2017-701235

特許第６１５２６５８号発明「活性エネルギー線硬化性組成物、積層体及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１５２６５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし４〕について、訂正することを認める。 特許第６１５２６５８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１５２６５８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２５年２月２６日を出願日とする出願であって、平成２９年６月９日に特許の設定登録がされ、同年６月２８日にその特許公報が発行され、その後同年１２月２６日付けで、その請求項１ないし２に係る発明の特許に対し、特許異議申立人　岡林　茂により特許異議の申立てがされ、平成３０年５月２日付け（受理日：同年５月７日）で特許権者　三菱ケミカル株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、同年５月９日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対し，同年６月８日付け（受理日：同年６月１１日）で特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「式（１）で示されるカルボキシル基含有（メタ）アクリレート（ａ）、式（２）で示される水酸基含有（メタ）アクリレート（但し、ジペンタエリストールペンタアクリレートを除く）（ｂ）、カルボキシル基及び水酸基を含まず、分子内に２個以上の(メタ)アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性組成物。 【化１】 式（１）中、Ｒｄは、水素原子又はメチル基を示す。Ｒｅ～Ｒｇは、それぞれ独立に、脂肪族基を示し、Ｘは脂肪族基又は芳香族基を示す。ｌは３以上の整数、ｍは１以上の整数、ｎは０以上の整数であり、ｌ＋ｍ＋ｎは４以上である。 【化２】 式（２）中、Ｒｈは、水素原子又はメチル基を示す。Ｒｉ～Ｒｋは、それぞれ独立に、脂肪族基を示し、Ｙは脂肪族基又は芳香族基を示す。оは２以上の整数、ｐは１以上の整数、ｑは０以上の整数であり、ｏ＋ｐ＋ｑは３以上である。」 を 「式（１）で示されるカルボキシル基含有（メタ）アクリレート（ａ）、式（２）で示される水酸基含有（メタ）アクリレート（但し、ジペンタエリストールペンタアクリレートを除く）（ｂ）、カルボキシル基及び水酸基を含まず、分子内に２個以上の(メタ)アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性組成物（但し、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物及び２－エチルヘキシルメタクリレートの共重合体（Ｂ）、ペンタエリスリトールトリアクリレートコハク酸モノエステル（Ａ）、並びに、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（Ｃ）を含む場合を除く）。 【化１】 式（１）中、Ｒｄは、水素原子又はメチル基を示す。Ｒｅ～Ｒｇは、それぞれ独立に、脂肪族基を示し、Ｘは脂肪族基又は芳香族基を示す。ｌは３以上の整数、ｍは１以上の整数、ｎは０以上の整数であり、ｌ＋ｍ＋ｎは４以上である。 【化２】 式（２）中、Ｒｈは、水素原子又はメチル基を示す。Ｒｉ～Ｒｋは、それぞれ独立に、脂肪族基を示し、Ｙは脂肪族基又は芳香族基を示す。оは２以上の整数、ｐは１以上の整数、ｑは０以上の整数であり、ｏ＋ｐ＋ｑは３以上である。 」 に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし４についても同様の訂正をする。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項及び独立特許要件 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「式（１）で示されるカルボキシル基含有（メタ）アクリレート（ａ）、式（２）で示される水酸基含有（メタ）アクリレート（但し、ジペンタエリストールペンタアクリレートを除く）（ｂ）、カルボキシル基及び水酸基を含まず、分子内に２個以上の(メタ)アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性組成物」をさらに「式（１）で示されるカルボキシル基含有（メタ）アクリレート（ａ）、式（２）で示される水酸基含有（メタ）アクリレート（但し、ジペンタエリストールペンタアクリレートを除く）（ｂ）、カルボキシル基及び水酸基を含まず、分子内に２個以上の(メタ)アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性組成物（但し、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物及び２－エチルヘキシルメタクリレートの共重合体（Ｂ）、ペンタエリスリトールトリアクリレートコハク酸モノエステル（Ａ）、並びに、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（Ｃ）を含む場合