2017-700651

特許第６０５４５０２号発明「不織布、及び上記不織布を含む吸収性物品、並びに上記不織布の形成方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０５４５０２号の特許請求の範囲を平成２９年１２月１１日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第６０５４５０２号の請求項１、２、４ないし１０に係る特許を維持する。 特許第６０５４５０２号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６０５４５０２号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２２年９月２７日に出願した特願２０１０－２１５６７５号の一部を平成２７年１２月２１日に新たな特許出願としたもので、平成２８年１２月９日にその特許権の設定登録がされた。 その後、平成２９年６月２６日に、請求項１ないし１０に係る特許について、特許異議申立人柏木里実（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２９年１０月５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１２月１１日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）があり、平成２９年１２月１４日付けで申立人に対し訂正請求があった旨の通知がなされ、その指定期間内である平成３０年１月１７日に申立人より意見書が提出された。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 ア．訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「第２の成分の少なくとも一部が、第１の成分及び／又は第２の成分の残余の部分から剥離されることにより形成された剥離部を形成するとともに、当該剥離部の少なくとも一部が、他の複合繊維と交絡及び／又は融着しており、」とあるのを、「第２の成分の少なくとも一部が、第１の成分及び／又は第２の成分の残余の部分から剥離されることにより形成された複数の剥離部を形成するとともに、当該複数の剥離部の少なくとも一部が、他の複合繊維と交絡しており、当該複数の剥離部の他の少なくとも一部が、他の複合繊維と融着しており、」に訂正する。 イ．訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ウ．訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に、「第１の成分が、第２の成分の融点よりも、少なくとも２０℃高い融点を有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の不織布。」とあるのを、「第１の成分が、第２の成分の融点よりも、少なくとも２０℃高い融点を有する、請求項１又は２に記載の不織布。」に訂正する。 エ．訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、「第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含む複合繊維を含むエアスルー不織布を、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布が形成されるように不均一に延伸し、そして前記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布に、噴出された流体を吹き付けることにより形成された、請求項１～４のいずれか一項に記載の不織布。」とあるのを、「第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含む複合繊維を含むエアスルー不織布を、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布が形成されるように不均一に延伸し、そして前記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布に、噴出された流体を吹き付けることにより形成された、請求項１、２及び４のいずれか一項に記載の不織布。」に訂正する。 オ．訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項６に、「前記液透過性のトップシートが、請求項１～５のいずれか一項に記載の不織布であることを特徴とする、」とあるのを、「前記液透過性のトップシートが、請求項１、２、４及び５のいずれか一項に記載の不織布であることを特徴とする、」に訂正する。 カ．訂正事項６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１～５のいずれか一項に記載の不織布を形成する方法であって、 第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含む複合繊維を含む不織布を準備するステップ、 第２の成分の少なくとも一部が、第１の成分及び／又は第２の成分の残余の部分から剥離されることにより形成された剥離部を形成するように、前記第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含む複合繊維を含む不織布を不均一に延伸して、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布を形成するステップ、そして 前記剥離部の少なくとも一部が、他の複合繊維と交絡及び／又は融着するように、前記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布に、噴出された流体を吹き付け、請求項１～５のいずれか一項に記載の不織布を形成するステップ、 を含む前記方法。」