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特許第５９８２５０３号発明「接着剤、積層体、電池ケース用包材、電池、高アルカリ溶液用包材、アルコール含有溶液用包材および包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９８２５０３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の明細書、請求項〔１～１７〕について訂正することを認める。 特許第５９８２５０３号の請求項１、６、９～１７に係る特許を維持する。 特許第５９８２５０３号の請求項２～５、７～８に係る特許についての申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９８２５０３号の請求項１～１７に係る特許についての出願は、平成２６年２月６日（優先権主張　平成２５年２月７日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年２月２４日に特許異議申立人水野智之（以下、「申立人Ａ」という。）、平成２９年２月２８日に特許異議申立人椎名一男（以下、「申立人Ｂ」という。）及び特許異議申立人岡本啓三（以下、「申立人Ｃ」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 平成２９年５月１２日付け　　取消理由通知 同年７月１４日　　　　訂正請求書・意見書 同年９月８日付け　　　手続補正指令書（方式） 同年１０月６日　　　　手続補正書 同年１０月１６日付け　通知書 同年１１月１７日　　　意見書（申立人Ｂ） なお、上記通知書に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、申立人Ａ及び申立人Ｃから何ら応答がなかった。 第２　訂正の適否についての判断 平成２９年７月１４日の訂正請求（同年１０月６日付け手続補正書・以下、「本件訂正請求」という。）が認められるかについて検討する。 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１～６のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含む、炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体が、イソシアネート基と反応することができる官能基を有する単量体で変性され、ＪＩＳ　Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０Ｊ／ｇ以上、５０Ｊ／ｇ以下である変性オレフィン重合体（Ａ）と、 ポリイソシアネート（Ｂ）と を含み、 前記変性オレフィン重合体（Ａ）の融点は、４０℃以上１００℃未満であることを特徴とする、接着剤。」を、 「プロピレン／１－ブテン共重合体が、無水マレイン酸で変性され、ＪＩＳ　Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０Ｊ／ｇ以上、５０Ｊ／ｇ以下である変性オレフィン重合体（Ａ）と、 ポリイソシアネート（Ｂ）と、 炭化水素系合成油（Ｄ）と 溶媒（水を除く）とを含み、 前記変性オレフィン重合体（Ａ）および前記ポリイソシアネート（Ｂ）が、前記溶媒に溶解しており、 前記変性オレフィン重合体（Ａ）の酸価が、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記変性オレフィン重合体（Ａ）の融点が、４０℃以上１００℃未満であり、 前記変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間が、１００秒以上であり、 ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定され、標準ポリスチレンで換算される前記変性オレフィン重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１×１０４以上、１０００×１０４以下であり、 前記プロピレン／１－ブテン共重合体において、プロピレンに由来する構成単位の含有割合が、６７モル％以上、８０モル％以下であり、１－ブテンに由来する構成単位の含有割合が、３３モル％以下、２０モル％以上であり、 前記炭化水素系合成油（Ｄ）が、エチレンに由来する構成単位と炭素数３～２０のα－オレフィンに由来する構成単位とを含むエチレン系共重合体であることを特徴とする、接着剤組成物。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２～５、７～８を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６の「単量体」および「接着剤」を、それぞれ「無水マレイン酸」および「接着剤組成物」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９の「前記接着剤層は、 炭素数４～２０のα－オレフィンに由来する構成単位を含む、炭素数２～２０のα－オレフィンの重合体が、イソシアネート基と反応することができる官能基を有する単量体で変性され、ＪＩＳ　Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０Ｊ／ｇ以上、５０Ｊ／ｇ以下である変性オレフィン重合体（Ａ）と、 ポリイソシアネート（Ｂ）と を含む組成物を含むコーティング剤からなり、 前記変性オレフィン重合体（Ａ）の融点は、４０℃以上１００℃未満であること」を、「前記接着剤は、請求項１に記載の接着剤組成物からなるコーティング剤から調製されていること」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１２、１４および１６における「請求項１に記載の接着剤」を、「請求項１に記載の接着剤組成物からなるコーティング剤から調製された接着剤」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の【０２１３】における「実施例１」を「参考例１」に、【０２１４】における「実施例２～７および比較例１～２」、「実施例８」をそれぞれ、「参考例２、実施例３～５、参考例６、７および比較例１～２」、「参考例８」に、【０２１６】における「実施例８」を、「参考例８」に、また、【０２１７】における「［実施例１～７および比較例１および２］」、「実施例１～７および比較例１および２の複合フィルム」、「［実施例８および比較例３］」および「実施例８および比較例３の積層体」を、それぞれ「［参考例２、実施例３～５、参考例６、７および比較例１および２］」、「参考例２、実施例３～５、参考例６、７の複合フィルム」、「［参考例８および比較例３］および「参考例８および比較例３の積層体」に、【０２１８】の【表１】中、左欄の「実施例１」、「実施例２」、「実施例６」および「実施例７」を、それぞれ「参考例１」、「参考例２」、「参考例６」および「参考例７」に、【０２２０】の【表２】中の「実施例８」を「参考例８」に、それぞれ訂正する。 ２．訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更、一群の請求項について （１）上記訂正事項１は、変性オレフィン重合体（Ａ）を「無水マレイン酸」で変性された「プロピレン／１－ブテン共重合体」に限定し、さらに、「炭化水素系合成油（Ｄ）」、「溶媒（水を除く）」を含む接着剤組成物であることを特定し、変性オレフィン重合体（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）が、「前記溶媒に溶解」していること、変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間、変性オレフィン重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、変性オレフィン重合体（Ａ）の酸価、プロピレン／１－ブテン共重合体における各構成単位の含有割合、および炭化水素系合成油（Ｄ）の構成単位を、それぞれ限定したものであることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、当該接着剤組成物において限定された点のうち、「プロピレン／１－ブテン共重合体」である点は、本件特許明細書【００３８】、【００３９】及び【実施例３】～【実施例５】（【０２１８】の【表１】）に、「無水マレイン酸」である点は、【００６５】、及び【実施例３】～【実施例５】（【０２１８】の【表１】）に、「溶媒（水を除く）」を含む接着剤組成物である点は、【００７７】、【０１２８】～【０１３０】に、変性オレフィン重合体（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）が、「前記溶媒に溶解」している点は、【０１３０】に、「変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間」、「変性オレフィン重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）」、「変性オレフィン重合体（Ａ）の酸価」の点は、それぞれ【００８７】、【００７９】、【００９５】～【００９６】に、「プロピレン／１－ブテン共重合体における各構成単位の含有割合」の点は、【００４１】、【００４５】、【０２０４】の【製造例１】に、「炭化水素系合成油（Ｄ）」をさらに含む点と「炭化水素系合成油（Ｄ）の構成単位」の点は、【０１１８】、【０１２０】に、それぞれ記載されており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 （２）上記訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２～５、７～８を削除するものであることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 （３）上記訂正事項３は、訂正事項１に伴い「接着剤」を「接着剤組成物」とし、「単量体」を「無水マレイン酸」に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、「無水マレイン酸」である点は、【００６５】、及び【実施例３】～【実施例５】（【０２１８】の【表１】）に記載されており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 （４）上記訂正事項４は、接着剤層を形成する接着剤を、訂正事項１に係る請求項１の接着剤組成物を引用する形式に書き改め、当該請求項１の接着剤組成物と接着剤との関係を明瞭としたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、これらの事項は、上記２．（１）で指摘した箇所に加え、【実施例】全体（本件特許明細書【０１９６】～【０２２１】）に記載されており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 （５）上記訂正事項５は、訂正事項１に伴い「請求項１に記載の接着剤」を「請求項１に記載の接着剤組成物からなるコーティング剤から調製された接着剤」に書き改め、当該請求項１に記載の接着剤組成物と接着剤との関係を明瞭としたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、当該事項は、上記２．（４）で指摘したとおりであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 （６）上記訂正事項６は、訂正事項１に伴い、本件発明の外延を明瞭とするため、本件特許明細書の実施例（【０１９６】～【０２２１】）に記載された「実施例１」、「実施例２」、「実施例６」、「実施例７」及び「実施例８」を、それぞれ「参考例１」、「参考例２」、「参考例６」、「参考例７」及び「参考例８」と書き改めたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、これらの事項は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 （７）これらの訂正事項１～６に係る訂正は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号または同第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～１７〕について訂正を認める。 第３　本件特許に係る発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～１７に係る発明（以下、請求項に係る各発明を項番に従って「本件発明１」などといい、併せて単に「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 プロピレン／１－ブテン共重合体が、無水マレイン酸で変性され、ＪＩＳ　Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０Ｊ／ｇ以上、５０Ｊ／ｇ以下である変性オレフィン重合体（Ａ）と、 ポリイソシアネート（Ｂ）と、 炭化水素系合成油（Ｄ）と 溶媒（水を除く）とを含み、 前記変性オレフィン重合体（Ａ）および前記ポリイソシアネート（Ｂ）が、前記溶媒に溶解しており、 前記変性オレフィン重合体（Ａ）の酸価が、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、 前記変性オレフィン重合体（Ａ）の融点が、４０℃以上１００℃未満であり、 前記変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間が、１００秒以上であり、 ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定され、標準ポリスチレンで換算される前記変性オレフィン重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１×１０４以上、１０００×１０４以下であり、 前記プロピレン／１－ブテン共重合体において、プロピレンに由来する構成単位の含有割合が、６７モル％以上、８０モル％以下であり、１－ブテンに由来する構成単位の含有割合が、３３モル％以下、２０モル％以上であり、 前記炭化水素系合成油（Ｄ）が、エチレンに由来する構成単位と炭素数３～２０のα－オレフィンに由来する構成単位とを含むエチレン系共重合体であることを特徴とする、接着剤組成物。 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】 前記無水マレイン酸の含有割合が、前記変性オレフィン重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上、１５質量部以下であることを特徴とする、請求項１に記載の接着剤組成物。 【請求項７】（削除） 【請求項８】（削除） 【請求項９】 基材と、 前記基材の一方側に設けられ、接着剤から形成される接着剤層と を備え、 前記接着剤は、請求項１に記載の接着剤組成物からなるコーティング剤から調製されていることを特徴とする、積層体。 【請求項１０】 前記接着剤層は、前記基材の一方面に直接積層されている ことを特徴とする、請求項９に記載の積層体。 【請求項１１】 前記基材の一方側に前記接着剤層を介して接着される被着体 をさらに備えることを特徴とする、請求項９に記載の積層体。 【請求項１２】 基材と、 前記基材の内側に接着される内側層と、 前記基材の外側に接着される外側層と、 前記基材および前記内側層の間に介在され、請求項１に記載の接着剤組成物からなるコーティング剤から調製された接着剤の硬化物を含む内側接着剤層と、 前記基材および前記外側層の間に介在される外側接着剤層とを備えることを特徴とする、電池ケース用包材。 【請求項１３】 請求項１２に記載の電池ケース用包材と、 前記電池ケース用包材に包装される電解液とを備え、 前記電池ケース用包材の前記内側層の少なくとも一部が、前記電解液に接触していることを特徴とする、電池。 【請求項１４】 基材と、 前記基材の内側に接着される内側層と、 前記基材および前記内側層の間に介在され、請求項１に記載の接着剤組成物からなるコーティング剤から調製された接着剤の硬化物を含む内側接着剤層とを備えることを特徴とする、高アルカリ溶液用包材。 【請求項１５】 請求項１４に記載の高アルカリ溶液用包材と、 前記高アルカリ溶液用包材に包装されるｐＨ９以上の溶液とを備えることを特徴とする、包装体。 【請求項１６】 基材と、 前記基材の内側に接着される内側層と、 前記基材および前記内側層の間に介在され、請求項１に記載の接着剤組成物からなるコーティング剤から調製された接着剤の硬化物を含む内側接着剤層とを備えることを特徴とする、アルコール含有溶液用包材。 【請求項１７】 請求項１６に記載のアルコール含有溶液用包材と、 前記アルコール含有溶液用包材に包装されるアルコール含有溶液とを備えることを特徴とする、包装体。」 第４　平成２９年５月１２日付けで通知した取消理由、及び該取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 １．取消理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号・同法同条第２項 訂正前の請求項１～１１に係る発明は、下記引用例１、引用例２、または引用例３に記載された発明であるか、引用例１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、訂正前の請求項１～１１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号または同法同条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由１」という。）。 なお、上記（１）の特許法第２９条第１項第３号に関する理由は、申立人Ａの甲第１号証、申立人Ｂの甲第１号証または同甲第６号証に記載された発明とする新規性欠如に関する理由と同趣旨である。 （２）特許法第２９条第２項 訂正前の請求項１２～１７に係る発明は、下記引用例１、引用例２、または引用例３に記載された発明と、引用例４～５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、訂正前の請求項１２～１７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由２」という。）。 なお、上記（２）の特許法第２９条第２項に関する理由は、申立人Ａの甲第１号証を主引例とする進歩性欠如に関する理由と同趣旨である。 （３）特許法第３６条第６項第１号 訂正前の請求項１～１７に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由３」という。）。 