を除く）」とするものであり、「式（１）で示されるカルボキシル基含有（メタ）アクリレート（ａ）、式（２）で示される水酸基含有（メタ）アクリレート（但し、ジペンタエリストールペンタアクリレートを除く）（ｂ）、カルボキシル基及び水酸基を含まず、分子内に２個以上の(メタ)アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性組成物」をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１の「（但し、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物及び２－エチルヘキシルメタクリレートの共重合体（Ｂ）、ペンタエリスリトールトリアクリレートコハク酸モノエステル（Ａ）、並びに、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（Ｃ）を含む場合を除く）」と限定することについては、いわゆる「除くクレーム」とする訂正であって、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）一群の請求項 本件訂正の請求による訂正は、訂正後の請求項１～４についての訂正であるが、訂正前の請求項２～４は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるので、訂正前の請求項１～４は、一群の請求項である。 したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 （３）独立特許要件 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１及び２に対してされているので、訂正後の請求項１及び２に係る発明については、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 他方、訂正後の請求項３及び４は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がされた訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がされたものである。そして、訂正前の請求項３及び４は特許異議の申立てがされていない請求項であるから、訂正後の請求項３及び４に係る発明については、訂正を認める要件として上記独立特許要件が課せられる。 そこで、訂正後の請求項３及び４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 ア　訂正後の請求項３及び４に係る発明 訂正後の請求項３及び４は、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、まず、訂正後の請求項１に係る発明について検討する。 訂正後の請求項１に係る発明は、下記第３　１の【請求項１】に記載された事項により特定されるとおりのものである。 そして、下記第３　４及び５のとおり、訂正後の請求項１に係る発明は、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由により特許を受けることができないものではない。 そうすると、訂正後の請求項３及び４に係る発明は、下記第３　１の【請求項３】及び【請求項４】に記載された事項により特定されるとおりのものであり、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正後の請求項１に係る発明をさらに限定するものであるから、訂正後の請求項１に係る発明と同様に、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によって特許を受けることができないものではない。 また、他に訂正後の請求項３及び４に係る発明が特許を受けることができないとする理由も発見しない。 イ　まとめ したがって、訂正後の請求項３及び４に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第４項及び第９項で準用する同法第１２６条第５～７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 １　本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 式（１）で示されるカルボキシル基含有（メタ）アクリレート（ａ）、式（２）で示される水酸基含有（メタ）アクリレート（但し、ジペンタエリストールペンタアクリレートを除く）（ｂ）、カルボキシル基及び水酸基を含まず、分子内に２個以上の(メタ)アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性組成物（但し、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物及び２－エチルヘキシルメタクリレートの共重合体（Ｂ）、ペンタエリスリトールトリアクリレートコハク酸モノエステル（Ａ）、並びに、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（Ｃ）を含む場合を除く）。 【化１】 式（１）中、Ｒｄは、水素原子又はメチル基を示す。Ｒｅ～Ｒｇは、それぞれ独立に、脂肪族基を示し、Ｘは脂肪族基又は芳香族基を示す。