2017-700268

特許第５９９１３９４号発明「蓋体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９９１３９４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～３］について訂正することを認める。 特許第５９９１３９４号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 特許第５９９１３９４号の請求項２及び３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 本件に係る主な手続の経緯は以下のとおりである。 平成２２年　９月　３日　特願２０１０－１９８０６２号（以下「原出願」 という。）の出願 平成２６年１２月　４日　原出願の拒絶査定 平成２７年　３月　９日　原出願の一部を新たな特許出願（特願２０１５－ ４６３０１号）として出願 平成２８年　８月２６日　特許権の設定登録（特許第５９９１３９４号（以 下「本件特許」という。）） 平成２９年　３月１４日　特許異議申立人久門享（以下「申立人」という。 ）による特許異議の申立て 平成２９年　６月　６日　取消理由通知 平成２９年　８月　４日　訂正の請求、意見書提出（特許権者） 平成２９年　９月２７日　意見書提出（申立人） 平成２９年１１月２９日　取消理由通知 平成３０年　２月　２日　訂正の請求、意見書提出（特許権者） なお、平成３０年２月２日付け訂正の請求による訂正事項について、特許異議申立人からは意見が提出されなかった。 第２．訂正の適否 １．訂正の内容 平成３０年２月２日付け訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）は、「特許第５９９１３９４号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求める」ものであり、その訂正の内容は以下の（１）～（６）のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 なお、平成２９年８月４日付けの訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記積層シーラントは、 前記基材シート側から順に、前記アルミニウム層に対して接着性を有するエチレン－酸コポリマー層と、 前記エチレン－酸コポリマー層とは異なる材料よりなる低温シーラント層とから構成され、 前記エチレン－酸コポリマー層と前記基材シートとの接着強度は、前記低温シーラント層と前記開口部との接着強度より高く、」とあるのを、 「前記積層シーラントは、 前記基材シート側から順に、前記アルミニウム層に対して接着性を有するエチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレンアクリル酸共重合体からなる層と、 前記エチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレンアクリル酸共重合体からなる層とは異なる材料よりなる低温シーラント層とから構成され、 前記エチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレンアクリル酸共重合体からなる層と前記基材シートとの接着強度は、前記低温シーラント層と前記開口部との接着強度より高く、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記蓋体の一部の領域には、前記低温シーラント層の前記開口部にシールされる側の最表面から前記下層の前記上層側の最表面にまで達し、湯切り孔を区画するハーフカットが形成されており、 前記ハーフカットが形成された前記一部の領域にある前記上層を前記下層から剥離除去することによって、前記下層及び前記積層シーラントを貫通する前記湯切り孔が形成され、 前記上層の前記下層側の最表層はポリエチレンテレフタレート層であり、前記下層の前記上層側の最表層はポリエチレン層であることを特徴とする、蓋体。」とあるのを、 「前記蓋体の一部の領域には、 前記低温シーラント層の前記開口部にシールされる側の最表面から前記下層の前記上層側の最表面にまで達し、湯切り孔を区画する第１のハーフカットが形成されており、 前記蓋体には、前記基材シートの他方面側の最表面から前記下層の内部の位置にまで形成され、前記一部の領域と前記一部の領域以外の他の領域とを区画する第２のハーフカットが形成されており、 前記第１のハーフカットが形成された前記一部の領域にある前記上層を前記下層から剥離除去することによって、前記下層及び前記積層シーラントを貫通する前記湯切り孔が形成され、 前記上層の前記下層側の最表層は第１のポリエチレンテレフタレート層であり、前記下層の前記上層側の最表層はポリエチレン層であり、前記下層は、前記ポリエチレン層と前記アルミ二ウム層との間に第２のポリエチレンテレフタレート層が積層され、 前記第２のハーフカットが、前記基材シートの他方面側の最表面から、前記下層の前記ポリエチレン層を貫通し、前記下層の前記第２のポリエチレンテレフタレート層の内部の位置にまで形成されていることを特徴とする、蓋体。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に 「エチレン－酸コポリマー層」とあるのを、 「エチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレンアクリル酸共重合体からなる層」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３に 「請求項１または２に記載の蓋体。」とあるのを、 「請求項２に記載の蓋体。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【０００７】に 「本発明は、湯で加熱調理する食品を収容するカップ容器の開口部を封止する湯切り機能付き蓋体に関する。蓋体は、基材シートと、基材シートの一方面に貼着され、開口部をシールするための積層シーラントとを備える。基材シートの一方面側の最表層はアルミニウム層であり、積層シーラントは、基材シート側から順に、アルミニウム層に対して接着性を有するエチレン－酸コポリマー層と、エチレン－酸コポリマー層とは異なる材料よりなる低温シーラント層とから構成され、エチレン－酸コポリマー層と基材シートとの接着強度は、低温シーラント層と開口部との接着強度より高い。