2023-700159

特許第７１２４９７２号発明「積層不織布および衛生材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２４９７２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７１２４９７２号の請求項２～１０に係る特許を維持する。 特許第７１２４９７２号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２４９７２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和３年６月８日（優先権主張令和２年６月１１日）を国際出願日とする特願２０２１－５３８２２２号に係る出願であって、令和４年８月１６日にその特許権の設定登録がされ、令和４年８月２４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ２月１４日：特許異議申立人笠原佳代子（以下「申立人１」とい う。）による請求項１～１０に係る特許に対する特 許異議の申立て 令和５年 ２月２４日：特許異議申立人前田桂子（以下「申立人２」という 。）による請求項１～１０に係る特許に対する特許 異議の申立て 令和５年 ８月２３日付け：取消理由通知書 令和５年１０月２５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年１１月３０日 ：申立人１による意見書の提出 令和５年１２月 ５日 ：申立人２による意見書の提出 令和６年 １月２３日 ：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 ３月２５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ５月２３日 ：申立人２による意見書の提出 なお、令和５年１０月２５日に提出された訂正請求書は、取り下げられたものと見なす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 令和６年３月２５日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。また、訂正自体を「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるものであり、その内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２） 訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２において、 「前記不織布層（Ａ）に接して積層する不織布層（Ｂ）のうち少なくとも一方について、下記式（２）で計算される繊維間空隙サイズＲｂ（μｍ）と前記Ｒａとの比Ｒｂ／Ｒａが１．１以上である、請求項１に記載の積層不織布。 Ｒｂ＝（１００×Ｔｂ×ｄｂ）／（Ｗｂ×Ｄｂ）－Ｄｂ ・・・式（２） ここで、 Ｔｂ： 不織布層（Ｂ）の厚み（μｍ）」 と記載されているのを、 「熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層が積層されてなる積層不織布であって、前記不織布層のうち平均単繊維直径が最も小さい不織布層（Ａ）において、下記式（１）で計算される繊維間空隙サイズＲａ（μｍ）が３０μｍ以上１００μｍ以下であり、前記不織布層（Ａ）に接して積層する不織布層（Ｂ）のうち少なくとも一方について、下記式（２）で計算される繊維間空隙サイズＲｂ（μｍ）が１００μｍ以上５００μｍ以下であり、Ｒｂ（μｍ）と前記Ｒａとの比Ｒｂ／Ｒａが１．１以上であり、前記不織布層同士がエンボス加工により熱接着されてなる、積層不織布。 Ｒａ＝（１００×Ｔａ×ｄａ）／（Ｗａ×Ｄａ）－Ｄａ ・・・式（１） Ｒｂ＝（１００×Ｔｂ×ｄｂ）／（Ｗｂ×Ｄｂ）－Ｄｂ ・・・式（２） ここで、 Ｔａ： 不織布層（Ａ）の厚み（μｍ） ｄａ： 不織布層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の繊度（ｄｔｅｘ） Ｗａ： 不織布層（Ａ）の目付（ｇ／ｍ２） Ｄａ： 不織布層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の平均単繊維直径（μｍ） Ｔｂ： 不織布層（Ｂ）の厚み（μｍ）」 と訂正する。（請求項２の記載を直接的または間接的に引用する請求項３～１０も同様に訂正する。） （３） 訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３において、「請求項１または２に記載の積層不織布。」と記載されているのを「請求項２に記載の積層不織布。」と訂正し、また、「配水比率（％）＝１００×Ｗ１／Ｗ０」と記載されているのを「配水比率（％）＝１００×Ｗ１／Ｗ０ ・・・式（３）」と訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項４～１０も同様に訂正する。） （４） 訂正事項４ 訂正前の請求項５において「請求項１～４のいずれかに記載の積層不織布。」と記載されているのを「請求項２～４のいずれかに記載の積層不織布。」と訂正する。（請求項５の記載を直接的または間接的に引用する請求項６～１０も同様に訂正する。) （５） 訂正事項５ 訂正前の請求項６において「請求項１～５のいずれかに記載の積層不繊布で構成されてなる」と記載されているのを「請求項２～５のいずれかに記載の積層不織布で構成されてなる」に訂正する。（請求項６の記載を直接的または間接的に引用する請求項７～１０も同様に訂正する。） （６） 訂正事項６ 訂正前の請求項１０において「請求項７記載の」と記載されているのを、「請求項６記載の」と訂正する。 なお、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～１０〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、当該訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、実質上特許請求の囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２） 訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２のうち、「熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層が積層されてなる積層不織布であって、前記不織布層のうち平均単繊維直径が最も小さい不織布層（Ａ）において、下記式（１）で計算される繊維間空隙サイズＲａ（μｍ）」、「Ｒａ＝（１００×Ｔａ×ｄａ）／（Ｗａ×Ｄａ）－Ｄａ ・・・式（１）」、及び「Ｔａ： 不織布層（Ａ）の厚み（μｍ） ｄａ： 不織布層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の繊度（ｄｔｅｘ） Ｗａ： 不織布層（Ａ）の目付（ｇ／ｍ２） Ｄａ： 不織布層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の平均単繊維直径（μｍ）」とする訂正は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されたことに伴い、請求項１を引用しないものとするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とすると共に、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものでもある。 さらに、訂正事項２のうち、「繊維間空隙サイズＲａ（μｍ）が３０μｍ以上１００μｍ以下であり、」とする訂正は、繊維間空隙サイズＲａ（μｍ）について、数値の範囲をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２のうち、「Ｒｂ（μｍ）が１００μｍ以上５００μｍ以下であり」とする訂正は、繊維間空隙サイズＲｂ（μｍ）について、その数値の範囲をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 加えて、訂正事項２のうち、「前記不織布同士がエンボス加工により熱接着されてなる」とする訂正は、積層不織布について、その構成を更に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２のうち、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。また、「繊維間空隙サイズＲａ（μｍ）が３０μｍ以上１００μｍ以下であり、」とする訂正は、明細書の【００５１】、【００５２】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 さらに、「Ｒｂ（μｍ）が１００μｍ以上５００μｍ以下であり」とする訂正は、明細書の【００６１】、【００６２】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 加えて、「前記不織布同士がエンボス加工により熱接着されてなる」とする訂正は、明細書の【０１０８】、【０１１１】、【０１２７】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項２について、特定事項の数値の範囲を特定すること及び数値の範囲をより限定すること、及び、積層体の構成を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。 （３） 訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１または２の記載を引用していたところ、訂正事項１で請求項１が削除されたことに伴い、請求項１を引用しないようにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、さらに、訂正前の請求項３の「配水比率（％）＝１００×Ｗ１／Ｗ０」の式について、当該式が式（３）であることを「配水比率（％）＝１００×Ｗ１／Ｗ０ ・・・式（３）」と訂正して、明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 上記アから明らかなように、明瞭でない記載の釈明を目的とする当該訂正事項３は、実質的な内容の変更を伴うものではなく、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることは明らかである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、実質的な内容の変更を伴うものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４） 訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されたことに伴い、請求項１を引用しないものとするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、請求項１を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、請求項１を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５） 訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項６が請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１で請求項１が削除されたことに伴い、請求項１を引用しないものとするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、請求項１を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、請求項１を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６） 訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項１０が請求項７の記載を引用する記載であるところ、訂正前の請求項１０は、「衛生材料がマスクであり」とされ、訂正前の請求項７は、「衛生材料がおむつである」とされていて、不明確であったところ、訂正前の請求項７が引用する請求項６の衛生材料」を引用することにより、その記載を明確にするものであり、当該訂正事項６は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、上記アから明らかなように、明瞭でない記載の釈明を目的とする当該訂正事項６は、実質的な内容の変更を伴うものではなく、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることは明らかである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、実質的な内容の変更を伴うものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号、又は第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件特許の請求項２～１０に係る発明（以下「本件発明２」～「本件発明１０」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項２】 熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層が積層されてなる積層不織布であって、前記不織布層のうち平均単繊維直径が最も小さい不織布層（Ａ）において、下記式（１）で計算される繊維間空隙サイズＲａ（μｍ）が３０μｍ以上１００μｍ以下であり、前記不織布層（Ａ）に接して積層する不織布層（Ｂ）のうち少なくとも一方について、下記式（２）で計算される繊維間空隙サイズＲｂ（μｍ）が１００μｍ以上５００μｍ以下であり、Ｒｂ（μｍ）と前記Ｒａとの比Ｒｂ／Ｒａが１．１以上であり、前記不織布層同士がエンボス加工により熱接着されてなる、積層不織布。 Ｒａ＝（１００×Ｔａ×ｄａ）／（Ｗａ×Ｄａ）－Ｄａ ・・・式（１） Ｒｂ＝（１００×Ｔｂ×ｄｂ）／（Ｗｂ×Ｄｂ）－Ｄｂ ・・・式（２） ここで、 Ｔａ： 不織布層（Ａ）の厚み（μｍ） ｄａ： 不織布層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の繊度（ｄｔｅｘ） Ｗａ： 不織布層（Ａ）の目付（ｇ／ｍ２） Ｄａ： 不織布層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の平均単繊維直径（μｍ） Ｔｂ： 不織布層（Ｂ）の厚み（μｍ） ｄｂ： 不織布層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の繊度（ｄｔｅｘ） Ｗｂ： 不織布層（Ｂ）の目付（ｇ／ｍ２） Ｄｂ： 不織布層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の平均単繊維直径（μｍ）。 【請求項３】 前記積層不織布の両側の面それぞれについて下記の手順により生理食塩水を吸収させたときの、生理食塩水を吸収させた表面である吸収面およびその反対側の表面の４面のうち、少なくとも一つの表面において、下記式（３）により定義される配水比率が４０％以下である、請求項２に記載の積層不織布。 手順１：積層不織布から、５ｃｍ×５ｃｍのサンプルを切り出す。 手順２：ＪＩＳ Ｐ３８０１の２種に準拠したろ紙を５ｃｍ×５ｃｍに切り出したものを１回の測定につき２枚用意し、それぞれ質量を測定する。 手順３：ポリプロピレン製のフィルムの上に、生理食塩水０．２５０±０．００５ｍＬを滴下する。この際、滴下する生理食塩水の質量を測定しておく。 手順４：滴下した生理食塩水の上から、これを吸収させる吸収面を下向きにして積層不織布を乗せ、１分間保持する。 手順５：前記手順４の保持後に積層不織布を前記ポリプロピレン製のフィルムから外し、前記ろ紙の１枚目の上に前記吸収面を上向きにして乗せ、さらにその上から前記ろ紙の２枚目を速やかに乗せる。 手順６：前記２枚目のろ紙の上から圧力が５ｇ／ｃｍ２となるように１２５ｇの重りをのせ、１分間保持する。 手順７：前記手順６の保持後に重りを外し、各ろ紙の質量を測定し、それぞれのろ紙の質量増加分を算出する。 手順８：下記式から、前記積層不織布におけるそれぞれの表面の配水比率を算出する。 配水比率（％）＝１００×Ｗ１／Ｗ０ ・・・式（３） ここに、 Ｗ０：上記手順３において滴下した生理食塩水の質量（ｇ） Ｗ１：上記手順７においてその表面に当てたろ紙の質量増加分（ｇ）。 【請求項４】 前記配水比率が４０％以下である表面の反対側の面の配水比率が５０％以上である、請求項３に記載の積層不織布。 【請求項５】 少なくとも一方の表面において、ＪＩＳＬ１９０７：２０１０の滴下法により測定される吸水速度が２０秒以下である、請求項２～４のいずれかに記載の積層不織布。 【請求項６】 少なくとも一部が請求項２～５のいずれかに記載の積層不織布で構成されてなる、衛生材料。 【請求項７】 前記衛生材料がおむつである、請求項６記載の衛生材料。 【請求項８】 トップシートが前記積層不織布で構成されてなる、請求項７記載の衛生材料。 【請求項９】 ウエスト部の少なくとも一部が前記積層不織布で構成されてなる、請求項７記載の衛生材料 【請求項１０】 前記衛生材料がマスクであり、当該マスクの内面層が前記積層不織布で構成されてなる、請求項６記載の衛生材料。」 第４ 申立書理由の概要 １ 申立人１の申立理由の概要 申立人１が主張する特許異議の申立ての理由の要旨は下記（１）～（４）であり、証拠方法は下記（５）のとおりである。 （１） 申立理由１－１（甲第１－１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１－１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、同条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、甲第１－１号証に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、同条第２項の規定に違反してされたものである。 （２） 申立理由１－２（甲第１－２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１－２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、同条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、甲第１－２号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同条第２項の規定に違反してされたものである。 （３） 申立理由１－３（甲第１－３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１－３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当に該当するから、本件特許の請求項１に係る特許は、同条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件特許の請求項１、６～１０に係る発明は、下記の甲第１－３号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同条第２項の規定に違反してされたものである。 （４） 申立理由１－４（サポート要件） 本件特許の請求項１～１０に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 本件請求項１の積層不織布全体についての技術的裏付けの欠如 本件請求項１は、不織布層（Ａ）の厚み、繊度、目付、構成する熱可塑性樹脂繊維の平均単繊維直径は、式（１）の関係さえ満たせば、どのような数値でも良く、その数値の組合せは多岐にわたる。一方で、実施例は、本件請求項１に記載された組合せの中のごく一部のものにすぎない。従って、本件請求項１に記載された積層不織布全体についての技術的裏付けが、発明の詳細な説明に記載されているということはできない。 イ 熱可塑性樹脂繊維と繊維間空隙サイズＲａについて 本件請求項１には、「熱可塑性樹脂繊維」と記載されているものの、実施例は「ＰＰ」、「共重合ＰＥＴ」のみであるから、全ての「熱可塑性樹脂繊維」において本件発明の効果が得られるかが不明である。また、本件請求項１は、不織布層（Ａ）の繊維刷空隙サイズＲａが特定されているが、「０μｍ」の場合も含むものであるところ、繊維間空隙サイズＲａが０μｍの場合にどのようにして良好な速乾性を得ることができるのかが不明である。 （５） 証拠方法 甲第１－１号証：特開２０１７－１１３６７０号公報 甲第１－２号証：特開２０１９－１８３２９３号公報 甲第１－３号証：国際公開第２０２０／０２２２６０号 以下、順に「甲１－１」のようにいう。 ２ 申立人２の申立理由の概要 申立人２が主張する特許異議の申立ての理由の要旨は下記（１）～（５）であり、証拠方法は下記（６）のとおりである。 （１） 申立理由２－１（サポート要件） 本件特許の請求項１～１０に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 本件発明の課題の達成度合いを示す配水比率と吸水速度はＲａと相関がないから、請求項１に係る発明では課題を解決できない。 イ 配水比率とＲｂ／Ｒａには相関が認められるものの、請求項２の「Ｒｂ／Ｒａが１．１以上」との特定を満たす実施例６、７は比較例１よりも吸水速度が劣っているから、請求項２に係る発明では課題を解決できない。 