とあるのを、 「請求項１、２、４及び５のいずれか一項に記載の不織布を形成する方法であって、 第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含む複合繊維を含む不織布を準備するステップ、 第２の成分の少なくとも一部が、第１の成分及び／又は第２の成分の残余の部分から剥離されることにより形成された複数の剥離部を形成するように、前記第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含む複合繊維を含む不織布を不均一に延伸して、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布を形成するステップ、そして 前記複数の剥離部の少なくとも一部が、他の複合繊維と交絡し、当該複数の剥離部の他の少なくとも一部が、他の複合繊維と融着するように、前記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布に、噴出された流体を吹き付け、請求項１、２、４及び５のいずれか一項に記載の不織布を形成するステップ、 を含む前記方法。」に訂正する。 （２）一群の請求項 本件訂正前の請求項１及び同請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１ないし６による訂正は当該一群の請求項１ないし１０に対し請求されたものである。 （３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１の「剥離部」が「複数の剥離部」であること、及び「当該剥離部の少なくとも一部が、他の複合繊維と交絡及び／又は融着して」いることが「当該複数の剥離部の少なくとも一部が、他の複合繊維と交絡しており、当該複数の剥離部の他の少なくとも一部が、他の複合繊維と融着して」いることとすることにより、「剥離部」が単数を含み得るものであったものを、複数に限定し、また、それらの「剥離部」が「交絡」のみ、「融着」のみ、あるいは「交絡」及び「融着」のいずれかであったものを、「交絡」及び「融着」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた事項を目的とするものである。 そして、訂正事項１による訂正は、本件特許明細書の段落【００９９】の「不織布１の断面及び表面の走査型電子顕微鏡写真を、それぞれ、図１１及び図１２に示す。・・・図１２から、不織布１が、複数の、他の複合繊維と交絡及び／又は融着した剥離部２を有することが分かる。」との記載及び【図１２】の記載から「剥離部２」が複数存在し、「剥離部２」には、他の複合繊維と交絡したものと、他の複合繊維と融着したものとが存在することが看取されることからみて、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ．訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ．訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１ないし３のいずれかを引用するものであったところ、訂正前の請求項３を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ．訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１ないし４のいずれかを引用するものであったところ、訂正前の請求項３を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ．訂正事項５による訂正は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１ないし５のいずれかを引用するものであったところ、訂正前の請求項３を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ．訂正事項６による訂正は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項１ないし５のいずれかを引用するものであったところ、訂正前の請求項３を引用しないものとするとともに、訂正前の請求項７の「剥離部」が「複数の剥離部」であること、及び「当該剥離部の少なくとも一部が、他の複合繊維と交絡及び／又は融着して」いることが「当該複数の剥離部の少なくとも一部が、他の複合繊維と交絡しており、当該複数の剥離部の他の少なくとも一部が、他の複合繊維と融着して」いることを、訂正事項１と同様に訂正するものであって、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた事項を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求が認められたことにより、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本件発明１ないし１０」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 【請求項１】 第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含む複合繊維を含む不織布であって、 第２の成分の少なくとも一部が、第１の成分及び／又は第２の成分の残余の部分から剥離されることにより形成された複数の剥離部を形成するとともに、当該複数の剥離部の少なくとも一部が、他の複合繊維と交絡しており、当該複数の剥離部の他の少なくとも一部が、他の複合繊維と融着しており、 前記複合繊維が、第１の成分を芯部とし且つ第２の成分を鞘部とする芯鞘型複合繊維であり、そして前記芯部の一部が、前記鞘部に覆われずに露出していることを特徴とする、 前記不織布。 