ｌは３以上の整数、ｍは１以上の整数、ｎは０以上の整数であり、ｌ＋ｍ＋ｎは４以上である。 【化２】 式（２）中、Ｒｈは、水素原子又はメチル基を示す。Ｒｉ～Ｒｋは、それぞれ独立に、脂肪族基を示し、Ｙは脂肪族基又は芳香族基を示す。оは２以上の整数、ｐは１以上の整数、ｑは０以上の整数であり、ｏ＋ｐ＋ｑは３以上である。 【請求項２】 酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、ＯＨ価が１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上である、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。 【請求項３】 鋳型の内表面に、請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し、硬化させてハードコート層を形成した後に、鋳型内にプラスチック基材の原料となる重合性化合物を注入して注型重合して得られる積層体を鋳型から剥離する積層体の製造方法。 【請求項４】 ハードコート層の表面の水酸基及びカルボキシル基の合計の含有量が、ハードコート層の表面の炭素原子量１００ｍｏｌ部に対して４ｍｏｌ部以上であり、且つ、＃００００のスチールウールを用いて、荷重９．８Ｎの条件で、ハードコート層の表面を１００回往復させた後のヘーズ値が０．５％以下である請求項３に記載の積層体の製造方法。」 ２　当審が通知した取消理由について 当審が通知した取消理由の概要は次のとおりである。 「理由１　本件特許発明１は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 理由２　本件特許発明１は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は同法１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。」 ３　取消理由における証拠方法 甲第１号証：特開２００２－１２１２０８号公報 甲第２号証：特開２０１４－２０５７８２号公報 甲第３号証：特開２００１－９８１９０号公報 ４　取消理由についての当審の判断 （１）甲第１号証に記載された発明及び甲第１ないし３号証に記載された事項 ア　甲第１号証に記載された事項 （ア） 「【請求項１】 １個のカルボキシル基と１個以上のアクリロイル基とを有する（メタ）アクリレート（Ａ）及びＮ，Ｎ－ジアルキルアミノ基（但しアルキル基は相互に異なっていてもよい）と４級アンモニウム塩基とを有する重合体（Ｂ）を含有し、（メタ）アクリレート（Ａ）中のカルボキシル基と重合体（Ｂ）中のＮ，Ｎ－ジアルキルアミノ基の当量比が１／１０～１０／１の範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性材料。 ・・・ 【請求項４】 カルボキシル基を有さず且つ２個以上のアクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（Ｃ）を含有する請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性材料。」 （イ） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、活性エネルギー線硬化性材料および帯電防止性トップコート剤に関する。」 （ウ） 「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】 しかしながら、上記の様な被覆組成物の帯電防止性（表面固有抵抗）は、１０10～１０12Ω／□のレベルであり、自動車のインストルメントパネルや包装材の用途では十分であるが、コンピュータや通信機器のハウジング、ＩＣ、ＬＥＤ等の精密部材の搬送容器などの用途において要求される１０8～１０9 Ω／□のレベルを満足し得るものではない。本発明は、斯かる実情に鑑みなされたものであり、その目的は、高度な帯電防止性を有する活性エネルギー線硬化性材料および帯電防止性トップコート剤を提供することにある。」 （エ） 「【００１０】 先ず、本発明の活性エネルギー線硬化性材料の基本となる成分、すなわち、１個のカルボキシル基と１個以上のアクリロイル基とを有する（メタ）アクリレート（Ａ）について説明する。斯かる（メタ）アクリレート（Ａ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸の他、水酸基含有多官能アクリレートと酸無水物との反応物が挙げられ、その具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸、ペンタエリスリトールトリアクリレートコハク酸モノエステル、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートコハク酸モノエステル、ペンタエリスリトールトリアクリレートマレイン酸モノエステル、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートマレイン酸モノエステル、ペンタエリスリトールトリアクリレートフタル酸モノエステル、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートフタル酸モノエステル、ペンタエリスリトールトリアクリレートテトラヒドロフタル酸モノエステル、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートテトラヒドロフタル酸モノエステル等が挙げられる。