2024-700608

特許第７４０５１１０号発明「活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物、粘着剤層、積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０５１１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第７４０５１１０号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、令和３年３月１９日（優先権主張 令和２年３月２７日 日本国）を出願日とするものであって、令和５年１２月１８日に特許権の設定登録がされ（請求項の数８）、同年同月２６日に特許掲載公報が発行され、令和６年６月２６日に特許異議申立人 田中 理紗（以下「申立人」という。）により、請求項１～８（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立がされたものである。 その後、当審は、令和６年１１月１４日付けで取消理由を通知し（発送は同年同月１９日）、この取消理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内である令和７年１月１６日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。 当審は、この訂正請求に対し、令和７年２月４日付けで特許権者に手続補正指令を通知し（発送は同年同月６日）、この通知に対し、特許権者は、その指定期間内である同年同月１３日に手続補正書を提出した。 また、当審は、同年２月２１日付けで申立人に訂正請求があった旨を通知したが（発送は同年同月２７日）、この通知に対し、申立人は、その指定期間内に意見書を提出しなかった。 また、当審は、令和７年５月２７日付けで取消理由（決定の予告）を通知し（発送は同年６月２日）、この取消理由通知に対し、特許権者は、その指定期間内である令和７年７月１４日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。）を行った。 当審は、本件訂正請求に対し、令和７年７月２９日付けで特許権者に手続補正指令を通知し（発送は同年８月５日）、この通知に対し、特許権者は、その指定期間内である同年同月８日に手続補正書を提出した。 また、当審は、令和７年８月２６日付けで申立人に訂正請求があった旨を通知したが（発送は同年９月１日）、この通知に対し、申立人は、その指定期間内に意見書を提出しなかった。 なお、令和７年１月１６日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正の請求の趣旨は、「特許第７４０５１１０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正 （１）本件訂正は、次の訂正事項１～３からなるものである。 ア 訂正事項１ 請求項１の「１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数が１～４、・・・であるポリウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」と記載されているのを、「１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数が２～４、・・・であるポリウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～８も同様に訂正する）。 イ 訂正事項２ 請求項１において、「であり、 （ａ１）成分が、」と記載されているのを、「であり、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｃ）成分の含有比率が３～１５質量％であり、 （ａ１）成分が、」と訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～８も同様に訂正する）。 ウ 訂正事項３ 請求項１において、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｂ）成分の含有比率が３５～７５質量％であり、」と記載されているのを、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｂ）成分の含有比率が４５～７５質量％であり、」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～８も同様に訂正する）。 （２）一群の請求項について 訂正後の請求項１～８に対応する訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～８にそれぞれ対応する本件訂正後の請求項１～８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３ 訂正要件についての判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る「ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」について、その「１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数が１～４」と特定されていたものを、「１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数が２～４」であるものに限定する訂正をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る「ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」の「１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数」の範囲を「１～４」から「２～４」に減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１は、ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の１分子あたりの平均（メタ）アクリロイル基数の範囲を「１～４」から「２～４」に変更するものであるところ、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」ともいう。）