基材シートは、積層シーラント側から順に、下層と、下層上に剥離可能に積層された上層とから構成され、蓋体の一部の領域には、低温シーラント層の開口部にシールされる側の最表面から下層の上層側の最表面にまで達し、湯切り孔を区画する第１のハーフカットが形成されており、蓋体には、基材シートの他方面側の最表面から上層の下層側の最表面にまで達し、一部の領域と一部の領域以外の他の領域とを区画する第２のハーフカットが形成されており、第２のハーフカットに沿う形で、第１のハーフカットが形成された一部の領域にある上層を下層から剥離除去することによって、下層及び積層シーラントを貫通する湯切り孔が形成され、下層は、積層シーラント側から、アルミニウム層と、ポリエチレンテレフタレート層と、ポリエチレン層とがこの順で積層されている。また、本発明は、湯で加熱調理する食品を収容するカップ容器の開口部を封止する湯切り機能付き蓋体に関する。蓋体は、基材シートと、基材シートの一方面に貼着され、開口部をシールするための積層シーラントとを備える。基材シートの一方面側の最表層はアルミニウム層であり、積層シーラントは、基材シート側から順に、アルミニウム層に対して接着性を有するエチレン－酸コポリマー層と、エチレン－酸コポリマー層とは異なる材料よりなる低温シーラント層とから構成され、エチレン－酸コポリマー層と基材シートとの接着強度は、低温シーラント層と開口部との接着強度より高い。基材シートは、積層シーラント側から順に、下層と、下層上に剥離可能に積層された上層とから構成され、蓋体の一部の領域には、低温シーラント層の開口部にシールされる側の最表面から下層の上層側の最表面にまで達し、湯切り孔を区画するハーフカットが形成されており、ハーフカットが形成された一部の領域にある上層を下層から剥離除去することによって、下層及び積層シーラントを貫通する湯切り孔が形成され、上層の下層側の最表層はポリエチレンテレフタレート層であり、下層の上層側の最表層はポリエチレン層である。」とあるのを、 「本発明は、湯で加熱調理する食品を収容するカップ容器の開口部を封止する湯切り機能付き蓋体に関する。蓋体は、基材シートと、基材シートの一方面に貼着され、開口部をシールするための積層シーラントとを備える。基材シートの一方面側の最表層はアルミニウム層であり、積層シーラントは、基材シート側から順に、アルミニウム層に対して接着性を有するエチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレンアクリル酸共重合体からなる層と、エチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレンアクリル酸共重合体からなる層とは異なる材料よりなる低温シーラント層とから構成され、エチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレンアクリル酸共重合体からなる層と基材シートとの接着強度は、低温シーラント層と開口部との接着強度より高い。基材シートは、積層シーラント側から順に、下層と、下層上に剥離可能に積層された上層とから構成され、蓋体の一部の領域には、低温シーラント層の開口部にシールされる側の最表面から下層の上層側の最表面にまで達し、湯切り孔を区画する第１のハーフカットが形成されており、蓋体には、基材シートの他方面側の最表面から下層の内部の位置にまで形成され、一部の領域と一部の領域以外の他の領域とを区画する第２のハーフカットが形成されており、第１のハーフカットが形成された一部の領域にある上層を下層から剥離除去することによって、下層及び積層シーラントを貫通する湯切り孔が形成され、上層の下層側の最表層は第１のポリエチレンテレフタレート層であり、下層の上層側の最表層はポリエチレン層であり、下層は、ポリエチレン層とアルミニウム層との間に第２のポリエチレンテレフタレート層が積層され、第２のハーフカットが、基材シートの他方面側の最表面から、下層のポリエチレン層を貫通し、下層の第２のポリエチレンテレフタレート層の内部の位置にまで形成されている。」に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）に記載された事項の範囲内においてするものであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 さらに、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を削除するのみであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものには該当しないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであり、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２及び４について 訂正事項２及び４は、エチレン－酸コポリマー層の材料について、エチレンと重合する酸成分が特定されていなかったものを、メタクリル酸またはアクリル酸に限定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２及び４について、訂正前の本件特許の請求項１及び２には、「前記積層シーラントは、前記基材シート側から順に、前記アルミニウム層に対して接着性を有するエチレン－酸コポリマー層と、前記エチレン－酸コポリマー層とは異なる材料よりなる低温シーラント層とから構成され」ることが記載され、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】には「積層シーラント３０は、基材シート２０側の最表層から順に、第１のシーラント層３１と、第２のシーラント層３２とが積層されたものである」ことが記載されているから、訂正前の本件特許の請求項１及び２に記載されたエチレン－酸コポリマー層は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された第１のシーラント層３１に相当することが明らかである。そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２２】には「第１のシーラント層３１は、厚み１５μｍのエチレン・メタクリル酸共重合体樹脂（以下、「ＥＭＡＡ」という）からなる。」及び「尚、第１のシーラント層３１には、ＥＭＡＡの代わりに、エチレンアクリル酸共重合体（ＥＡＡ）を用いても良い。」と記載されているから、「エチレン－酸コポリマー層」を「エチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレンアクリル酸共重合体からなる層」に訂正することは、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。