これらの中では、ペンタエリスリトールトリアクリレートコハク酸モノエステルが好適に使用される。 【００１１】 次に、帯電防止性付与剤として機能する成分、すなわち、Ｎ，Ｎ－ジアルキルアミノ基（但しアルキル基は相互に異なっていてもよい）と４級アンモニウム塩基とを有する重合体（Ｂ）について説明する。斯かる重合体（Ｂ）は、Ｎ，Ｎ－ジアルキルアミノ基含有単量体とその４級アンモニウム塩との共重合によって得ることが出来る。Ｎ，Ｎ－ジアルキルアミノ基含有単量体としては、例えばアミノアルコールの（メタ）アクリル酸エステル、具体的には、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジエチルアミノブチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、特にＮ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートが好適に使用される。そして、４級アンモニウム塩は、上記のアミノアルコールの（メタ）アクリル酸エステルの４級化反応によって得られる。」 （オ） 「【００１８】 次に、任意成分、すなわち、カルボキシル基を有さず且つ２個以上のアクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（Ｃ）について説明する。斯かる（メタ）アクリレート（Ｃ）としては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。これらの中では、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好適に使用される。 【００１９】 本発明の活性エネルギー線硬化性材料は、前記の（メタ）アクリレート（Ａ）と前記の重合体（Ｂ）とを必須成分として含有する。この（メタ）アクリレート（Ａ）と重合体（Ｂ）の使用割合は、（メタ）アクリレート（Ａ）中のカルボキシル基と重合体（Ｂ）中のＮ，Ｎ－ジアルキルアミノ基の当量比で、１／１０～１０／１の範囲、好ましくは１／３～３／１の範囲、更に好ましくは１／１である。活性エネルギー線照射後の硬化塗膜は、（メタ）アクリレート（Ａ）の有するカルボキシル基と重合体（Ｂ）の有するＮ，Ｎ－ジアルキルアミノ基とによる相互作用（造塩作用）により、重合体（Ｂ）を架橋構造中に取り込み、優れた耐溶剤性、透明性および硬度を発揮する。 【００２０】 本発明の活性エネルギー線硬化性材料は、前記の（メタ）アクリレート（Ｃ）、すなわち、カルボキシル基を有さず且つ２個以上のアクリロイル基を有するアクリレートとを任意成分として含有する。（メタ）アクリレート（Ｃ）は、その多官能性により、硬化塗膜の架橋密度を高め且つ硬度を増加させる効果を有する。（メタ）アクリレート（Ａ）１００重量部に対する（メタ）アクリレート（Ｃ）の割合は、通常２０～３０００重量部、好ましくは４０～２５００重量部である。（メタ）アクリレート（Ｃ）が配合された場合にも、（メタ）アクリレート（Ａ）と重合体（Ｂ）の使用割合を上記の範囲に保つことにより、相溶性が維持されて硬化塗膜の透明性が向上する。 【００２１】 通常、本発明の活性エネルギー線硬化性材料は光重合開始剤および溶剤を含有する。 【００２２】 光重合開始剤としては、例えば、２，２－ジエトキシアセトフェノン、２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトン、ｐ－ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ－ジメチルアミノプロピオフェノン、ｐ，ｐ′－ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、メチルベンゾイルホルメート、２，２－ジエトキシアセトフェノン、４－Ｎ，Ｎ′－ジメチルアセトフェノン類、２－メチル－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルフォリノ－１－プロパノン、２－４－ジエチルチオキサントン、オリゴ［２－ヒドロキシ－２－メチル－１－［４－（１－メチルビニル）フェニル］プロパノン等が挙げられる。光重合開始剤の使用量は、前記の（メタ）アクリレート（Ａ）及び（Ｃ）の合計量に対し、通常０．１～１０重量％とされる。」 （カ） 「【００２７】 ＜重合体（Ｂ）の合成＞ 【００２８】 合成例１ 撹拌機、還流冷却管、及び温度計を取り付けた反応器に、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート２０部（全単量体を１００部とした場合は１７部となり、以下、斯かる表示の単位を「ｐｈｍ」と記す）、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物（共栄社化学社製「ライトエステルＤＱ-１００」）６６部、２－エチルヘキシルメタクリレート３０部、アゾビスイソブチロニトリル１部、イソプロピルアルコール２００部およびメチルエチルケトン１００部を仕込み、攪拌開始後に系内を窒素置換し、８０℃に昇温し、８時間反応して共重合体（Ｂ１）の溶液を得た。