には以下の記載がある。 「【００５１】 また、（Ａ）成分の１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数（以下、単に“平均（メタ）アクリロイル基数”ともいう。）が１～４である。平均（メタ）アクリロイル基数が当該範囲にあることで、粘着剤層が高い粘着力を有する。また同様の傾向から、平均（メタ）アクリロイル基数は、１～３が好ましく、１～２がより好ましい。なお、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基を意味する。」 「【実施例】 【００８１】 以下、実施例及び比較例を通じて、本発明を具体的に説明する。なお、それらによって本発明の技術的範囲が限定されないことはもとよりである。実施例中の「部」及び「％」は特に断りがない限り、質量基準である。 【００８２】 製造例１ 冷却管、撹拌機及び窒素導入管を備える反応装置に、数平均分子量２０００のポリプロピレングリコール（商品名：「アデカポリエーテルＰ－２０００」、ＡＤＥＫＡ（株）製）（以下、ＰＰＧ２０００）８５６部、イソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩ）１１９部、メトキノン（以下、ＭＱ）０．４部、及びオクチル酸第一錫０．１部を加え、７０℃まで昇温して３時間保温した後、中間体であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを得た。続いて、２－ヒドロキシエチルアクリレート（以下、ＨＥＡ）２５部を加え、７０℃で２時間保温し、イソシアネート価（以下、ＮＣＯ価）を測定して反応の完結を確認することにより、重量平均分子量が２６，０００、平均アクリロイル基数が２の（Ａ－１）成分を得た。なお、ＮＣＯ価は、ＪＩＳ Ｋ １６０３－１に準拠して測定した（以下同様）。 【００８３】 製造例２ 冷却管、撹拌機及び窒素導入管を備える反応装置に、ＰＰＧ２０００ ８７０部、ＩＰＤＩ１１３部、ＭＱ０．４部、及びオクチル酸第一錫０．１部を加え、７０℃まで昇温して３時間保温した後、中間体であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを得た。続いて、ＨＥＡ１７部を加え、７０℃で２時間保温し、ＮＣＯ価を測定して反応の完結を確認することにより、重量平均分子量が３９，０００、平均アクリロイル基数が２の（Ａ－２）成分を得た。」 したがって、訂正事項１は、ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の１分子あたりの平均（メタ）アクリロイル基数の範囲の下限値を、本件特許明細書の製造例１あるいは製造例２で「平均アクリロイル基数が２」の（Ａ－１）又は（Ａ－２）成分を製造した旨の記載に基づき、２に変更するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に係る「活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物」における「（Ｃ）成分」の含有割合について、新たに、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｃ）成分の含有比率が３～１５質量％」に限定する訂正をするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に係る「活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物」における「（Ｃ）成分」の含有割合について、新たに、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｃ）成分の含有比率が３～１５質量％」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ 新規事項の追加の有無について 訂正事項２は、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物における（Ｃ）成分の含有割合について、新たに、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｃ）成分の含有比率が３～１５質量％」に限定するものであるところ、本件特許明細書には以下の記載がある。 「【００６１】 （Ｃ）成分の含有量としては、粘着剤層の優れた耐久性及び高い粘着力の点から、通常は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、３～２０質量％であり、好ましくは３～１５質量％であり、より好ましくは５～１５質量％である。」 