したがって、訂正事項２及び４は、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 さらに、訂正事項２及び４は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、「一部の領域と一部の領域以外の他の領域とを区画する第２のハーフカット」、「第２のポリエチレンテレフタレート層」、及び「第２のハーフカットが、基材シートの他方面側の最表面から、下層のポリエチレン層を貫通し、下層の第２のポリエチレンテレフタレート層の内部の位置にまで形成される」という発明特定事項を直列的に付加して、蓋体の構造を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１６】の「この切断線４１によって、領域６１（右上がり斜線部）と領域６２（右下がり斜線部）とが区画される。」との記載されている。同じく段落【００２８】には「下層２２は、上層２１側の最表層から順に、ＰＥ、アンカーコート剤、ＰＥＴフィルム、接着剤、アルミニウム箔を積層したシートからなる」と記載されている。加えて、図７（ａ）及び図７（ｂ）からも、下層２２において、アルミニウム箔とＰＥ層との間にＰＥＴ層が積層されていることが看取される。同じく図７（ａ）からすれば、切断線４１が基材シート２０の他方面側の最表面から、下層２２のポリエチレン層を貫通し、下層２２の第２のポリエチレンテレフタレート層の内部の位置にまで形成されていることが看取される。したがって、訂正事項３は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 さらに、訂正事項３は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項５について 訂正事項５は、上記訂正事項１の訂正に伴い、請求項１又は２の記載を引用する請求項３の記載を当該請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項５は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 さらに、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正事項１～５の訂正に伴い訂正される請求項１～３の記載との整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項６は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 さらに、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明からかであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項３は請求項１又は２を引用するものであって、訂正事項１～４によって記載が訂正される請求項１又は２に連動して訂正されるものであり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。 また、訂正事項６による本件特許明細書の訂正に係る請求項は、請求項１～３であり、本件訂正請求は、同法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第４項に規定する、一群の請求項の全てについて行われたものである。 ３．まとめ 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正を認める。 第３．特許異議の申立てについて １．本件特許発明 本件訂正請求が認められることにより、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下「本件発明１～３」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 （削除） 【請求項２】 湯で加熱調理する食品を収容するカップ容器の開口部を封止する湯切り機能付き蓋体であって、 基材シートと、 前記基材シートの一方面に貼着され、前記開口部をシールするための積層シーラントとを備え、 前記基材シートの前記一方面側の最表層はアルミニウム層であり、 前記積層シーラントは、 前記基材シート側から順に、前記アルミニウム層に対して接着性を有するエチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレンアクリル酸共重合体からなる層と、 前記エチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレンアクリル酸共重合体からなる層とは異なる材料よりなる低温シーラント層とから構成され、 前記エチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレンアクリル酸共重合体からなる層と前記基材シートとの接着強度は、前記低温シーラント層と前記開口部との接着強度より高く、 前記基材シートは、前記積層シーラント側から順に、下層と、前記下層上に剥離可能に積層された上層とから構成され、 前記蓋体の一部の領域には、前記低温シーラント層の前記開口部にシールされる側の最表面から前記下層の前記上層側の最表面にまで達し、湯切り孔を区画する第１のハーフカットが形成されており、 前記蓋体には、前記基材シートの他方面側の最表面から前記下層の内部の位置にまで形成され、前記一部の領域と前記一部の領域以外の他の領域とを区画する第２のハーフカットが形成されており、 前記第１のハーフカットが形成された前記一部の領域にある前記上層を前記下層から剥離除去することによって、前記下層及び前記積層シーラントを貫通する前記湯切り孔が形成され、 前記上層の前記下層側の最表層は第１のポリエチレンテレフタレート層であり、前記下層の前記上層側の最表層はポリエチレン層であり、前記下層は、前記ポリエチレン層と前記アルミニウム層との間に第２のポリエチレンテレフタレート層が積層され、 前記第２のハーフカットが、前記基材シートの他方面側の最表面から、前記下層の前記ポリエチレン層を貫通し、前記下層の前記第２のポリエチレンテレフタレート層の内部の位置にまで形成されていることを特徴とする、蓋体。 【請求項３】 前記低温シーラント層の厚みは、前記エチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレンアクリル酸共重合体からなる層の厚みよりも薄いことを特徴とする、請求項２に記載の蓋体。 ２．取消理由の概要 本件発明１～３に対して、当審で通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 なお、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由はすべて通知した。 （１）本件発明１～３は、本件特許の出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （２）本件発明１～３は、本件特許の出願前に頒布された刊行物２に記載された発明、及び本件特許の出願前に頒布された刊行物３～７の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［引用刊行物］ 刊行物１：特開２０１２－５１６３８号公報 刊行物２：特開２００７－３２０５８０号公報 刊行物３：太田三郎他編、「２０１０　ＰＰＳデータベース　用途別包材構成例　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」、株式会社東洋紡パッケージング・プラン・サービス、２０１０年４月１日、ｐ．２８２－２８３，２９７ 刊行物４：特開２００２－１２８１２８号公報 刊行物５：特開２００４－１０１４６号公報 刊行物６：特開２００８－７１４５号公報 刊行物７：特開２００８－３０７７５号公報 ３．当審の判断 請求項１は、訂正により削除されたため、以下、本件発明２及び３について検討する。 （１）特許法第２９条第１項第３号に係る取消理由について（上記２．（１）） 本件特許に係る特許出願は、原出願に対して、その拒絶査定に対して拒絶査定不服審判を請求することなく、原出願の一部を新たな特許出願としたものであって、特許法第４４条第１項第３号に規定の期間にされたものである。 そのため、本件特許の特許出願が原出願の時にしたものとされるためには、本件特許明細書に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内であると共に、原出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内である必要がある。 そこで、上記について検討すると、本件訂正請求が認められることにより、特許請求の範囲及び明細書の段落【０００７】の記載に関して、エチレン－酸コポリマー層の材料について、エチレンと重合する酸成分が特定されていなかったものが、メタクリル酸またはアクリル酸に特定されたことにより、本件特許明細書が、原出願の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内であると共に、原出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内となった。 そうすると、本件特許の特許出願は、原出願の出願の時にしたものとみなされるから、刊行物１（特開２０１２－５１６３８号公報）は、本件特許の出願前に頒布されたものということはできず、本件発明２及び３は、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 （２）特許法第２９条第２項に係る取消理由について（上記２．（２）） ア　刊行物２の記載事項、及び引用発明 （ア）「【請求項１】 容器本体の開口の周縁部にヒートシールされて該開口を塞ぐ蓋材であって、 表面層と、ポリオレフィンと環状オレフィンコポリマーとを所定の比率で配合した混合樹脂で形成された混合樹脂層に接して積層されたポリエステル系フィルム層と、最下部に位置するシーラント層とを有し、前記ポリエステル系フィルム層と前記混合樹脂層との界面が剥離面となる積層体で構成され、 周縁部に開封用タブと開孔形成用タブとを備え、 前記開孔形成用タブの近傍には、液体通過孔を形成するための裏ハーフカットが少なくとも一つと、前記開孔形成用タブの両脇の周縁部を結ぶ裏ハーフカットとが、各々前記シーラント層側から設けられたことを特徴とする液体通過孔を形成可能な蓋材。 【請求項２】 周縁部の２箇所を結んで前記積層体を二つの領域に分割するように前記表面層から表ハーフカットが形成されており、 前記表ハーフカットで分割された領域の一方の周縁部に前記開封用タブを、他方の周縁部に前記開孔形成用タブを有し、 前記開孔形成用タブを備える領域に、前記液体通過孔を形成するための裏ハーフカットと、前記開孔形成用タブの両脇の周縁部を結ぶ裏ハーフカットとが設けられていることを特徴とする請求項１記載の液体通過孔を形成可能な蓋材。 【請求項３】 前記ポリエステル系フィルム層は、ＰＥＴフィルムで形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の液体通過孔を形成可能な蓋材。」 （イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、液体通過孔を形成可能な蓋材に関し、特に、液体通過孔形成後の美観に優れ、紙粉が発生しない蓋材及びそれを用いた容器に関する。 【背景技術】 【０００２】 インスタント食品の一種として、食材に熱湯を注ぎ所定時間放置してから湯を排出することによって調理するものがある。 【０００３】 このような食品を収容する容器は、容器自体を利用して調理（注湯・湯切り）できるように形成されるのが一般的である。」 （ウ）「【００１６】 〔積層構造材料の構成〕 図１（ａ）に、本発明において蓋材の材料として用いる積層構造材料の構成を示す。 蓋材は、表層側（容器外側）から順に、表面層１、ポリエステル系フィルム層２、混合樹脂層３、中間層４及びシーラント層５が積層された積層材料を用いて構成される。なお、以下の説明においては、容器外側となる方向を上、容器内側となる方向を下と定義する。…」 （エ）「【００２０】 本実施形態において混合樹脂層３は、ポリオレフィンに環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）を所定の比率で混合した樹脂である。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等が挙げられるが、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用いるのが好ましい。…」 （オ）「【００２３】 中間層４は、蓋材の強度を向上させることを目的として設けられる層であり、アルミ箔、ＰＥＴ、ＰＥ、紙などを単層又は複層で用いることが可能である。なお、中間層４がなくとも蓋材５０の強度を所望の強度とすることができるのであれば、中間層４は設けなくても良い。ただし、蓋材にデッドホールド性を付与するためにはアルミ箔の層を含んだ中間層４を設けることが好ましい。この場合にはシーラント層５と接するようにアルミ箔の層を設けると、デッドホールド性が最も良く発現するためより好ましい。」 （カ）「【００２４】 シーラント層５は、蓋材を容器本体に接着（ヒートシール）するための層であり…」 （キ）「【００２６】 …図１（ａ）に示すようにポリエステル系フィルム層２が上となる場合、表ハーフカット２０は、最上層である表面層１から設けられ少なくともポリエステル系フィルム層２を貫通する。ただし、表ハーフカット２０は、中間層４の略中央にまで達していても構わない。また、裏ハーフカット３０は、最下層であるシーラント層５から設けられ少なくとも接着層６を貫通する。