記 引用例１：国際公開第２００９／０８７７７６号（申立人Ａの甲第１号証、申立人Ｂの甲第２号証、申立人Ｃの甲第２号証） 引用例２：特開２００９－１１４３１９号公報（申立人Ｂの甲第１号証） 引用例３：国際公開第２０１２／０９０６４６号（申立人Ｂの甲第６号証、申立人Ｃの甲第３号証） 引用例４：特開２０１０－９２７０３号公報（申立人Ａの甲第３号証、申立人Ｂの甲第３号証、申立人Ｃの甲第４号証） 引用例５：国際公開第２００８／０９３７７８号（申立人Ｃの甲第５号証） ２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）申立人Ａの特許異議申立理由である訂正前の請求項３～５に係る発明は、上記引用例１に記載された発明と下記引用例６に記載された事項に基づいて、また、訂正前の請求項１２～１３に係る発明は、上記引用例１に記載された発明と上記引用例４に記載された事項に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明できたものであり、訂正前の請求項３～５及び１２～１３に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「申立理由１」という。）。 （２）申立人Ｂの特許異議申立理由である訂正前の請求項１～１７に係る発明の特許は、上記引用例２に記載された発明と、上記引用例１及び引用例４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、訂正前の請求項１～１７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「申立理由２」という。）。 （３）申立人Ｃの特許異議申立理由である訂正前の請求項１～１７に係る発明の特許は、下記引用例１０に記載された発明を主引例として、上記引用例３～５及び下記引用例１１に記載された事項に基づいて、あるいは、上記引用例１に記載された発明を主引例として、上記引用例３～５及び下記引用例１０，１１に記載された事項に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明できたものであり、訂正前の請求項１～１７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「申立理由３」という。）。 記 引用例６：特公昭６１－４２６２６号公報（申立人Ａの甲第２号証） 引用例７：特表２００８－５２４４３１号公報（申立人Ｂの甲第４号証） 引用例８：特開平８－３１９３２４号公報（申立人Ｂの甲第５号証） 引用例９：三井化学株式会社ホームページ「コーティング用途　コーティング用ポリウレタン」（URL「http://jp.mitsuichem.com/service/packaging/coatings/coating/2-component.htm」)（申立人Ｂの甲第７号証） 引用例１０：特開２０００－３４５０９８号公報（申立人Ｃの甲第１号証） 引用例１１：国際公開第２００９／０４１０７７号（申立人Ｃの甲第６号証） 第５　当審の判断 １．削除された本件発明２～５、７～８について 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正が認められたことにより、本件発明２～５、７～８の特許は、削除された。 そして、申立人Ａ、申立人Ｂ及び申立人Ｃがした特許異議の申立てのうち、本件発明２～５、７～８の特許に対するものは、対象となる請求項が存在しないものとなった。 したがって、申立人Ａ、申立人Ｂ及び申立人Ｃがした本件発明２～５、７～８の特許に対する特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 以下に検討する「３．取消理由１について」～「８．申立理由３について」では、本件発明１、６、９～１７の特許について検討する。 ２．引用例に記載の事項 （１）引用例１ 引用例１（国際公開第２００９／０８７７７６号）（申立人Ａの甲第１号証、申立人Ｂの甲第２号証、申立人Ｃの甲第２号証。）には、次の記載がある。 （１－１）「[１]　　有機溶媒と、該有機溶媒に溶解又は分散されているカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、該有機溶媒に含有されている多官能イソシアネート化合物と、を有し、ポリオレフィン素材の接着に用いられることを特徴とする接着剤組成物。 ［２］　　上記カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂のＪＩＳ　Ｋ７１２１に準拠して測定された融解エネルギーが４０ｍＪ／ｍｇ以下である請求項１に記載の接着剤組成物。 ・・・・・・ ［５］　　請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、該接着剤層の一面に接合された金属箔と、該接着剤層の他面に接合された熱融着性樹脂フィルム層と、を備えることを特徴とする熱融着性部材。」（請求の範囲） （１－２）「［０００１］ 本発明は、接着剤組成物及びこの接着剤組成物を用いた熱融着性部材に関する。更に詳しくは、優れた接着性、耐温水性及び耐薬品性等を有し、ポリオレフィン樹脂フィルム等のポリオレフィン樹脂成形体と他部材との接着に有用な接着剤組成物、及びこの接着剤組成物によりアルミニウム箔等の金属箔と熱融着性樹脂フィルムとが接合されてなる熱融着性部材に関する。」 （１－３）「［０００９］ 本発明の接着剤組成物は、ポリオレフィン樹脂フィルム等のポリオレフィン樹脂成形体と他部材との接着、例えば、ポリオレフィン樹脂以外の樹脂からなるフィルムとポリオレフィン樹脂フィルムとの接着に好適であり、硬化後の接着剤層は、優れた耐温水性、耐薬品性等を有する。この接着剤組成物は、例えば、建築物の建材及び外装品、特に海浜地区等における建築物の建材等に用いられたときなどの耐塩水性、輸液等の医療用液の容器に用いられたときの耐電解質性、融雪剤が撒かれた道路を走行する車両の部品等に用いられたときの耐食性等に優れ、建築、医療、自動車などの各種の産業分野において有用である。 また、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂のＪＩＳ　Ｋ７１２１に準拠して測定された融解エネルギーが４０ｍＪ／ｍｇ以下である場合は、有機溶媒に溶解させ易く、容易に極薄の接着剤層とすることができ、例えば、金属箔と熱融着性樹脂フィルムとを十分な接着強度で接合させることができる。 更に、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂におけるカルボキシル基の含有量が、このポリオレフィン樹脂１ｇ当たり０．１０～０．７０ｍｍｏｌである場合は、親水性が抑えられ、接着剤組成物をポリオレフィン樹脂フィルム等を用いた密封容器などの接着に用いたときに、湿分の侵入を抑えることができる。 また、多官能イソシアネート化合物が有するイソシアネート基（ＮＣＯ）と、カルボキシル基を構成するヒドロキシル基（ＯＨ）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．０～１０．０である場合は、接着性をより向上させることができる。 本発明の熱融着性部材によれば、この熱融着性部材を用いて食品、薬品等を収容する密封容器としたときに、湿分の侵入が抑えられ、内容物の変質等を防止することができる。」 （１－４）「[００１０] ［図１］熱融着性部材を斜め方向からみた図であり、併せて断面を説明するための模式的な斜視図である。 符号の説明 ［００１１］ １；熱融着性部材、１１；熱融着性樹脂フィルム層、１２；接着剤層、１３；金属箔（アルミニウム箔）、１４；樹脂層。」と 「 」 （１－５）「［００１３］ （１）カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂 上記「カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂」（以下、「ポリオレフィン樹脂」という。）としては、ポリオレフィンにエチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフト重合させた変性ポリオレフィン樹脂、及びオレフィンモノマーとエチレン性不飽和カルボン酸との共重合樹脂が挙げられる。ポリオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィンモノマーの単独重合体又は共重合体、及びこれらのオレフィンモノマーと、ジシクロペンタジエン、４－メチルペンテン－１、酢酸ビニル等との共重合体などを用いることができる。エチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５－ノルボルネン－２，３－ジカルボン酸等が挙げられ、接着剤組成物の硬化後の特性及びコストの点からマレイン酸が好ましい。これらのエチレン性不飽和カルボン酸は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。ポリオレフィン樹脂としては、プロピレンの単独重合体又はエチレンとの共重合体を変性した樹脂、特にプロピレン単独重合体を変性した樹脂が好ましい。 ［００１４］ ポリオレフィン樹脂は特に限定されないが、ＪＩＳ　Ｋ７１２１に準拠して測定した融解エネルギーが４０ｍＪ／ｍｇ以下の樹脂が好ましい。また、融解エネルギーは２～４０ｍＪ／ｍｇであることが好ましく、３～２０ｍＪ／ｍｇ、特に５～１５ｍＪ／ｍｇであることがより好ましい。融解エネルギーが４０ｍＪ／ｍｇ以下であれば、有機溶媒への溶解性に優れ、且つ十分な耐温水性、耐薬品性等の接着耐久性を有する接着剤組成物とすることができるため好ましい。また、このポリオレフィン樹脂は、上記の融解エネルギーを有し、且つ融解温度が８０℃以下、特に６０～８０℃であることがより好ましい。このようなポリオレフィン樹脂であれば、低温接着性に優れ、硬化後の接着剤層が十分な耐温水性、耐薬品性等の接着耐久性を有する接着剤組成物とすることができる。 ［００１５］ 更に、ポリオレフィン樹脂におけるカルボキシル基の含有量は特に限定されないが、ポリオレフィン樹脂１ｇ当たり０．１０～０．７０ｍｍｏｌであることが好ましい。この含有量は特に０．１５～０．２４ｍｍｏｌであることがより好ましい。カルボキシル基の含有量が０．１０～０．７０ｍｍｏｌであれば、湿分との親和性が高くなり過ぎず、接着剤組成物を食品、薬品等を収容する密封容器等の形成に用いられる熱融着性部材の接着剤層として使用したときに、湿分の透過を十分に抑えることができる。 尚、カルボキシル基の含有量は、赤外線スペクトルの検量線より算出したポリオレフィン樹脂中の酸含量をカルボキシル基の式量（４５）で除し、樹脂１ｇ当たりの値として求めることができる。」 （１－６）「［００１８］ （３）多官能イソシアネート化合物 上記「多官能イソシアネート化合物」は、ポリオレフィン樹脂と反応し、接着剤組成物を硬化させる作用を有する。この多官能イソシアネート化合物は特に限定されず、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の化合物、及びこれらの化合物をイソシアヌレート変性、ビュレット変性、トリメチロールプロパン等の多価アルコールでアダクト変性した変性物などを用いることができる。これらの多官能イソシアネート化合物は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。この多官能イソシアネート化合物としても、通常、上記（２）に記載された有機溶媒に溶解する多官能イソシアネート化合物が用いられる。」 （１－７）「［００２１］ （４）その他の成分 接着剤組成物には、ポリオレフィン樹脂、多官能イソシアネート化合物の他に、反応促進剤が配合され、粘着付与樹脂、酸変性されていない熱可塑性エラストマー、酸変性されていない熱可塑性樹脂、可塑剤等を含有させることもできる。 （ａ）反応促進剤 ポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物との反応を促進するため反応促進剤が配合される。この反応促進剤としては、各種の有機スズ化合物及び第３級アミンが挙げられる。反応促進剤は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、有機スズ化合物と第３級アミンとを併用することもできる。 ・・・・・・ ［００２３］ （ｃ）その他 酸変性されていない熱可塑性エラストマーとしては、好ましくはＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等が挙げられる。また、酸変性されていない熱可塑性樹脂としては、好ましくはエチレン－酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン－エチルアクリレート共重合樹脂、ワックス等が挙げられる。更に、可塑剤としては、好ましくはポリイソプレン、ポリブテン等の液状ゴム、プロセスオイル等が挙げられる。 上記（ａ）～（ｃ）のその他の成分の含有量は、ポリオレフィン樹脂、多官能イソシアネート化合物及びその他の成分の合計を１００質量％とした場合に、７０質量％以下、特に６０～１０質量％、更に５０～２０質量％であることが好ましい。その他の成分の含有量が７０質量％以下であれば、十分な接着性、耐温水性、耐薬品性等を有する接着剤組成物とすることができる。」 （１－８）「［００２５］ ［２］熱融着性部材 本発明の熱融着性部材は、図１のように、本発明の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、接着剤層の一面に接合された金属箔と、接着剤層の他面に接合された熱融着性樹脂フィルム層とを備える。 ［００２６］ 上記「接着剤層１２」は、上記［１］に記載された接着剤組成物を金属箔１３及び熱融着性樹脂フィルム層１１となる樹脂フィルムのうちの少なくとも一方の表面に塗布し、その後、有機溶媒を除去し、次いで、金属箔１３と樹脂フィルムとを接着剤組成物が塗布された面を対向させて積層し、加熱、圧着することにより形成することができ、これと同時に熱融着性部材１が形成される。接着剤層１２の厚さは材質等にもより、特に限定されないが、１～２０μｍ、特に２～１０μｍであることが好ましい。接着剤層１２の厚さが１～２０μｍであれば、熱融着性部材の折り曲げ等の加工が容易である。尚、接着剤組成物は、金属箔１３の表面に塗布されることが多いが特に限定はされない。接着剤組成物は通常の方法により塗布することができ、例えば、バーコーター、グラビアコーター等を用いて塗布することができる。加熱、圧着の条件は特に限定されず、金属箔１３及び熱融着性樹脂フィルム層１１となる樹脂フィルムの各々の材質等、並びに接着剤組成物の組成などにより設定することが好ましい。 ［００２７］ 上記「金属箔１３」の材質は特に限定されないが、加工性に優れるため、通常、アルミニウム箔が用いられる。金属箔１３の厚さは材質等にもより、特に限定されないが、例えば、アルミニウム箔の場合、２０～１００μｍ、特に２０～８０μｍ、更に３０～６０μｍであることが好ましい。アルミニウム箔の厚さが２０～１００μｍであれば、容易に破損することがなく、熱融着性部材１を容易に形成することができる。また、金属箔１３の接着剤層１２が形成される面とは反対面には、金属箔１３を保護し、且つ密封容器等の外観を向上させるため、樹脂層１４を設けることもできる。この樹脂層１４の材質は特に限定されず、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等からなる樹脂層１４とすることができる。樹脂層１４の厚さも特に限定されず、３０～６０μｍ、特に３０～５０μｍとすることができる。 ［００２８］ 上記「熱融着性樹脂フィルム層１１」は、ポリオレフィン樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム等の各種の樹脂フィルムを用いて形成することができる。これらの樹脂フィルムのうちではポリオレフィン樹脂フィルムが好ましい。更に、ポリオレフィン樹脂フィルムのうちでもポリプロピレンフィルム、特に熱融着時の寸法変化（収縮）が少ない無延伸ポリプロピレンフィルムがより好ましい。ポリオレフィン樹脂フィルムからなる熱融着性樹脂フィルム層１１であれば、熱融着させ易く、熱融着性部材１の所定箇所を容易に、且つ十分な強度で熱融着させることができる。熱融着性樹脂フィルム層１１の厚さは材質等にもより、特に限定されないが、例えば、無延伸ポリプロピレンフィルムの場合、１０～２００μｍ、特に２０～１００μｍ、更に６０～１００μｍであることが好ましい。無延伸ポリプロピレンフィルムの厚さが１０～２００μｍであれば、容易に破損することがなく、耐久性の高い密封容器等とすることができる。」 （２）引用例２ 引用例２（特開２００９－１１４３１９号公報）（申立人Ｂの甲第１号証）には、次の記載がある。 （２－１）「【請求項１】 プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ）とα，β－モノエチレン性不飽和基を有する単量体およびその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝５／９５～９０／１０の重量比で重合して得られる酸価が２５以上の樹脂（Ｄ）と、 塩基性物質と、 水と を含有する水性樹脂組成物であって、 該プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ）が、 （ａ）プロピレンから導かれる構成単位を５０～９５モル％の量で、１－ブテンから導かれる構成単位を５～５０モル％の量で含有し、 （ｂ）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．１～１２ｄｌ／ｇであり、 （ｃ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である水性樹脂組成物。」（特許請求の範囲） （２－２）「【００１２】 上記の樹脂あるいは樹脂溶液は、プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ）に、α，β－モノエチレン性不飽和基を有する単量体およびその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）と重合開始剤とをフィードしながら重合させた後、あるいはプロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ）とα，β－モノエチレン性不飽和基を有する単量体およびその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）とに、重合開始剤をフィードしながら重合させた後、さらにラジカル反応させて行う方法で製造することができる。また、プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ）に、α，β－モノエチレン性不飽和基を有する単量体およびその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）を重合して得られた重合体（Ｃ）を添加した後、ラジカル反応させて製造することができ、これらは有機溶媒の存在下でも製造できる。本発明の水性樹脂組成物を得る方法として、後者の方が好ましい。 【００１３】 さらに、プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ）の一部が官能基で変性されたものに、α，β－モノエチレン性不飽和基を有する単量体およびその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）と重合開始剤をフィードしながら重合させる、あるいはプロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ）の一部が官能基で変性されたものとα，β－モノエチレン性不飽和基を有する単量体およびその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）に、重合開始剤をフィードしながら重合させる方法で製造することができる。