ウ 明細書には、配水比率の制御方法に関する要件及び吸水速度の制御方法に関する要件が記載されているが、請求項１では構成要件となっていない。 エ 請求項１の「熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層」には、バルプや再生繊維を含む積層不織布が含まれるが、明細書にはパルプや再生繊維を含む積層不織布が記載されていない。 （２） 申立理由２－２（明確性） 本件特許の請求項１～１０に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 請求項１の「前記不織布層のうち平均単繊維直径が最も小さい不織布層（Ａ）」に関し、二つの不織布層の平均単繊維直径が等しくかつ最小の場合にいずれの不織布層を不繊布層（Ａ）とするのか不明確である。 イ 式（１）の前提となる「不織布層に含まれる識維が格子状に規則的に配置されているモデル」（段落【００５０】）がどのようなモデルかの説明がなく、そのモデルからどのようにして式（１）が導出されたかも説明がないので請求項１に記載の発明特定事項で発明の効果を得られる積層不織布の範囲が不明確である。 ウ 請求項３の「下記式（３）により定義される配水比率が」と記載されているが、同請求項には「式（３）」が記載されていない。 エ 請求項１０の衛生材料は、末尾において「請求項７記載の衛生材料。」とされている。ここで、請求項７で特定しているのは「おむつ」である一方、請求項１０では「衛生材料がマスクであり」と記載されており、請求項１０における限定内容が不明確である。 （３） 申立理由２－３（甲第２－１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２－１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、同条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、甲第２－１号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同条第２項の規定に違反してされたものである。 （４） 申立理由２－４（甲第２－２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２－２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、同条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、甲第２－２号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、同条第２項の規定に違反してされたものである。 （５） 申立理由２－５（甲第２－３号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２－３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、同条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、甲第２－３号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、同条第２項の規定に違反してされたものである。 （６） 証拠方法 甲第２－１号証：特開２０２０－５６１１９号公報 甲第２－２号証：特開平７－１７８１３３号公報 甲第２－３号証：特開平９－３１８２３号公報 甲第２－４号証：特開２００８－２３３２６号公報 甲第２－５号証：特開２０１８－１０４８４６号公報 甲第２－６号証：化学せんい（冊子ダウンロード ２０１４年２月版）日本化学繊維協会、４２頁 ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｃｆａ．ｇｒ．ｊｐ／ｉｍｇ／ａｂｏｕｔ＿ｋａｓｅｎ／ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ／ｅｂｏｏｋ／ｉｎｄｅｘ／ｃｈｅｍｉｃａｌ＿ｆｉｂｅｒ＿ｂｏｏｋ．ｐｄｆ、印刷日２０２３年２月２３日 甲第２－７号証：ランシール（登録商標） ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｘｌａｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｗｏｒｄｐｒｅｓｓ／ｗｐ－ｃｏｎｔｅｎｔ／ｕｐｌｏａｄｓ／２０１８／０９／ｌａｎｓｅａｌ＿ｊｐ＿ｃｎ．ｐｄｆ、印刷日２０２３年２月２４日 証拠の表記は特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲２－１」のようにいう。 第５ 取消理由（決定の予告）の概要 令和６年１月２３日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由は、取り下げられたものとみなす令和５年１０月２５日付け訂正請求書により訂正された請求項に対するものであり、その概要は次のとおりである。 １．取消理由１－１（甲１－１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項２～６に係る発明は、甲１－１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項２～６に係る特許は、同条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件特許の請求項２～６、１０に係る発明は、甲１－１に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項２～６、１０に係る特許は、同条２項の規定に違反してされたものである。 ２．取消理由１－２（甲１－２に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項２～１０に係る発明は、甲１－２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、また、甲１－２に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項２～１０に係る特許は、同条第１項又は同条２項の規定に違反してされたものである。 ３．取消理由２－１（甲２－１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項２～１０に係る発明は、甲２－１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、また、甲２－１に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項２～１０に係る特許は、同条第１項又は同条２項の規定に違反してされたものである。 第６ 取消理由（決定の予告）についての判断 １ 取消理由１－１（甲１－１の比較例１に基づく新規性・進歩性）について （１） 甲１－１に記載された発明 甲１－１の比較例１についてみると、その通気性不織布ａは、実施例１と同様の通気性不織布ａであること（【００９９】）、メルトブロー不織布は、同様の方法により得ていること（【０１００】）を考慮すると、甲１－１の比較例１として、「傾斜ワイヤー方式の湿式抄紙方法により、０．４ｄｔｅｘのポリエステル繊維を１５質量％、７ｄｔｅｘのビニロン繊維を３０質量％、１７ｄｔｅｘのビニロン繊維を４０質量％、２ｄｔｅｘの熱融着のポリエステル繊維を１５質量％から構成された目付３０ｇ／ｍ２の繊維集積体を作製し、その後、該繊維集積体をスチレンアクリル重合体（ガラス転移温度Ｔｇ３０℃）固形分１５％と難燃剤（リン酸メラミン）固形分１５％の分散液に含浸後、乾燥熱処理して目付５０ｇ／ｍ２、厚み０．４５ｍｍ、剛難度４８０ｍｇ、平均孔径８８ｍｍの通気性不織布ａを作製し（【００６４】）、 熱可塑性樹脂として、温度２３０℃で２１．１８Ｎ負荷時におけるＭＦＲが８６０ｇ１０分、融点１６３℃のポリプロピレン樹脂を用い、これに“キマソーブ”（登録商標）９４４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）を１質量％添加したポリプロピレン樹脂組成物を使用し、押出機およびギヤポンプ、メルトブロー口金（孔ピッチ：１．０ｍｍ、孔径０．３０ｍｍ）、圧縮空気発生装置および空気加熱機、捕集コンベア、および巻取機からなる装置を用いて、メルトブロー不織布の製造を、押出機に、前記ポリプロピレン樹脂組成物を投入し、加熱溶融させ、ギヤポンプを用いて一定量で計量し、メルトブロー口金に導き吐出し、口金下の鉛直方向に対して、シート進行方向の後方に捕集ドラムの中心が配されるように調整し、前記口金から溶融された熱可塑性樹脂をメルトブロー繊維流として噴射し、前記メルトブロー繊維流を、その捕集ドラムに対し、シート進行方向側に傾けて捕集するように噴射流量を調整しシート化した後、純水サクション法によってエレクトレット加工を行い、目付が３０ｇ／ｍ２、平均繊維径が９．６μｍ、厚みが０．２１ｍｍ、嵩密度が０．１４３ｇ／ｃｍ３、平均孔径が８４μｍ、平均繊維配向度が４８度のメルトブロー不織布ｅを得（【００６５】、【００６６】及び【０１００】）、 前記通気性不織布ａ上にホットメルト樹脂（低密度ポリエチレン（融点９８℃、ＭＩ２００ｇ／１０ｍｉｎ））を散布し、さらにその上からメルトブロー不織布ｅをかぶせ熱プレスして得られた、エアフィルター用濾材Ｈ（【００６８】及び【０１０１】）。」が記載されている。 この比較例１のエアフィルター用濾材Ｈを構成している通気性不織布ａを形成している各繊維の単位長さ当たりの重量比は、それぞれの繊度の比となり、それぞれの繊維の含有量を前記重量比で除すことで、長さ比となり、０．４ｄｔｅｘのポリエステル繊維、７ｄｔｅｘのビニロン繊維、１７ｄｔｅｘのビニロン繊維、２ｄｔｅｘの熱融着のポリエステル繊維の長さ比は、それぞれ０．３７５、０．０４３、０．０２４、０．０７５であり、長さ比の合計は０．５１６である。 このエアフィルター用濾材Ｈを構成している通気性不織布ａを形成している各繊維の平均繊度を求めると、以下となる。 ０．４ｄｔｅｘのポリエステル繊維の通気性不織布ａにおける平均繊度 ０．４×０．３７５／０．５１６ ＝ ０．２９０（ｄｔｅｘ） ７ｄｔｅｘのビニロン繊維の通気性不織布ａにおける平均繊度 ７×０．０４３／０．５１６ ＝ ０．５８１（ｄｔｅｘ） １７ｄｔｅｘのビニロン繊維の通気性不織布ａにおける平均繊度 １７×０．０２４／０．５１６ ＝ ０．７７５（ｄｔｅｘ） ２ｄｔｅｘの熱融着ポリエステル繊維の通気性不織布ａにおける平均繊度 ２×０．０７５／０．５１６ ＝ ０．２９０（ｄｔｅｘ） 上記計算値より、通気性不織布ａの平均繊度は、０．２９＋０．５８１＋０．７７５＋０．２９０＝１．９４（ｄｔｅｘ）となる。 この比較例１のエアフィルター用濾材Ｈを構成している通気性不織布ａを形成している各繊維の繊維径は、本件明細書の段落【００４５】から、構成する樹脂ごとに求めると以下のとおりとなる。