ただし、裏ハーフカット３０はポリエステル系フィルム層２の略中央部にまで達していても構わない。…」 （ク）「【００３０】 図２に示す積層構造体に形成する表ハーフカット２０は、ポリエステル系フィルム層２と混合樹脂層３との界面にまで切り込むことが理想的であるが、蓋材の機能を損なわないのであれば、切り込みの深さが異なっても構わない。… 一方、裏ハーフカット３０も混合樹脂層３とポリエステル系フィルム層２との界面にまで切り込むことが理想的であるが、蓋材の機能を損なわないのであれば、切り込みが深さがこれと異なっても構わない。…」 （ケ）「【００３７】 液体通過孔としての湯切り孔を形成する際には、開孔形成用タブ５０ｒを保持し、蓋材５０を容器本体９０から遠ざける方向に力を加える。すると、図１０に示すように剥離面が混合樹脂層３とポリエステル系フィルム層２との界面に移る。 【００３８】 混合樹脂層３とポリエステル系フィルム層２との界面を剥離面として蓋材５０をさらに剥離させていき、剥離が裏ハーフカット３０ａまで到達すると、図１１に示すように、裏ハーフカット３０ａで囲まれた領域内では混合樹脂層３、中間層４及びシーラント層５が裏ハーフカット３０ａに沿った形状にくり抜かれて開孔が形成される。 【００３９】 蓋材５０をさらに剥離させ、剥離が表ハーフカット２０ａに到達すると、図１２に示すように、表ハーフカット２０ａを境として開孔形成用タブ５０ｒ側の表面層１及びポリエステル系フィルム層２が蓋材５０から脱落する。 【００４０】 このようにして蓋材５０に形成した開孔を湯切り孔として利用することが可能である。」 （コ）　引用発明 ・記載事項（ア）及び（イ）によれば、刊行物２には、「熱湯を注ぎ調理（注湯・湯切り）するインスタント食品を収容する容器本体の開口の周縁部にヒートシールされて該開口を塞ぐ液体通過孔を形成可能な蓋材」が記載されている。 ・記載事項（ウ）及び図１（ａ）から、この蓋材は、「表層側（容器外側）から順に、表面層１、ポリエステル系フィルム層２、混合樹脂層３、中間層４」を備えている。 ・記載事項（ウ）、（カ）及び図１（ａ）から、この蓋材は、「表面層１、ポリエステル系フィルム層２、混合樹脂層３、中間層４の下面に積層され、蓋材を容器本体に接着（ヒートシール）するためのシーラント層５」を備えている。 ・記載事項（オ）から、この蓋材の層構造のうち、「中間層４のシーラント層５と接する層はアルミ箔の層」である。 ・記載事項（ア）、（ウ）及び図１（ａ）から、この蓋材の層構造のうち、「表面層１、ポリエステル系フィルム層２、混合樹脂層３、中間層４は、シーラント層５側から順に、混合樹脂層３及び中間層４と、混合樹脂層３及び中間層４上に剥離可能に積層された表面層１及びポリエステル系フィルム層２とから構成されて」いる。 ・記載事項（ア）、（キ）、（ク）、（ケ）及び図１（ａ）、図２から、この蓋材は、「蓋材の開孔形成用タブ５０ｒを備える領域には、最下層であるシーラント層５の下面から設けられ、混合樹脂層３とポリエステル系フィルム層２との界面にまで切り込む、液体通過孔を形成する裏ハーフカット３０が形成されて」いる。 ・記載事項（ア）、（キ）、（ク）、及び図１（ａ）、図２から、「蓋材には、最上層である表面層１の上面から設けられ、混合樹脂層３及び中間層４の中間層４の略中央にまで切り込む、開孔形成用タブ５０ｒを備える領域と、開封用タブ５０ｑを備える領域との二つの領域に分割する表ハーフカット２０が形成されて」いる。 ・記載事項（ケ）から、この蓋材では、「混合樹脂層３とポリエステル系フィルム層２との界面を剥離面として、表ハーフカット２０ａを境として開孔形成用タブ５０ｒ側の表面層１及びポリエステル系フィルム層２が蓋材５０から脱落することによって、混合樹脂層３、中間層４及びシーラント層５が裏ハーフカット３０ａに沿った形状にくり抜かれて開孔が形成され」る。 ・記載事項（ア）、（ウ）から、この蓋材の層構造のうち、「ポリエステル系フィルム層２はＰＥＴフィルム」である。 ・記載事項（ウ）、（エ）、（オ）、（キ）、（ク）及び図１（ａ）から、この蓋材の層構造のうち、「混合樹脂層３及び中間層４の上層側の最表層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）に環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）を所定の比率で混合した混合樹脂層３であり、表ハーフカット２０が、最上層である表面層１から、混合樹脂層３を貫通して中間層４の略中央まで形成されている」。 ・上記事項を、本件発明２に照らして整理すると、刊行物２には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「熱湯を注ぎ調理（注湯・湯切り）するインスタント食品を収容する容器本体の開口の周縁部にヒートシールされて該開口を塞ぐ液体通過孔を形成可能な蓋材であって、 表層側（容器外側）から順に、表面層１、ポリエステル系フィルム層２、混合樹脂層３、中間層４と、 表面層１、ポリエステル系フィルム層２、混合樹脂層３、中間層４の下面に積層され、蓋材を容器本体に接着（ヒートシール）するためのシーラント層５とを備え、 中間層４のシーラント層５と接する層はアルミ箔の層であり、 表面層１、ポリエステル系フィルム層２、混合樹脂層３、中間層４は、シーラント層５側から順に、混合樹脂層３及び中間層４と、混合樹脂層３及び中間層４上に剥離可能に積層された表面層１及びポリエステル系フィルム層２とから構成され、 蓋材の開孔形成用タブ５０ｒを備える領域には、最下層であるシーラント層５の下面から設けられ、混合樹脂層３とポリエステル系フィルム層２との界面にまで切り込む、液体通過孔を形成する裏ハーフカット３０が形成されており、 蓋材には、最上層である表面層１の上面から設けられ、混合樹脂層３及び中間層４の中間層４の略中央にまで切り込む、開孔形成用タブ５０ｒを備える領域と、開封用タブ５０ｑを備える領域との二つの領域に分割する表ハーフカット２０が形成されており、 混合樹脂層３とポリエステル系フィルム層２との界面を剥離面として、表ハーフカット２０ａを境として開孔形成用タブ５０ｒ側の表面層１及びポリエステル系フィルム層２が蓋材５０から脱落することによって、混合樹脂層３、中間層４及びシーラント層５が裏ハーフカット３０ａに沿った形状にくり抜かれて開孔が形成され、 ポリエステル系フィルム層２はＰＥＴフィルムであり、混合樹脂層３及び中間層４の上層側の最表層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）に環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）を所定の比率で混合した混合樹脂層３であり、表ハーフカット２０が、最上層である表面層１から、混合樹脂層３を貫通して中間層４の略中央まで形成されている、蓋材。」 