2017-701101

特許第６１３９９４６号発明「ポリエステル系樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１３９９４６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第６１３９９４６号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。 特許第６１３９９４６号の請求項４に係る特許に対する本件異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨 １．本件特許の設定登録までの経緯 本件特許第６１３９９４６号（以下、単に「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１３－７８１６８号、以下「本願」という。）は、平成２５年４月４日に出願人三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、平成２９年５月１２日に特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、平成２９年５月３１日に特許公報の発行がされたものである。 ２．本件異議申立の趣旨 本件特許につき平成２９年１１月２２日付けで特許異議申立人東レ株式会社（以下「申立人」という。）により「特許第６１３９９４６号の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された発明についての特許は取り消されるべきものである。」という趣旨の本件異議申立がされた。 ３．以降の手続の経緯 平成３０年　２月２６日付け　取消理由通知 平成３０年　４月２４日　　　訂正請求書・意見書（特許権者） 平成３０年　４月２７日付け　通知書（申立人あて） 平成３０年　６月２１日付け　手続補正指令（方式）（特許権者あて） 平成３０年　６月２７日　　　手続補正書（方式） 平成３０年　６月２８日付け　手続補正書副本送付（申立人あて） 第２　申立人が主張する取消理由 申立人は、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第４号証を提示し、概略、以下の取消理由１及び２が存するとしているものと認められる。 取消理由１：本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、いずれも、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 取消理由２：本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、その解決課題を解決できるか不明な実施態様を含むものであり、本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件特許に係る請求項１ないし４の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ・申立人提示の甲号証 甲第１号証：特開２０００－３１３７９２号公報 甲第２号証：特開２０００－２２７６７４号公報 甲第３号証：「三井ハイワックス」及び「エクセレックス」なる商品名の機能性低分子量ポリオレフィンに係る２０１０年１２月２０日に三井化学株式会社が作成・発行したものと解される製品カタログ 甲第４号証：特開平８－２８３４８６号公報 （以下、上記甲第１号証ないし甲第４号証につき、それぞれ「甲１」ないし「甲４」と略していう。） 第３　当審が通知した取消理由の概要 当審が平成３０年２月２６日に通知した取消理由の概略は、以下のとおりである。 「当審は、 申立人が主張する上記取消理由１及び当審が新たに発見した下記取消理由ａにより、本件発明１ないし４についての特許はいずれも取り消すべきもの、 と判断する。以下、取消理由１と取消理由ａにつき併せて詳述する。 取消理由ａ：本件発明１ないし４は、いずれも、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ・取消理由１及び取消理由ａについて ・・（中略）・・ （５）取消理由１及び取消理由ａに係る検討のまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は、いずれも甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件発明１ないし４は、いずれも甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法同条第２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができるものではない。 ３．当審の判断のまとめ 以上のとおり、本件発明１ないし４は、いずれも特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができるものではないから、本件の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、いずれも同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。」 第４　平成３０年４月２４日付け訂正請求の適否 １．訂正請求の内容 平成３０年６月２７日の手続補正書により補正された上記平成３０年４月２４日付け訂正請求では、本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１ないし４について訂正することを求めるものであり、以下の（１）ないし（４）の訂正事項を含むものである。（なお、下線は、当審が付したもので訂正箇所を表す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「天然ワックス、ポリオレフィン系化合物、脂肪酸エステル系化合物、シリコーン系化合物から選ばれる少なくとも１種」と記載されているのを「酸価が１～４０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸化ポリエチレンワックス」に訂正する。