なお、計算に際して、ポリエステル（ＰＥＴ）、ビニロンの一般的な比重として、それぞれ、１．３８ｇ／ｃｃ、１．２８ｇ／ｃｃを用いた。 ０．４ｄｔｅｘのポリエステル繊維の平均繊維経 ６．１（μｍ） ７ｄｔｅｘのビニロン繊維の平均繊維径 ２６．４（μｍ） １７ｄｔｅｘのビニロン繊維の平均繊維径 ４１．１（μｍ） ２ｄｔｅｘの熱溶融ポリエステル繊維の平均繊維径 １３．６（μｍ） これを利用して、このエアフィルター用濾材Ｈを構成している通気性不織布ａを形成している各繊維の長さ比を考慮した平均繊維径を求めると、０．４ｄｔｅｘのポリエステル繊維の通気性不織布ａにおける平均繊維径 ６．１×０．３７５／０．５１６ ＝ ４．４３（μｍ） ７ｄｔｅｘのビニロン繊維の通気性不織布ａにおける平均繊維径 ２６．４×０．０４３／０．５１６ ＝ ２．２（μｍ） １７ｄｔｅｘのビニロン繊維の通気性不織布ａにおける平均繊維径 ４１．１×０．０２４／０．５１６ ＝ １．９１（μｍ） ２ｄｔｅｘの熱融着ポリエステル繊維の通気性不織布ａにおける平均繊維径 １３．６×０．０７５／０．５１６ ＝ １．９８（μｍ） 上記計算値より、通気性不織布ａの平均繊維径は、４．４３＋２．２＋１．９１＋１．９８＝１０．５（μｍ）となる。 通気性不織布ａの厚みは、０．４５（ｍｍ）、平均繊度が１．９４（ｄｔｅｘ）、目付が５０ｇ／ｍ２、平均繊維径が１０．５（μｍ）であるから、通気性不織布ａの本件発明でいうところの「繊維間空隙サイズ」は１５６（＝（１００×４５０×１．９４）／（５０×１０．５）－１０．５）（μｍ）となる。 次に、この比較例１のエアフィルター用濾材Ｈを構成しているメルトブロー不織布ｅを形成しているポリプロピレン樹脂組成物は、「“キマソーブ”（登録商標）９４４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）を１質量％添加した」のみであるから、一般的なポリプロピレン樹脂の比重０．９１ｇ／ｃｃを用い、繊維の平均繊維径は９．６μｍであることから、その平均繊度を本件明細書の段落【００４５】に従い求めると、（π×０．９１×（９．６）２）／４００＝０．６５９（ｄｔｅｘ）となり、この数値と、エアフィルター用濾材Ｈを構成しているメルトブロー不織布ｅの厚みが０．２１ｍｍ、目付が３０ｇ／ｍ２であることから、メルトブロー不織布ｅの本件発明でいうところの「繊維間空隙サイズ」は３８（＝（１００×２１０×０．６５９）／（３０×９．６）－９．６）（μｍ）となる。 上記のことを踏まえて、上記比較例１として記載されているエアフィルター濾材Ｈを、上記の計算した通気性不織布ａの平均繊維径、繊維間空隙サイズ及びメルトブロー不織布ｅの繊維間空隙サイズを併記して表記すると、甲１－１には、比較例１として以下の発明が記載されていると認められる。 ＜甲１－１発明＞ 「傾斜ワイヤー方式の湿式抄紙方法により、０．４ｄｔｅｘのポリエステル繊維を１５質量％、７ｄｔｅｘのビニロン繊維を３０質量％、１７ｄｔｅｘのビニロン繊維を４０質量％、２ｄｔｅｘの熱融着のポリエステル繊維を１５質量％から構成された目付３０ｇ／ｍ２の繊維集積体を作製し、その後、該繊維集積体をスチレンアクリル重合体（ガラス転移温度Ｔｇ３０℃）固形分１５％と難燃剤（リン酸メラミン）固形分１５％の分散液に含浸後、乾燥熱処理して目付５０ｇ／ｍ２、厚み０．４５ｍｍ、剛難度４８０ｍｇ、平均孔径８８ｍｍであって、繊維間空隙サイズが１５６μｍであり、平均繊維径が１０．５μｍである通気性不織布ａを作製し、 熱可塑性樹脂として、温度２３０℃で２１．１８Ｎ負荷時におけるＭＦＲが８６０ｇ１０分、融点１６３℃のポリプロピレン樹脂を用い、これに“キマソーブ”（登録商標）９４４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）を１質量％添加したポリプロピレン樹脂組成物を使用し、押出機およびギヤポンプ、メルトブロー口金（孔ピッチ：１．０ｍｍ、孔径０．３０ｍｍ）、圧縮空気発生装置および空気加熱機、捕集コンベア、および巻取機からなる装置を用いて、メルトブロー不織布の製造を、押出機に、前記ポリプロピレン樹脂組成物を投入し、加熱溶融させ、ギヤポンプを用いて一定量で計量し、メルトブロー口金に導き吐出し、口金下の鉛直方向に対して、シート進行方向の後方に捕集ドラムの中心が配されるように調整し、前記口金から溶融された熱可塑性樹脂をメルトブロー繊維流として噴射し、前記メルトブロー繊維流を、その捕集ドラムに対し、シート進行方向側に傾けて捕集するように噴射流量を調整しシート化した後、純水サクション法によってエレクトレット加工を行い、目付が３０ｇ／ｍ２、平均繊維径が９．６μｍ、厚みが０．２１ｍｍ、嵩密度が０．１４３ｇ／ｃｍ３、平均孔径が８４μｍ、平均繊維配向度が４８度であり、繊維間空隙サイズが３８μｍであるメルトブロー不織布ｅを得、 前記通気性不織布ａ上にホットメルト樹脂（低密度ポリエチレン（融点９８℃、ＭＩ２００ｇ／１０ｍｉｎ））を散布し、さらにその上からメルトブロー不織布ｅをかぶせ熱プレスして得られた、エアフィルター用濾材Ｈ。」 （２） 本件発明２と甲１－１発明との対比・判断 本件発明２と甲１－１発明とを対比する。 甲１－１発明の「通気性不織布ａ」及び「メルトブロー不織布ｅ」は、本件発明２の「熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層」に相当し、それぞれの平均繊維直径が、１０．５μｍ及び９．６μｍであることから、甲１－１発明の「メルトブロー不織布ｅ」が、本件発明２の「前記不織布層のうち平均単繊維直径が最も小さい不織布層（Ａ）」に相当する。 そして、甲１－１発明の「メルトブロー不織布ｅ」の繊維間空隙サイズは、３８μｍであるから、Ｒａが３８μｍということになり、甲１－１発明は、本件発明１の「下記式（１）で計算される繊維間空隙サイズＲａ（μｍ）が２００μｍ以下である、積層不織布。 Ｒａ＝（１００×Ｔａ×ｄａ）／（Ｗａ×Ｄａ）－Ｄａ ・・・式（１） ここで、 Ｔａ： 不織布層（Ａ）の厚み（μｍ） ｄａ： 不織布層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の繊度（ｄｔｅｘ） Ｗａ： 不織布層（Ａ）の目付（ｇ／ｍ２） Ｄａ： 不織布層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の平均単繊維直径（μｍ）。」を満たす。 甲１－１発明の「通気性不織布ａ」が本件発明２の「不織布層（Ａ）に接して積層する不織布層（Ｂ）」に相当し、その繊維間空隙サイズは、本件発明２の「繊維間空隙サイズＲｂ」に相当し、本件発明２の「Ｒｂ＝（１００×Ｔｂ×ｄｂ）／（Ｗｂ×Ｄｂ）－Ｄｂ ・・・式（２）ここで、」、「Ｔｂ： 不織布層（Ｂ）の厚み（μｍ） ｄｂ： 不織布層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の繊度（ｄｔｅｘ） Ｗｂ： 不織布層（Ｂ）の目付（ｇ／ｍ２） Ｄｂ： 不織布層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の平均単繊維直径（μｍ）。」に従いＲｂを計算すると、１５６μｍとなり、甲１－１発明においても、「Ｒｂ／Ｒａ」は、４．１（＝１５６／３８）であるから、本件発明２の「前記不織布層（Ａ）に接して積層する不織布層（Ｂ）のうち少なくとも一方について、下記式（２）で計算される繊維間空隙サイズＲｂ（μｍ）と前記Ｒａとの比Ｒｂ／Ｒａが１．１以上である」を満足している。 そうすると、本件発明２と甲１－１発明は、以下の点で相違し、その余の点では一致している。 ＜相違点１－１－１＞ 積層不織布のそれぞれの層の接合方法について、本件発明２は、「前記不織布層同士がエンボス加工により熱接着されてなる」ものであるのに対し、甲１－１発明は、「前記通気性不織布ａ上にホットメルト樹脂（低密度ポリエチレン（融点９８℃、ＭＩ２００ｇ／１０ｍｉｎ））を散布し、さらにその上からメルトブロー不織布ｅをかぶせ熱プレスして得られた」ものである点 以下、相違点について検討する。 本件発明２のエンボス加工により熱接着されてなる積層不織布と甲１－１発明のホットメルト樹脂を散布して熱プレスして得られる積層不織布とは構造が異なるから、相違点１－１－１は実質的な相違点である。よって、本件発明２は、甲１－１発明であるとはいえない。 そこで、相違点１－１－１に係る本件発明２の構成の容易想到性について検討する。 まず、積層不織布の接着方法としては、エンボス加工による熱接着と熱プレスとは、いずれも周知の手法ではあるものの、甲１－１において、比較例１であるところの甲１－１発明について、接着方法の変更を示唆する記載はない。 また、上記対比において本件発明２のＲａ、Ｒｂ及びＲｂ／Ｒａに倣って計算された甲１－１発明の各不織布層の厚みは、各不織布層の結合方法によって影響を受けるところ、甲１－１発明において接着方法を熱プレスからエンボス加工に変更した場合に、熱プレスの場合と同じ値となることを示す証拠はない上、得られる積層不織布の構造が異なることも踏まえると、かかる接着方法の変更によって、各不織布層の厚みは相違した値となると解するのが相当であるから、かかる接着方法の変更は、新たな相違点を生じる改変である。 そうすると、相違点１－１－１に係る本件発明２の構成は、当業者といえども容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明２は、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本件発明３～６及び１０について 本件発明３～６及び１０は、請求項２を直接又は間接的に引用するものであって、請求項２に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明２と同様に、甲１－１発明であるとはいえないし、また、甲１－１発明及びその他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 甲１－１における他の実施例及び比較例を引用発明とした場合について 甲１－１発明（比較例１）以外の甲１－１に記載された実施例又は比較例（以下「その余の実施例等」という。）に基づいて発明を認定し、かかる発明と本件発明２を対比すると、上記（２）の相違点１－１－１に加えて、以下の点でも相違する。 ＜相違点１－１－２＞ 本件発明２は、「不織布層（Ａ）において、下記式（１）で計算される繊維間空隙サイズＲａ（μｍ）が３０μｍ以上１００μｍ以下であり」と特定するのに対し、甲１－１のその余の実施例等に係る発明のＲａは３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲でない点。 そこで、上記相違点１－１－２について検討するに、甲１－１において、その余の実施例等についてＲａに係る着想は一切記載されておらず、また、Ｒａの値を３０以上とすることを示す証拠もないから、当該相違点１－１－２に係る本件発明２の構成は、当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。 