【請求項２】 前記剥離部が、前記複合繊維の略長手軸方向に沿って、第１の成分及び／又は第２の成分の残余の部分から剥離されることにより形成された、請求項１に記載の不織布。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 第１の成分が、第２の成分の融点よりも、少なくとも２０℃高い融点を有する、請求項１又は２に記載の不織布。 【請求項５】 第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含む複合繊維を含むエアスルー不織布を、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布が形成されるように不均一に延伸し、そして前記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布に、噴出された流体を吹き付けることにより形成された、請求項１、２及び４のいずれか一項に記載の不織布。 【請求項６】 液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、前記液透過性のトップシート及び前記液不透過性のバックシートの間の吸収体とを含む吸収性物品であって、 前記液透過性のトップシートが、請求項１、２、４及び５のいずれか一項に記載の不織布であることを特徴とする、 前記吸収性物品。 【請求項７】 請求項１、２、４及び５のいずれか一項に記載の不織布を形成する方法であって、 第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含む複合繊維を含む不織布を準備するステップ、 第２の成分の少なくとも一部が、第１の成分及び／又は第２の成分の残余の部分から剥離されることにより形成された複数の剥離部を形成するように、前記第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含む複合繊維を含む不織布を不均一に延伸して、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布を形成するステップ、そして 前記複数の剥離部の少なくとも一部が、他の複合繊維と交絡し、当該複数の剥離部の他の少なくとも一部が、他の複合繊維と融着するように、前記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布に、噴出された流体を吹き付け、請求項１、２、４及び５のいずれか一項に記載の不織布を形成するステップ、 を含む前記方法。 【請求項８】 前記噴出された流体を吹き付けるステップにおいて、前記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布の、流体を吹き付ける面と反対側の面に、あらかじめ定められた形状及び配列の突状部及び窪み部を有する支持体が配置される、請求項７に記載の方法。 【請求項９】 前記流体が、加熱された空気、飽和水蒸気、又は過熱水蒸気である、請求項７又は８に記載の方法。 【請求項１０】 前記第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含む複合繊維が、エアスルー不織布である、請求項７～９のいずれか一項に記載の方法。 （２）取消理由の概要 取消理由通知書に記載した本件発明１ないし１０に係る特許に対する取消理由の概要は、以下のとおりである。 なお、異議申立人が申立てたすべての理由は通知された。 理由１　本件特許の下記の発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２　本件特許の下記の発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である甲１ないし甲９に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 理由３　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 甲１．特公昭６３－５４９５号公報 甲２．特開２００４－７６１７８号公報 甲３．特開２００３－７３９６７号公報 甲４．再公表特許ＷＯ２００５／０４２８２４号 甲５．日向明監修，「機能性不織布　－原料開発から産業利用まで－」，普及版第１刷，株式会社シーエムシー出版，２００９年１１月２４日，ｐ．６９－７１ 甲６．日本繊維機械学会不織布研究会編，「不織布の基礎と応用」，社団法人日本繊維機械学会，平成５年８月２５日，ｐ．１５６－１６５ 甲７．特開２００６－２２９７号公報 甲８．特開２００９－７９３２９号公報 甲９．特開２００９－７９３３０号公報 甲１ないし９は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に添付された甲第１号証ないし甲第９号証であり、甲１ないし９に記載された事項を、各々、甲１記載事項ないし甲９記載事項といい、甲１記載事項から把握される発明を甲１発明という。 ア．本件発明１及び２について （ア）理由１及び理由２ 本件発明１及び２は、甲１発明であり、また、当該甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。 イ．本件発明３について （ア）理由１及び理由２ 本件発明３は、甲１発明であり、また、当該甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。 （イ）理由３ 本件特許の請求項３の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない。 ウ．請求項４に係る発明について （ア）理由１及び理由２ 本件発明４は、甲１発明であり、また、当該甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。 （イ）理由３ 本件特許の請求項３を引用する請求項４の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない。 エ．本件発明５について （ア）理由２ 本件発明５は、甲１発明及び甲２記載事項ないし甲４記載事項から把握される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）理由３ 本件特許の請求項３を引用する請求項５の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない。 オ．本件発明６について （ア）理由１及び理由２ 本件発明６は、甲１発明であり、また、当該甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。 （イ）理由３ 本件特許の請求項３を引用する請求項６の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない。 カ．本件発明７ないし１０について （ア）理由２ 本件発明７ないし１０は、甲１発明及び甲２記載事項ないし甲９記載事項から把握される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）判断 ア．理由１について （ア）本件発明１について ａ．甲１発明 甲１の１頁１欄１行ないし２欄５行、３欄３１ないし３５行、４欄２７行ないし５欄７行、６欄４０行ないし７欄１４行、１１欄１行ないし１２欄末行の記載事項、及び図（１）から芯部である高融点成分２の一部が、鞘部である低融点成分１に覆われずに露出している状態が看取され、この状態は加熱処理後も維持されるものと解されることからみて、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。 《甲１発明》 「高融点成分２と、高融点成分２よりも低い融点を有する低融点成分１とを含む複合繊維を含む不織布であって、 延伸により低融点成分１が、高融点成分２上にあって切断を生じることでフィブリル化した複合型熱接着繊維に対して加熱処理を施すことにより、繊維間が熱接着により結合され、 前記複合繊維が、高融点成分２を芯部とし且つ低融点成分１を鞘部とする芯鞘型複合繊維であり、そして前記芯部の一部が、前記鞘部に覆われずに露出している、 前記不織布。」 ｂ．対比、一致点、相違点 甲１発明の「高融点成分２」、「低融点成分１」は、各々、本件発明１の「第１の成分」、「第２の成分」に相当する。 また、甲１発明において、フィブリル化、すなわち、毛羽立ち化は、低融点成分１の一部が、高融点成分１から剥離されることにより生じると解されることを踏まえると、甲１発明の「延伸されることで、低融点成分１が、高融点成分２上にあって切断を生じることでフィブリル化した複合型熱接着繊維」は、低融点成分１の一部が、高融点成分１から剥離されることにより形成された複数の剥離部を有することが明らかである。 してみると、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 《一致点》 第１の成分と、第１の成分よりも低い融点を有する第２の成分とを含む複合繊維を含む不織布であって、 第２の成分の少なくとも一部が、第１の成分及び／又は第２の成分の残余の部分から剥離されることにより形成された複数の剥離部を形成するとともに、複合繊維間が結合されており、 前記複合繊維が、第１の成分を芯部とし且つ第２の成分を鞘部とする芯鞘型複合繊維であり、そして前記芯部の一部が、前記鞘部に覆われずに露出している、 前記不織布。 《相違点》 複合繊維間の結合が、本件発明１では、「複数の剥離部の少なくとも一部が、他の複合繊維と交絡しており、当該複数の剥離部の他の少なくとも一部が、他の複合繊維と融着して」いることでなされているのに対し、甲１発明では、「延伸により低融点成分１が、高融点成分２上にあって切断を生じることでフィブリル化した複合型熱接着繊維に対して加熱処理を施すことにより、繊維間が熱接着により結合され」ることでなされている点。 ｃ．相違点の判断 上記相違点は実質的な相違点であるか否か、すなわち、甲１発明において、「延伸により低融点成分１が、高融点成分２上にあって切断を生じることでフィブリル化した複合型熱接着繊維に対して加熱処理を施すことにより、繊維間が熱接着により結合され」ることで、複合繊維間の結合部分が、複数の剥離部の少なくとも一部は、他の複合繊維と交絡しており、当該複数の剥離部の他の少なくとも一部は、他の複合繊維と融着していることとなっているか否かについて検討する。 この点、甲１には、その特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載された製造方法によって得られる不織布における複合繊維間の結合構造に関する説明が記載されておらず、ましてや、「複数の剥離部の少なくとも一部が、他の複合繊維と交絡しており、当該複数の剥離部の他の少なくとも一部が、他の複合繊維と融着して」いる構造であること示唆する記載はない。 特に、甲１には、「本発明の目的の一つは、この抄紙工程のトラブルの解決にあり、熱接着繊維としてフィブリル化した複合型熱接着繊維を用いることにより抄紙時の湿潤シートの紙力を高め、切断することなく抄紙することを可能とし」との記載（４欄２７ないし３３行を参照。）及び「かくして、フィブリル化した複合型熱接着繊維を用いることにより繊維間の絡み合いの効果を与え、化合繊繊維のみの構成であっても充分に連続抄紙が可能となり、製品不織布の繊維間の結合が複合型熱接着繊維の熱接着であるから湿潤時においても強度の低下が殆んどなく」との記載がある（７欄６ないし１１行を参照。下線は当審にて付与。）ことから、この「繊維間の絡み合い」とは、抄紙性を向上するためのものと解されるところ、加熱処理後にも「繊維間の絡み合い」のみによる複合繊維間の結合構造が維持される旨の記載はないし、むしろ、熱接着による強度向上が記載されている。 