の本件明細書【０００７】【０００８】の訂正前の特許請求の範囲に対応する記載を、訂正事項１及び２による訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させて、訂正後の本件明細書【０００７】【０００８】にするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号、同条第５項ないし第６項に規定する要件をいずれも満たす訂正である。 ４．訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の本件明細書【００２１】の「転がり軸受の音響性能や振動を良好とすることに対してもにも効果的である」との記載が、日本語として意味をなしておらず、「転がり軸受の音響性能や振動を良好とすることに対しても効果的である」の誤記であることは明白であるので、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号、同条第５項ないし第６項に規定する要件をいずれも満たす訂正である。 ５．訂正事項５について 訂正前の本件明細書【表２】（【００３４】）には、試験片に関する「実施例２」～「実施例１０」及び「比較例２」～「比較例４」が記載されており、一方、訂正前の本件明細書【表３】（【００５４】）には、「円すいころ軸受」に関する「実施例２」～「実施例１０」が記載され、【表６】（【００５７】）には、「円すいころ軸受」に関する「比較例１」～「比較例３」が記載されている。 【表２】と【表３】～【表６】には異なる実験例が示されているにもかかわらず、同じ「実施例２」～「実施例１０」及び「比較例２」～「比較例４」という文言を使用しているため、両者の関係が不明瞭となっている。 そこで、訂正前の本件明細書【００３３】に「試験片の表層部の窒素濃度、Ｓｉ－Ｍｎ系窒化物の量、及び寿命を表２に示す。」と記載されていることに基づいて、【表２】の「参考例１」及び「実施例２」～「実施例１０」を「試験片１」～「試験片１０」に訂正し、「比較例１」～「比較例４」を「比較試験片１」～「比較試験片４」にそれぞれ訂正して、【表２】と【表３】～【表６】の例を区別して、それら不明瞭な記載の解消を図るものだから、明瞭でない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号、同条第５項ないし第６項に規定する要件をいずれも満たす訂正である。 ６．訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の本件明細書【００４７】の「マンガンの含有量がが多すぎると」との記載が、日本語として意味をなしておらず、「マンガンの含有量が多すぎると」の誤記であることは明白であるので、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号、同条第５項ないし第６項に規定する要件をいずれも満たす訂正である。 ７．訂正事項７について 訂正前の本件明細書【表３】（【００５４】）～【表６】（【００５７】）には、「種々の構成の円すいころ軸受（呼び番号Ｌ４４６４９／６１０）を用意して、寿命試験及び過大静的荷重負荷試験を行った」（【００５２】）結果が示されている。 上記「２．」で検討した訂正事項２により「円すいころ軸受」の「転動体」を構成する鋼を「ＳＵＪ３」に特定し、訂正後の条件Ｃ，Ｄ及び残留オーステナイト量の関係式でさらに特定したことにより、訂正前の【表３】～【表６】の一部の実施例の態様がもはや実施例ではなくなる。 具体的には、上記「２．（２）（２－２）ｆ－２）」で検討したように、訂正前の実施例２～７、９、１３～１６、２３～２５、３１～３４、４０、４１は、訂正後には実施例ではないから、訂正後の本件明細書【表３】（【００５４】）～【表６】（【００５７】）において、それらを「参考例」と訂正するものである。 したがって、訂正事項７は、訂正後の特許請求の範囲との整合を図るため、訂正後の特許請求の範囲に含まれなくなる態様を「参考例」に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするもので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号、同条第５項ないし第６項に規定する要件をいずれも満たす訂正である。 ８．訂正事項８について 訂正事項７により、訂正前の本件明細書【表３】（【００５４】）～【表６】（【００５７】）に記載されていた実施例の一部が、訂正後に「参考例」に訂正されたことにより、訂正前の本件明細書【００５２】【００５８】の「実施例１～４３、参考例、及び比較例１～３」との記載は訂正後の実施例と一致せず、不明瞭となる。 そのため、訂正事項８は、訂正前の本件明細書【００５２】【００５８】の「実施例１～４３、参考例、及び比較例１～３」と記載されていたものを、訂正後に「実施例、参考例、及び比較例１～３」と訂正するものであるから、訂正後の明細書中の他の記載との整合を図るため、明細書中の記載を訂正するもので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号、同条第５項ないし第６項に規定する要件をいずれも満たす訂正である。 ９．訂正事項９について 訂正事項９は、本件明細書【００６４】の「面積３７５μｍ２」との記載を、「面積３７５μｍ２」に訂正するものであるところ、「μｍ２」は「μｍ２」の誤記であることは明白であるから、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号、同条第５項ないし第６項に規定する要件をいずれも満たす訂正である。 １０．独立特許要件について 訂正後の特許請求の範囲の請求項２，３に係る発明について、拒絶すべき理由を発見しないので、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１，２，４，６，９は特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１～４号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同条第５項ないし第７項に規定する要件に適合する。 よって、結論のとおり審決する。