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１に係る「活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物」における「（Ｂ）成分」の含有割合が「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｂ）成分の含有比率が３５～７５質量％」と限定されていたものについて、その下限値を４５重量％に変更し、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｂ）成分の含有比率が４５～７５質量％」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１に係る「活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物」における「（Ｂ）成分」の含有割合を「３５～７５質量％」、から「４５～７５質量％」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 ウ 新規事項の追加の有無について 訂正事項３は、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物における（Ｂ）成分の含有割合を「３５～７５質量％」、から「４５～７５質量％」に訂正するものであるところ、本件特許明細書には以下の記載がある。 「【００５８】 （Ｂ）成分の含有量としては、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、３５～７５質量％である。（Ｂ）成分の含有量が３５質量％未満であると、粘着剤層の弾性率が低くなり、ハードコート層が傷付く、もしくは変形しやすくなる。また、含有量が７５質量％を超えると粘着剤層の粘着力が発揮されにくくなる。好ましくは３５～７０質量％であり、より好ましくは４０～６５質量％である。 ・・・ 【０１００】 【表１】 ［図：0001435156000001.jpg］ 」 したがって、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物における（Ｂ）成分の含有割合を「３５～７５質量％」、から「４５～７５質量％」に訂正する訂正事項３は、願書に添付した明細書の段落【００５８】及び実施例８の記載を根拠とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 （４）独立特許要件について 上記第１で述べたように、本件特許異議の申立ては、本件特許の全ての請求項に係る特許に対してなされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件が課される請求項はない。 （５）本件訂正の適否についての小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の請求項１～８に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（請求項１～８に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）。なお、分説のためにＡ～Ｍを当審が付した。 「【請求項１】 Ａ：ポリオール（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）、及び、ヒドロキシ基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－１）もしくはイソシアネート基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－２）の反応物であり、１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数が２～４、及び重量平均分子量が２６，０００～９０，０００であるポリウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、 Ｂ：ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が４０℃以上である、分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有さないモノマー（Ｂ）（窒素原子及び不飽和結合を有する単官能モノマーを除く。）と、 Ｃ：分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有するモノマー（Ｃ）とを含み、 Ｄ１：（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｂ）成分の含有比率が４５～７５質量％であり、 Ｄ２：（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｃ）成分の含有比率が３～１５質量％であり、 Ｅ：（ａ１）成分が、ポリエーテルポリオールである、 Ｆ：活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物（スチレン樹脂を含むものを除く）。 【請求項２】 Ｇ：（Ｂ）成分が、脂環族モノ（メタ）アクリレートを含む、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 【請求項３】 Ｈ：（Ｃ）成分が、モノヒドロキシアルキルモノ（メタ）アクリレートを含む、請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 【請求項４】 Ｉ：更に（Ｄ）粘着付与樹脂を含む、請求項１～３に記載のいずれかの活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 【請求項５】 Ｊ：請求項１～４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の粘着剤層。 