（請求項１を引用する請求項２～３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【００６９】に記載された「（実施例１～１４」を、「（実施例１～９、１４、参考例１０～１３」に訂正する。 （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【００７４】の【表３】に記載された「実施例１０～１３」を、「参考例１０～１３」に訂正する。 ２．検討 なお、以下の検討において、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正前の特許請求の範囲における請求項１ないし４を「旧請求項１」ないし「旧請求項４」、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１ないし４を「新請求項１」ないし「新請求項４」という。 （１）訂正の目的要件について 上記の各訂正事項による訂正の目的につき検討する。 上記訂正事項１に係る訂正は、旧請求項１における「離型剤（Ｂ）」に係る並列的選択肢の一部を削除し、単一の「酸化ポリエチレンワックス」とした上で、当該「ワックス」について、明細書の【００３３】の記載に基づき、酸価の範囲に係る事項を付加して限定して新請求項１としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 上記訂正事項２に係る訂正は、旧請求項４に記載された事項を全て削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 また、上記訂正事項３及び４に係る各訂正は、上記訂正事項１及び２に係る各訂正により特許請求の範囲が訂正されたことに伴い、特許請求の範囲に記載された事項を具備しないものとなった各「実施例」につき単に各「参考例」としたものであるから、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 したがって、上記訂正事項１ないし４による各訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定の目的要件に適合するものである。 （２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について 上記（１）に示したとおり、上記訂正事項１に係る訂正により、旧請求項１に記載された並列的選択肢の一部を削除するとともに、訂正前の明細書に記載された事項を直列的に付加することにより、旧請求項１に係る特許請求の範囲を実質的に減縮して新請求項１とされていることが明らかである。 また、訂正事項２に係る訂正により、旧請求項４に記載された事項が全て削除されており、旧請求項４に係る特許請求の範囲が減縮されていることも明らかである。 さらに、訂正事項３及び４に係る各訂正は、訂正された特許請求の範囲の記載との対応関係が不明瞭となった明細書の記載につき単に正したものである。 してみると、上記訂正事項１ないし４に係る各訂正は、いずれも新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。 してみると、上記訂正事項１ないし４に係る各訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の旧請求項２ないし４は、いずれも旧請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の旧請求項１ないし４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、上記訂正事項３及び４に係る明細書についての各訂正は、上記訂正事項１及び２に係る各訂正により特許請求の範囲が上記一群の請求項ごとに訂正されたことに伴い、不整合となった明細書の記載を上記一群の請求項の全てについて訂正したものであるから、上記明細書についての各訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものである。 （４）独立特許要件 なお、本件異議の申立ては、旧請求項１ないし４、すなわち全ての請求項に係る特許に対するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定の独立特許要件につき検討すべき請求項は存しない。 （５）訂正に係る検討のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正を認める。 第５　本件特許に係る請求項に記載された事項 本件訂正後の本件特許に係る請求項１ないし４には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 ポリエステル樹脂（Ａ）と、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による融点が１３０℃以下である離型剤（Ｂ）及び融点が１８０℃以上である離型剤（Ｃ）を含有し、離型剤（Ｂ）は酸価が１～４０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸化ポリエチレンワックスであり、離型剤（Ｃ）がカルボン酸アミド系ワックスであることを特徴とするポリエステル系樹脂組成物。 【請求項２】 離型剤（Ｂ）と離型剤（Ｃ）の含有量の質量比（Ｂ）／（Ｃ）が、３／７～８／２である請求項１に記載のポリエステル系樹脂組成物。 【請求項３】 離型剤（Ｂ）と離型剤（Ｃ）の含有量が、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、合計で０．１～３質量部である請求項１又は２に記載のポリエステル系樹脂組成物。 【請求項４】（削除）」 （以下、上記請求項１ないし４に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明４」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。） 