そして、甲２ないし甲９には、申立書９頁１４行ないし１３頁９行に示される記載等があるものの、甲１発明における複合繊維間の結合部分が、複数の剥離部の少なくとも一部は、他の複合繊維と交絡しており、当該複数の剥離部の他の少なくとも一部は、他の複合繊維と融着していることとなっていることを推認させる記載がない。 ゆえに、甲１発明における複合繊維間の結合部分が、複数の剥離部の少なくとも一部は、他の複合繊維と交絡しており、当該複数の剥離部の他の少なくとも一部は、他の複合繊維と融着していることとなっているとはいえないから、上記相違点は実質的な相違点であり、本件発明１は甲１発明であるとはいえない。 なお、申立人は平成３０年１月１７日付け意見書で、甲１に記載された熱処理条件や風合い評価からみて、甲１発明においても交絡と融着が併存していることは明らかである旨を主張している。 しかし、申立人は、甲１記載の熱処理条件で風合い評価が「〇」（「〇」の定義については、７欄下から３行ないし８欄３行を参照。）であれば、なぜ「交絡と融着が併存していることは明らか」といえるのか、証拠等に基づく合理的説明をしておらず、上記主張は採用できない。 以上のとおり、理由１によって、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。 （イ）本件発明２、４及び６について 本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明２、４及び６は、上記３．（３）ア．（ア）で示した理由と同様の理由により、甲１発明であるとはいえない。 したがって、理由１によって、本件発明２、４及び６に係る特許を取り消すことはできない。 イ．理由２について （ア）本件発明１について ａ．甲１発明 甲１発明は、上記３．（３）ア．（ア）ａ．で示したとおりである。 ｂ．対比、一致点、相違点 本件発明１と甲１発明との対比、一致点、相違点は、上記３．（３）ア．（ア）ｂ．で示したとおりである。 ｃ．相違点の判断 上記３．（３）ア．（ア）ｃ．で示したとおり、甲１には、加熱処理後にも「繊維間の絡み合い」のみによる複合繊維間の結合構造が維持される旨の記載はなく、また、加熱処理後にも「繊維間の絡み合い」のみによる複合繊維間の結合構造を維持すべき旨の記載もない。 そして、甲２ないし甲９には、甲１発明における複合繊維間の結合部分が、複数の剥離部の少なくとも一部は、他の複合繊維と交絡しており、当該複数の剥離部の他の少なくとも一部は、他の複合繊維と融着していることとなっていることを推認させる記載はなく、また、予め繊維間の絡み合いを生じさせる処理（いわゆる交絡処理）を施した複合繊維の加熱処理後にも「繊維間の絡み合い」のみによる複合繊維間の結合構造を維持すべきことについても記載されておらず、これを示唆する記載もない。 ゆえに、甲１発明において、複合繊維間の結合が、「複数の剥離部の少なくとも一部が、他の複合繊維と交絡しており、当該複数の剥離部の他の少なくとも一部が、他の複合繊維と融着して」いることでなされるように、その構成を変更することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 したがって、理由２によって、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。 （イ）本件発明２、４ないし１０について 本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明２、４及び６は、上記３．（３）イ．（ア）で示した理由と同様の理由により、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、本件発明５は、甲１発明及び甲２記載事項ないし甲４記載事項から把握される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、さらに、本件発明７ないし１０は、甲１発明及び甲２記載事項ないし甲９記載事項から把握される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、理由２によって、本件発明２、４ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。 ウ．理由３について 上記２．で示したとおり本件訂正請求が認められたことにより、請求項３は削除されたため、理由３については、対象となる請求項及び当該対象となる請求項を引用する請求項が存在しないこととなり、理由のないものとなった。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１、２、４ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第１項３号、第２項及び第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号及び第４号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１、２、４ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、２、４ないし１０に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。 そして、本件特許の請求項３は、本件訂正が認められることにより、削除されたため、本件特許の請求項３についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。 よって、本件特許の請求項３についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 したがって、結論のとおり決定する。