また、相違点１－１－１については上記（２）で判断したとおり、相違点１－１－１に係る本件発明２の構成は、当業者といえども容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明２は、甲１－１のその余の実施例等に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５） まとめ 上記のとおりであるから、取消理由１－１は、理由がない。 ２ 取消理由１－２（甲１－２の比較例２に基づく新規性、進歩性）について （１） 甲１－２に記載された発明 甲１－２の比較例２についてみると、積層不織布として、「芯成分に融点が２６０℃で固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、鞘成分に融点が１３０℃でＭＦＲが１８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いた、芯鞘複合質量比率が５０／５０、平均単繊維直径が１６．３μｍ、カット長が３８ｍｍの芯鞘型複合繊維を原綿として用いて、カード工程を経て、積層繊維ウェブを形成し、次いで、得られた積層繊維ウェブを、熱処理機を用いて、温度が１３０℃、熱風風量が３．３ｍ／分の条件で１２秒間熱処理し、目付は１９．８ｇ／ｍ２、厚みは１．５０ｍｍ、比容積は７５．８ｃｍ３／ｇの熱融着性不織布層（Ａ）を形成し（【００８３】）、 次いで、上ロールに金属製で水玉柄の彫刻がなされた接着面積率１６％のエンボスロールを、下ロールに金属製フラットロールで構成される上下一対の熱エンボスロールを用いて、線圧を３００Ｎ／ｃｍ、熱接着温度を８０℃の条件で熱接着し、熱融着性不織布層（Ａ）を形成し、形成した熱融着性不織布層（Ａ）は、目付は２２．０ｇ／ｍ２、厚みは０．２０ｍｍ、比容積は１０．１ｃｍ３／ｇであり（【００９２】）、 次に、ＭＦＲが２００ｇ／１０分のホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂を押出機で溶融し、孔径φが０．３０ｍｍ、孔深度が２ｍｍの矩形口金から、紡糸温度が２３５℃、単孔吐出量が０．４３ｇ／分で紡出した糸条を、冷却固化した後、矩形エジェクターでエジェクターの圧力を０．３０ＭＰａとした圧縮エアによって牽引、延伸し、前記の熱融着性不織布層（Ａ）の積層不織布上に捕集することで目付は３０．０ｇ／ｍ２であり、厚みが０．３０ｍｍであり、平均単繊維直径は１２．９μｍのスパンボンド不織布層（Ｂ）を形成し（【００８３】、【００９２】）、 形成した熱融着性不織布層（Ａ）とスパンボンド不織布層（Ｂ）の積層体を、熱処理機を用いて、温度が１６０℃、熱風風量が３．３ｍ／分の条件で１２秒間熱処理して得られた（【００８３】）、積層不織布。」が記載されている。 この比較例２の積層不織布を構成しているスパンボンド不織布層（Ｂ）は、目付が３０．０ｇ／ｍ２であり、平均単繊維直径は、１２．９μｍ、厚みが０．３０ｍｍである。スパンボンド不織布層（Ｂ）の繊度は記載されていないが、一般的なポリプロピレン樹脂の比重０．９１ｇ／ｃｃを用い、平均繊度を本件明細書の段落【００４５】に従い求めると、（π×０．９１×（１２．９）２）／４００＝１．１９（ｄｔｅｘ）となる。これらの数値から、スパンボンド不織布層（Ｂ）の本件発明でいうところの「繊維間空隙サイズ」は７９（μｍ）となる。 次に、この比較例２の積層不織布を構成している熱融着性不織布層（Ａ）は、目付が２２．０ｇ／ｍ２であり、平均単繊維直径は、１６．３μｍ、厚みが０．２０ｍｍである。熱融着性不織布層（Ａ）の繊度は記載されていないが、本件明細書の段落【００４５】の計算式から「芯成分に融点が２６０℃で固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、鞘成分に融点が１３０℃でＭＦＲが１８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いた、芯鞘複合質量比率が５０／５０」である芯鞘繊維の比重を１．１７ｇ／ｃｃとして求めると、２．４４（ｄｔｅｘ）＝（π×１．１７×（１６．３）２）／４００となり、これらの数値から、熱融着性不織布層（Ａ）の本件発明でいうところの「繊維間空隙サイズ」は１２０（μｍ）となる。 上記のことを踏まえて、上記比較例２として記載されている積層不織布を、上記の計算した繊度及び繊維間空隙サイズを併記して表記すると、甲１－２には、比較例２として以下の発明が記載されていると認められる。 ＜甲１－２発明＞ 「芯成分に融点が２６０℃で固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、鞘成分に融点が１３０℃でＭＦＲが１８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いた、芯鞘複合質量比率が５０／５０、平均単繊維直径が１６．３μｍ、カット長が３８ｍｍの芯鞘型複合繊維を原綿として用いて、カード工程を経て、積層繊維ウェブを形成し、次いで、得られた積層繊維ウェブを、熱処理機を用いて、温度が１３０℃、熱風風量が３．３ｍ／分の条件で１２秒間熱処理し、目付は１９．８ｇ／ｍ２、厚みは１．５０ｍｍ、比容積は７５．８ｃｍ３／ｇ、繊度２．４４ｄｔｅｘ、繊維間空隙サイズが１２０μｍである熱融着性不織布層（Ａ）を形成し、次に、ＭＦＲが２００ｇ／１０分のホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂を押出機で溶融し、孔径φが０．３０ｍｍ、孔深度が２ｍｍの矩形口金から、紡糸温度が２３５℃、単孔吐出量が０．４３ｇ／分で紡出した糸条を、冷却固化した後、矩形エジェクターでエジェクターの圧力を０．３０ＭＰａとした圧縮エアによって牽引、延伸し、前記の熱融着性不織布層（Ａ）の積層不織布上に捕集することで目付は３０．０ｇ／ｍ２であり、平均単繊維直径は１２．９μｍ、繊度１．１９ｄｔｅｘ、繊維間空隙サイズが７９μｍであるスパンボンド不織布層（Ｂ）を形成し、形成した熱融着性不織布層（Ａ）とスパンボンド不織布層（Ｂ）の積層体を、熱処理機を用いて、温度が１６０℃、熱風風量が３．３ｍ／分の条件で１２秒間熱処理して得られた、積層不織布。」 （２） 本件発明２と甲１－２発明との対比・判断 本件発明２と甲１－２発明とを対比する。 甲１－２発明の「熱融着性不織布層（Ａ）」及び「スパンボンド不織布層（Ｂ）」は、本件発明２の「熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層」に相当し、スパンボンド不織布層（Ｂ）の平均単繊維直径は１２．９μｍであり、熱融着性不織布層（Ａ）を構成する芯鞘型複合繊維の平均単繊維直径は１６．３μｍであることから、「スパンボンド不織布層（Ｂ）」が本件発明２の「前記不織布のうち平均単繊維直径が最も小さい不織布層（Ａ）」に相当する。 そうすると、甲１－２発明の「形成した熱融着性不織布層（Ａ）とスパンボンド不織布層（Ｂ）の積層体を、熱処理機を用いて、温度が１６０℃、熱風風量が３．３ｍ／分の条件で１２秒間熱処理して得られた、積層不織布」は、本件発明２の「熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層が積層されてなる積層不織布」に相当する。 甲１－２発明の「スパンボンド不織布層（Ｂ）」の繊維間空隙サイズは７９μｍであるから、本件発明２のＲａが７９μｍということになり、甲１－２発明は、本件発明２の「下記式（１）で計算される繊維間空隙サイズＲａ（μｍ）が２００μｍ以下である、積層不織布。 Ｒａ＝（１００×Ｔａ×ｄａ）／（Ｗａ×Ｄａ）－Ｄａ ・・・式（１） ここで、 Ｔａ： 不織布層（Ａ）の厚み（μｍ） ｄａ： 不織布層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の繊度（ｄｔｅｘ） Ｗａ： 不織布層（Ａ）の目付（ｇ／ｍ２） Ｄａ： 不織布層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の平均単繊維直径（μｍ） 。」を満たす。 甲１－２発明の「熱融着性不織布層（Ａ）」が本件発明２の「不織布層（Ａ）に接して積層する不織布層（Ｂ）」に相当し、その繊維間空隙サイズは、本件発明２の「繊維間空隙サイズＲｂ」に相当し、本件発明２の「Ｒｂ＝（１００×Ｔｂ×ｄｂ）／（Ｗｂ×Ｄｂ）－Ｄｂ ・・・式（２） ここで、」「Ｔｂ： 不織布層（Ｂ）の厚み（μｍ） ｄｂ： 不織布層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の繊度（ｄｔｅｘ） Ｗｂ： 不織布層（Ｂ）の目付（ｇ／ｍ２） Ｄｂ： 不織布層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の平均単繊維直径（μｍ）。」に従いＲｂを計算すると、１２０μｍとなり、甲１－２発明においても、「Ｒｂ／Ｒａ」は、７．３６（＝１２０／１６．３）であるから、本件発明２の「前記不織布層（Ａ）に接して積層する不織布層（Ｂ）のうち少なくとも一方について、下記式（２）で計算される繊維間空隙サイズＲｂ（μｍ）と前記Ｒａとの比Ｒｂ／Ｒａが１．１以上である」を満足している。 そうすると、本件発明２と甲１－２発明は、以下の点で相違し、その余の点では一致している。 ＜相違点１－２－１＞ 積層不織布のそれぞれの層の接合方法について、本件発明２は、「前記不織布層同士がエンボス加工により熱接着されてなる」ものであるのに対し、甲１－２発明は、「形成した熱融着性不織布層（Ａ）とスパンボンド不織布層（Ｂ）の積層体を、熱処理機を用いて、温度が１６０℃、熱風風量が３．３ｍ／分の条件で１２秒間熱処理して得られた」ものである点 以下、相違点について検討する。 本件発明２のエンボス加工により熱接着されてなる積層不織布と甲１－２発明の熱処理機を用いて、温度が１６０℃、熱風風量が３．３ｍ／分の条件で１２秒間熱処理して得られた積層不織布とは構造が異なるから、相違点１－２－１は実質的な相違点である。よって、本件発明２は、甲１－２発明であるとはいえない。 そこで、相違点１－２－１に係る本件発明２の構成の容易想到性について検討する。 まず、積層不織布の接着方法としては、エンボス加工による熱接着と熱処理機での接着とは、いずれも周知の手法ではあるものの、甲１－２において、比較例２であることころの甲１－２発明について、接着方法の変更を示唆する記載はない。 また、上記対比において本件発明２のＲａ、Ｒｂ及びＲｂ／Ｒａに倣って計算された甲１－２発明の各不織布層の厚みは、各不織布層の結合方法によって影響を受けるところ、甲１－２発明において接着方法を熱処理機での接着からエンボス加工による熱接着に変更した場合に、熱処理機での接着と同じ値になることを示す証拠はない上、得られる積層不織布の構造が異なることも踏まえると、むしろ相違した値となると解するのが相当であるから、各不織布層の厚みは、かかる接着方法の変更によって、新たな相違点を生じるものである。 