この共重合体の単位重量当たりのアミノ基の当量数は１／９１２（計算値）である。」 （キ） 「【００３５】 【表１】 ＜（メタ）アクリレート（Ａ）＞ 「ＴＯ－７５６」：ペンタエリスリトールトリアクリレートコハク酸モノエステル（東亜合成社製「アロニックス ＴＯ－７５６」） （上記の化合物の単位重量当たりのカルボキシル基の当量数は１／４６８（計算値）である。） ＜（メタ）アクリレート（Ｃ）＞ 「ＤＰＨＡ」：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亜合成社製「アロニックス Ｍ４００」） 「ＰＥＴＡ」：ペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業社製「ビスコート ３００」） ＜光重合開始剤＞ １－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」）」 （ク） 「【００３７】 （１）透明性：ＪＩＳ Ｋ－７１０５に従ってヘイズメーターで測定する。 【００３８】 （２）表面抵抗値：温度２３℃で相対湿度６０％の恒温室に２４時間放置した後、表面抵抗計（タケダリケン製「ＴＲ－８６０１」）を使用し、印加電圧１００Ｖ、１分値で測定する。 【００３９】 【表２】 」 イ　甲第１号証に記載された発明 甲第１号証は、「活性エネルギー線硬化性材料および帯電防止性トップコート剤」に関するものであって、甲第１号証の記載（特に、段落【００２８】、【００３５】、【表２】の実施例２の記載を参照。）を整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」）が記載されていると認める。 〈甲１発明〉 「Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート２０部、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物（共栄社化学社製「ライトエステルＤＱ-１００」）６６部、２－エチルヘキシルメタクリレート３０部、アゾビスイソブチロニトリル１部、イソプロピルアルコール２００部およびメチルエチルケトン１００部を反応させて得られる共重合体（Ｂ１）６．６重量部、「ＴＯ－７５６」：ペンタエリスリトールトリアクリレートコハク酸モノエステル（東亜合成社製「アロニックス ＴＯ－７５６」）（Ａ）３．４重量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業社製「ビスコート ３００」）（Ｃ）９０重量部及び光重合開始剤：１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」）」９重量部を含む活性エネルギー線硬化性材料。」 ウ　甲第２号証に記載された事項 「【０２２４】 ＜実施例１＞ 下記組成を混合し、混合組成物をMembrane Filters（孔径：６μｍ、日本ポール株式会社製）とMembrane Filters（孔径：２．５μｍ、日本ポール株式会社製）でろ過することによって、遠赤外線遮光層形成用組成１を調製した。 ＩＴＯ分散液ａ７１．０質量部 バインダーポリマー（ＡＣＡ２３０ＡＡ、ダイセル・サイテック(株)、固形分５５％、溶剤:プロピレングリコールモノメチルエーテル）１６．８質量部 光重合開始剤：Ｉｒａｇａｃｕｒｅ９０７（ＢＡＳＦジャパン社製）２．８質量部 重合性化合物：アロニックスＭ－５１０（ＴＯ－７５６）(商品名：東亞合成（株）製：４官能重合性化合物) ９．４質量部 シランカップリング材 ＫＢＭ－６０２（信越シリコーン製）０．１１質量部 界面活性剤：メガファックＦ－７８０（ＤＩＣ株式会社製）０．１１質量部」 エ　甲第３号証に記載された事項 「【００５３】 （合成例１） ２－ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、及びＮ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート９０部の単量体混合物をメチルエチルケトン２００部に溶解した溶液を加熱して、６５℃に昇温した時、および６５℃に達してから２時間後に、それぞれ２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）を０．６部ずつ添加し、更に６５℃で５時間反応後、８０℃に昇温して２時間反応して固形分３３％の共重合体を得た（Ｐ－１）。これに、イソホロンジイソシアネート２２．２部とペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（大阪有機化学工業（株）製「ビスコート３００」、水酸基価１３１ｍｇＫＯＨ／ｇ）５７．１部とを、２５℃で３時間反応後、８０℃まで断続的に昇温しながら５時間反応させて得られた付加物７９．３部を添加し、８０℃で５時間反応し（赤外吸収スペクトルで２２５０ｃｍ-1のイソシアネート基の吸収の消滅を確認）、アクリロイル基を有する固形分４５％の共重合体溶液（Ｐ－２）を得た。次に、得られた共重合体溶液をイソブチルアルコールで固形分２０％になるように希釈した後、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノ基１モルあたり０．９８モルのｐ－トルエンスルホン酸メチルを導入し、６０℃で８時間反応した。