このようにして得られたものにさらにラジカル反応させて製造することもでき、プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ）の一部が官能基で変性されたものにα，β－モノエチレン性不飽和基を有する単量体およびその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）で構成された重合体（Ｃ）を添加した後、ラジカル反応させて製造することもでき、これらは有機溶媒存在下でも製造できる。本発明の水性樹脂組成物を得る方法としては、後者の方が好ましい。」 （２－３）「【００５０】 上記のような本発明で用いられるプロピレン・１－ブテンランダム共重合体（ＰＢＲ）は、ＷＯ２００４／０８７７７５号パンフレットに記載の方法で製造することができる。 本発明で用いられる共重合性モノマー（Ｂ）は、α，β－モノエチレン性不飽和基を有する単量体を通常１０～９５重量％、好ましくは１５～８５重量％を含み、そのうちでその他の共重合可能な単量体を通常０～４０重量％、好ましくは０～３０重量％で含んでいる。上記範囲内では、各種材料への密着性のため好ましい。 【００５１】 α，β－モノエチレン性不飽和基を有する単量体として、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ラウロイル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル類、ヒドロキシエチルアクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピルアクリレートなどの水酸基含有ビニル類、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ω－カルボキシ－ポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレートなどのカルボキシル基含有ビニル類およびこれらのモノエステル化物、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有ビニル類、ビニルイソシアナート、イソプロペニルイソシアナートなどのイソシアナート基含有ビニル類、スチレン、α－メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ－ブチルスチレンなどの芳香族ビニル類、その他アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド、およびメチロールメタクリルアミド、エチレン、プロピレン、Ｃ４～Ｃ２０のα－オレフィンなどが挙げられる。また、上記単量体、あるいはその共重合体をセグメントに有し、末端にビニル基を有するマクロモノマー類なども使用できる。また、ここで「メチル（メタ）アクリレート」とは、メチルアクリレートおよびメチルメタクリレートを示す。 【００５２】 また、本発明で用いられるその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマーとしては、無水マレイン酸、無水シトラコン酸などの無水カルボン酸類などが挙げられる。これらは、α，β－モノエチレン性不飽和基を有する単量体を主成分として用いることが好ましい。また、α，β－モノエチレン性不飽和基を有する単量体を主成分に、その他共重合可能な単量体を併用することもできる。 ・・・・・・ 【００５５】 本発明で用いられる樹脂（Ｄ）の酸価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になると、親水性が低くなり水性化が困難となる。ここで、「酸価」とは、溶剤を除いた樹脂（ソリッド）での値である。」 （２－４）「【００７３】 たとえば、分子内にイソシアナート基を有する硬化剤と混合することで、ウレタン結合を有する塗料、プライマーおよび接着剤として用いることができる。前記の硬化剤としては、イソシアナート基が、オキシム類、ラクタム類、フェノール類などのブロック剤で処理したものが水中に存在するようなタケネートＷＢシリーズ（三井武田ケミカル（株）製）、エラストロンＢＮシリーズ（第一工業製薬（株）製）などが挙げられる。」 （２－５）「【００７９】 本発明の水性樹脂組成物、あるいは本発明で用いられる共重合性モノマー（Ｂ）の活性水素および／または水酸基と反応可能な硬化剤を混合した塗料は、プラスチック、金属、紙、木材、繊維、ガラス、ゴム、セラミック、コンクリート、アスファルトなどの各種材料への塗料およびプライマーまたは接着剤として使用することができる。形状は、フィルム、シート、板状、繊維状、各種成形体などが挙げられるが、特に制限されるものではない。」 （２－６）「【００８９】 このような本発明の水性樹脂組成物、あるいは本発明で用いられる共重合性モノマー（Ｂ）の活性水素および／または水酸基と反応可能な硬化剤を混合した塗料を応用できる用途は、特に限定されるものではないが、たとえば、・・・・・・半導体、電池、ケーブル材料、磁性ディスクやテープ、小型モーター、圧電素子、導電材料、センサ、感光材料、端末（電話機、ファクシミリなど）用材料、・・・・・・などが挙げられる。」 （２－７）「【００９９】 ［結晶化速度］ 上記ＤＳＣ装置を用い、４５℃における１／２結晶化時間を求めた。 ［製造例１（ＰＢＲ－１の合成）］ 充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、９００ｍｌの乾燥ヘキサン、１－ブテン６０ｇとトリイソブチルアルミニウム（１.０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を７０℃に昇温し、プロピレンで０.７ＭＰａに加圧した。次いで、ジメチルメチレン（３－ｔ－ブチル－５－メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロリド０.００２ｍｍｏｌとアルミニウム換算で０.６ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温７０℃、プロピレン圧０.７ＭＰａを保ちながら３０分間重合し、２０ｍｌのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたポリマーは、９.２ｇであった。また、ポリマーの融点が８０.６℃であり、極限粘度［η］が１.１８ｄｌ／ｇであった。得られたポリマーについて測定した物性を表２に示す。 【０１００】 ［製造例２（ＰＢＲ－２の合成）］ ヘキサンの仕込みを８１７ｍｌ、１－ブテンを５０ｇ、ジメチルメチレン（３－ｔ－ブチル－５－メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロリドをジフェニルメチレン（３－ｔ－ブチル－５－メチルシクロペンタジエニル）２,７－ジ－ｔ－ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリドにした以外は実施例１と同様の方法で重合を行った。得られたポリマーは、１１.５ｇであった。また、ポリマーの融点が８６.３℃であり、極限粘度［η］が２.１１ｄｌ／ｇであった。得られたポリマーについて測定した物性を表２に示す。 【０１０１】 ［製造例３（ＰＢＲ－３の合成）］ ヘキサンの仕込みを８００ｍｌ、１－ブテンを１２０ｇ、重合器内温を６０℃にした以外は実施例１と同様の方法で重合を行った。得られたポリマーは、１０.８ｇであった。また、ポリマーの融点が６９.０℃であり、極限粘度［η］が２.０６ｄｌ／ｇであった。得られたポリマーについて測定した物性を表２に示す。 【０１０２】 ［製造例４（ＰＢＲ－４の合成）］ ヘキサンを９００ｍｌ、１－ブテンを６０ｇ仕込み、トリイソブチルアルミニウムを１ｍｍｏｌ加え、７０℃に昇温した後、プロピレンを供給して全圧を０．７ＭＰａにし、メチルアルミノキサン０．３０ｍｍｏｌ、ｒａｃ－ジメチルシリレン－ビス｛１－（２－メチル－４－フェニル－１－インデニル）｝ジルコニウムジクロリドをＺｒ原子に換算して０．００１ｍｍｏｌ加え、プロピレンを連続的に供給して全圧を０．７ＭＰａに保ちながら３０分間重合を行った以外は製造例１と同様の重合後処理を行った。 【０１０３】 得られたポリマーは３９．７ｇであった。また、ポリマーの融点は８８．４℃であり、極限粘度［η］が１．６０ｄｌ／ｇであった。得られたポリマーについて測定した物性を表２に示す。 【０１０４】 ［製造例５（ＰＢＲ－５の合成）］ ヘキサンを８４２ｍｌ、１－ブテンを９５ｇ仕込みにした以外は製造例４と同様の方法で重合を行った。得られたポリマーは１５．１ｇであった。また、ポリマーの融点は６９．５℃であり、極限粘度［η］が１．９５ｄｌ／ｇであった。得られたポリマーについて測定した物性を表２に示す。 ・・・・・・ 【０１０６】 【表２】 【０１０７】 ［実施例１］ 攪拌機、温度計、還流冷却装置、および窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、製造例１で得られたＰＢＲ－１を６０部とシェルゾールＴＧ２００部を仕込み、窒素置換しながら１３０℃に加熱昇温した。次いでこの中に、重合可能な単量体としてメチルメタクリレート４９部とエチルアクリレート２１部とイソブチルメタクリレート１４部と２－ヒドロキシエチルメタクリレート１４部とプラクセルＦＭ－３を２１部とメタクリル酸２１部と重合開始剤としてジ－ｔ－ブチルパーオキサイド（以下、「ＰＢＤ」と略記する。）１．４部の混合液を４時間かけてフィードした。フィード終了より３０分後に１３５℃に昇温し、さらに３０分後にシェルゾールＴＧを１００部添加するとともに、ＰＢＤを０．７部添加し、さらに１時間後にＰＢＤを０．７部添加した。このＰＢＤ添加より３０分後に１６０℃に昇温し、その３０分後にＰＢＤを６部添加し、さらに１時間経過後に４部、それよりさらに１時間経過後に４部を添加し反応させた。最後のＰＢＤの添加後より２時間、１６０℃で放置して反応させ、ソリッドでの酸価が６８ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂溶液を得た。 得られた樹脂溶液を１３０℃に加熱し、減圧下、２５０部の溶剤を除去した。これに、ブチルセロソルブを１００部添加し、溶解させた後、トリエチルアミンで理論上１００％となるよう中和を行い、不揮発分が４０％となるように脱イオン水で調整し、水性樹脂組成物を得た。 なお、上記で使用した原料として、溶剤はシェルゾールＴＧ（シェルジャパン（株）製商品名）のイソパラフィン系の有機溶剤を、重合可能な単量体として用いたプラクセルＦＭ－３はダイセル化学工業（株）製の不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾イプシロン－カプロラクトンを用いた。 【０１０８】 ［実施例２］ 初期に仕込む製造例１で得られたＰＢＲ－１とシェルゾールＴＧをそれぞれ１００部と２５０部に、フィードする混合液をメチルメタクリレート３５部とエチルアクリレート１５部とイソブチルメタクリレート１０部と２－ヒドロキシエチルメタクリレート１０部とプラクセルＦＭ－３を１５部とメタクリル酸１５部とＰＢＤ１部に、フィード終了後に添加するシェルゾールＴＧを５０部に、０．７部添加しているＰＢＤを０．５部に変更（ソリッドでの酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）した以外は、実施例１と同様の方法で合成を行い、水性樹脂組成物を得た。 【０１０９】 ［実施例３］ 初期に仕込む製造例１で得られたＰＢＲ－１とシェルゾールＴＧをそれぞれ１４０部と３００部に、フィードする混合液をメチルメタクリレート１０部とエチルアクリレート１０部とイソブチルメタクリレート５部と２－ヒドロキシエチルメタクリレート５部とプラクセルＦＭ－３を１０部とメタクリル酸２０部とＰＢＤ０．６部に、フィード終了後に添加するシェルゾールＴＧを未添加に、０．７部添加しているＰＢＤを０．３部に変更（ソリッドでの酸価は、６５ｍｇＫＯＨ／ｇ）した以外は、実施例１と同様の方法で合成を行い、水性樹脂組成物を得た。」 （２－８）「【０１２９】 ［実施例２２～４０］ 実施例１～４、７、８、９、１０～１２、１３～１５、１６～１８、１９～２１で得られた水性樹脂組成物１００部に、タケネートＷＤ－７２０（以下、「タケネート」と略記する。）を１５部混合し、水性樹脂組成物を得た。 ・・・・・・ 【０１３６】 ・・・・・・ （３）アルミ箔とＰＰフィルムでの試験 ＜アルミ箔とＰＰフィルムの試験片－１＞ 接着剤組成物をアルミ箔に乾燥膜厚が３μｍになるように塗工した後、２００℃で２分間乾燥し、得られた塗工済みアルミ箔を一昼夜常温放置した。 ・・・・・・ 【０１３７】 ・・・・・・ ＜アルミ箔とＰＰフィルムの試験片－２＞ 上記のアルミ箔とＰＰフィルムの試験片－１で作成した接着剤を塗工したアルミ箔に、同形状に切り出したポリプロピレンフィルム（厚さ３００μｍ、住友ベークライト株式会社製、商品名：スミライト）を重ね合わせ、２００℃の温度で、１ｋｇ／ｃｍ２の圧力、１秒の時間で熱シールを行い、１５ｍｍ幅の短冊状に切り出した。 ・・・・・・ 【０１４１】 【表４】 【０１４２】 【表５】 」 （３）引用例３ 引用例３（国際公開第２０１２／０９０６４６号）（申立人Ｂの甲第６号証、申立人Ｃの甲第３号証）には、次の記載がある。 （３－１）「［請求項１］ 有機溶剤と、該有機溶剤に溶解されており、且つ、１３０℃で測定したメルトフローレートが５～４０ｇ／１０ｍｉｎのカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ）と、多官能イソシアネート化合物とを含有することを特徴とする接着剤組成物。 ［請求項２］ 上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）に含まれるカルボキシル基の含有量が、該ポリオレフィン樹脂（Ａ）１ｇあたり０．０１～２．０ｍｍｏｌであることを特徴とする請求項１に記載の接着剤組成物。」（請求の範囲） （３－２）「［０００９］ 上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、１３０℃で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が５～４０ｇ／１０ｍｉｎの、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂であれば、特に限定されない。このポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、未変性ポリオレフィン樹脂にエチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフト重合させてなる変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）、及びオレフィンモノマーとエチレン性不飽和カルボン酸とを重合させてなる共重合樹脂（Ａ２）が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、組み合わせて用いてもよい。このようなポリオレフィン樹脂（Ａ）は、公知の方法で製造することができ、例えば、国際公開ＷＯ２００５／８２９６３号公報、国際公開ＷＯ２００８／１３０８５号公報に記載されている方法で製造することができる。 ［００１０］ 上記変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）を形成するための未変性ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、１－ブテン等のオレフィンモノマーの単独重合体又は共重合体、これらのオレフィンモノマーと、ジシクロペンタジエン、４－メチルペンテン－１、酢酸ビニル等との共重合体等を用いることができる。好ましい未変性ポリオレフィン樹脂は、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、及びプロピレンと１－ブテンとの共重合体である。未変性ポリオレフィン樹脂が共重合体である場合、プロピレンモノマー単位の含有量は、共重合体を構成するすべてのモノマー単位の合計量を１００質量％とした場合に、好ましくは５０～９０質量％である。 また、上記変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）又は共重合樹脂（Ａ２）を形成するためのエチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５－ノルボルネン－２，３－ジカルボン酸等が挙げられる。これらのエチレン性不飽和カルボン酸は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。」 （３－３）「［００１３］ また、上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）におけるカルボキシル基の含有量は、接着性の観点から、ポリオレフィン樹脂（Ａ）１ｇ当たり、好ましくは０．１０～２．０ｍｍｏｌ、特に好ましくは０．１５～１．０ｍｍｏｌである。カルボキシル基の含有量が０．１０ｍｍｏｌ未満では、例えば、アルミニウム等の極性の高い物質をその表面に含む被着体への接着性が低下する場合がある。一方、カルボキシル基の含有量が２．０ｍｍｏｌを超えると、ポリオレフィン等の極性の低い物質をその表面に含む被着体への接着性が低下する場合がある。また、被着体がアルミニウム等を含む場合に、接着剤組成物が、この被着体を腐食させる可能性がある。 ［００１４］ 上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の融点は、好ましくは５０℃～９０℃、より好ましくは６０℃～８５℃である。融点が５０℃未満では、８０℃以上の温度における接着部の接着強さが低下する場合がある。一方、融点が９０℃を超えると、接着剤組成物の粘度が上昇し、貯蔵安定性が低下する場合がある。 好ましい融点を有するポリオレフィン樹脂（Ａ）は、例えば、変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）を製造する前の未変性ポリオレフィン樹脂の製造条件、又は共重合樹脂（Ａ２）の製造条件を調整することにより得ることができる。」 （３－４）「［００２７］ 本発明の接着剤組成物には、ポリオレフィン樹脂、多官能イソシアネート化合物の他に、反応促進剤、粘着付与樹脂、酸変性されていない熱可塑性エラストマー、酸変性されていない熱可塑性樹脂、可塑剤等を含有させることもできる。 ［００２８］ 上記反応促進剤は、ポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物との反応を促進する作用を有する。この反応促進剤としては、有機スズ化合物及び第３級アミンが挙げられる。 ・・・・・・ ［００２９］ 粘着付与剤としては、ポリテルペン系樹脂、ロジン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、共重合系石油樹脂及び水添石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与剤は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。 ・・・・・・ ［００３０］ 酸変性されていない熱可塑性エラストマーとしては、好ましくはＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等が挙げられる。また、酸変性されていない熱可塑性樹脂としては、好ましくはエチレン－酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン－エチルアクリレート共重合樹脂、ワックス等が挙げられる。更に、可塑剤としては、好ましくはポリイソプレン、ポリブテン等の液状ゴム、プロセスオイル等が挙げられる。」 （３－５）「［００３７］ 本発明の熱融着性部材は、本発明の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、接着剤層の一面側に接合された金属層と、接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備える。 本発明の熱融着性部材の概略図は、図１及び図２に示される。即ち、図１の熱融着性部材１は、熱融着性樹脂層１１と、接着剤層１２と、金属層１３と、を、順次、備える。また、図２の熱融着性部材１は、熱融着性樹脂層１１と、接着剤層１２と、金属層１３と、他の層１４と、を、順次、備える。本発明の熱融着性部材の形状は、用途等に応じて、適宜、選択され、図１及び図２に示されるように、シート状であってよいし、線状、点状、格子状、市松模様状等であってもよい。」と 「 」 （３－６）「［００４３］ 図１に示される熱融着性部材の製造方法は、以下の通りである。 （１）接着剤組成物を、金属層１３形成用の金属箔、金属製フィルム等の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面に、熱融着性樹脂層１１形成用樹脂フィルム（熱融着性樹脂フィルム）を接触させて、加熱しながら、圧着する方法。 （２）接着剤組成物を、熱融着性樹脂層１１形成用樹脂フィルム（熱融着性樹脂フィルム）の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面に、金属層１３形成用の金属箔等を接触させて、加熱しながら、圧着する方法。」 （４）引用例４ 引用例４（特開２０１０－９２７０３号公報）（申立人Ａの甲第３号証、申立人Ｂの甲第３号証、申立人Ｃの甲第４号証）には、次の記載がある。 （４－１）「【請求項１】 外側層としての耐熱性樹脂延伸フィルム層と、内側層としての熱可塑性樹脂未延伸フィルム層と、これら両フィルム層間に配設されたアルミニウム箔層とを含む電池ケース用包材において、前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層と前記アルミニウム箔層とが、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含有してなる接着剤層を介して接着されていることを特徴とする電池ケース用包材。」（特許請求の範囲） （４－２）「【００１７】 この発明に係る電池ケース用包材（１）の一実施形態を図１に示す。この包材は、非水電解質系リチウムイオン２次電池ケース用包材として用いられるものである。前記電池ケース用包材（１）は、アルミニウム箔層（４）の一方の面（下面）に第１接着剤層（６）を介して熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）（３）が積層一体化されると共に、前記アルミニウム箔層（４）の他方の面（上面）に第２接着剤層（５）を介して耐熱性樹脂延伸フィルム層（外側層）（２）が積層一体化された構成からなる。 【００１８】 前記耐熱性樹脂延伸フィルム層（外側層）（２）は、包材として良好な成形性を確保する役割を主に担う部材である、即ち成形時のアルミニウム箔のネッキングによる破断を防止する役割を担うものである。前記耐熱性樹脂延伸フィルム（２）としては、特に限定されるものではないが、ポリアミドまたはポリエステルからなる延伸フィルムを用いるのが好ましい。前記耐熱性樹脂延伸フィルム層（２）の厚さは、１２～５０μｍに設定されるのが好ましい。 【００１９】 前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）（３）は、リチウムイオン二次電池等で用いられる腐食性の強い電解液などに対しても優れた耐薬品性を具備させると共に、包材にヒートシール性を付与する役割を担うものである。 【００２０】 前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（３）は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系共重合体、これらの酸変性物およびアイオノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる未延伸フィルムにより構成されるのが好ましい。」 （４－３）「【００５７】 【図１】この発明の電池ケース用包材の一実施形態を示す断面図である。 【符号の説明】 【００５８】 １…電池ケース用包材 ２…外側層（耐熱性樹脂延伸フィルム層） ３…内側層（熱可塑性樹脂未延伸フィルム層） ４…アルミニウム箔層 ６…第１接着剤層 【図１】 」 （５）引用例５ 引用例５（国際公開第２００８／０９３７７８号）（申立人Ｃの甲第５号証）には、次の記載がある。 （５－１）「［１］　　基材層の一方の面に、第１の接着剤層、アルミニウム箔層、コーティング層、接着樹脂層又は第２の接着剤層、及びシーラント層が順次積層されてなるリチウム電池用包材であって、前記コーティング層が、希土類元素系酸化物１００質量部に対してリン酸またはリン酸塩が１～１００質量部配合された層（Ａ）を含むリチウム電池用包材。」（請求の範囲） （５－２）「［００１８］ 本発明によれば、環境面的に負荷を与えることなく、かつ、工程簡素化を果たすことが可能で、耐電解液性、耐フッ酸性、耐水性に優れたリチウム電池用包材およびその製造方法が実現できる。」 （５－３）「［００２０］ １０、２０、３０：リチウム電池用包材　１１：基材層　１２：第１の接着剤層　１３：アルミニウム箔層　１４：コーティング層　１４ａ：層（Ａ）　１４ｂ：層（Ｂ）　１４ｃ：層（Ｃ）　１５：接着樹脂層　１５ａ：第２の接着剤層　１６：シーラント層」及び 「図１ 」 （６）引用例６ 引用例６（特公昭６１－４２６２６号公報）（申立人Ａの甲第２号証）には、次の記載がある。 （６－１）「１ アイソタクチツクポリプロピレン層からなる基材層の少なくとも片面上に、プロピレン含有率５５ないし８０重量％、示差走査型熱量計の熱分析に基づく結晶融解熱量が２０ないし８０Ｊｏｕｌｅ／ｇのプロピレン・１－ブテンランダム共重合体１０ないし４０重量％と、プロピレン含有率９９ないし９３重量％の結晶性プロピレン・α－オレフインランダム共重合体９０ないし６０重量％とからなるポリオレフイン組成物が積層されていることを特徴とするポリプロピレン複合フイルム。」（１頁第１欄【特許請求の範囲】） （６－２）「本発明で用いるプロピレン・１－ブテンランダム共重合体においては、プロピレン含有率と融点とはほぼ相関があり、例えばプロピレン含有率が８０重量％を越えた共重合体は融点が高く、単体ではともかく結晶性プロピレン・α－オレフインランダム共重合体との組成物による複合フイルムの低温ヒートシール性の改良効果はない。一方、プロピレン含有率が５５重量％未満であると共重合体の融点が低くなり過ぎる結果、結晶性プロピレン・α－オレフインランダム共重合体との組成物による複合フイルムはブロツキングを生じたりする。またこの組成物はプロピレン・１－ブテンランダム共重合体と結晶性プロピレン・α－オレフインランダム共重合体との相溶性がさほど良くないため、複合フイルムの透明性が劣つたものとなる。また基材であるポリプロピレンに対する接着性も低下してくる。 結晶融解熱量は重合体の結晶化度と相関する値であるが、融解熱量が８０Ｊｏｕｌｅ／ｇを越えたプロピレン・１－ブテン共重合体は共重合成分である１－ブテンの量が少ないか、あるいは１－ブテンがブロツク的に共重合したものであるため、透明性が劣り、かつ低温ヒートシール性も劣つたものとなるため採用できない。一方、融解熱量が２０Ｊｏｕｌｅ／ｇ未満のプロピレン・１－ブテンランダム共重合体は機械的特性および耐熱性が劣り、共重合体がブロツキングし、かつべたついた感触を持つ。そのような樹脂は結晶性プロピレン・α－オレフインランダム共重合体と配合しても性能が実用しうるまでには改質され得ない。従つてヒートシール層の耐スクラツチ性が不足し、ブロツキングしやすく、かつべたついた感触になるため使用できない。」（２頁第４欄３９行～３頁５欄２７行） （７）引用例７ 引用例７（特表２００８－５２４４３１号公報）（申立人Ｂの甲第４号証）には、次の記載がある。 （７－１）「【０１４８】 （実施例１（サンプル１～３２）） ポリマーの調製 一連のＰ／Ｅ＊コポリマーは、５リットル用のオイルジャケット付きオートクレーブ連続攪拌タンク反応器（ＣＳＴＲ）内で調製された。Ｅｋａｔｏインペラーと磁気的にカップリングされた攪拌機がこの混合をもたらした。反応器は２８バールで液を充満して運転された。プロセスの流れは、底部で流入し、上部で流出した。幾分かの反応熱を取り除くため、反応器のジャケットを通じて伝熱オイルを循環させた。反応器の出口にＭｉｃｒｏ－Ｍｏｔｉｏｎ（商標）質量流量計を設け、この質量流量計により溶液の密度をモニタリングした。反応器の出口にあるすべてのラインは、３０バールの蒸気でトレース（traced）され、絶縁（insulated）された。 【０１４９】 ＳｈｅｌｌｓＳｏｌ（商標）１００－１４０溶媒（Ｃ８異性体の溶媒）、コモノマー、プロピレンおよび水素を反応器に供給した。反応器に送り込まれた溶媒はＭｉｃｒｏ－Ｍｏｔｉｏｎ（商標）質量流量計で測定された。送り込まれた溶媒は、すべてのサンプルに対して、１３ｋｇ／ｈｒであった。可変速度隔膜ポンプが溶媒の流量を調節し、溶媒圧力を反応器圧力にまで高めた。プロピレンおよびコモノマーはＲｈｅｏｍｉｃ（商標）質量流量計で計量され、溶媒の流れに送り込まれた。モノマーの流量は、サンプル２８～３０を除き、すべてのサンプルで４ｋｇ／ｈｒであり、それらの例外的なサンプルでの流量は２．５ｋｇ／ｈｒおよびサンプル３０での３．５ｋｇ／ｈｒであった。２台のＢｒｏｏｋｓ（商標）流量計／制御装置（１～５０ｓｃｃｍおよび１０～４００ｓｃｃｍ）を用いて水素の流量を測定および調節し、この流れを溶媒の流れに送り込んだ。グリコール充填熱交換器を用いて全体の流れを冷却した。 【０１５０】 完全に自動化された希釈システムを用いて、その送給された触媒錯体を所望の濃度に希釈した。溶媒、ならびに濃縮触媒錯体は、この希釈プロセスの間にＭｉｃｒｏ－Ｍｏｔｉｏｎ（商標）質量流量計を通じて送り込まれた。同様なシステムを用いて、一次共触媒および二次共触媒を希釈した。反応器への別々な流れの調節により、この共触媒／触媒比が制御された。触媒および二次共触媒は、キャットフラッシュ溶媒流（cat-flush solvent stream）（即ち、全体的な溶媒の流れの一部であって、反応器に送り込まれる別々のフローフィード（flow feed）；この流れに、希釈された触媒錯体および二次共触媒が加えられる）により反応器に送り込まれ、その共触媒成分が、溶媒、コモノマー、プロピレンおよび水素を含有するメインのフィードストリームに送り込まれた。サンプル１～１８は図６Ａに記述されている触媒錯体を用いて調製され、サンプル１９～４６は図６Ｂに記述されている触媒錯体を用いて調製された。図６Ａの触媒は、ハフニウム、［Ｎ－［２，６－ビス（１－メチルエチル）フェニル］－α－［２－（１－メチル）フェニル］－６－（１－ナフタンレニル(naphthanlenyl)－κ－Ｃ２）－２－ピリジンメタンアミナート（２－）－κＮ１，κＮ２］ジメチル－であり、図６Ｂの触媒は、ハフニウム、［Ｎ－［２，６－ビス（１－メチルエチル）フェニル］－α－［２－（１－メチルエチル）フェニル］－６－（１－ナフタンレニル－κ－Ｃ２）－２－ピリジンメタンアミナート（２－）－κＮ１，κＮ２］ジメチル－である。これらの両触媒錯体に対する一次および二次共触媒は、それぞれ、ビス（水素化獣脂アルキル）メチル（アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートおよび修飾アルモキサンであった。」 （７－２）「【０１６５】 特性表の説明： 表１－Ｂは、１７７Ｃおよび１９０Ｃの温度におけるブルックフィールド粘度、密度、ショアＡ硬度、軟化点、２５Ｃにおける針入度、ならびにコモノマーのｗｔ％およびｍｏｌ％、分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ、および分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを含む）、熱挙動（融点Ｔｍ、融解終了点Ｔｍｅを含む）、融解熱を１６５Ｊ／ｇで割り算して１００を掛けることにより決定された結晶化度（パーセント）、結晶化温度Ｔｃおよび結晶化発現温度Ｔｃｏ、ならびにガラス転移温度Ｔｇ（すべてＤＳＣにより決定）、機械的特性（破断強度、降伏強度、破断時の伸長率（％）、ヤング率および破断エネルギーを含む）、ならびに上で説明されている手順および表１－Ａに示されている条件により調製されたポリマーの歪度指数を示している。」 （７－３）「【０１７０】 これらの材料のガラス転移温度または相対的可撓性も、コモノマーの含有量およびタイプを変更することにより変えることができる。同様に、機械的な特性も、粘度、ならびにコモノマーのタイプおよび含有量を変更することにより、変えることができる。これらの材料の歪度指数は－１．２より大きい。 【表１－Ａ－１】 【表１－Ａ－２】 ・・・・・・ 【表１－Ｂ－５】 【表１－Ｂ－６】 」 （８）引用例８ 引用例８（特開平８－３１９３２４号公報）（申立人Ｂの甲第５号証）には、次の記載がある。 （８－１）「【０１６１】 【製造例１】充分に窒素置換した２リットルのオートクレーブに、ヘキサンを９００ｍｌ、１－ブテンを９０ｇ仕込み、トリイソブチルアルミニウムを１ミリモル加え、７０℃に昇温した後、プロピレンを供給して全圧７ｋｇ／ｃｍ２Ｇにし、メチルアルミノキサン０.３０ミリモル、上記製造例と同様の方法で製造されたｒａｃ－ジメチルシリレン－ビス｛１－（２－メチル－４－フェニルインデニル）｝ジルコニウムジクロライドをＺｒ原子に換算して０.００１ミリモル加え、プロピレンを連続的に供給して全圧を７ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保ちながら３０分間重合を行った。重合後、脱気して大量のメタノール中でポリマーを回収し、１１０℃で１２時間減圧乾燥した。 【０１６２】得られたポリマー（プロピレン系エラストマー）は３９.７ｇであり、重合活性は７９ｋｇ・ポリマー／ミリモルＺｒ・ｈｒであった。このポリマーは、１－ブテンから導かれる単位を２６.４モル％含有していた。極限粘度［η］は１.６０ｄｌ／ｇ、融点は８８.４℃であった。２，１－挿入に基づく異種結合の割合は、約０.０２％であった。得られたポリマーについて測定した物性を表１に示す。」 （８－２）「【０１６７】 【表２】 【０１６８】 【実施例１】 ［変性プロピレン系エラストマーの調製］反応溶媒としてトルエンを用い、このトルエン５.７リットルあたり８２５ｇの上記製造例１で得られたプロピレン系エラストマーを１６０℃で溶解させた。 【０１６９】次いで、この溶液に無水マレイン酸のトルエン溶液（４.１３ｇ／２５０ｍｌ）およびジクミルペルオキシドのトルエン溶液（０.３３ｇ／５０ｍｌ）を別々の導管から４時間かけて徐々に供給した。 【０１７０】供給終了後、さらに１６０℃で３０分間反応を続け、次いで室温まで冷却し、ポリマーを析出させた。析出したポリマーを濾過し、さらにアセトンで繰り返し洗浄し、８０℃で一昼夜減圧乾燥して目的とする変性プロピレン系エラストマーを得た。 【０１７１】この変性プロピレン系エラストマーについて元素分析を行い、無水マレイン酸のグラフト量を測定したところ、変性プロピレン系エラストマー１００ｇあたり０.２ｇに相当する無水マレイン酸がグラフト重合していることがわかった。また、この変性重合体の密度は０.９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲは１.０ｇ／１０分であった。得られた変性プロピレン系エラストマーの溶融物性などの特性を測定した。結果を表２に示す。」 （８－３）「【０１７９】 【表３】 」 （９）引用例９ 引用例９（三井化学株式会社ホームページ「コーティング用途　コーティング用ポリウレタン」（URL「http://jp.mitsuichem.com/service/packaging/coatings/coating/2-component.htm」)）（申立人Ｂの甲第７号証）には、次の記載がある。 「コーティング用途 コーティング用ポリウレタン ・・・ ■２液型 ・・・・・・ ■水分散可能タイプ タケネートＷＤシリーズは、ポリイソシアネート化合物にノニオン性の親水性基を付与することにより容易に水に分散するソープフリー型水分散性ポリイソシアネートです。室温において水中で活性水素基と反応し、架橋構造を形成することができます。タケラックシリーズやその他アクリル樹脂などとの組み合わせにより架橋構造を形成し、耐水性、耐薬品性、基材との密着性が向上します。」 （１０）引用例１０ 引用例１０（特開２０００－３４５０９８号公報）（申立人Ｃの甲第１号証） には、次の記載がある。 （１０－１）「【０００８】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記のような問題点を解決することを目的としており、具体的には接着剤としては、塗膜のべたつきがなく、特に低温ヒートシール性に優れ、プライマー、塗料原料としては非塩素系でありながら、ポリプロピレン等のポリオレフィンと良好な密着性を有する変性プロピレン系エラストマーを含有するコーティング剤を提供することにある。 【０００９】 【課題を解決するための手段】本発明のコーティング剤は、極性モノマーによりグラフト変性されたプロピレン系エラストマーと有機溶剤から構成される。すなわち、極性モノマーによってグラフト変性されたプロピレン系エラストマーが、有機溶剤に溶解または分散してなるコーティング剤において、該変性プロピレン系エラストマーが、（ａ）プロピレンを５０～９５モル％、１－ブテンを５～５０モル％含有し、（ｂ）１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度が０．１～１２ｄｌ／ｇであり、（ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であり、（ｄ）共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータＢ値が１．０～１．５であるプロピレン系エラストマー（Ｉ）に、グラフト量が０．１～１５重量％となるように、極性モノマーをグラフトしたものであることを特徴とするコーティング剤である。 【００１０】好ましい本発明は、プロピレン系エラストマー（Ｉ）が、前記特性（ａ）～（ｃ）に加えて、前記（ｄ）パラメーターＢ値が１．０～１．３であり、かつ（ｅ）示差走査型熱量計による融点Ｔｍが６０～１４０℃であり、かつ該融点Ｔｍと、１－ブテン含量Ｍ（モル％）との関係が、 －２．６Ｍ＋１３０≦Ｔｍ≦－２．３Ｍ＋１５５ であり、（ｆ）Ｘ線回折法による結晶化度Ｃと、１－ブテン含量Ｍ（モル％）との関係が、 Ｃ≧－１．５Ｍ＋７５ であることを特徴とするコーティング剤である。」 （１０－２）「【００１４】 【発明の実施の形態】本発明に係わる変性プロピレン系エラストマーは、下記の特定のプロピレン系エラストマー（Ｉ）に、極性モノマーがグラフト共重合してなるものである。このプロピレン系エラストマー（Ｉ）は、プロピレンと１－ブテンとのランダム共重合体であるが、まずこれについて説明する。 【００１５】(1) プロピレン系エラストマーは、プロピレンを５０～９５モル％、好ましくは６０～９３モル％、より好ましくは７０～９０モル％の量で、1-ブテンを５～５０モル％、好ましくは７～４０モル％、より好ましくは１０～３０モル％の量で含有している。 【００１６】このプロピレン系エラストマーは、プロピレンおよび1-ブテン以外のオレフィンから導かれる単位を、少量、例えば１０モル％以下、望ましくは５モル％以下の量で含んでいてもよい。 ・・・・・・ 【００２２】(5) プロピレン系エラストマーの示差走査型熱量計によって測定される融点Ｔｍは、６０～１４０℃、好ましくは８０～１３０℃である。またこの融点Ｔｍと、前記1-ブテン構成単位含量Ｍ（モル％）との関係が －２. ６Ｍ＋１３０≦Ｔｍ≦－２. ３Ｍ＋１５５ であることが望ましい。」 （１０－３）「【０１１５】本発明において、変性プロピレン系エラストマーを得るために、プロピレン系エラストマーに極性モノマーをグラフト共重合する。極性モノマーとしては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、不飽和カルボン酸とその無水物およびその誘導体、ビニルエステル化合物、塩化ビニル等を挙げることができるが、不飽和カルボン酸およびその無水物が好ましい。 ・・・・・・ 【０１２０】不飽和カルボン酸類としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト－２－エン－５，６－ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸またはこれらの誘導体（例えば酸無水物、酸ハライド、アミド、イミド、エステル等）を挙げることができる。 【０１２１】この誘導体としては、例えば、塩化マレニル、マレニルイミド、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト－２－エン－５，６－ジカルボン酸無水物、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［２，２，１］ヘプトー２－エンー５，６－ジカルボン酸ジメチル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メタクリル酸アミノエチルおよびメタクリル酸アミノプロピル等を挙げることができる。 ・・・・・・ 【０１２３】これらの極性モノマーは単独あるいは複数で使用することができる。また、上記極性モノマーはプロピレン系エラストマーに対し、０．１～１５重量％、好ましくは０．５～１０重量％グラフト共重合されるのが好ましい。」 （１０－４）「【０１３５】本発明のコーティング剤は、融点が低く、分子量分布が狭く、ランダム性が大きいプロピレン系エラストマーに、極性モノマーをグラフトした変性プロピレン系エラストマーをベースにしているので、金属同士、ポリオレフィン同士、あるいは金属とポリオレフィンとの接着剤やヒートシール剤として、塗膜のべたつきがなく、優れた接着性能および密着性能を示す。このため、特にＰＴＰ包装用接着剤、ラミネート用接着剤、塗料用原料またはプライマー原料としても有効に使用できる。」 （１０－５）「【０１４０】(5) 融点（Ｔｍ） 試料約５ｍｇをアルミパンに詰め、１０℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、２０℃／分で室温まで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線より求めた。測定は、パーキンエルマー（株）製ＤＳＣ－７型装置を用いた。」 （１０－６）「【０１５９】（製造例１）充分に窒素置換した２リットルのオートクレーブに、ヘキサンを９００ｍｌ、１－ブテンを９０ｇ仕込み、トリイソブチルアルミニウムを１ミリモル加え、７０℃に昇温した後、プロピレンを供給して全圧７ｋｇ／ｃｍ２Ｇにし、メチルアルミノキサン０. ３０ミリモル、上記製造例と同様の方法で製造されたｒａｃ－ジメチルシリレン－ビス｛１－（２－メチル－４－フェニルインデニル）｝ジルコニウムジクロライドをＺｒ原子に換算して０. ００１ミリモル加え、プロピレンを連続的に供給して全圧を７ｋｇ／ｃｍ２Ｇに保ちながら３０分間重合を行った。重合後、脱気して大量のメタノール中でポリマーを回収し、１１０℃で１２時間減圧乾燥した。 【０１６０】得られたポリマー（プロピレン系エラストマー）は３９. ７ｇであり、重合活性は７９ｋｇ・ポリマー／ミリモルＺｒ・ｈｒであった。このポリマーの1-ブテン含量Ｍは２６. ４モル％であった。極限粘度［η］は１. ６０ｄｌ／ｇ、融点Ｔｍは８８. ４℃であった。２，１－挿入に基づく異種結合の割合は約０. ０２％であった。得られたポリマーについて測定した物性を表２に示す。ＴｍとＭの関係式による値は下限が６１．６６で、上限が９４．２８であり、結晶化度ＣとＭの関係式の右辺は３５．４であった。 【０１６１】 （表２） 表　　２ ┌───────────────┬───────┬────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　│　製造例　１　│　比較製造例　１│ ├───────────────┼───────┼────────┤ │１－ブテン含有量Ｍ（モル％）　│　２６．４　　│　　２５．３　　│ ├───────────────┼───────┼────────┤ │極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）　　│　　１．８０　│　　　１．８９　│ ├───────────────┼───────┼────────┤ │分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）　　　│　　２．０　　│　　　３．５　　│ ├───────────────┼───────┼────────┤ │ランダム性Ｂ値　　　　　　　　│　　１．０　　│　　　０．９４　│ ├───────────────┼───────┼────────┤ │融点Ｔｍ（℃）　　　　　　　　│　８８．４　　│　１１０．０　　│ ├───────────────┼───────┼────────┤ │結晶化温度Ｃ（℃）　　　　　　│　４０　　　　│　　４８　　　　│ └───────────────┴───────┴────────┘ 【０１６２】次に、得られたプロピレン系エラストマー１１０ｇ、トルエン３５０ｍｌを攪拌機付きの１リットルのオートクレーブに入れ、充分な窒素置換をした後、攪拌しながら１３０℃／分間で昇温し、完全に溶解させた。ついで、前記温度を保ったまま、無水マレイン酸８．８ｇ（トルエン５０ｍｌに溶解）とジクミルパーオキサイド２．４ｇ（トルエン４０ｍｌに溶解）をそれぞれ４時間かけて滴下した。滴下終了後、１３０℃のまま３時間攪拌し、後反応を行い変性プロピレン系エラストマーを得た。反応終了後、溶液を室温まで冷却し、溶液にアセトンを加えて変性プロピレン系エラストマーを析出した。析出した変性プロピレン系エラストマーを繰り返しアセトンで洗浄した後、乾燥し、試料を得た。この変性プロピレン系エラストマーの物性を表３に記した。 【０１６３】 （表３） 表　　３ ┌────────────┬─────────┬─────────┐ │　　　　　　　　　　　　│　　製造例　１　　│　比較製造例　１　│ ├────────────┼─────────┼─────────┤ │グラフト量（重量％）　　│　　　１．７　　　│　　　　１．８　　│ ├────────────┼─────────┼─────────┤ │［η］（ｄｌ／ｇ）　　　│　　　０．８１　　│　　　　１．０３　│ ├────────────┼─────────┼─────────┤ │分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）│　　　１．９　　　│　　　　３．３　　│ ├────────────┼─────────┼─────────┤ │融点（℃）　　　　　　　│　　８６．０　　　│　　　９７．５　　│ ├────────────┼─────────┼─────────┤ │結晶化温度（℃）　　　　│　　３５　　　　　│　　　４３　　　　│ └────────────┴─────────┴─────────┘ 変性プロピレン系エラストマーのＢ値は、それぞれ変性前のプロピレン系　エラストマーと同値 ・・・・・・・ 【０１６７】（実施例１）製造例１で得た変性プロピレン系エラストマーをトルエンに溶解し、固形分濃度１０％の溶液を得た。該溶液をバーコーターを使用して、アルミ箔に塗布、風乾した後、２００℃にセットしたエア・オーブン中で２０秒間加熱し、均一透明な塗工箔を得た。この塗工箔とポリプロピレンシート（東セロ（株）：＃５００Ｔ－Ｔ）をＪＩＳ　Ｚ１７０７に準拠した方法により１１０～１４０℃で１秒間、１ｋｇ／ｃｍ２ の圧力をかけてヒートシールして試料とした。この試料の１８０°剥離強度を常温で測定した結果を表４に記した。」 （１０－７）「【０１７６】 【発明の効果】本発明に使用される変性プロピレン系エラストマーは、低融点で、分子量分布が狭く、ランダム性が大きいプロピレン系エラストマーをベースにしているので、これを用いて得られるコーティング剤は、塗膜のべたつきがなく、低温ヒートシール性に優れている。また非塩素系なので、環境問題がない、無公害型コーティング剤である。」 （１１）引用例１１ 引用例１１（国際公開第２００９／０４１０７７号）（申立人Ｃの甲第６号証） には、次の記載がある。 （１１－１）「[０００８] ・・・・・・ 発明が解決しようとする課題 [０００９] 本発明は上記事情を考慮したものであり、環境面的に負荷を与えることなく、かつ、工程簡素化を果たすことが可能で、耐電解液性、耐フッ酸性、耐水性に優れたリチウム電池用包材およびその製造方法の実現を目的とする。 課題を解決するための手段 [００１０] 本発明のリチウム電池用包材は、基材層の一方の面に、第１の接着剤層、アルミニウム箔層、コーティング層、接着樹脂層又は第２の接着剤層、及びシーラント層が順次積層されてなるリチウム電池用包材であって、前記コーティング層が、希土類元素系酸化物１００質量部に対してリン酸またはリン酸塩が１～１００質量部配合された層（Ａ）と、アニオン性ポリマーおよび該アニオン性ポリマーを架橋させる架橋剤を有する層（Ｘ）とを含む。 本発明においては、前記層（Ａ）の単位面積当たりの質量ａ（ｇ／ｍ２）と、前記層（Ｘ）の単位面積当たりの質量ｘ（ｇ／ｍ２）との関係が、２≧ｘ／ａであることが好ましい。」 （１１－２）「[００２２] ・・・・・・ 発明の効果 [００２３] 本発明によれば、環境面的に負荷を与えることなく、かつ、工程簡素化を果たすことが可能で、耐電解液性、耐フッ酸性、耐水性に優れたリチウム電池用包材およびその製造方法が実現できる。」 （１１－３）「[００５０] ＜接着樹脂層＞ 図１～図４に示す構成はコーティング層１４とシーラント層１６の間に接着樹脂層１５を設けた構成であり、押出ラミネーションや熱ラミネーションなどの手法によって製造される。接着樹脂層１５は、下記（ｉ）または（ｉｉ）であることが好ましい。また、接着樹脂層１５の厚さは、１～４０μｍであることが好ましく、５～２０μｍであることがより好ましい。 （ｉ）：酸変性ポリオレフィン系樹脂（α）。 （ｉｉ）：酸変性ポリオレフィン系樹脂（α）（３０～９９質量％）に、イソシアネート化合物またはその誘導体（β）とシランカップリング剤（γ）と（（β）＋（γ）：１～７０質量％）を配合した樹脂組成物。ただし、イソシアネート化合物またはその誘導体（β）とシランカップリング剤（γ）の質量比が、（β）＋（γ）＝１００において、（β）：（γ）＝１０～９０：９０～１０である。なお、（α）＋｛（β）＋（γ）｝＝１００質量％とする。 ・・・・・・ [００５２] 酸変性ポリオレフィン系樹脂（α）としては、ポリオレフィン樹脂に無水マレイン酸などをグラフト変成させた酸変成ポリオレフィン樹脂が好ましい。ポリオレフィン樹脂としては、例えば、低密度、中密度、高密度のポリエチレン；エチレン－αオレフィン共重合体；ホモ、ブロック、またはランダムポリプロピレン；プロピレン－αオレフィン共重合体などが挙げられる。これらポリオレフィン樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、上述した樹脂を有機溶媒に分散させたディスパージョンタイプを用いてもよく、これにより各種接着に有効な添加剤や、後述するイソシアネート化合物またはその誘導体（β）およびシランカップリング剤（γ）を配合することが可能になる。」 （１１－４）「[００９５] ［使用材料］ 以下の試験例に用いた共通材料は下記の通りである。 ・・・・・・ ＜接着樹脂層およびシーラント層＞ Ｆ－１：多層ポリプロピレンフィルム（キャスト製膜フィルム３０μｍ）。 Ｆ－２：無水マレイン酸変成ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝１２押出ラミネートグレード）。 Ｆ－３：トルエン分散型無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（固形分１７ｗｔ％焼き付けタイプ）に、トリレンジイソシアネートのアダクト体（固形分７５ｗｔ％）と、β－（３，４－エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（固形分１００ｗｔ％）を、７２／６／２２になるように配合した組成物。」 （１１－５）「[０１０８] ［実施例７、比較例６］ 上記実施例１～６、比較例１～５は熱圧着（熱処理）や熱ラミネートなどの手法を用いることで、リチウム電池としての性能を発現しうる構成であり、その特徴として接着樹脂（酸変性ポリオレフィン樹脂）を用いることが挙げられる。実施例７、比較例６では、このような接着樹脂ではなく、ドライラミネート用のポリウレタン系接着剤を用いた事例について記載する。」 ３．取消理由１について （１）引用発明 ア　引用発明１－１（接着剤組成物について） 引用例１には、上記２．（１－１）より「有機溶媒と、該有機溶媒に溶解又は分散されているカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、該有機溶媒に含有されている多官能イソシアネート化合物と、を有し、上記カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂のＪＩＳ　Ｋ７１２１に準拠して測定された融解エネルギーが４０ｍＪ／ｍｇ以下である、ポリオレフィン素材の接着に用いられることを特徴とする接着剤組成物。」が記載されている。 そして、前記カルボキシル基を有するポリオレフィンとして、上記２．（１－５）には、「ポリオレフィンにエチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフト重合させた変性ポリオレフィン樹脂・・・が挙げられる。ポリオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィンモノマーの単独重合体又は共重合体・・・を用いることができる。エチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５－ノルボルネン－２，３－ジカルボン酸等が挙げられ、接着剤組成物の硬化後の特性及びコストの点からマレイン酸が好ましい。」と記載されていることから、ポリオレフィンについて、プロピレンとブテンを組み合わせた共重合体が、それを変性するものとしてマレイン酸を用いることも開示されていると認められる。 さらに、前記「カルボキシル基」の含有量について、上記２．（１－３）及び２．（１－５）に「ポリオレフィン樹脂１ｇ当たり０．１０～０．７０ｍｍｏｌであること」、上記２．（１－５）に前記「カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂」が上記の融解エネルギーを有し、且つ融解温度が８０℃以下・・・。このようなポリオレフィン樹脂であれば、低温接着性に優れ、硬化後の接着剤層が十分な耐温水性、耐薬品性等の接着耐久性を有する接着剤組成物とすることができる。」ことも、それぞれ記載されている。 多官能イソシアネート化合物については、上記２．（１－６）に、種々の多官能イソシアネート化合物が記載されている。 そうすると、引用例１には、「有機溶媒と、該有機溶媒に溶解又は分散されているカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂であって、ポリオレフィンがプロピレン／ブテン共重合体であり、カルボキシル基が無水マレイン酸でグラフト重合され、カルボキシル基の含有量がポリオレフィン樹脂１ｇ当たり０．１０～０．７０ｍｍｏｌであり、該有機溶媒に含有されている多官能イソシアネート化合物と、を有し、上記カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂のＪＩＳ　Ｋ７１２１に準拠して測定された融解エネルギーが４０ｍＪ／ｍｇ以下、且つ融解温度が８０℃以下である、接着剤組成物。」の発明（以下、「引用発明１－１」という。）が記載されていると認められる。 イ　引用発明１－２（積層体について） 引用例１には、上記２．（１－３）より、「本発明の接着剤組成物は、ポリオレフィン樹脂フィルム等のポリオレフィン樹脂成形体と他部材との接着、例えば、ポリオレフィン樹脂以外の樹脂からなるフィルムとポリオレフィン樹脂フィルムとの接着に好適であり、硬化後の接着剤層は、優れた耐温水性、耐薬品性等を有する。」こと、及び上記２．（１－４）及び２．（１－８）より、当該接着剤組成物がバーコーター等により塗布することによって形成された接着剤層により樹脂層等が積層された熱融着性部材が記載されている。 そして、接着剤層を形成する接着剤組成物は、上記３．（１）アで指摘した引用発明１－１に記載の接着剤組成物であることも記載されている。 そうすると、引用例１には、「ポリオレフィン樹脂成形体とその一方に設けられた接着剤組成物から形成される接着剤層とを備え、前記接着剤層は、引用発明１－１に記載の接着剤組成物からなる、積層体。」の発明（以下、「引用発明１－２」という。）も記載されていると認められる。 ウ　引用発明２－１（接着剤組成物について） 引用例２には、上記２．（２－１）～２．（２－５）、２．（２－７）及び２．（２－８）より、「プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ）とα，β－モノエチレン性不飽和基を有する単量体およびその他共重合可能な単量体からなる共重合性モノマー（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝５／９５～９０／１０の重量比で重合して得られる酸価が２５以上の樹脂（Ｄ）と、塩基性物質と、水とを含有する水性樹脂組成物であって、該プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ）が、（ａ）プロピレンから導かれる構成単位を５０～９５モル％の量で、１－ブテンから導かれる構成単位を５～５０モル％の量で含有する水性樹脂組成物」であること、α，β－モノエチレン性不飽和基を有する単量体として、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、・・・などのカルボキシル基含有ビニル類およびこれらのモノエステル化物・・・などが挙げられる。」