そうすると、相違点１－２－１に係る本件発明２の構成は、当業者といえども容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明２は、甲１－２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本件発明３～１０について 本件発明３～１０は、請求項２を直接又は間接的に引用するものであって、請求項２に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明２と同様に、甲１－２発明であるとはいえないし、甲１－２発明及びその他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 甲１－２におけるその余の実施例等を引用発明とした場合について ア 甲１－２の実施例６を引用発明として認定した場合 甲１－２の実施例６発明を認定し、上記（２）と同様に対比を行うと、以下の点で相違し、その余の点では一致する。なお、上記（２）の相違点１－２－１の点では相違しない。 なお、甲１－２の実施例６の熱融着性不織布層（Ａ）（不織布層（Ａ））は、目付が１５．５ｇ／ｍ２であり、平均単繊維直径は、１６．３μｍ、厚みが１．１０ｍｍである。熱融着性不織布層（Ａ）の繊度は記載されていないが、本件明細書の段落【００４５】の計算式から「芯成分に融点が２６０℃で固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、鞘成分に融点が１３０℃でＭＦＲが１８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いた、芯鞘複合質量比率が５０／５０」である芯鞘繊維の比重を１．１７ｇ／ｃｃとして求めると、（π×１．１７×（１６．３）２）／４００＝２．４４（ｄｔｅｘ）となる。そして、これらの数値からＲｂを算出すると、 Ｒｂ＝（１００×Ｔｂ×ｄｂ）／（Ｗｂ×Ｄｂ）－Ｄｂ ＝（１００×１１００×２．４４）／（１５．５×１６．３）－１６．３ ＝１０４６ であり、熱融着性不織布層（Ａ）の本件発明でいうところの「繊維間空隙サイズ」は１０４６（μｍ）となる。 ＜相違点１－２－２＞ 本件発明２は、「不織布層（Ａ）において、下記式（２）で計算される繊維間空隙サイズＲｂ（μｍ）が１００μｍ以上５００μｍ以下であり）」と特定するのに対し、甲１－２の実施例６に記載の発明のＲｂは１０４６μｍである点。 そこで、上記相違点１－２－２について検討するに、甲１－２において、実施例６について、Ｒｂに係る着想は一切記載されておらず、また、Ｒｂの値を１００μｍ以上５００μｍ以下とすることを示す証拠もないから、相違点１－２－２に係る本件発明２の構成は、当業者といえども容易に想到し得ないものである。 イ 甲１－２の比較例２以外の比較例、又は実施例６以外の実施例を引用発明とした場合 甲１－２の比較例２以外の比較例、又は実施例６以外の実施例を引用発明とした場合には、少なくとも上記相違点１－２－１又は上記相違点１－２－２で相違することになるので、上記（２）又は上記アと同様に判断される。 ウ まとめ 上記ア及びイのとおり、本件発明２は、甲１－２のその余の実施例等として記載されている発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５） まとめ 上記のとおりであるから、取消理由１－２は、理由がない。 ３ 取消理由２－１（甲２－１の実施例９ｂに基づく新規性・進歩性）について （１） 甲２－１に記載された発明 甲２－１には、実施例９ｂ（実施例９ａと同様の方法及び熱接着繊維により製造）として記載されているエアレイド不織布として、「ネット凹部(22)を有する樹脂製の繊維捕集ネット(27)上に、ポリエチレンの鞘及びポリエチレンテレフタレートの芯（ＰＥ／ＰＥＴ）を有する繊度１.７dtex及び繊維長３mmの熱接着性繊維（熱接着性芯鞘型複合繊維）（帝人（株）製、品名TJ04V4）を層厚１．８ｍｍ（段落【００８１】）で堆積させた（以下「第１層」という。）後、ポリエチレンの鞘及びポリプロピレンの芯（ＰＥ／ＰＰ）を有する繊度０.２dtex及び繊維長３mmの熱接着性繊維（宇部エクシモ（株）製、品名エアリモQCE-K）を層厚１．１ｍｍ（段落【００８４】）で積層し（以下「第２層」という。）、１４７℃で加熱して繊維間を熱融着し、層厚２．１４ｍｍ（段落【０１００】、【０１１６】の表４）として、凹部（１）及び凸部（２）を一方の主面（７ａ）に有する二層構造のエアレイド不織布（２０）。」が記載されている。 第２層の層厚は、第１層と第２層とを熱融着させる前の第１層の層厚１．８ｍｍと、第２層の層厚１．１ｍｍと、これらの熱融着後の積層不織布の層厚２．１４ｍｍとから、熱融着後の第２層の層厚を比例計算により求めると、第２層の層厚は、８１２μｍ（＝２．１４ｍｍ×１．１／（１．８＋１．１））となる。 さらに、第２層の目付は８０ｇ／ｍ２（段落【００８４】）、平均単繊維直径は、Ｄ＝（ｄ×４００／π／ρ）１／２という式に対し、比重ρとして０．９２ｇ／ｃｃ（この数値は、ポリエチレンの鞘及びポリプロピレンの芯（ＰＥ／ＰＰ）からなる熱接着性繊維について、化学せんい、日本化学繊維協会、第４２ページ（甲２－６）にポリエチレン（ＰＥ）の比重０．９４ｇ／ｃｃ～０．９６ｇ／ｃｃ及びポリプロピレンの比重０．９１ｇ／ｃｃを参考に仮定したもの。）を代入することで求めると、５．３μｍとなる。 上記の第２層の厚み、繊度、目付、平均単繊維直径から、第２層の本件発明でいうところの「繊維間空隙サイズ」を求めると、３３μｍとなる。 第１層の層厚は、第１層と第２層とを熱融着させる前の第１層の層厚１．８ｍｍと、第２層の層厚１．１ｍｍと、これらの熱融着後の実施例９ｂの積層不織布の層厚２．１４ｍｍとから、熱融着後の第１の層厚を比例計算により求めると、第１の層厚は、１３２８μｍ（＝２．１４ｍｍ×１．８／（１．８＋１．１））となる。 また、第１層の目付は８０ｇ／ｍ２（段落【００８１】）、平均単繊維直径は、Ｄ＝（ｄ×４００／π／ρ）１／２という式に対し、繊維密度ρとして１．１ｇ／ｃｃ（この数値は、ポリエチレンの鞘及びポリエチレンテレフタレートの芯（ＰＥ／ＰＥＴ）を有する熱接着性繊維について、化学せんい、日本化学繊維協会、第４２ページ（甲２－６）にポリエチレン（ＰＥ）の比重０．９４ｇ／ｃｃ～０．９６ｇ／ｃｃ及びポリエステルの比重１．３８ｇ／ｃｃを参考に仮定したもの。）を代入することで求めると、１４μｍとなる。 上記の第１層の厚み、繊度、目付、平均単繊維直径から、第１層の本件発明でいうところの「繊維間空隙サイズ」を求めると、１８８μｍとなる。 上記のことを踏まえて、上記実施例９ｂとして記載されているエアレイド不織布を、上記の厚み、繊度、目付、平均単繊維直径、繊維間空隙サイズも合わせて表記すると、甲２－１には、実施例９ｂとして以下の発明が記載されていると認められる。 ＜甲２－１発明＞ 「ネット凹部(22)を有する樹脂製の繊維捕集ネット(27)上に、ポリエチレンの鞘及びポリエチレンテレフタレートの芯（ＰＥ／ＰＥＴ）を有する繊度１.７dtex及び繊維長３mmの熱接着性繊維（熱接着性芯鞘型複合繊維）（帝人（株）製、品名TJ04V4）を層厚１．８ｍｍで堆積させた（以下「第１層」という。）後、ポリエチレンの鞘及びポリプロピレンの芯（ＰＥ／ＰＰ）を有する繊度０.２dtex及び繊維長３mmの熱接着性繊維（宇部エクシモ（株）製、品名エアリモQCE-K）を層厚１．１ｍｍで積層し（以下「第２層」という。）、１４７℃で加熱して繊維間を熱融着し、凹部（１）及び凸部（２）を一方の主面（７ａ）に有する二層構造のエアレイド不織布（２０）であって、第１層の層厚は１３２８μｍ、目付８０ｇ／ｍ２、繊度は１．７ｄｔｅｘ、平均単繊維直径１４μｍ、繊維間空隙サイズは１８８μｍであり、第２層の層厚は８１２μｍ、目付８０ｇ／ｍ２、繊度は０．２ｄｔｅｘ、平均単繊維直径５．３μｍ、繊維間空隙サイズは３３μｍである、二層構造のエアレイド不織布（２０）。」 （２） 本件発明２と甲２－１発明との対比・判断 本件発明２と甲２－１発明とを対比する。 甲２－１発明の「二層構造のエアレイド不織布（２０）」は、本件発明２の「熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層が積層されてなる積層不織布」に相当する。 甲２－１発明の積層不織布は、第１層と、第２層とを加熱し繊維間を熱融着させることにより得られた二層不織布であり、この第１層の平均単繊維直径は１４μｍ、第２層の平均単繊維直径は５．３μｍであるから、平均単繊維直径の小さい第２層が本件発明２の「前記不織布のうち平均単繊維直径が最も小さい不織布層（Ａ）」に相当する。 そして、甲２－１発明の「第２層」の繊維間空隙サイズは、３３μｍであるから、Ｒａが３３μｍということになり、甲２－１発明は、本件発明２の「下記式（１）で計算される繊維間空隙サイズＲａ（μｍ）が２００μｍ以下である、積層不織布。 Ｒａ＝（１００×Ｔａ×ｄａ）／（Ｗａ×Ｄａ）－Ｄａ ・・・式（１） ここで、 Ｔａ： 不織布層（Ａ）の厚み（μｍ） ｄａ： 不織布層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の繊度（ｄｔｅｘ） Ｗａ： 不織布層（Ａ）の目付（ｇ／ｍ２） Ｄａ： 不織布層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の平均単繊維直径（μｍ）。」を満たす。 甲２－１発明の「第１層」が本件発明２の「不織布層（Ａ）に接して積層する不織布層（Ｂ）」に相当し、その繊維間空隙サイズは、本件発明２の「繊維間空隙サイズＲｂ」に相当し、本件発明２の「Ｒｂ＝（１００×Ｔｂ×ｄｂ）／（Ｗｂ×Ｄｂ）－Ｄｂ ・・・式（２）ここで、」、「Ｔｂ： 不織布層（Ｂ）の厚み（μｍ） ｄｂ： 不織布層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の繊度（ｄｔｅｘ） Ｗｂ： 不織布層（Ｂ）の目付（ｇ／ｍ２） Ｄｂ： 不織布層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の平均単繊維直径（μｍ）。」に従いＲｂを計算すると、１８８μｍとなり、甲１－２発明においても、「Ｒｂ／Ｒａ」は、５．７０（＝１８８／３３）であるから、本件発明２の「前記不織布層（Ａ）に接して積層する不織布層（Ｂ）のうち少なくとも一方について、下記式（２）で計算される繊維間空隙サイズＲｂ（μｍ）と前記Ｒａとの比Ｒ ｂ／Ｒａが１．１以上である」を満足している。 そうすると、本件発明２と甲２－１発明は、以下の点で相違し、その余の点で一致している。 ＜相違点２－１－１＞ 積層不織布のそれぞれの層の接合方法について、本件発明２は、「前記不織布層同士がエンボス加工により熱接着されてなる」ものであるのに対し、甲２－１発明は、層間を「１４７℃で加熱して繊維間を熱融着し」たものである点。 以下、相違点について検討する。 本件発明２のエンボス加工により熱接着されてなる積層不織布と甲２－１発明の１４７℃で加熱して繊維間を熱融着して得られた積層不織布とは構造が異なるから、相違点２－１－１は実質的な相違点である。よって、本件発明２は、甲２－１発明であるとはいえない。 