第６　当審の判断 当審は、 当審が通知した取消理由及び申立人が主張する上記取消理由につきいずれも理由がなく、ほかに本件発明１ないし３についての特許を取り消すべき理由を発見しないから、本件発明１ないし３についての特許は取り消すことはできず、維持すべきものである、 本件の請求項４に係る特許に対する本件異議申立は、訂正により同項の記載事項が全て削除されたことにより、申立ての対象を欠く不適法なものとなり、その補正ができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである、 と判断する。以下、詳述する。 Ｉ．当審が通知した取消理由について ・取消理由１及び取消理由ａについて １．甲号証に記載された事項及び記載された発明 以下、上記取消理由１及び取消理由ａにつき検討するにあたり、当該両理由はいずれも特許法第２９条に係るものであるから、上記甲１ないし４に記載された事項を確認・摘示するとともに、甲１に記載された発明の認定を行う。 （１）甲１ ア．甲１に記載された事項 甲１には、申立人が申立書第６頁第３行～第７頁第２０行で主張するとおりの事項（【００１２】、【００５４】、【００７５】及び【００７９】）に加えて、以下の事項が記載されている。 （ａ－１） 「【００９０】 【表２】 【００９１】 【表３】 」 イ．甲１に記載された発明 上記ア．の記載事項（特に上記【表２】の「実施例２０」に係る記載）からみて、甲１には、 「（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）赤リン１０重量部、（Ｃ）フェノール系樹脂５重量部、（Ｄ）アミノトリアゾール系化合物１重量部及び（Ｋ）滑剤を配合してなる難燃性樹脂組成物であって、上記（Ｋ）滑剤として、『ヘキストワックスＯＰ』なる商品名の脂肪酸エステルの一部をカルシウム塩にした滑剤、『ライトアマイドＷＨ－２５５』なる商品名のエチレンジアミンとステアリン酸及びセバシン酸からなる重縮合物並びに『三井ハイワックス１１０５Ａ』なる商品名の酸無水物変性ポリアルキレンワックスをそれぞれ０．３重量部併用してなる樹脂組成物。」 に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものといえる。 （２）甲２に記載された事項 甲２には、申立人が申立書第８頁第１９行～第２１行で主張するとおりの、「ヘキストワックスＯＰ」なる商品名のモンタン酸エチレングリコールエステルの部分ケトン化物につき融点７９℃であることが記載されている。 （３）甲３に記載された事項 甲３には、申立人が申立書第９頁第１行～第５行で主張するとおりの、「三井ハイワックス１１０５Ａ」なる商品名の機能性ポリオレフィンワックスにつき融点１０４℃（ＤＳＣ法）であることが記載されている。 （４）甲４に記載された事項 甲４には、申立人が申立書第９頁第８行～第１０行で主張するとおりの、「ライトアマイドＷＨ－２５５」なる商品名のエチレンジアミン／ステアリン酸／セバシン酸重縮合物につき融点２５５℃であることが記載されている。 ２．検討 （１）本件発明１について ア．対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、 「ポリエステル樹脂（Ａ）を含有するポリエステル系樹脂組成物。」 の点で一致し、下記の点で相違するものと認められる。 相違点１：「離型剤」につき、本件発明１では「示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による融点が１３０℃以下である離型剤（Ｂ）及び融点が１８０℃以上である離型剤（Ｃ）を含有し、離型剤（Ｂ）は酸価が１～４０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸化ポリエチレンワックスであり、離型剤（Ｃ）がカルボン酸アミド系ワックスである」のに対して、甲１発明では、「上記（Ｋ）滑剤として、『ヘキストワックスＯＰ』なる商品名の脂肪酸エステルの一部をカルシウム塩にした滑剤、『ライトアマイドＷＨ－２５５』なる商品名のエチレンジアミンとステアリン酸及びセバシン酸からなる重縮合物並びに『三井ハイワックス１１０５Ａ』なる商品名の酸無水物変性ポリアルキレンワックスをそれぞれ０．３重量部併用してなる」点 イ．検討 上記相違点１につき検討すると、甲１発明における「（Ｋ）滑剤」は、当該剤の使用により成形加工時の樹脂組成物の器壁への付着を防止するために組成物に添加・使用するものであることが当業者に自明であり、成形型の内壁に対する樹脂組成物の付着を防止し成形物の型離れを良くするために使用する本件発明１における「離型剤」とその作用を一にするものであるから、甲１発明における「（Ｋ）滑剤」と本件発明１における「離型剤」とは、表現上の差異のみであって実質的な差異が存するものとは認められない。 そして、甲１発明における 「『ヘキストワックスＯＰ』なる商品名の脂肪酸エステルの一部をカルシウム塩にした滑剤」、 「『ライトアマイドＷＨ－２５５』なる商品名のエチレンジアミンとステアリン酸及びセバシン酸からなる重縮合物」並びに 「『三井ハイワックス１１０５Ａ』なる商品名の酸無水物変性ポリアルキレンワックス」 は、甲２ないし甲４の開示に照らすと、それぞれ、本件発明１における 「示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による融点が１３０℃以下である離型剤（Ｂ）」としての脂肪酸エステル系化合物、 「示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による・・融点が１８０℃以上である離型剤（Ｃ）」としての「カルボン酸アミド系ワックス」及び 「示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による融点が１３０℃以下である離型剤（Ｂ）」としてのポリオレフィン系化合物、 に相当し、甲１発明では、それらを「併用して」いるのであるから、本件発明１における「示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による融点が１３０℃以下である離型剤（Ｂ）及び融点が１８０℃以上である離型剤（Ｃ）を含有し」に相当するものとはいえる。 