【請求項６】 Ｋ：温度２５℃及び周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が０．５ＭＰａ以上である、請求項５に記載の粘着剤層。 【請求項７】 Ｌ：基材の少なくとも片面に、請求項５又は６に記載の粘着剤層を有する積層体。 【請求項８】 Ｍ：基材の一方の面に、請求項５又は６に記載の粘着剤層を有し、かつ他方の面にハードコート層を有する積層体。」 第４ 特許異議の申立ての概要 １ 証拠方法の一覧 申立人の提示した証拠は次のとおりである。なお、申立人の提示した甲第１号証を、以下、甲１などという。 甲１：特開２００７－１７７１６９号公報 甲２：特開２０１２－２２４８４１号公報 甲３：特開２０１８－１００４０３号公報 甲４：特開２０１９－１２９２７９号公報 甲５：特開２０１７－１７７８１１号公報 甲６：特開２０２０－３７６８９号公報 甲７：三菱ケミカル株式会社コーティング事業部、「ＵＶ硬化型ウレタンアクリレート」の出力物、 url:https://www.m-chemical.co.jp/products/departments/mcc/coating-mat/tech/1205787_9232.html 甲８：国際公開第２０１３／０３１６７８号 甲９：国際公開第２０１７／１１０６４７号 甲１０：特開２０１７－１８６４５０号公報 甲１１：特開２０２０－４５４１６号公報 甲１２：国際公開第２０１５／０８７８２７号 甲１３：三菱ケミカルホールディングス、「日本合成化学工業株式会社の合併について」の出力物、平成３０年１０月１１日、 url:https://www.mcgc.com/news_mcc/2018/__icsFiles/afieldfile/2018/10/11/20181011J.pdf ２ 申立理由１ 本件発明１～３、５～７は、甲１、甲２、甲３、甲４、甲５、甲６に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない発明であるから、特許法第１１３条第２号の規定により、それらの発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ３ 申立理由２ 本件発明１～８は、甲１、甲２、甲３、甲４、甲５、甲６に記載された発明及び甲１～１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、特許法第１１３条第２号の規定により、それらの発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ４ 申立理由３ 本件発明１～８の記載は、「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が４０℃以上である、分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有さないモノマー（Ｂ）」の範囲が不明確であって、特許法第３６条第６項第２号に規定の要件を満たさないため、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ５ 申立理由４ 本件発明１～８の記載は、実施例に具体的に記載された粘着剤組成物以外の粘着剤組成物を用いた場合に、課題を解決できることが明らかであるとはいえないから、サポート要件に違反するものであって、特許法第３６条第６項第１号に規定の要件を満たさないため、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ６ 申立理由５ 本件明細書の記載は、実施例として具体的に示された粘着剤組成物以外において、過度な試行錯誤なく、本件発明の課題を解決できる粘着剤組成物を製造できるとは認められないから、本件発明１～８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないものであって、特許法第３６条第４項第１号に規定の要件を満たさないため、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 第５ 証拠方法の記載事項 １ 甲１には次の記載がある。 「【請求項１】 ポリビニルアルコール系偏光フィルムと熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムとを接着するための光硬化型接着剤組成物であって、該光硬化型接着剤組成物が（ａ）ウレタン（メタ）アクリレート３０～５０重量％、（ｂ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート１３～４０重量％及び（ｃ）アクリルアミド誘導体０～３０重量％を含有し、且つ（ｂ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと（ｃ）アクリルアミド誘導体の合計量が２０～６０重量％であることを特徴とする光硬化型接着剤組成物。 【請求項２】 （ｄ）イソボルニル（メタ）アクリレート３０～４０重量％を含有することを特徴とする請求項１記載の光硬化型接着剤組成物。 【請求項３】 （ａ）ウレタン（メタ）アクリレートの二重結合１個当たりの数平均分子量が５００～３０００であることを特徴とする請求項１又は２記載の光硬化型接着剤組成物。 【請求項４】 （ｂ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートがヒドロキシエチルメタクリレートであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光硬化型接着剤組成物。 