更にアミノ基を有するオルガノポリシロキサン化合物（東芝シリコン（株）製「ＴＳＦ４７００」、アミン当量３０００）を固形分１００部に対して１０部添加し、８０℃で１．５時間反応し、対イオンとしてｐ－トルエンスルホネート・イオンを有する４級アンモニウム塩基、アクリロイル基および窒素原子を介して主鎖に結合するオルガノポリシロキサン単位を有する重合体（Ａ－１）（固形分２７％）を得た。」 （２）対比及び判断 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「「ＴＯ－７５６」：ペンタエリスリトールトリアクリレートコハク酸モノエステル（東亜合成社製「アロニックス ＴＯ－７５６」）（Ａ）」は、甲２の記載に基づけば、「アロニックス　Ｍ－５１０」と同一のものといえる。 そして、本件特許明細書の段落【０１１０】には、「(ａ－１)：式（１）において、ｌが３、ｍが１、ｎが０で、Ｘが炭素原子、Ｒｅがメチレン基、Ｒｆがメチルエチルエステル残基である化合物を主成分とするカルボキシル基含有アクリレート（東亜合成（株）製、商品名：アロニックスＭ５１０、酸価９０（ＫＯＨｍｇ／ｇ））」と記載されており、本件特許発明１の「式（１）で示されるカルボキシル基含有（メタ）アクリレート（ａ）」の具体例は「アロニックスＭ５１０」であり、甲２の記載に基づけば、「アロニックス ＴＯ－７５６」は、「アロニックスＭ５１０」と同一であるから、本件特許発明１の「式（１）で示されるカルボキシル基含有（メタ）アクリレート（ａ）」に相当する。 そうすると、甲１発明の「「ＴＯ－７５６」：ペンタエリスリトールトリアクリレートコハク酸モノエステル（東亜合成社製「アロニックス ＴＯ－７５６」）（Ａ）」は、本件特許発明１の「式（１）で示されるカルボキシル基含有（メタ）アクリレート（ａ）」である 「【化１】 式（１）中、Ｒｄは、水素原子又はメチル基を示す。Ｒｅ～Ｒｇは、それぞれ独立に、脂肪族基を示し、Ｘは脂肪族基又は芳香族基を示す。ｌは３以上の整数、ｍは１以上の整数、ｎは０以上の整数であり、ｌ＋ｍ＋ｎは４以上である。」に相当する。 甲１発明の「光重合開始剤：１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」）」、「活性エネルギー線硬化性材料」は、それぞれ、本件特許発明１の「光重合開始剤」、「活性エネルギー線硬化性組成物」に相当する。 そうすると、両者は、 「式（１）で示されるカルボキシル基含有（メタ）アクリレート（ａ）、及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性組成物。 【化１】 式（１）中、Ｒｄは、水素原子又はメチル基を示す。Ｒｅ～Ｒｇは、それぞれ独立に、脂肪族基を示し、Ｘは脂肪族基又は芳香族基を示す。ｌは３以上の整数、ｍは１以上の整数、ｎは０以上の整数であり、ｌ＋ｍ＋ｎは４以上である。」との点で一致し、少なくとも以下の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、「式（２）で示される水酸基含有（メタ）アクリレート（但し、ジペンタエリストールペンタアクリレートを除く）（ｂ）、カルボキシル基及び水酸基を含まず、分子内に２個以上の(メタ)アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（ｃ）〉」及び 「【化２】 式（２）中、Ｒｈは、水素原子又はメチル基を示す。Ｒｉ～Ｒｋは、それぞれ独立に、脂肪族基を示し、Ｙは脂肪族基又は芳香族基を示す。оは２以上の整数、ｐは１以上の整数、ｑは０以上の整数であり、ｏ＋ｐ＋ｑは３以上である。 」を含むのに対して、 甲１発明は、「ペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業社製「ビスコート ３００」）（Ｃ）」を含む点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１においては、「（Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物及び２－エチルヘキシルメタクリレートの共重合体（Ｂ）、ペンタエリスリトールトリアクリレートコハク酸モノエステル（Ａ）、並びに、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（Ｃ）を含む場合を除く）」、すなわち、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物及び２－エチルヘキシルメタクリレートの共重合体（Ｂ）、ペンタエリスリトールトリアクリレートコハク酸モノエステル（Ａ）、並びに、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（Ｃ）を含まないものであるのに対して、 甲１発明は、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物、２－エチルヘキシルメタクリレートを反応させて得られる共重合体（Ｂ１）、「ＴＯ－７５６」：ペンタエリスリトールトリアクリレートコハク酸モノエステル（東亜合成社製「アロニックス ＴＯ－７５６」）（Ａ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（大阪有機化学工業社製「ビスコート ３００」）（Ｃ）を含む点。 