しかしながら、甲１発明において使用される「『三井ハイワックス１１０５Ａ』なる商品名の酸無水物変性ポリアルキレンワックス」は酸価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇの「酸無水物変性」タイプのものであり、本件発明１における「酸価が１～４０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸化ポリエチレンワックス」でないことが明らかである。 また、特許権者が平成３０年４月２４日付け意見書に添付した乙第１号証実験証明書の内容を参酌すると、本件発明１に係る実施例２につき酸価２２～２８ｍｇＫＯＨ／ｇの酸化ポリエチレンワックスに代えて、甲１発明で使用される『三井ハイワックス１１０５Ａ』を使用した場合、離型性が低下することが看取できるから、本件発明１が、甲１発明に比して、格別な効果を奏しているものと理解するのが自然である。 してみると、上記相違点１は、実質的な相違点であるとともに、本件発明１は、上記相違点１に係る事項を具備することにより、甲１発明に比して、格別な効果を奏しているものと認められる。 ウ．小括 したがって、本件発明１は、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明であるということはできず、また、本件発明１が、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。 （２）本件発明２及び３について 本件発明１を引用する本件発明２及び３につき検討すると、上記（１）で説示したとおりの理由により、本件発明１は、甲１に記載された発明であるということはできず、また、本件発明１が、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできないのであるから、本件発明１に係る事項を全て具備する本件発明２及び３についても、甲１に記載された発明であるということはできず、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。 （３）取消理由１及び取消理由ａに係る検討のまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は、いずれも甲１に記載された発明であるということはできず、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできないから、上記取消理由１及び取消理由ａはいずれも理由がない。 ３．当審が通知した取消理由に係る検討のまとめ 以上のとおりであるから、当審が通知した取消理由１及び取消理由ａは、いずれも理由がない。 ＩＩ．申立人が主張する取消理由について 申立人が、申立書で主張する取消理由は、上記第２で示した取消理由１及び２であるところ、取消理由１は、当審が通知した上記Ｉ．で検討したものと同旨であるから、残る取消理由２につき以下検討する。 １．取消理由２について 申立人が主張する取消理由２は、申立書第１２頁第５行ないし第１３行の記載からみて、本件特許に係る請求項２に記載された「離型剤（Ｂ）と離型剤（Ｃ）の含有量の質量比（Ｂ）／（Ｃ）が、３／７～８／２である」との点につき、実施例で効果が実証されている場合は、５／５及び６／４の場合のみであり、それ以外の比率の場合に、同様の本件発明に係る効果を奏するか否か明らかでないから、請求項２に係る発明が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではなく、請求項２及び同項を引用する請求項３並びに４の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合しないというものと認められる。 しかるに、上記「離型剤（Ｂ）」及び「離型剤（Ｃ）」は、いずれも離型性を発現させる剤として、その機能などにおいて共通の傾向を示すものであり、上記２種の離型剤を併用する場合において、上記「含有量の質量比（Ｂ）／（Ｃ）」が一方に偏った（例えば、３／７又は８／２）からといって、本件発明２につき所期の離型性に係る効果が得られないであろうとすべき当業者の技術常識が存するものでもなく、（本件訂正後の）本件特許明細書の発明の詳細な説明に照らして、当該「質量比（Ｂ）／（Ｃ）」が一方に偏った場合であっても、本件発明に係る効果を奏するであろうと当業者が認識するものと理解するのが自然である。 してみると、（本件訂正後の）本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件の請求項２及び３に係る発明につき、所期の課題を解決できるであろうと当業者が認識することができるように記載したものということができるから、同各項に係る発明が記載したものということができる。 したがって、本件の請求項２及び３の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、上記取消理由２は、理由がない。 （なお、この点、旧請求項４についても同様であるから、先の取消理由通知において、請求項２ないし４に係る取消理由２につき通知しなかった。） ２．申立人が主張する取消理由についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立人が主張する取消理由１及び２は、いずれも理由がない。 第７　むすび 以上のとおり、本件の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、当審が通知した取消理由並びに申立人が主張する取消理由及び証拠によっては、取り消すことができない。 また、ほかに、本件の請求項１ないし３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見できない。 さらに、本件の請求項４に係る特許に対する本件異議申立は、訂正により同項の記載事項が全て削除されたことにより、申立ての対象を欠く不適法なものとなり、その補正ができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。