【請求項５】 （ｃ）アクリルアミド誘導体がＮ，Ｎ－ジエチルアクリルアミド、Ｎ－イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ－ヒドロキシエチルアクリルアミドから選ばれる一種又は二種以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光硬化型接着剤組成物。 【請求項６】 ポリビニルアルコール系偏光フィルムと熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムの剥離強度が５００ｇ／２５ｍｍ以上（材料破壊、剥離不能も含む。）であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の光硬化型接着剤組成物。 【請求項７】 請求項１乃至６のいずれかに記載の接着剤を用いてポリビニルアルコール系偏光フィルムの片面又は両面に熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムを接着してなる積層フィルム。」 「【００１５】 さて、本発明の光硬化型接着剤組成物は、上述したポリビニルアルコール系偏光フィルムと熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムの接着に用いられるものであり、以下の構成成分からなるものである。 まず、（ａ）ウレタン（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではなく、例えばポリイソシアネートと多価アルコール類とを反応させた後、更に水酸基含有（メタ）アクリル化合物および必要に応じて水酸基含有アリルエーテル化合物を反応させることによって得ることが出来るラジカル重合性不飽和基含有オリゴマーが挙げられる。また、これとは別に水酸基含有（メタ）アクリル化合物と多価アルコール類とを反応させた後、更にポリイソシアネートを反応させることによっても得ることができる。これらの中でも一分子当たり２～３個の二重結合を有していて二重結合１個当たりの数平均分子量が５００～３０００であるウレタン（メタ）アクリレートを使用するのが接着強度、柔軟性、光硬化性や粘度等をバランスさせやすいので好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートの配合量は３０～５０重量％とする必要があり、これが３０重量％未満では接着剤層が脆くなる傾向が生じるので好ましくなく、５０重量％を超えると全体の粘度が高くなりやすいばかりか、接着強度が低下するので好ましくない。」 「【００２１】 以下、本発明を実施例に基づいて説明する。 なお、本実施例においては、以下の原材料を使用した。 ＜（ａ）ウレタン（メタ）クリレート＞ （ａ）－１ ウレタンアクリレート 日本合成化学工業（株）製、商品名「ＵＶ７７５０Ｂ」、数平均分子量＝１６４０、官能基（二重結合）数＝２～３、二重結合１個当たりの数平均分子量＝５４７～８２０ （ａ）－２ ウレタンアクリレート 日本合成化学工業（株）製、商品名「ＵＶ７０００Ｂ」、数平均分子量＝１７８０、官能基（二重結合）数＝２、二重結合１個当たりの数平均分子量＝８９０ （ａ）－３ ウレタンアクリレート 日本合成化学工業（株）製、商品名「ＵＶ６１００Ｂ」、数平均分子量＝２０２０、官能基（二重結合）数＝２、二重結合１個当たりの数平均分子量＝１０１０ （ａ）－４ ウレタンアクリレート 日本合成化学工業（株）製、商品名「ＵＶ３７００Ｂ」、数平均分子量＝５４３０、官能基（二重結合）数＝２、二重結合１個当たりの数平均分子量＝２７１５ 【００２２】 ＜（ｂ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート＞ （ｂ） ヒドロキシエチルメタクリレート ＜（ｃ）アクリルアミド誘導体＞ （ｃ）－１ Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピルアクリルアミド （ｃ）－２ Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミド （ｃ）－３ Ｎ－イソプロピルアクリルアミド （ｃ）－４ Ｎ－ヒドロキシエチルアクリルアミド ＜（ｄ）イソボルニル（メタ）アクリレート＞ （ｄ） イソボルニルアクリレート ＜光重合開始剤＞ １－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「Irgacure184」）」 「【００２４】 ＜積層フィルムの作成＞ 熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムの表面にアプリケーターバーを用いて３μｍ厚で接着剤組成物を塗布しポリビニルアルコール系偏光フィルムで接着剤組成物を挟んで貼り合わせた。これに２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して接着剤組成物を硬化させて積層フィルムを得た。ついで、これを２５ｍｍ幅に裁断して剥離強度測定用試験片とした。 ＜剥離強度の測定＞ ２３℃、５０％ＲＨ環境下で、ＪＩＳ Ｋ６８５４に準拠して、引張速度３００ｍｍ／分で１８０度剥離強度を測定した。 なお、剥離強度の測定においては、剥離強度のみならず、剥離時の界面の状態についても目視で評価した。剥離が界面で生じた場合は、剥離がどの界面で生じたのかも評価した。 表示方法は以下の通りである。 ｃｆ：凝集破壊 接着剤層自体が破壊したもので、各フィルムとの接着性に優れていると判断される。 ａｆ：界面破壊 接着剤層とフィルムとの界面で剥離が生じたものであり、剥離界面がＰＶＡと表示した場合は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムとの接着性が不十分であることを示す。」 