イ　刊行物３の記載事項 （ア） 「即席乾めん－ラーメン」の包装形態が「カップ－トップシール」として、「Ｉ－紙／ＰＥ（約１５）／ＡＬ（７）／ＥＭＡＡ（２８）／ＰＥ＊（２２）　＊エンボス加工　計約１６０μｍ」とした包材構成例（２８２頁の表の下から２つ目） （イ） 「即席乾めん－ラーメン」の包装形態が「カップ－トップシール」として、「Ｉ－紙／ＰＥ（約１５）／ＡＬ（７）／ＥＭＡＡ（２８）／ＰＥ＊（２２）　＊エンボス加工　計約１６０μｍ」とした包材構成例（２８３頁の表の下から７つ目） （ウ） 「即席乾めん－焼きそば」の包装形態が「カップ－トップシール」として、「Ｉ－紙／接／ＰＥＴ（１２）／ＰＥ（２０）／ＰＥＴ（９）／接／ＡＬ（７）／ＥＭＡＡ（１８）　計約１５０μｍ」とした包材構成例（２９７頁の表の上から１つ目） ウ　刊行物４の記載事項 （ア） 「【請求項１】少なくとも基材とシーラント層との積層体で形成され、該シーラント層が、低密度ポリエチレン１００重量部に対してポリブテン－１が３３～８２重量部の割合で混合されてなる樹脂層（Ａ）と、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体よりなる樹脂層（Ｂ）との共押し出し法による積層体で形成されると共に、該シーラント層の樹脂層（Ｂ）が基材と対向するように積層され、且つ、該樹脂層（Ａ）のＴＤ断面におけるポリブテン－１のフィルムの厚み方向の平均分散径が１～１０μｍであることを特徴とする易開封性包装材料。」 （イ） 「【０００８】上記樹脂層（Ａ）が、易開封性包装材料のピール層となるものであり、樹脂層（Ａ）において、ポリブテン－１は低密度ポリエチレンと実質的に非相溶性であるため、その混合樹脂からなる樹脂層（Ａ）は所謂海島構造を形成し、海成分の低密度ポリエチレン中に島成分のポリブテン－１が分散した状態となる。従って、樹脂層（Ａ）の凝集力が適度に低下し、良好な凝集破壊タイプのイージーピール性が発現される。」 （ウ） 「【００１１】また、樹脂層（Ｂ）のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、例えば、エチレン・メタクリル酸共重合体（以下、ＥＭＡＡ樹脂）、エチレン・アクリル酸共重合体（以下、ＥＡＡ樹脂）を好適に使用することができる。このようなエチレン・不飽和カルボン酸共重合体の樹脂層（Ｂ）を、ピール層となる樹脂層（Ａ）の基材側に接着層を介在させることなく隣接して設けることにより、開封時のピール層の凝集破壊を樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の界面近傍に集中させることができ、ピール強度を安定化し、また、糸ひきの発生を防止することができる。…」 （エ） 「【００１２】…また、前記樹脂層（Ｂ）のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、金属との熱接着性にも優れるため、基材の積層面がアルミニウム箔などの金属箔の場合でも、共押し出しコート法により、シーラント層を接着性よく積層することができる。」 （オ） 「【００１５】前記樹脂層（Ａ）の厚みは５～１５μｍの範囲が好ましく、樹脂層（Ａ）の厚みが５μｍ未満の場合は、シール強度、ピール強度が不安定となり、挟雑物介在シール性も不充分となるため好ましくない。また、樹脂層（Ａ）の厚みが１５μｍを超える場合は、開封時に糸ひきを生じやすくなるため好ましくない。また、前記樹脂層（Ｂ）の厚みは、樹脂層（Ａ）の厚みと同じか、それ以上であることが好ましく、樹脂層（Ａ）の厚みの５倍程度までの範囲の厚みが好ましい。…」 （カ） 「【００２９】本発明の易開封性包装材料は、インスタントラーメンなどの即席麺、ヨーグルト、スナック食品、納豆などの食品用ポリエチレンコート紙カップ容器にヒートシールして用いる蓋材として、特に好適に使用できるほか、袋などの形態に加工して、易開封性容器としても使用できるものである。 【００３０】 【実施例】以下に、実施例、比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 〔易開封性包装材料の作製〕 （実施例１）基材として、外側から上質紙（米坪７０ｇ／ｍ２）／低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）／アルミニウム箔層（厚み７μｍ）が順に積層された積層フィルムを用い、そのアルミニウム箔面に、融点１０４℃の高圧法低密度ポリエチレン１００重量部に対して融点１２５℃、ＭＦＲが３のポリブテン－１を５４重量部の割合で混合した混合樹脂を前記樹脂層（Ａ）に用い、融点９８℃のＥＭＡＡ樹脂を前記樹脂層（Ｂ）に用いて、その樹脂層（Ｂ）が対向するように、押し出し温度２９０℃で両者を共押し出しコートして積層し、下記構成の実施例１の易開封性包装材料を作製した。 上質紙（７０ｇ／ｍ２）／低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）／アルミニウム箔層（厚み７μｍ）／ＥＭＡＡ樹脂による樹脂層（Ｂ）（厚み２０μｍ）／混合樹脂による樹脂層（Ａ）（厚み１０μｍ）」 エ　刊行物５ 刊行物５には以下の事項が記載されている。 （ア） 「【請求項１】 紙カップの開口部を覆い、紙カップの口縁部に熱封緘される少なくとも紙を基材とし最内層にシーラント層が積層された蓋材であって、前記最内層のシーラント層が少なくとも２層以上の熱可塑性樹脂層から構成されていることを特徴とする、紙カップ用蓋材。」 （イ） 「【０００７】 【発明が解決しようとする課題】 本発明は、密封性と共に、易剥離性を必要とする、例えば、即席麺紙カップ容器に使用する蓋材に関する以上のような問題点に着目してなされたもので、耐熱性、易開封性を有し、特に紙カップの口縁部の段差を埋めて密封性、防湿性に優れた紙カップ用の蓋材を提供することを課題とする。」 （ウ） 「【００２５】 【実施例】 以下実施例により本発明の紙カップ用蓋材をさらに詳細に説明する。 〈実施例１〉 基材（１１）として坪量６４ｇ／ｍ２　の片アート紙を、中間層（１３）として厚さ９μｍのＡｌを、それぞれ準備し、低密度ポリエチレン樹脂（図示せず）を介して溶融押し出しラミネート法により貼り合わせ（低密度ポリエチレン樹脂の厚さ１５μｍ）、複合紙とした。 【００２６】 別に、第１シーラント層（１２ａ）を構成する樹脂として、低密度ポリエチレン樹脂８０重量部に対してポリブテン樹脂２０重量部を混合した混合樹脂を、また、第２シーラント層（１２ｂ）を構成する樹脂として、ＭＦＲが２０ｇ／１０ｍｉｎ．のＥＭＡＡ樹脂をそれぞれ準備し、共押出し法により、厚さ３０μｍの第１シーラント層（１２ａ）／厚さ３０μｍの第２シーラント層（１２ｂ）からなる厚さ６０μｍの共押出しフィルムであるシーラント層（１２）を作製した。 