こと、「分子内にイソシアナート基を有する硬化剤と混合することで、ウレタン結合を有する塗料、プライマーおよび接着剤として用いることができる。」こと、「本発明の水性樹脂組成物、あるいは本発明で用いられる共重合性モノマー（Ｂ）の活性水素および／または水酸基と反応可能な硬化剤を混合した塗料は、プラスチック、金属、紙、木材、繊維、ガラス、ゴム、セラミック、コンクリート、アスファルトなどの各種材料への塗料およびプライマーまたは接着剤として使用することができる。」こと、及びこれらの具体的な製造例（【表２】には、プロピレン／１－ブテン共重合体の融点が８０．６℃（製造例１）、８６．３℃（製造例２）、６６．５℃（製造例３）、８８．４℃（製造例４）、６９．５℃（製造例５）であること、４５℃における１／２結晶化時間が５．２分（製造例３）、３３．１分（製造例５））などが、それぞれ、記載されている。 そうすると、引用例２には、「プロピレンから導かれる構成単位を５０～９５モル％の量で、１－ブテンから導かれる構成単位を５～５０モル％の量で含有するプロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ）とマレイン酸であるα，β－モノエチレン性不飽和基を有する単量体（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝５／９５～９０／１０の重量比で重合して得られる酸価が２５以上の樹脂（Ｄ）と、分子内にイソシアナート基を有する硬化剤、塩基性物質と、水とを含有する水性樹脂組成物からなる接着剤」の発明（以下、「引用発明２－１」という。）が記載されていると認められる。 エ　引用発明２－２（積層体について） 引用例２には、上記２．（２－８）より、接着剤を塗工したアルミ箔にポリプロピレンフィルムを重ね合わせて試験片（積層体）を作ったこと、当該接着剤は、上記３．（１）ウで指摘した引用発明２－１に記載の接着剤を用いたことが、それぞれ記載されている。 そうすると、引用例２には、「接着剤を塗工したアルミ箔とポリプロピレンフィルムを重ね合わせた試験片（積層体）において、接着剤として、引用発明２－１に記載の接着剤を使用する試験片（積層体）」の発明（以下、「引用発明２－２」という。）が記載されていると認められる。 オ　引用発明３－１（接着剤組成物について） 引用例３には、上記２．（３－１）から、「有機溶剤と、該有機溶剤に溶解されており、且つ、１３０℃で測定したメルトフローレートが５～４０ｇ／１０ｍｉｎのカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ）と、多官能イソシアネート化合物とを含有し、上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）に含まれるカルボキシル基の含有量が、該ポリオレフィン樹脂（Ａ）１ｇあたり０．０１～２．０ｍｍｏｌである接着剤組成物。」が記載されている。 そして、上記２．（３－２）には、「上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、１３０℃で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が５～４０ｇ／１０ｍｉｎの、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂であれば、特に限定されない」こと、「このポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、未変性ポリオレフィン樹脂にエチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフト重合させてなる変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）・・・が挙げられる。」こと、これらは、公知の方法で重合できること、「未変性ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、１－ブテン等のオレフィンモノマーの単独重合体又は共重合体・・・・好ましい未変性ポリオレフィン樹脂は、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、及びプロピレンと１－ブテンとの共重合体である。」こと、「プロピレンモノマー単位の含有量は、共重合体を構成するすべてのモノマー単位の合計量を１００質量％とした場合に、好ましくは５０～９０質量％である。」こと、「エチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸・・・等が挙げられる。」ことが、それぞれ記載されている。 また、上記２．（３－３）には、「上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の融点は、好ましくは５０℃～９０℃、・・・融点が５０℃未満では、８０℃以上の温度における接着部の接着強さが低下する場合がある。一方、融点が９０℃を超えると、接着剤組成物の粘度が上昇し、貯蔵安定性が低下する場合がある。」こと、が記載されている。 そうすると、引用例３には、「有機溶媒と、該有機溶媒に溶解された、１３０℃で測定したメルトフローレートが５～４０ｇ／１０ｍｉｎのカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ）であって、ポリオレフィンがプロピレン／１－ブテン共重合体であり、カルボキシル基が無水マレイン酸でグラフト重合され、カルボキシル基の含有量がポリオレフィン樹脂１ｇ当たり０．０１～２．０ｍｍｏｌであり、該有機溶媒に含有されている多官能イソシアネート化合物と、を有し、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の融点が５０～９０℃である、接着剤組成物。」の発明（以下、「引用発明３－１」という。）が記載されていると認められる。 カ　引用発明３－２（積層体について） 引用例３には、上記２．（３－５）より、「本発明の熱融着性部材は、本発明の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、接着剤層の一面側に接合された金属層と、接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備える。」こと、当該接着剤組成物が上記３．（１）オで指摘した引用発明３－１に記載の接着剤組成物であること、図１及び図２において、接着剤層を有する熱融着性部材が、それぞれ記載されている。 そうすると、引用例３には、「接着剤層の一面側に接合された金属層と、接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備え、前記接着剤層は、引用発明３－１に記載の接着剤組成物からなる、積層体。」の発明（以下、「引用発明３－２」という。）が記載されていると認められる。 （２）本件発明１と各引用発明との対比 ア　本件発明１と引用発明１－１について 引用発明１－１の「有機溶媒」は、本件発明１の「溶媒（水を除く）」に相当し、引用発明１－１の「該有機溶媒に溶解又は分散されているカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂であって、ポリオレフィンがプロピレン／ブテン共重合体であり、カルボキシル基が無水マレイン酸でグラフト重合され」は、本件発明１の「プロピレン／１－ブテン共重合体が、無水マレイン酸で変性され」た変性オレフィン重合体（Ａ）に相当する。 引用発明１－１の「該有機溶媒に含有されている多官能イソシアネート化合物」は、本件発明１の「ポリイソシアネート（Ｂ）」に相当し、引用発明１－１の「有機溶媒」は、「カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂」を溶解しており、さらに「多官能イソシアネート化合物」も含有していることから、本件発明１の「前記変性オレフィン重合体（Ａ）および前記ポリイソシアネート（Ｂ）が、前記溶媒に溶解しており、」にも相当する。 また、引用発明１－１の「接着剤組成物」は、本件発明１の「接着剤組成物」に相当する。 そこで、本件発明１と引用発明１－１とを対比すると、両者は、「プロピレン／１－ブテン共重合体が、無水マレイン酸で変性された変性オレフィン重合体（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）と、溶媒（水を除く）とを含み、前記変性オレフィン重合体（Ａ）および前記ポリイソシアネート（Ｂ）が、前記溶媒に溶解している接着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 接着剤組成物において、本件発明１は、「炭化水素系合成油（Ｄ）」を含むこと、当該「炭化水素系合成油（Ｄ）」が「エチレンに由来する構成単位と炭素数３～２０のα－オレフィンに由来する構成単位とを含むエチレン系共重合体」であることを特定しているのに対して、引用発明１－１にはそのような特定がない点。 ＜相違点２＞ プロピレン／１－ブテン共重合体において、本件発明１は、「プロピレンに由来する構成単位の含有割合が、６７モル％以上、８０モル％以下であり、１－ブテンに由来する構成単位の含有割合が、３３モル％以下、２０モル％以上」であることを特定しているのに対して、引用発明１－１にはそのような特定がない点。 ＜相違点３＞ 変性オレフィン重合体（Ａ）の物性について、本件発明１は「ＪＩＳ　Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０Ｊ／ｇ以上、５０Ｊ／ｇ以下」、「酸価が、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」、「融点が、４０℃以上１００℃未満」、「５０℃における半結晶化時間が、１００秒以上」、「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定され、標準ポリスチレンで換算」される「重量平均分子量（Ｍｗ）が、１×１０４以上、１０００×１０４以下」であることを特定しているのに対して、引用発明１－１は「カルボキシル基の含有量がポリオレフィン樹脂１ｇ当たり０．１０～０．７０ｍｍｏｌ」、「ＪＩＳ　Ｋ７１２１に準拠して測定された融解エネルギーが４０ｍＪ／ｍｇ以下」、「融解温度が８０℃以下」であることを特定している点。 そこで、相違点１について検討する。 引用例１には、接着剤組成物に添加できる成分として、上記２．（１－７）に「（ｃ）その他」成分に「酸変性されていない熱可塑性エラストマー」、「酸変性されていない熱可塑性樹脂」、及び「可塑剤」が具体例も含め記載されており、特に「可塑剤」には、「好ましくはポリイソプレン、ポリブテン等の液状ゴム、プロセスオイル等」との記載がある。 しかしながら、「プロセスオイル」とは、化学技術の分野において、合成ゴムの加工用に用いられる石油由来のオイルであることが当業者に周知の事項として知られている（必要なら、「化学大辞典　８　縮刷版」、共立出版株式会社、１９９３年６月１日発行、９２頁右欄～９３頁左欄の「プロセスオイル」の項参照）。 そうすると、引用例１には、プロセスオイルを含有させてもよいことが記載されているとしても、それは、石油由来、すなわち、天然物由来のものであり、引用例１には、本件発明１の「炭化水素系合成油（Ｄ）」、まして、その構成成分まで特定したものが記載も示唆もされていないから、この点は、実質的な相違点といえる。 したがって、相違点２～３を検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１－１（引用例１）に記載された発明ではない。 イ　本件発明１と引用発明２－１について 引用発明２－１の「プロピレン・１－ブテン共重合体（Ａ）」は、本件発明１の「プロピレン／１－ブテン共重合体」に相当し、その構成単位についても、引用発明２－１の「プロピレンから導かれる構成単位を５０～９５モル％の量で、１－ブテンから導かれる構成単位を５～５０モル％の量」で含有するは、本件発明１の「プロピレンに由来する構成単位の含有割合が、６７モル％以上、８０モル％以下であり、１－ブテンに由来する構成単位の含有割合が、３３モル％以下、２０モル％以上であり、」と含有割合が重複する。 引用発明２－１の「マレイン酸であるα，β－モノエチレン性不飽和基を有する単量体（Ｂ）とを（Ａ）／（Ｂ）＝５／９５～９０／１０の重量比で重合して得られる」は、本件発明１の「無水マレイン酸で変性され」に相当し、引用発明２－１の「樹脂（Ｄ）」は、本件発明１の「変性オレフィン重合体（Ａ）」に相当する。 また、引用発明２－１の「分子内にイソシアナート基を有する硬化剤」は、本件発明１の「ポリイソシアネート（Ｂ）」に相当し、引用発明２－１の「水性樹脂組成物からなる接着剤」は、本件発明１の「接着剤組成物」に相当する。 そこで、本件発明１と引用発明２－１とを対比すると、両者は、「プロピレン／１－ブテン共重合体が、無水マレイン酸で変性された変性オレフィン重合体（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを含み、前記プロピレン／１－ブテン共重合体において、プロピレンに由来する構成単位の含有割合が、６７モル％以上、８０モル％以下であり、１－ブテンに由来する構成単位の含有割合が、３３モル％以下、２０モル％以上である接着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点４＞ 接着剤組成物において、本件発明１は、「溶媒（水を除く）」を含有することを特定しているのに対して、引用発明２－１は「水」を含有する点。 ＜相違点５＞ 接着剤組成物において、本件発明１は、「炭化水素系合成油（Ｄ）」を含むこと、当該「炭化水素系合成油（Ｄ）」が「エチレンに由来する構成単位と炭素数３～２０のα－オレフィンに由来する構成単位とを含むエチレン系共重合体」であることを特定しているのに対して、引用発明２－１にはそのような特定がない点。 ＜相違点６＞ 本件発明１は、「前記変性オレフィン重合体（Ａ）および前記ポリイソシアネート（Ｂ）が、前記溶媒に溶解して」いることを特定しているのに対して、引用発明２－１にはそのような特定がない点。 ＜相違点７＞ 変性オレフィン重合体（Ａ）の物性について、本件発明１は「ＪＩＳ　Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０Ｊ／ｇ以上、５０Ｊ／ｇ以下」、「酸価が、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」、「融点が、４０℃以上１００℃未満」、「５０℃における半結晶化時間が、１００秒以上」、「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定され、標準ポリスチレンで換算」される「重量平均分子量（Ｍｗ）が、１×１０４以上、１０００×１０４以下」であることを特定しているのに対して、引用発明２－１は、変性前のオレフィン重合体の物性が示されているにとどまり、そのような特定がない点。 相違点４について検討する。 引用例２には、上記２．（２－７）より、「プロピレン／１－ブテン共重合体」及び「マレイン酸であるα，β－モノエチレン性不飽和基を有する単量体（Ｂ）」をヘキサンやシェルゾールＴＧ（イソパラフィン系有機溶剤）のような有機溶剤を用い重合し、その重合後にこれらの溶剤を減圧下で除去した後、重合体をブチルセロソルブ（エチレングリコールモノブチルエ－テル）に溶解後、水を添加して水性樹脂組成物としている。 そして、引用例２の上記２．（２－８）では、水性樹脂組成物にタケネートＷＤ－７２０を混合し、水性樹脂組成物を得たことが記載されている。 そうすると、引用例２には、溶媒として水が存在する接着剤組成物しか記載されていないことになる。 一般に、本件発明１のような溶媒に水を含まない非水溶媒系の接着剤組成物と、引用例２のような溶媒に水を含む水性溶媒系の接着剤組成物は、技術的課題が異なるものであるから、相違点４は、実質的な相違点といえる。 したがって、相違点５～７を検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２－１（引用例２）に記載された発明ではない。 ウ　本件発明１と引用発明３－１について 引用発明３－１の「有機溶媒」は、本件発明１の「溶媒（水を除く）」に相当し、引用発明３－１の「該有機溶媒に溶解されたカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ）であって、ポリオレフィンがプロピレン／１－ブテン共重合体であり、カルボキシル基が無水マレイン酸でグラフト重合され」は、本件発明１の「プロピレン／１－ブテン共重合体が、無水マレイン酸で変性され」た変性オレフィン重合体（Ａ）に相当する。 引用発明３－１の「該有機溶媒に含有されている多官能イソシアネート化合物」は、本件発明１の「ポリイソシアネート（Ｂ）」に相当し、引用発明３－１の「有機溶媒」は、「カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂」を溶解しており、さらに「多官能イソシアネート化合物」も含有していることから、本件発明１の「前記変性オレフィン重合体（Ａ）および前記ポリイソシアネート（Ｂ）が、前記溶媒に溶解しており、」にも相当する。 また、引用発明３－１の「接着剤組成物」は、本件発明１の「接着剤組成物」に相当する。 そこで、本件発明１と引用発明３－１とを対比すると、両者は、「プロピレン／１－ブテン共重合体が、無水マレイン酸で変性された変性オレフィン重合体（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）と、溶媒（水を除く）とを含み、前記変性オレフィン重合体（Ａ）および前記ポリイソシアネート（Ｂ）が、前記溶媒に溶解している接着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点８＞ 接着剤組成物において、本件発明１は、「炭化水素系合成油（Ｄ）」を含むこと、当該「炭化水素系合成油（Ｄ）」が「エチレンに由来する構成単位と炭素数３～２０のα－オレフィンに由来する構成単位とを含むエチレン系共重合体」であることを特定しているのに対して、引用発明３－１にはそのような特定がない点。 ＜相違点９＞ プロピレン／１－ブテン共重合体において、本件発明１は、「プロピレンに由来する構成単位の含有割合が、６７モル％以上、８０モル％以下であり、１－ブテンに由来する構成単位の含有割合が、３３モル％以下、２０モル％以上」であることを特定しているのに対して、引用発明３－１にはそのような特定がない点。 ＜相違点１０＞ 変性オレフィン重合体（Ａ）の物性について、本件発明１は「ＪＩＳ　Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０Ｊ／ｇ以上、５０Ｊ／ｇ以下」、「酸価が、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下」、「融点が、４０℃以上１００℃未満」、「５０℃における半結晶化時間が、１００秒以上」、「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定され、標準ポリスチレンで換算」される「重量平均分子量（Ｍｗ）が、１×１０４以上、１０００×１０４以下」であることを特定しているのに対して、引用発明３－１は「１３０℃で測定したメルトフローレートが５～４０ｇ／１０ｍｉｎ」、「カルボキシル基の含有量がポリオレフィン樹脂１ｇ当たり０．