「【００２５】 実施例１－８、比較例１－３ 表１に示す組成１００重量部に光重合開始剤５重量部を配合して光硬化型接着剤組成物を調整した。次いで、得られた接着剤組成物を用いてポリビニルアルコール系偏光フィルムとＧフィルムとを貼り合わせて積層フィルムとした。得られた積層フィルムの１８０度剥離強度を同じく表１に示す。 【００２６】 【表１】 ［図：0001435156000002.jpg］ 」 ２ 甲２には次の記載がある。 「【請求項１】 単官能ウレタンアクリレート系オリゴマー４０～８０重量％と、 イソボルニル（メタ）アクリレート第１単官能希釈モノマー１～５５重量％と、 ガラス転移温度（Ｔｇ）が１℃ 以上であり、エチレン不飽和基を持つ第２単官能希釈モノマー１～５５重量％、および フリーラジカル光開始剤０.１～５重量％を含有する光学用感圧粘着剤組成物。 【請求項２】 前記単官能ウレタンアクリレート系オリゴマーは、エステル主鎖、エーテル主鎖またはこれらの混合構造の主鎖を含む請求項１に記載の光学用感圧粘着剤組成物。 【請求項３】 前記第２単官能希釈モノマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１～１５０℃である請求項１または２に記載の光学用感圧粘着剤組成物。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか一項の粘着剤組成物が硬化された光学用感圧粘着剤。 【請求項５】 透明基材フィルムと、 前記透明基材フィルムの片面に形成された請求項４の粘着剤とを含む粘着フィルム。 【請求項６】 前記粘着剤は、厚さ２５～１０００μｍを有する請求項５に記載の粘着フィルム。」 「【０００６】 本発明は、ウレタンアクリレート系オリゴマーを使用して、プラスチック材料だけでなく、無機材料に対する粘着力、耐熱性および耐湿熱性などの耐久性、並びにせん断変形率に優れた光学用感圧粘着剤組成物を提供することを目的とする。」 「【００１８】 上記単官能ウレタンアクリレート系オリゴマーは、ポリオールの分子構造に起因する主鎖部分と、イソシアネートとポリオールの反応で生成されるウレタン結合基、および水酸基を含むアクリレートモノマーを結合させて末端にアクリロイル基の反応性基を生成させて製造することが一般的である。」 「【００２６】 第１単官能希釈モノマーであるイソボルニル（メタ）アクリレートは、イソボルニル基が立体的形状の脂環基であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が約９６℃以上であるので、ウレタンアクリレートオリゴマーが主成分である粘着剤に使用されると粘着力を向上することができる。特に、ガラス（Ｇｌａｓｓ）などのような無機材料に対する粘着力を向上することができる。さらに、相対的にガラス転移温度（Ｔｇ）が低いアクリレートモノマーと比べると、同一オリゴマーとの硬化時、硬化率が高いというメリットがある。 このような第１単官能希釈モノマーは、１～５５重量％、好ましくは５～４０重量％を含有することができる。 【００２７】 第２単官能希釈モノマーは粘着剤組成物の粘度を調節して塗工が容易になるようにし、上記第１単官能希釈モノマーとともに使用されてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムまたはトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムなどのようなプラスチック材料との密着力もしくは粘着力を向上させる役目をする。」 「【００２９】 また、希釈モノマーは、エチレン不飽和基を持つ単官能性アクリル系単量体を使用することができる。具体的に、エチルアクリレート、メチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、アリルメタクリレート、２－エトキシエチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２－ドデシルチオエチルメタクリレート、オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２－メトキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、テトラフルフリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、オキタデシルメタクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、およびアクリロイルモルホリンからなる群から選ばれた少なくとも１種を使用することができる。」 「【００３８】 本発明の粘着剤組成物は、硬化して粘着剤を形成することができる。また、透明基材フィルムと、上記透明基材フィルムの片面に形成された上記粘着剤を含めて粘着フィルムを形成することができる。 【００３９】 上記粘着剤は、厚さ２５～１０００μｍを有することができる。 【００４０】 上記透明基材フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、遮水性などに優れているものであって、特に制限されない。 【００４１】 上記硬化は、当分野に公知のものであって特に限定しないが、紫外線を用いた光硬化が一般的である。」 「【００４５】 （実施例１） （１）粘着剤組成物 単官能ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名ＤＦＣＮ－５、根上化学社製、重量平均分子量＝３１,０００）６０重量％、第１単官能希釈モノマーとしてイソボルニルアクリレート（Ｔｇ＝９４℃）２８重量％、第２単官能希釈モノマーとしてｔ－ブチルアクリレート（Ｔｇ＝４１℃）１０重量％、フリーラジカル光開始剤（ＢＡＳＦ社製、Ｄａｒｏｃｕｒ－１１７３）２重量％を混合して粘着剤組成物を製造した。 