そこで、相違点２－１－１に係る本件発明２の構成の容易想到性について検討する。 まず、積層不織布の接着方法としては、エンボス加工による熱接着と加熱して熱融着することとは、ともに周知の手法ではあるものの、実施例９ｂであるところの甲２－１発明について、接着方法の変更を示唆する記載はない。 また、上記対比において本件発明２のＲａ、Ｒｂ及びＲｂ／Ｒａの値に倣って計算された甲２－１発明の各不織布層の厚みは、各不織布層の結合方法によって影響を受けるところ、甲２－１発明において接着方法を熱融着からエンボス加工による熱接着に変更した場合に、熱融着の場合と同じ値となることを示す証拠はない上、得られる積層不織布の構造が異なることも踏まえると、かかる接着方法の変更によって、各不織布層の厚みは相違した値となると解するのが相当である。そうすると、かかる接着方法の変更は、新たな相違点を生じる改変であるから、相違点２－１－１に係る本件発明２の構成は、当業者といえども容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明２は、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本件発明３～１０について 本件発明３～１０は、請求項２を直接又は間接的に引用するものであって、請求項２に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明２と同様に、甲２－１発明であるとはいえないし、甲２－１発明及びその他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） まとめ 上記のとおりであるから、取消理由２－１は、理由がない。 第７ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった申立理由について 申立人１の上記第４に記載の申立理由のうち、上記取消理由（決定の予告）に採用しなかった申立理由は、実質的には、申立理由１－３（甲１－３に基づく新規性、進歩性）、申立理由１－４（サポート要件）であり、申立人２の上記第４に記載の申立理由のうち、上記取消理由（決定の予告）に採用しなかった申立理由は、申立理由２－１（サポート要件）、申立理由２－２（明確性）、申立理由２－４（甲２－２に基づく新規性、進歩性）、申立理由２－５（甲２－３に基づく新規性、進歩性）であるので、記載要件については合わせて検討し、新規性及び進歩性については順に検討する。 １ 申立理由２－２（明確性）について （１） 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２） 特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３） 明確性要件の判断 ア 上記第４の２（２）に記載した申立理由ア、イについて 特許法第３６条第６項第２号の要件は、「特許を受けようとする発明が明確であること」を要件とし、それに尽きるところ、請求項１における「前記不織布層のうち平均単繊維直径が最も小さい不織布層（Ａ）」との記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないし、また、請求項１における式（１）はその記載自体から明確であるから、当該理由には理由がない。なお、モデルの理解と特許請求の範囲の明確性とは関係しない。 イ 上記第４の２（２）に記載した申立理由ウ、エについて 当該申立理由は、本件訂正により解消している。 （４）まとめ 以上のとおり、本件特許の請求項２～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、申立理由２－２によって本件特許の請求項２～１０に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由１－４（サポート要件）及び申立理由２－１（サポート要件）について （１） サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２） 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３） 発明の詳細な説明の記載 本件特許明細書の発明の詳細な説明【０００９】によると、本件発明２～１０の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「衛材用不織布を用いた部材内の快適性を保つために十分な速乾性を有し、かつ吸水性に優れた積層不織布を提供すること」である。 そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１２】、【００５６】～【００６４】の記載から、式（１）で計算される繊維間空隙サイズＲａ（μｍ）、式（２）で計算される繊維間空隙サイズＲｂ（μｍ）、及び、これらの比Ｒｂ／Ｒａと速乾性の関係を理解することができる。 また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０１１３】～【０１４８】の記載から、本件発明２で特定するＲａ、Ｒｂ、Ｒｂ／Ｒａの数値範囲を充足する積層不織布である実施例１、５～７は、本件発明２で特定するＲａ、Ｒｂ、Ｒｂ／Ｒａの数値範囲を充足していない実施例２～４、比較例１に比べて、吸水速乾性に優れることが理解できる。 そうすると、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載された発明で、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものである。また、本件発明３～１０は、本許発明２における特定事項をさらに限定するものであるから、本件発明２と同様に、発明の課題を解決できると認識できるものである。 したがって、本件特許の請求項２～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるといえない。 （４）申立人らの主張について 申立人らは、上記第４の１（４）及び上記第４の２（１）のとおり主張し、さらに、申立人２は、令和６年５月２３日提出の意見書において、本件発明２の「エンボス加工」は、明細書にサポートされている範囲を超えて特許を請求している旨主張する。 しかしながら、いずれの主張も、上記（３）のとおり、発明の詳細な説明に記載された課題とその解決手段に係る説明及び具体例の開示に照らして、本件発明２～１０は、発明の課題を解決できると認識できるものであるとの判断を左右するものではなく、採用できない。 ３ 申立理由１－３（甲１－３に基づく新規性、進歩性）について 申立人１による申立理由１－３は、本件訂正前の請求項１、６～１０を対象とするものである。そして、本件発明２は、本件訂正前の請求項２で特定されていた事項を更に限定するものであるから、本発発明２は、申立理由１－３の対象ではない。また、本件発明６～１０は、請求項２を直接又は間接的に引用するものであって、請求項２に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明２と同様に申立理由１－３の対象ではない。 ４ 申立理由２－４（甲２－２に基づく新規性、進歩性）について （１） 甲２－２に記載された発明 甲２－２には、実施例１として記載されている吸収性物品の表面材として、「第１層の繊維として「ＥＳＣ－ＨＢ」を混合して坪量１５、繊度３、配合率１００％、隙間２５３．７、厚み０．２７のウェッブを形成し、第１層以外の層（吸収体側層）として、「ＮＢＦ／ＥＳＣ－ＨＢ」を混合して坪量１０、繊度「２／３」、配合率「７０／３０」、空隙２１９．１、厚み０．２３のウェッブを形成して積層し、上記第１層のウェッブの上面側をメッシュ上面にのせた状態で、熱風貫通式処理機によって、１４３℃にて１０秒間処理して得られた不織布であって、全体の坪量は２５、厚みは０．３０、空隙は２７３である不織布。」が記載されている。 ここで、繊維の種類のＮＢＦは、ポリエチレンーポリプロピレン複合繊維であり、ＥＳＣ－ＨＢは、ポリエチレン－ポリプロピレン複合繊維である（段落【００２７】）。 第１層及び第２層の層厚は、全体の厚み０．３０をそれぞれのもとの厚みで割り戻し、第１層は０．１６２ｍｍ（＝０．３０×（０．２７／（０．２７＋０．２３））、第２層は０．１３８ｍｍ（＝０．３０×（０．２３／（０．２７＋０．２３））となる。 第１層と第２層の繊度は、第１層は表１から３デニール（段落【００１９】）、第２層は、表１の「２／３」の表記は、「ＮＢＦ／ＥＳＣ－ＨＢ」という複合繊維のそれぞれの繊度を表記していて、その配合比が７０／３０であることから、２．３デニールであるので、それぞれ単位換算すると、第１層は３．３３ｄｔｅｘ、第２層は、２．６ｄｔｅｘとなる。 第１層と第２層の平均単繊維直径は、本件特許明細書の段落【００４５】に記載されている式を変形した式（Ｄ＝（ｄ×４００／π／ρ）１／２）から求め、第１層は２１．５μｍ、第２層は１９．０μｍとなる。 （この時の、繊維密度ρは０．９２ｇ／ｃｍ３とした。この数値は、化学せんい、日本化学繊維協会、第４２ページ（甲６）にポリエチレン（ＰＥ）の比重０．９４～０．９６及びポリプロピレンの比重０．９１と記載されていることに基づく。） 第１層及び第２層の目付は、坪量と同義であるから、表１から、第１層の目付は１５、第２層の目付は１０である。 上記の第１層及び第２層の厚み、繊度、目付、平均単繊維直径から、本件発明でいうところの「繊維間空隙サイズ」を求めると、第１層の「繊維間空隙サイズ」は、１４６μｍ（＝（１００×１６２×３．３３）／（１５×２１．５）－２１．５）であり、第２層の「繊維間空隙サイズ」は、１６９μｍ（＝（１００×１３８×２．６）／（１０×１９）－１９）となる。 上記のことを踏まえて、上記実施例１として記載されている不織布を、上記の厚み、繊度、目付、平均単繊維直径、繊維間空隙サイズも合わせて表記すると、甲２－２には、実施例１として以下の発明が記載されていると認められる。 ＜甲２－２発明＞ 「第１層の繊維として「ＥＳＣ－ＨＢ」を混合して坪量１５、繊度３、配合率１００％、空隙２５３．７、厚み０．２７のウエッブを形成し、第１層以外の層（吸収体側層）として、「ＮＢＦ／ＥＳＣ－ＨＢ」を混合して坪量１０、繊度「２／３」、配合率「７０／３０」、空隙２１９．１、厚み０．２３のウエッブを形成して積層し、上記第１層のウェッブの上面側をメッシュ上面にのせた状態で、熱風貫通式処理機によって、１４３℃にて１０秒間処理して得られた不織布であって、全体の坪量は２５、厚みは０．３０、空隙は２７３であって、第１層の厚み１６２μｍ、繊度３．３３ｄｔｅｘ、目付１５、平均単繊維直径２１．５μｍ、本件発明における繊維間空隙サイズ１４６μｍであり、第２層の厚み１３８μｍ、繊度２．６ｄｔｅｘ、目付１０、平均単繊維直径１９．０μｍ、本件発明における繊維間空隙サイズ１６９μｍである、不織布。」 （２） 本件発明２と甲２－２発明との対比・判断 本件発明２と甲２－２発明とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点では一致している。 ＜相違点２－２－１＞ 本件発明２は、「不織布層（Ａ）において、下記式（１）で計算される繊維間空隙サイズＲａ（μｍ）が３０μｍ以上１００μｍ以下であり、Ｒｂ（μｍ）と前記Ｒａとの比Ｒｂ／Ｒａが１．１以上であり、」と特定するのに対し、甲２－２発明のＲａは１６９μｍで、Ｒｂ／Ｒａは０．８６４である点 ＜相違点２－２－２＞ 不織布層の接合について、本件発明２は、「前記不織布層同士がエンボス加工により熱接着されてなる」と特定するのに対し、甲２－２発明は、「のせた状態で、熱風貫通式処理機によって、１４３℃にて１０秒間処理して得られた」ものである点 そこで、相違点２－２－１について検討するに、甲２－２発明において、繊維間空隙サイズＲａ、及びＲｂ／Ｒａを変化させる動機はなく、変化させて相違点２－２－１に係る本件発明２を満たすことは当業者といえども容易に想到し得たものとはいえない。 さらに、相違点２－２－２について検討するに、かかる接着方法の変更は、上記相違点２－２－２に係る数値に影響する改変である。 そうすると、本件発明２は、甲２－２発明及びその他の提示された証拠に基づいても容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３） 本件発明３～１０について 本件発明３～１０は、請求項２を直接又は間接的に引用するものであって、請求項２に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明２と同様に、甲２－２発明であるとはいえないし、甲２－２発明及びその他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものではない。 （４） まとめ 上記のとおりであるから、申立理由２－４は、理由がない。 ５ 申立理由２－５（甲２－３に基づく新規性、進歩性）について （１） 甲２－３に記載された発明 甲２－３には、実施例２として記載されている積層不織布として「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）重合体からなる、スパンボンド法（ＳＢ）により製造された疎水性長繊維不織布（エクーレ、東洋紡（株）製、単糸繊度１．８デニール、目付１０ｇ／ｍ２、厚さ０．０９ｍｍ）上に、親水層となるポリノジック短繊維（タフセル（ＴＦ）、東洋紡（株）製、単糸繊度１デニール、単糸長３８ｍｍ）と超吸水繊維（ランシール、東洋紡（株）製、単糸繊度２．６デニール、単糸長３８ｍｍ）を７０：３０の割合で混綿した目付６０（４２／１８）ｇ／ｍ２の短繊維ウェブを乗せ、ニードルパンチ法（ＮＰ）によりＰＥＴ層表面にＴＦが部分的に露出するよう積層した、厚さ５８０μｍの積層不織布。」が記載されている。 実施例２として記載されている積層不織布の疎水性長繊維不織布の膜厚は、親水層と疎水層を積層した後の層厚（０．５８ｍｍ＝５８０μｍ）を、積層する前の親水層の目付（６０ｇ／ｍ２）と疎水層の目付（１０ｇ／ｍ２）で比例計算し、疎水層の膜厚は８３μｍ（＝５８０×１０／（６０＋１０））であり、親水層の膜厚は、４９７μｍ（＝５８０×６０／（１０＋６０））である。 疎水層と親水層の繊度は、単位変換すると、疎水層が２ｄｔｅｘ、親水層が１．６４ｄｔｅｘ（＝（１．０×０．７＋２．６×０．３）／９×１０＝１．４８ ／９×１０）である。 疎水層と親水層の平均単繊維直径は、本件特許明細書の段落【００４５】に記載されている式を変形した式（Ｄ＝（ｄ×４００／π／ρ）１／２）から求める。この時の親水層の比重ρは１．４ｇ／ｃｃ（この数値は、ポリノジック短繊維（タフセル（ＴＦ）、東洋紡（株）製、単糸繊度１デニール、単糸長３８ｍｍ）と超吸水繊維（ランシール、東洋紡（株）製、単糸繊度２．６デニール、単糸長３８ｍｍ）を７０：３０の割合で混綿しているので、化学せんい、日本化学繊維協会、第４２頁（甲６）にポリノジック繊維の比重１．５０ｇ／ｃｃ～１．５２ｇ／ｃｃ及びアクリル系繊維の比重１．２８ｇ／ｃｃと記載されていることに基づき、（（１．５０×０．７＋１．２８×０．３）＋（１．５２×０．７＋１．２８×０．３））／２＝１．４として、仮定したもの。）を、疎水層の比重ρは１．３８ｇ／ｃｃ（ポリエステル（ＰＥＴ）の一般的な比重として、１．３８ｇ／ｃｃとした。）を用いた。 そうすると、平均単繊維直径は、疎水層は２１．５μｍ（＝（２×４００／π／１．３８）１／２）、親水層は、１２．２μｍ（＝（１．６４×４００／π／１．４）１／２）である。 上記の疎水層と親水層の厚み、繊度、目付、平均単繊維直径から、本件発明でいうところの「繊維間空隙サイズ」を求めると、親水層の「繊維間空隙サイズ」は、９９．１μｍ（＝（１００×４９７×１．６４）／（６０×１２．２）－１２．２）であり、疎水層の「繊維間空隙サイズ」は、５５．７μｍ（＝（１００×８３×２）／（１０×２１．５）－２１．５）となる。 上記のことを踏まえて、上記実施例２として記載されている不織布を、上記の厚み、繊度、目付、平均単繊維直径、繊維間空隙サイズも合わせて表記すると、甲２－３には、実施例２として以下の発明が記載されていると認められる。 ＜甲２－３発明＞ 「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）重合体からなる、スパンボンド法（ＳＢ）により製造された疎水性長繊維不織布（エクーレ、東洋紡（株）製、単糸繊度１．８デニール、目付１０ｇ／ｍ2、厚さ０．０９ｍｍ、）上に、親水層となるポリノジック短繊維（タフセル（ＴＦ）、東洋紡（株）製、単糸繊度１デニール、単糸長３８ｍｍ）と超吸水繊維（ランシール、東洋紡（株）製、単糸繊度２．６デニール、単糸長３８ｍｍ）を７０：３０の割合で混綿した目付６０（４２／１８）ｇ／ｍ2の短繊維ウェブを乗せ、ニードルパンチ法（ＮＰ）によりＰＥＴ層表面にＴＦが部分的に露出するよう積層した、疎水層と親水層からなる厚さ５８０μｍの積層不織布であって、疎水層の厚み８３μｍ、繊度２ｄｔｅｘ、目付１０ｇ／ｍ２、平均単繊維直径２１．５μｍ、繊維間空隙サイズ５５．７μｍであり、親水層の厚み４９７μｍ、繊度１．６４ｄｔｅｘ、目付６０（４８／１２）ｇ／ｍ２、平均単繊維直径１２．２μｍ、繊維間空隙サイズは９９．１μｍ である積層不織布。」 （２） 本件発明２と甲２－３発明との対比・判断 甲２－３発明の「積層不織布」は、熱可塑性樹脂であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）重合体、ポリノジック短繊維（タフセル（ＴＦ）、東洋紡（株）製）、超吸水繊維（ランシール、東洋紡（株））を含む、２層の不織布からなるものであるから、本件発明１の「熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層が積層されてなる積層不織布」に相当する。 甲２－３発明の「疎水層」と「親水層」の平均単繊維直径は、２１．５μｍと１２．２μｍであるから、平均単繊維直径の小さい「親水層」が本件発明１の「前記不織布のうち平均単繊維直径が最も小さい不織布層（Ａ）」に相当する。 そして、甲２－３発明の「親水層」の繊維間空隙サイズは、９９．１μｍであるから、Ｒａが９９．１μｍということになり、甲２－３発明は、本件発明１の「下記式（１）で計算される繊維間空隙サイズＲａ（μｍ）が３０μｍ以上１００μｍ以下である、積層不織布。 Ｒａ＝（１００×Ｔａ×ｄａ）／（Ｗａ×Ｄａ）－Ｄａ ・・・式（１） ここで、 Ｔａ： 不織布層（Ａ）の厚み（μｍ） ｄａ： 不織布層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の繊度（ｄｔｅｘ） Ｗａ： 不織布層（Ａ）の目付（ｇ／ｍ２） Ｄａ： 不織布層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の平均単繊維直径（μｍ）。」を満たす。 そうすると、本件発明２と甲２－３発明は、 「熱可塑性樹脂繊維からなる不織布層が積層されてなる積層不織布であって、前記不織布層のうち平均単繊維直径が最も小さい不織布層（Ａ）とし、前記不織布層（Ａ）に接して積層する不織布層（Ｂ）とする、下記式（１）で計算される繊維間空隙サイズＲａ（μｍ）が３０μｍ以上１００μｍ以下である、積層不織布。 Ｒａ＝（１００×Ｔａ×ｄａ）／（Ｗａ×Ｄａ）－Ｄａ ・・・式（１） ここで、 Ｔａ： 不織布層（Ａ）の厚み（μｍ） ｄａ： 不織布層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の繊度（ｄｔｅｘ） Ｗａ： 不織布層（Ａ）の目付（ｇ／ｍ２） Ｄａ： 不織布層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂繊維の平均単繊維直径（μｍ）。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－３－１＞ 本件発明２は、「不織布層（Ｂ）のうち少なくとも一方について、下記式（２）で計算される繊維間空隙サイズＲｂ（μｍ）が１００μｍ以上５００μｍ以下であり、Ｒｂ（μｍ）と前記Ｒａとの比Ｒｂ／Ｒａが１．１以上であ」るのに対し、甲２－３発明のＲｂは５５．７μｍ、Ｒｂ／Ｒａは０．５６（＝５５．７／９９．１）である点 ＜相違点２－３－２＞ 不織布層の接合について、本件発明２は、「前記不織布層同士がエンボス加工により熱接着されてなる」と特定するのに対し、甲２－３発明は、「ニードルパンチ法（ＮＰ）によりＰＥＴ層表面にＴＦが部分的に露出するよう積層した」ものである点 以下、相違点２－３－１について検討するに、甲２－３発明において、繊維間空隙サイズＲｂ及びＲｂ／Ｒａを変化させる動機はなく、変化させて相違点２－３－１に係る本件発明２を満たすことは当業者といえども容易に想到し得たこととはいえない。 さらに、相違点２－３－２について検討するに、かかる接着方法の変更は、上記相違点２－３－２に係る数値に影響する改変である。 そうすると、本件発明２は、甲２－３発明及びその他の提示された証拠に基づいても容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３） 本件発明３～１０について 本件発明３～１０は、請求項２を直接又は間接的に引用するものであって、請求項２に記載された発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明２と同様に、甲２－３発明であるとはいえないし、甲２－３発明及びその他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものではない。 （４） まとめ 上記のとおりであるから、申立理由２－５は、理由がない。 第８ むすび したがって、本件請求項２～１０に係る特許は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項２～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人１及び２による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。