０１～２．０ｍｍｏｌ」、「融点が５０～９０℃」であることを特定している点。 そこで、相違点８について検討する。 引用例３には、接着剤組成物に添加できる成分として、上記２．（３－４）に「他に、反応促進剤、粘着付与樹脂、酸変性されていない熱可塑性エラストマー、酸変性されていない熱可塑性樹脂、可塑剤等を含有させること」（［００２７］）が記載され、特に「可塑剤」には、「好ましくはポリイソプレン、ポリブテン等の液状ゴム、プロセスオイル等」（［００３０］）との記載がある。 しかしながら、「プロセスオイル」とは、化学技術の分野において、合成ゴムの加工用に用いられる石油由来のオイルであることが当業者に周知の事項として知られている（上記３．（２）アの相違点１の検討箇所を参照）。 そうすると、引用例３には、プロセスオイルを含有させてもよいことが記載されているとしても、それは、石油由来、すなわち、天然物由来のものであり、引用例３には、本件発明１の「炭化水素系合成油（Ｄ）」、まして、その構成成分まで特定したものが記載も示唆もされていないから、この点は、実質的な相違点といえる。 したがって、相違点９～１０を検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明３－１（引用例３）に記載された発明ではない。 エ　進歩性について 上記３．（２）ア～ウで検討したとおり、本件発明１と引用発明１－１、引用発明２－１または引用発明３－１をそれぞれ対比した場合、各引用発明の相違点１、相違点５及び相違点８は、いずれも、接着剤組成物において、本件発明１は、「炭化水素系合成油（Ｄ）」を含むこと、当該「炭化水素系合成油（Ｄ）」が「エチレンに由来する構成単位と炭素数３～２０のα－オレフィンに由来する構成単位とを含むエチレン系共重合体」であることを特定しているのに対して、当該各引用発明にはそのような特定がない点で共通している。 この相違点について、引用発明１－１及び引用発明３－１は、上記３．（２）ア及びウで指摘したとおりであり、引用例１及び引用例３には、接着剤組成物に「炭化水素系合成油（Ｄ）」を含むこと、当該「炭化水素系合成油（Ｄ）」が「エチレンに由来する構成単位と炭素数３～２０のα－オレフィンに由来する構成単位とを含むエチレン系共重合体」であることは、記載ないし示唆があるとはいえない。 また、引用発明２－１について、引用例２の上記２．（２－１）～（２－８）の記載を参酌しても、引用例２には、接着剤組成物に「炭化水素系合成油（Ｄ）」を含むこと、当該「炭化水素系合成油（Ｄ）」が「エチレンに由来する構成単位と炭素数３～２０のα－オレフィンに由来する構成単位とを含むエチレン系共重合体」であることの記載ないし示唆がない。 さらに、引用発明２－１は、水を含有する水性樹脂組成物からなる接着剤であり、一方、引用発明１－１及び引用発明３－１は、有機溶媒を含有する接着剤組成物、いわゆる非水系接着剤であり、接着剤の技術分野において、水を含む水系接着剤と非水系接着剤とは、当業者において技術的課題が異なるものと認識されているものであり、水系接着剤と非水系接着剤の技術要素を組み合わせることは、一般に行われることがないといえる。 そうすると、そもそも、引用例１及び３と引用例２とは、接着剤における技術的課題が異なる引用例であり、これらを組み合わせる動機付けがないことに加え、引用例１～３のいずれを主引例とした場合でも、接着剤組成物に「炭化水素系合成油（Ｄ）」を含むこと、及び当該「炭化水素系合成油（Ｄ）」が「エチレンに由来する構成単位と炭素数３～２０のα－オレフィンに由来する構成単位とを含むエチレン系共重合体」であることが何ら記載も示唆もされていないことから、引用例１～３の記載から、これらの構成を導き出すことは到底できない。 さらに、接着剤組成物において、「エチレンに由来する構成単位と炭素数３～２０のα－オレフィンに由来する構成単位とを含むエチレン系共重合体」である「炭化水素系合成油」を使用することが当業者における技術常識であるという根拠に足る事実を認めることもできない。 そして、本件発明１の効果は、本件特許明細書（【０２１８】の【表１】）の実施例３～４に本件発明１に含まれる接着剤組成物を硬化させた場合、「炭化水素系合成油（Ｄ）」を含まないものよりも、接着強度が向上することが示されている。 そうすると、本件発明１は、引用例１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （３）本件発明６について 本件発明６は、本件発明１を直接引用し、「前記無水マレイン酸の含有割合」を特定している。 しかしながら、本件発明６が引用している本件発明１は、上記３．（２）で検討したとおり、いずれも引用発明１－１（引用例１）、引用発明２－１（引用例２）又は引用発明３－１（引用例３）に記載された発明ではなく、また、引用例１～３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明できたものでもないことから、本件発明６についても、本件発明１と同様に、引用例１、引用例２又は引用例３にそれぞれ記載された発明ではなく、また、引用例１～３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明できたものでもない。 （４）本件発明９と各引用発明との対比 ア　本件発明９と引用発明１－２について 引用発明１－２の「ポリオレフィン樹脂成形体とその一方に設けられた接着剤組成物から形成される接着剤層とを備え、」は、本件発明９の「基材と、前記基材の一方側に設けられ、接着剤から形成される接着剤層とを備え」に相当し、引用発明１－２の「前記接着剤層は、引用発明１－１に記載された接着剤組成物からなる」は、本件発明９の「接着剤から形成される接着剤層」と「前記接着剤は、請求項１に記載の接着剤組成物からなるコーティング剤から調製されていること」に対応し、引用発明１－２の「積層体」は、本件発明９の「積層体」に相当する。 そこで、本件発明９と引用発明１－２とを対比すると、両者は、「基材と、前記基材の一方側に設けられ、接着剤から形成される接着剤層とを備え、前記接着剤は、接着剤組成物からなるコーティング剤から調製されている積層体。」である点で一致し、当該「接着剤組成物」について、上記３．（２）アで摘示した相違点１～相違点３の点で相違している。 当該相違点１～相違点３についての検討は、すでに、上記３．（２）アで検討したとおりであるから、本件発明９は、本件発明１と同様に、引用発明１－２（引用例１）に記載された発明とはいえない。 イ　本件発明９と引用発明２－２について 引用発明２－２の「接着剤を塗工したアルミ箔とポリプロピレンフィルムを重ね併せた」は、本件発明９の「基材と、前記基材の一方側に設けられ、接着剤から形成される接着剤層とを備え」に相当し、引用発明２－２の「接着剤を塗工したアルミ箔とポリプロピレンフィルムを重ね合わせた試験片（積層体）において・・・・・接着剤を使用する」は、使用形態としてアルミ箔とポリプロピレンフィルムに接着剤を塗工していることから、本件発明９の「前記接着剤は、請求項１に記載の接着剤組成物からなるコーティング剤から調製されている」に相当し、引用発明２－２の「試験片（積層体）」は、本件発明９の「積層体」に相当する。 そこで、本件発明９と引用発明２－２とを対比すると、両者は、「基材と、前記基材の一方側に設けられ、接着剤から形成される接着剤層とを備え、前記接着剤層は、接着剤組成物からなるコーティング剤から調製されている積層体。」である点で一致し、接着剤組成物について、上記３．（２）イで摘示した相違点４～相違点７の点で相違している。 当該相違点４～相違点７についての検討は、すでに、上記３．（２）イで検討したとおりであるから、本件発明９は、本件発明１と同様に、引用発明２－２（引用例２）に記載された発明とはいえない。 ウ　本件発明９と引用発明３－２について 引用発明３－２の「接着剤層の一面側に接合された金属層と、接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備え、」は、本件発明９の「基材と、前記基材の一方側に設けられ、接着剤から形成される接着剤層とを備え」に相当する。 また、引用発明３－２の「前記接着剤層は、・・・・である、接着剤組成物」は、本件発明９の「請求項１に記載の接着剤組成物からなるコーティング剤から調製されている」に相当する。 そこで、本件発明９と引用発明３－２とを対比すると、両者は、「基材と、前記基材の一方側に設けられ、接着剤から形成される接着剤層とを備え、前記接着剤が、接着剤組成物からなるコーティング剤から調製されている積層体。」である点で一致し、接着剤組成物について、上記３．（２）ウで摘示した相違点８～相違点１０の点で相違している。 当該相違点８～相違点１０についての検討は、すでに、上記３．（２）ウで検討したとおりであるから、本件発明９は、本件発明１と同様に、引用発明３－２（引用例３）に記載された発明とはいえない。 エ　進歩性について 本件発明９と引用発明１－２、引用発明２－２又は引用発明３－２との相違点は、上記３．（４）ア～ウで指摘したとおり、本件発明１と同じであることから、これらの点は、既に、上記３．（２）エで検討したとおりである。 したがって、本件発明９は、引用例１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （５）本件発明１０～１１について 本件発明１０～１１は、本件発明９を直接引用し、本件発明１０は、「前記接着剤層は、前記基材の一方面に直接積層されていること」を、本件発明１１は、「前記基材の一方側に前記接着剤層を介して接着される被着体をさらに備えること」を、それぞれ特定している。 しかしながら、本件発明１０～１１が引用している本件発明９は、上記３．（４）で検討したとおり、いずれも引用発明１－２（引用例１）、引用発明２－２（引用例２）又は引用発明３－２（引用例３）に記載された発明ではなく、また、引用例１～引用例３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明できたものでもないことから、本件発明１０～１１についても、本件発明９と同様に、引用例１、引用例２又は引用例３にそれぞれ記載された発明ではなく、また、引用例１～引用例３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明できたものでもない。 （６）小括 上記のとおり、本件発明１、６、９～１１は、引用例１、引用例２又は引用例３にそれぞれ記載された発明ではなく、また、引用例１～引用例３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明できたものでもない。 ４．取消理由２について （１）本件発明１２～１３と各引用発明について ア　本件発明１２と引用発明１－２について 本件発明１２と引用発明１－２を対比すると、基材と所定の接着剤層を有する点で一致し、接着剤組成物について、上記３．（２）アで摘示した相違点１～相違点３の点で相違するのに加えて、以下の点でも相違している。 ＜相違点１１＞ 本件発明１２は、「基材と、前記基材の内側に接着される内側層と、前記基材の外側に接着される外側層と、前記基材および前記内側層の間に介在され、内側接着剤層と、前記基材および前記外側層の間に介在される外側接着剤層とを備える」電池ケース用包材であるのに対して、引用発明１－２には、明記されていない点。 確かに、上記相違点１１の５層構造を有し、２番目の層と４番目の層が接着剤層であり、残りの層に基材が配置された電池ケース用包材は、引用例４（上記２．（４－３））及び引用例５（上記２．（５－３））に記載されているように、当業者によく知られたものであったとしても、当該相違点１～相違点３に係る本件発明１の接着剤組成物について、すでに、上記３．（２）エで検討したとおり、当業者が容易に発明できたものではないから、本件発明１２についても、引用発明１－２（引用例１）及び引用例４～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 イ　本件発明１２と引用発明２－２について 本件発明１２と引用発明２－２を対比すると、基材と所定の接着剤層を有する点で一致し、接着剤組成物について、上記３．（２）イで摘示した相違点４～相違点７の点で相違するのに加えて、上記４．（１）アの相違点１１の点でも相違している。 確かに、引用例４（上記２．（４－３））及び引用例５（上記２．（５－３））には、相違点１１の所定の電池ケース用包材が記載されているが、当該相違点４～相違点７に係る本件発明１の接着剤組成物について、すでに、上記３．（２）エで検討したとおり、当業者が容易に発明できたものではないから、本件発明１２についても、引用発明２－２（引用例２）及び引用例４～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ウ　本件発明１２と引用発明３－２について 本件発明１２と引用発明３－２を対比すると、基材と所定の接着剤層を有する点で一致し、接着剤組成物について、上記３．（２）ウで摘示した相違点８～相違点１０の点で相違するのに加えて、上記４．（１）アの相違点１１の点でも相違している。 確かに、引用例４（上記２．（４－３））及び引用例５（上記２．（５－３））には、相違点１１の所定の電池ケース用包材が記載されているが、当該相違点８～相違点１０に係る本件発明１の接着剤組成物について、すでに、上記３．（２）エで検討したとおり、当業者が容易に発明できたものではないから、本件発明１２についても、引用発明３－２（引用例３）及び引用例４～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 エ　本件発明１３について 本件発明１３は、本件発明１２を引用し、さらに、前記電池ケース用包材に包装される電解液を備え、前記電池ケース用包材の前記内側層の少なくとも一部が、前記電解液に接触していることを特定した電池が記載されている。 しかし、 前記特定事項が、引用例４（上記２．（４－２））、引用例５（上記２．（５－２））に記載されていたとしても、本件発明１２が、上記４．（１）ア～ウで検討したとおり、引用発明１－２、引用発明２－２または引用発明３－２のいずれかと、引用例４～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでない以上、本件発明１２を引用する本件発明１３についても、同様に、引用例１、引用例２または引用例３のいずれかと、引用例４～５に記載された発明に基づいて当業者当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２）本件発明１４～１５と各引用発明について ア　本件発明１４と引用発明１－２について 本件発明１４と引用発明１－２を対比すると、外層と内層からなる基材と所定の接着剤層を有する包材である点で一致し、接着剤組成物について、上記３．（２）アで摘示した相違点１～相違点３の点で相違するのに加えて、以下の点でも相違している。 ＜相違点１２＞ 包材により包装される対象について、本件発明１４は、「高アルカリ溶液用包材」であるのに対して、引用発明１－２には、明記されていない点。 確かに、上記相違点１２に関し、引用例４（上記２．（４－２））には、「前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）（３）は、リチウムイオン二次電池等で用いられる腐食性の強い電解液などに対しても優れた耐薬品性を具備させる」ことが、引用例５（上記２．（５－２））には、「耐電解液性、耐フッ酸性、耐水性に優れたリチウム電池用包材およびその製造方法が実現できる。」ことが、それぞれ記載されている。 しかし、当該相違点１～相違点３に係る本件発明１の接着剤組成物について、すでに、上記３．（２）エで検討したとおり、当業者が容易に発明できたものではないから、本件発明１４についても、引用発明１－２（引用例１）及び引用例４～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 イ　本件発明１４と引用発明２－２について 本件発明１４と引用発明２－２を対比すると、外層と内層からなる基材と所定の接着剤層を有する包材である点で一致し、接着剤組成物について、上記３．（２）イで摘示した相違点４～相違点７の点で相違するのに加えて、上記４．（２）アの相違点１２の点でも相違している。 確かに、引用例４及び引用例５には、上記４．（２）アで指摘した点が記載されているが、当該相違点４～相違点７に係る本件発明１の接着剤組成物について、すでに、上記３．（２）エで検討したとおり、当業者が容易に発明できたものではないから、本件発明１４についても、引用発明２－２（引用例２）及び引用例４～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ウ　本件発明１４と引用発明３－２について 本件発明１４と引用発明３－２を対比すると、外層と内層からなる基材と所定の接着剤層を有する包材である点で一致し、接着剤組成物について、上記３．（２）ウで摘示した相違点８～相違点１０の点で相違するのに加えて、上記４．（２）アの相違点１２の点でも相違している。 確かに、引用例４及び引用例５には、上記４．（２）アで指摘した点が記載されているが、当該相違点８～相違点１０に係る本件発明１の接着剤組成物について、すでに、上記３．（２）エで検討したとおり、当業者が容易に発明できたものではないから、本件発明１４についても、引用発明３－２（引用例３）及び引用例４～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 エ　本件発明１５について 本件発明１５は、本件発明１４を引用し、包材と、この包材に包装されるｐＨ９以上の溶液とを備える包装体の発明が記載されている。 しかし、本件発明１５のｐＨ９以上の溶液が高アルカリ溶液に含まれることが当業者によく知られた技術常識であったとしても、本件発明１４が、上記４．（２）ア～ウで検討したとおり、引用発明１－２、引用発明２－２または引用発明３－２のいずれかと、引用例４～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでない以上、本件発明１４を引用する本件発明１５についても、同様に、引用例１、引用例２または引用例３のいずれかと、引用例４～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （３）本件発明１６～１７と各引用発明について ア　本件発明１６と引用発明１－２について 本件発明１６と引用発明１－２を対比すると、外層と内層からなる基材と所定の接着剤層を有する包材である点で一致し、接着剤組成物について、上記３．（２）アで摘示した相違点１～相違点３の点で相違するのに加えて、以下の点でも相違している。 ＜相違点１３＞ 包材により包装される対象について、本件発明１４は、「アルコール含有溶液用包材」であるのに対して、引用発明１－２には、明記されていない点。 確かに、上記相違点１３に関し、引用例４（上記２．（４－２））には、「前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）（３）は、リチウムイオン二次電池等で用いられる腐食性の強い電解液などに対しても優れた耐薬品性を具備させる」ことが、引用例５（上記２．（５－２））には、「耐電解液性、耐フッ酸性、耐水性に優れたリチウム電池用包材およびその製造方法が実現できる。」