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲１発明においては、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物、２－エチルヘキシルメタクリレートを反応させて得られる共重合体（Ｂ１）は、甲第１号証の段落【００１１】に記載のとおり帯電防止性付与剤であり、段落【００１９】に記載のとおり必須成分である。 また、「ＴＯ－７５６」：ペンタエリスリトールトリアクリレートコハク酸モノエステル（東亜合成社製「アロニックス ＴＯ－７５６」）（Ａ）についても、甲第１号証の段落【００１０】に記載のとおり活性エネルギー線硬化性材料の基本となる成分であり、段落【００１９】に記載のとおり必須成分である。 したがって、相違点２は実質的な相違点であって、本件特許発明１は、甲１発明と同一であるとはいえない。 また、甲第１号証に開示される技術は、高度な帯電防止性を有する活性エネルギー線硬化剤材料を提供することを目的とし、その実施例２として甲１発明の組成が示されているものである。 このような甲１発明の組成から、帯電防止性を有するために必要な成分と解される帯電防止性付与剤であるＮ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート４級化物、２－エチルヘキシルメタクリレートを反応させて得られる共重合体（Ｂ１）及び活性エネルギー線硬化剤材料の基本となる成分であるペンタエリスリトールトリアクリレートコハク酸モノエステル（東亜合成社製「アロニックス ＴＯ－７５６」）（Ａ）を含まないものとすることは、活性エネルギー線硬化剤材料が帯電防止性の機能を奏さなくなるおそれもあり、当業者が通常行うこととはいえない。 なお、特許異議申立人が平成３０年６月８日付け意見書で「従って、本件特許発明１から、甲第１号証における一実施態様である(１Ｂ－１）成分、（１Ａ－１）成分、並びに、（１Ｃ－１）成分と（１Ｃ－２）成分の混合物を含む場合を訂正請求により除いたとしても、依然として同号証には、本件特許発明１を構成する（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）成分に該当する成分を選択して含む活性エネルギー線硬化性組成物に関する発明が残っている」と主張する（意見書の第１０頁第８－１２行）。 確かに、甲第１号証の段落【００１０】に本件特許発明１の式（１）の定義を満たす成分、段落【００１８】に本件特許発明１の（ｂ）及び（ｃ）成分に該当する成分がいくつか列記されている。 しかしながら、このように列記されていたとしても、同号証の記載において、これらの成分の中から本件特許発明１の式（１）の定義を満たす成分並びに（ｂ）及び（ｃ）成分に該当する成分を選び出し、甲１発明の各成分と置き換える動機付けは存在しないといえる。 仮に、上記各成分が置換できたとしても、本件特許発明１が奏する「加飾材料との密着性に優れ」るとの作用効果は、甲第１号証の記載から、当業者が予測できるとはいえない。 また、甲第２及び３号証の記載からも、当該作用効果は、当業者が予測できるとはいえない。 したがって、相違点２については、甲１発明および甲第１ないし３号証の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たということはできない。 よって、相違点１について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （３）小括 したがって、本件特許発明１について新規性及び進歩性が欠如するとの理由は理由がない。 ５　取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由についての判断 （１）取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由 取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由は、概ね次のとおりである。 （新規性）訂正前の本件特許の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （進歩性）訂正前の本件特許の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は同法１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである （２）取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由についての判断 特許異議申立ての理由を検討しても、甲第１号証には、「酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、ＯＨ価が１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上である」ことは記載も示唆もされていない。 さらに、訂正後の請求項２に係る発明は、上記第３のとおり新規性及び進歩性を有する訂正後の請求項１を引用するものであるから、取り消すべき理由はない。 よって、本件特許発明２について新規性及び進歩性が欠如する理由は、理由がない。 第４　結語 上記第３のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。