【００２７】 最後に、複合紙のＡｌ面と共押出しフィルムの第２シーラント層面とを低密度ポリエチレン樹脂（図示せず）を介して溶融押し出しラミネート法により貼り合わせ（低密度ポリエチレン樹脂の厚さ１５μｍ）、６４ｇ／ｍ２　片アート紙（１１）／９μｍＡｌ（１３）／３０μｍＥＭＡＡ（１２ｂ）／３０μｍ混合樹脂（１２ａ）の構成からなる複合シート（１０）を作製した。」 オ　刊行物６ 刊行物６には以下の事項が記載されている。 （ア） 「【０００１】 本発明は、生麺などの密封包装に使用する即席食品用容器の蓋材に関するものであり、さらに詳細には、容器に収納された袋入り生麺や具等を取り出し、その生麺を袋から取り出して再度容器中に入れ熱湯等でゆがいた後湯切りする湯切り機能付き蓋材に関するものである。」 （イ） 「【００５９】 このように裏面シート（１０）の構成を、最下層のシーラント層（１６）とその上に積層されるアルミニウム箔（１７）との積層体からなるものとすることによって、最下層のシーラント層（１６）で容器本体（２）のフランジ部（２１）にヒートシールでシールし容易に密封することができるものであり、その上のアルミニウム箔（１７）は、遮光性とガスバリア性に優れることから、内容物であるやきそば等の保存性を高めることができる。かつまた、このアルミニウム箔（１７）の存在は、例えば開封した時に折り曲げられた状態を維持する「デットホールド性」に優れているので、開封した状態を維持することによって、それが邪魔にならず、熱湯を注ぎ易くするなどの効果のある湯切り機能付き蓋材（１）とすることができる。さらに必要に応じ、例えば、アルミニウム箔（１７）の上に中間層として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのフィルムを積層させ、破れなどに強い積層体とすることもできる。」 カ　刊行物７ 刊行物７には以下の事項が記載されている。 （ア） 「【０００１】 本発明は、紙カップ等の容器を用い、緑茶や紅茶などを飲用する際に、その紙カップ等を密封する蓋材であって、その蓋材を用い簡便に緑茶、紅茶などを漉すことのできる茶漉し蓋材に関するものである。」 （イ） 「【００４９】 さらにまた、このアルミニウム箔（１７）の存在は、例えば、開封した時に折り曲げられた状態を維持する「デットホールド性」に優れているので、このように開封した状態を維持することによって、その折り曲がった状態のものは邪魔になることがなく、よって熱湯を注ぎ易くするなどの効果のある湯切り機能付き蓋材（１）とすることができる。さらに必要に応じ、例えば、アルミニウム箔（１７）の上に中間層として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのフィルムを積層させ、破れなどに対し強い積層体とすることもできる。」 キ　本件発明２と引用発明との対比、一致点、相違点、及び相違点の検討 （ア） 本件発明２と引用発明とを対比すると、引用発明の「熱湯を注ぎ調理（注湯・湯切り）するインスタント食品」は本件発明２の「湯で加熱調理する食品」に相当する。以下同様に、「容器本体」は「カップ容器」に、「開口の周縁部」は「開口部」に、「ヒートシールされて該開口を塞ぐ」は「封止する」に、「液体通過孔を形成可能な蓋材」は「湯切り機能付き蓋体」に、「表面層１、ポリエステル系フィルム層２、混合樹脂層３、中間層４」は「基材シート」に、「下面」は「一方面」に、「積層」は「貼着」に、「中間層４のシーラント層５と接する層」は「基材シートの一方面側の最表層」に、「アルミ箔の層」は「アルミニウム層」に、「混合樹脂層３及び中間層４」は「下層」に、「表面層１及びポリエステル系フィルム層２」は「上層」に、「開孔形成用タブ５０ｒを備える領域」は「一部の領域」に、「液体通過孔」及び「開孔」は「湯切り孔」に、「形成」は「区画」に、「裏ハーフカット３０」は「第１のハーフカット」に、「最上層である表面層１の上面から設けられ、混合樹脂層３及び中間層４の中間層４の略中央にまで切り込む」は「基材シートの他方面側の最表面から前記下層の内部の位置まで形成され、」に、「開封用タブ５０ｑを備える領域」は「一部の領域以外の他の領域」に、「二つの領域に分割する」は「区画する」に、「表ハーフカット２０」は「第２のハーフカット」に、「表ハーフカット２０ａを境として」は「第２のハーフカットに沿う形で」に、「混合樹脂層３とポリエステル系フィルム層２との界面を剥離面として」「開孔形成用タブ５０ｒ側の表面層１及びポリエステル系フィルム層２が蓋材５０から脱落する」は「第１のハーフカットが形成された前記一部の領域にある前記上層を前記下層から剥離除去する」に、「くり抜かれて」は「貫通する」に、「ＰＥＴフィルム」は「第１のポリエチレンテレフタレート層」に、「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）に環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）を所定の比率で混合した混合樹脂層３」は「ポリエチレン層」に、それぞれ相当する。 また、引用発明の「蓋材を容器本体に接着（ヒートシール）するためのシーラント層５」と本件発明１の「開口部をシールするための積層シーラント」とは、開口部をシールするためのシーラントという限りにおいて一致する。 さらに、引用発明の「最下層であるシーラント層５の下面から設けられ、混合樹脂層３とポリエステル系フィルム層２との界面にまで切り込む」ことと本件発明１の「低温シーラント層の前記開口部にシールされる側の最表面から前記下層の前記上層側の最表面にまで達」することとは、シーラントの開口部にシールされる側の最表面から下層の上層側の最表面にまで達するという限りにおいて一致する。 （イ）本件発明２と引用発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「湯で加熱調理する食品を収容するカップ容器の開口部を封止する湯切り機能付き蓋体であって 基材シートと、 基材シートの一方面に貼着され、開口部をシールするためのシーラントとを備え、 基材シートの一方面側の最表層はアルミニウム層であり、 基材シートは、シーラント側から順に、下層と、下層上に剥離可能に積層された上層とから構成され、 蓋体の一部の領域には、シーラントの開口部にシールされる側の最表面から下層の上層側の最表面にまで達し、湯切り孔を区画する第１のハーフカットが形成されており、 蓋体には、基材シートの他方面側の最表面から下層の内部の位置にまで形成され、一部の領域と、一部の領域以外の他の領域との区画する第２のハーフカットが形成されており、 第１のハーフカットが形成された一部の領域にある上層を下層から剥離除去することによって、下層及びシーラントを貫通する湯切り孔が形成され、 上層の下層側の最表層は第１のポリエチレンテレフタレート層であり、 下層の上層側の最表層はポリエチレン層であり、 第２のハーフカットが、基材シートの他方面側の最表面から、下層のポリエチレン層を貫通している、蓋体。」 ＜相違点１＞ 本件発明２の積層シーラントは、「基材シート側から順に、アルミニウム層に対して接着性を有するエチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレンアクリル酸共重合体からなる層と、エチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレンアクリル酸共重合体からなる層とは異なる材料よりなる低温シーラント層とから構成され、エチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレンアクリル酸共重合体からなる層と基材シートとの接着強度は、低温シーラント層と開口部との接着強度より高い」ものであるのに対して、引用発明のシーラント層５は、そのような層構造及び接着強度であるのか特定されていない点 。 ＜相違点２＞ 本件発明２は、下層が、シーラント側から、アルミニウム層と、第２のポリエチレンテレフタレート層と、ポリエチレン層とがこの順で積層されているとともに、「第２のハーフカットが、基材シートの他方面側の最表面から、下層のポリエチレン層を貫通し、第２のポリエチレンテレフタレート層の内部の位置にまで形成されている」のに対して、引用発明は、混合樹脂層３及び中間層４が、シーラント側から、シーラント層５と接するように設けたアルミ箔の層を含んだ中間層４と、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）に環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）を所定の比率で混合した混合樹脂層３がこの順で積層され、表ハーフカット２０が、表面層１から、混合樹脂層３を貫通して、中間層４の略中央まで形成されているが、混合樹脂層３と中間層４のアルミ箔との間に、ポリエチレンテレフタレート層を有することが特定されておらず、表ハーフカット２０が形成される位置も不明である点。 （ウ）相違点について検討する。 ＜相違点１＞ 刊行物３～５の記載事項からみて、湯で加熱調理する食品を収容するカップ容器を封止する蓋体（トップシール）のシーラントとして、アルミニウム層と接するエチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）またはエチレン・アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）からなる層と、エチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレン・アクリル酸共重合体とは異なるポリエチレンなどからなる層とから構成された積層シーラントが、従前から周知であったと認められる。また、上記積層シーラントの、ポリエチレンなどからなる層の厚みは、エチレン・メタクリル酸共重合体などからなる層の厚み以下であるから、エチレン・メタクリル酸共重合体などからなる層と基材シート（アルミニウム層）との接着強度は、ポリエチレンなどからなる層と開口部との接着強度より高いと認められる。 引用発明の蓋材においても、容器本体との接着が適切なものにするという潜在的な課題に加え、その強度を向上させるという課題があり、そのためにアルミニウム層と接するシーラント層５として、湯で加熱調理する食品を収容するカップ容器を封止する蓋体という共通の技術分野において周知の上記積層シーラントを採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ＜相違点２＞ 刊行物３、６、７の記載事項からみて、湯で加熱調理する食品を収容するカップ容器を封止する蓋体（トップシール）において、デッドホールド性を付与するアルミニウム層の上面にＰＥＴ層を積層して強度を向上させることは、従前から周知であったと認められる。また、刊行物２の段落【００２３】には、中間層４は、蓋材の強度を向上させることを目的として設けられる層であり、アルミ箔、ＰＥＴ、ＰＥ、紙などを単層又は複層で用いることが可能であること、蓋材にデッドホールド性を付与するためにはアルミ箔の層を含んだ中間層４を設けることが好ましく、この場合にはシーラント層５と接するようにアルミ箔の層を設けると、デッドホールド性が最も良く発現するためより好ましいことが記載されている。そうすると、引用発明の中間層４を、刊行物２の段落【００２３】の示唆に沿って、シーラント層５と接するように設けたアルミ箔の層と、ＰＥＴ、ＰＥ、紙などとの複層とするにあたり、上記周知技術を参酌してＰＥＴとの複層を選択することまでは、当業者であれば想起し得るものともいえる。 しかしながら、本件発明２のように、混合樹脂層３と、中間層４のシーラント層５と接する層であるアルミ箔の層との間にポリエチレンテレフタレート層を設けた上で、表ハーフカット２０の切り込みをポリエチレンテレフタレート層の内部の位置にまで形成することまでは、刊行物３～７には記載や示唆はなく、当業者であっても容易に想到し得たことであるとはいえないし、それにより、特許権者が平成３０年２月２日付け意見書で主張するような、上層を下層からスムースに確実に剥離することや、蓋としてのバリア性の確保といった有意な効果が奏されるものと認められる。 してみれば、本件発明２は、引用発明及び刊行物３～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 また、本件発明３は、本件発明２の発明特定事項をすべて備えるものであるから、同様に、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 したがって、本件発明２及び３は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、また、特許法第２９条第２項の規定に違反するものでもないから、本件発明２及び３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当しない。 第４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明２及び３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明２及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件発明１は、本件訂正請求により削除されたため、特許異議の申立ての対象となる請求項１は存在しないものとなった。したがって、本件発明１に対する特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。