ことが、それぞれ記載され、これらのことから、この分野における積層体が耐薬品性を有していることは、当業者によく知られたことといえるが、当該相違点１～相違点３に係る本件発明１の接着剤組成物について、すでに、上記３．（２）エで検討したとおり当業者が容易に発明できたものではないから、本件発明１６についても、引用発明１－２（引用例１）及び引用例４～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 イ　本件発明１６と引用発明２－２について 本件発明１６と引用発明２－２を対比すると、外層と内層からなる基材と所定の接着剤層を有する包材である点で一致し、接着剤組成物について、上記３．（２）イで摘示した相違点４～相違点７の点で相違するのに加えて、上記４．（３）アの相違点１３の点でも相違している。 確かに、引用例４及び引用例５には、上記４．（３）アで指摘した点が記載されており、そのことから、この分野における積層体が耐薬品性を有していることは、当業者によく知られたことといえるが、当該相違点４～相違点７に係る本件発明１の接着剤組成物について、すでに、上記３．（２）エで検討したとおり、当業者が容易に発明できたものではないから、本件発明１６についても、引用発明２－２（引用例２）及び引用例４～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ウ　本件発明１６と引用発明３－２について 本件発明１６と引用発明３－２を対比すると、外層と内層からなる基材と所定の接着剤層を有する包材である点で一致し、接着剤組成物について、上記３．（２）ウで摘示した相違点８～相違点１０の点で相違するのに加えて、上記４．（３）アの相違点１３の点でも相違している。 確かに、引用例４及び引用例５には、上記４．（３）アで指摘した点が記載されており、そのことから、この分野における積層体が耐薬品性を有していることは、当業者によく知られたことといえるが、当該相違点８～相違点１０に係る本件発明１の接着剤組成物について、すでに、上記３．（２）エで検討したとおり、当業者が容易に発明できたものではないから、本件発明１４についても、引用発明３－２（引用例３）及び引用例４～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 エ　本件発明１７について 本件発明１７は、本件発明１６を引用し、包材と、この包材に包装されるアルコール含有溶液とを備える包装体の発明が記載されている。 しかし、引用例４～５に記載されているように、前記のような包材が耐薬品性を有していることが当業者によく知られた技術常識であったとしても、本件発明１６が、上記４．（３）ア～ウで検討したとおり、引用発明１－２、引用発明２－２または引用発明３－２のいずれかと、引用例４～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでない以上、本件発明１６を引用する本件発明１７についても、同様に、引用例１、引用例２または引用例３のいずれかと、引用例４～５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （４）小括 上記のとおり、本件発明１２～１７は、引用例１、引用例２又は引用例３のいずれかと、引用例４～引用例５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ５．取消理由３について 取消理由３は、本件発明の課題（本件発明明細書【０００９】）に関連する「変性オレフィン重合体（Ａ）」の「接着強度」について、訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１７に係る発明で特定された「変性オレフィン重合体（Ａ）」の場合についてまで、本件発明の課題を解決できるものとして当業者が認識できるとはいえないから、サポート要件を満たさないというものであった。 しかしながら、上記第２で判断したとおり本件訂正請求が認められた結果、本件発明では、本件発明の「変性オレフィン重合体（Ａ）」の「接着強度」に影響を与える、プロピレン／１－ブテン共重合体（含有割合６７～７８モル％／３３～２２モル％）が無水マレイン酸で変性されたこと、所定の「融解熱」及び「融点」、「重量平均分子量」、「５０℃における半結晶化時間」の物性を有する変性オレフィン重合体を用いること等が特定されたことにより、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できるものとなった。 よって、本件発明の特許請求の範囲は、本件明細書の発明の詳細な説明の課題を解決できると当業者が認識できるように発明が記載されているから、サポート要件を満たしている。 したがって、本件発明１、６、９～１７の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 ６．申立理由１について （１）本件発明１２～１３について ア　本件発明１２と引用発明１－２について 本件発明１２と引用発明１－２を対比すると、基材と所定の接着剤層を有する点で一致し、接着剤組成物について、上記３．（２）アで摘示した相違点１～相違点３の点で相違するのに加えて、上記４．（１）アで摘示した相違点１１の点でも相違している。 しかしながら、これらの相違点については、既に上記４．（１）アで検討したとおりであり、本件発明１２についても、引用発明１－２（引用例１）及び引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 イ　本件発明１３について 本件発明１３は、本件発明１２を引用し、さらに、前記電池ケース用包材に包装される電解液を備え、前記電池ケース用包材の前記内側層の少なくとも一部が、前記電解液に接触していることを特定した電池が記載されている。 しかしながら、 これらの相違点については、既に上記４．（１）エで検討したとおりであるから、本件発明１３についても、同様に、引用発明１－２（引用例１）及び引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２）小括 上記のとおり、本件発明１２～１３の特許は、引用発明１－２（引用例１）及び引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ７．申立理由２について （１）本件発明１、６、９～１７について ア　本件発明１と引用発明２－１について 本件発明１と引用発明２－１とを対比すると、上記３．（２）イで検討したとおりであり、相違点４～７の点で相違している。 しかしながら、引用発明２－１（引用例２）は、水を含有する水性樹脂組成物からなる接着剤であり、引用例１は、有機溶媒を含有する接着剤組成物、いわゆる非水系接着剤であり、接着剤の技術分野において、水を含む水系接着剤と非水系接着剤とは、当業者において技術的課題が異なるものと認識されているものであり、水系接着剤と非水系接着剤の技術要素を組み合わせることは、一般に行われることがないといえる。 また、引用例２の上記２．（２－１）～（２－８）の記載を参酌しても、引用例２には、接着剤組成物に「炭化水素系合成油（Ｄ）」を含むこと、当該「炭化水素系合成油（Ｄ）」が「エチレンに由来する構成単位と炭素数３～２０のα－オレフィンに由来する構成単位とを含むエチレン系共重合体」であることについて記載ないし示唆もない。 加えて、引用例１には、３．（２）アの相違点１の検討で検討したとおり、プロセスオイルを含有させてもよいことが記載されているとしても、それは、石油由来、すなわち、天然物由来のものであり、引用例１には、本件発明１の「炭化水素系合成油（Ｄ）」、まして、その構成成分まで特定したものについて記載も示唆もされていない。 そうすると、そもそも、引用例２と引用例１とは、接着剤における技術的課題が異なる引用例であり、これらを組み合わせる動機付けがないことに加え、引用例２及び１を組み合わせたとしても、接着剤組成物に「炭化水素系合成油（Ｄ）」を含むこと、及び当該「炭化水素系合成油（Ｄ）」が「エチレンに由来する構成単位と炭素数３～２０のα－オレフィンに由来する構成単位とを含むエチレン系共重合体」であることが何ら記載も示唆もされていないことから、これらの構成を導き出すことは到底できない。 さらに、接着剤組成物において、「エチレンに由来する構成単位と炭素数３～２０のα－オレフィンに由来する構成単位とを含むエチレン系共重合体」を「炭化水素系合成油」として使用することが当業者における技術常識であるという根拠に足る事実を認めることもできない。 そして、本件発明１の効果は、本件特許明細書（【０２１８】の【表１】）の実施例３～４に本件発明１に含まれる接着剤組成物を硬化させた場合、「炭化水素系合成油（Ｄ）」を含まないものよりも、接着強度が向上することが示されている。 そうすると、本件発明１は、引用例２及び１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 イ　本件発明６について 本件発明６は、本件発明１を直接引用し、「前記無水マレイン酸の含有割合」を特定している。 しかしながら、本件発明６が引用している本件発明１は、上記７．（１）アで検討したとおり、引用例２及び１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもないことから、本件発明６についても、本件発明１と同様に、引用例２及び１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。 ウ　本件発明９と引用発明２－２について 本件発明９と引用発明２－２とを対比すると、上記３．（４）イで検討したとおりであり、両者は、接着剤組成物について、上記３．（２）イで摘示した相違点４～相違点７の点で相違している。 当該相違点４～相違点７についての検討は、すでに、上記７．（１）アで検討したとおりであり、本件発明９は、引用例２及び１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 エ　本件発明１０～１１について 本件発明１０～１１は、本件発明９を直接引用し、本件発明１０は、「前記接着剤層は、前記基材の一方面に直接積層されていること」を、本件発明１１は、「前記基材の一方側に前記接着剤層を介して接着される被着体をさらに備えること」を、それぞれ特定している。 しかしながら、本件発明１０～１１が引用している本件発明９は、上記７．（１）ウで検討したとおりであるから、本件発明１０～１１についても、本件発明９と同様に、引用例２及び１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 オ　本件発明１２と引用発明２－２について 本件発明１２と引用発明２－２を対比すると、上記４．（１）イで検討したとおりであり、両者は、接着剤組成物について、相違点４～相違点７の点で相違するのに加えて、相違点１１の点でも相違している。 確かに、引用例４（上記２．（４－３））には、相違点１１の所定の電池ケース用包材が記載されているが、当該相違点４～相違点７に係る本件発明１の接着剤組成物については、すでに、上記７．（１）アで検討したとおりであるから、本件発明１２についても、引用例２、１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 カ　本件発明１３について 本件発明１３は、本件発明１２を引用し、さらに、前記電池ケース用包材に包装される電解液を備え、前記電池ケース用包材の前記内側層の少なくとも一部が、前記電解液に接触していることを特定した電池が記載されている。 しかしながら、 前記特定事項が、引用例４（上記２．（４－２））に記載されていたとしても、本件発明１２が、上記７．（１）オで検討したとおり、当業者が容易に発明できたものではないから、本件発明１２を引用する本件発明１３についても、同様に、引用例２、１及び４の記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 キ　本件発明１４と引用発明２－２について 本件発明１４と引用発明２－２を対比すると、上記４．（２）イで検討したとおりであり、両者は、接着剤組成物について、相違点４～相違点７の点で相違するのに加えて、相違点１２の点でも相違している。 確かに、引用例４には、上記４．（２）アで指摘した点が記載されているが、当該相違点４～相違点７に係る本件発明１の接着剤組成物については、すでに、上記７．（１）アで検討したとおりであるから、本件発明１４についても、引用発明２、１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ク　本件発明１５について 本件発明１５は、本件発明１４を引用し、包材と、この包材に包装されるｐＨ９以上の溶液とを備える包装体の発明が記載されている。 しかし、本件発明１５のｐＨ９以上の溶液が高アルカリ溶液に含まれることが当業者によく知られた技術常識であったとしても、本件発明１４が、上記７．（１）キで検討したとおり、当業者が容易に発明できたものではないから、本件発明１４を引用する本件発明１５についても、同様に、引用例２、１及び４の記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ケ　本件発明１６と引用発明２－２について 本件発明１６と引用発明２－２を対比すると、上記４．（３）イで検討したとおりであり、両者は、接着剤組成物について、相違点４～相違点７の点で相違するのに加えて、相違点１３の点でも相違している。 確かに、引用例４には、上記４．（３）アで指摘した点が記載されており、そのことから、この分野における積層体が耐薬品性を有していることは、当業者によく知られたことといえるが、当該相違点４～相違点７に係る本件発明１の接着剤組成物について、すでに、上記７．（１）アで検討したとおりであるから、本件発明１６についても、引用発明２、１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 コ　本件発明１７について 本件発明１７は、本件発明１６を引用し、包材と、この包材に包装されるアルコール含有溶液とを備える包装体の発明が記載されている。 しかし、前記のような包材が耐薬品性を有していることも引用例４に記載されているように、当業者によく知られた技術常識であったとしても、本件発明１６が、上記７．（１）ケで検討したとおり、当業者が容易に発明できたものではないから、本件発明１６を引用する本件発明１７についても、同様に、引用発明２、１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２）小括 上記のとおり、本件発明１、６、９～１７は、引用例２、１及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ８．申立理由３について （１）引用例１０を主引例とする場合について 引用例１０には、上記２．（１０－１）より「本発明は、上記のような問題点を解決することを目的としており、具体的には接着剤としては、塗膜のべたつきがなく、特に低温ヒートシール性に優れ、プライマー、塗料原料としては非塩素系でありながら、ポリプロピレン等のポリオレフィンと良好な密着性を有する変性プロピレン系エラストマーを含有するコーティング剤を提供する」ことを課題として、上記２．（１０－２）～（１０－６）より、「１－ブテンに由来する構成単位を含むプロピレン系エラストマーに、無水マレイン酸で変性した変性プロピレン系エラストマー及び当該エラストマーの物性として融解熱、融点、極限粘度等」が具体的に記載され、その使用形態として、当該変性プロピレン系エラストマーを有機溶媒に含有するコーティング剤とし、当該コーティング剤を塗布、乾燥後、加熱・加圧し、ヒートシールすることが記載されると共に、接着剤としても有用であることが記載されている。 そうすると、引用例１０には、プロピレン／１－ブテンエラストマーを無水マレイン酸で変性した変性プロピレン系エラストマーが記載されているが、当該変性プロピレン系エラストマーは、塗布した後、ヒ－トシールするものであり、本件発明のように変性ポリオレフィン樹脂とポリイソシアネート化合物などと反応させる接着剤組成物ではない。 そうすると、引用例１０には、接着剤として有用であることが記載されていたとしても、例えば、引用例３等で変性ポリオレフィン樹脂と多官能性イソシアネート化合物を反応させる接着剤組成物が当業者に周知であったとしても、そもそも、技術的課題が異なる引用例１０と引用例３等を組み合わせる動機付けを到底見出すことができない。 また、引用例４～５及び１１は、リチウム電池等の包装体に関する引用例に過ぎない。 したがって、本件発明１は、引用例１０ならびに引用例３～５及び引用例１１に記載された発明を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 また、本件発明６、９～１７は、いずれも本件発明１を直接、あるいは間接的に引用していることから、同様に、引用例１０ならびに引用例３～５及び引用例１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２）引用例１を主引例とする場合について 引用例１を主引例とする場合は、上記「３．取消理由１について」、「４．取消理由２について」及び「６．申立理由１について」で検討したとおりであり、上記８．（１）で検討した引用例１０～１１の点を考慮したとしても、本件発明１、６、９～１７は、引用例１ならびに引用例３～５及び１０～１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえないという結論に影響を与えるものではない。 （３）小括 したがって、本件発明１、６、９～１７の特許は、下記引用例１０に記載された発明を主引例として、上記引用例３～５及び下記引用例１１に記載された事項に基づいて、あるいは、上記引用例１に記載された発明を主引例として、上記引用例３～５及び下記引用例１０，１１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ９．申立人Ｂの平成２９年１１月１７日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）における主張について 申立人Ｂは、上記意見書において、本件発明１、６、９～１７について、引用例１（申立人Ｂの甲第２号証）、引用例２（申立人Ｂの甲第１号証）に記載されている事項か、あるいは、引用例に記載されている事項に基づいて当業者が容易になし得る事項にすぎず、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨主張している。 しかしながら、この点は、上記３．、４．及び７．などで、既に検討したとおりであり、申立人Ｂの主張は、採用することができない。 第６　むすび 上記第５で検討したとおり、本件発明１、６、９～１７の特許は、特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるということはできないし、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号または第４号に該当するものではないから、上記取消理由１～３及び上記申立理由１～３によっては、本件発明１、６、９～１７の特許を取り消すことはできない。 また、本件発明２～５、７～８の特許に対する特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 さらに、他に本件発明１、６、９～１７の特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。