【００４６】 （２）粘着フィルムの製造 上記（１）で製造された粘着剤組成物をシリコーン離型剤がコーティングされた透明基材フィルム上に厚みが３００μｍになるように塗布し、４ｍ／分の速度（６００ｍＪ／ｃｍ２）で紫外線を照射した後、その上に同じ透明基材フィルムを積層して、さらに４ｍ／分の速度（６００ｍＪ／ｃｍ２）で紫外線を照射して完全硬化して粘着剤を形成した。 【００４７】 （実施例２－９および比較例１－８） 各成分の組成物を下記の表１に示すように使用した以外は、上記実施例１と同様に実施した。 【００４８】 【表１】 ［図：0001435156000003.jpg］ 」 ３ 甲３には次の記載がある。 「【請求項１】 （Ａ）（ａ１）ポリエーテルポリオール、（ａ２）脂肪族ポリイソシアネート、及び（ａ３－１）水酸基含有モノ（メタ）アクリレート又は（ａ３－２）イソシアネート基含有モノ（メタ）アクリレートの反応物であるポリウレタン（メタ）アクリレート、 （Ｂ）アルキル基の炭素数が４～１２のアルキルモノ（メタ）アクリレート、 （Ｃ）シクロアルキル基の炭素数が６～１０のシクロアルキルモノ（メタ）アクリレート、 （Ｄ）一級水酸基含有モノ（メタ）アクリレート、 （Ｅ）α－ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤及びアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤からなる群から選択される１種以上の光重合開始剤、 （Ｆ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤、並びに、 （Ｇ）チオエーテル系酸化防止剤を含み、 （Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の合計質量に対して、（Ｅ）成分が０．１～２質量％、（Ｆ）成分が０．１～２質量％、（Ｇ）成分が、０．１～２質量％、（Ｈ）粘着付与樹脂が、５質量％以下であり、 （Ｆ）成分と（Ｇ）成分との質量比（（Ｆ）／（Ｇ））が０．７～２．０であり、 （Ｉ）紫外線非反応性溶剤の含有量が１質量％未満である、 紫外線硬化型粘着剤。 【請求項２】 （Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計質量に対して、夫々の比率が順に２０～６０質量％、１０～５０質量％、１０～５０質量％、及び２０～６０質量％である、請求項１に記載の紫外線硬化型粘着剤。 【請求項３】 （Ａ）成分の重量平均分子量が１０，０００～９０，０００である、請求項１又は２に記載の紫外線硬化型粘着剤。 【請求項４】 （Ｅ）成分が、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び／又は２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニルホスフィンオキサイドである、請求項１～３のいずれか１項に記載の紫外線硬化型粘着剤。 【請求項５】 （Ｆ）成分が、セミヒンダードフェノール系酸化防止剤である、請求項１～４のいずれか１項に記載の紫外線硬化型粘着剤。 【請求項６】 （Ｈ）成分が、ロジン誘導体、ロジン及びロジン誘導体の水素添加樹脂、テルぺンフェノール樹脂の水素添加樹脂、及び石油樹脂の水素添加樹脂からなる群から選択される１種以上である、請求項１～５のいずれか１項に記載の紫外線硬化型粘着剤。」 「【００７６】 （Ｈ）粘着付与樹脂（（Ｈ）成分ともいう） （Ｈ）成分は、粘着力及び柔軟性向上の目的で利用可能な任意成分であり、ロジン誘導体や水素添加樹脂等が挙げられる。水素添加樹脂はロジン及びロジン誘導体の水素添加樹脂、テルぺンフェノール樹脂の水素添加樹脂、石油樹脂の水素添加樹脂等が例示される。」 「【００９５】 製造例１ 冷却菅、撹拌機及び窒素導入管を備える反応装置に、重量平均分子量２，０００のポリプロピレングリコール（ＡＤＥＫＡ（株）製、商品名「アデカポリエーテルＰ－２０００」）（以下、ＰＰＧ２０００）８６９部、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（以下、水添ＭＤＩ）１２３部、２－エチルヘキシルアクリレート（以下、２－ＥＨＡ）３３３部及びジオクチル錫ジラウレート０．４部を加え、８０℃まで昇温して３時間保温した後、中間体であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの２－ＥＨＡ溶液を得た。続いて、２－ヒドロキシエチルアクリレート（以下、ＨＥＡ）を８部加え、８０℃で２時間保温し、ＮＣＯ測定にて反応完結を確認することにより、重量平均分子量５８，０００、１分子中の（メタ）アクリロイル基の平均個数２．０のポリウレタンアクリレート（以下、（Ａ－１）成分）の２－ＥＨＡ溶液を得た。」 「【０１０１】 実施例１ （Ａ）成分として製造例１で製造した（Ａ－１）成分、（Ｂ）成分として２－ＥＨＡ、（Ｃ）成分としてイソボルニルアクリレート（以下ＩＢＸＡ）、（Ｄ）成分としてＨＥＡ、（Ｅ）成分として１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＤＫＳＨジャパン社製、商品名「Ｌｕｎａ２００」）（以下、Ｌｕｎａ２００）、（Ｆ）成分として３，９－ビス［２－｛３－（３－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝－１，１－ジメチルエチル］－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（アデカ社製、商品名「アデカスタブＡＯ－８０」）（以下、ＡＯ８０）、並びに（Ｇ）成分としてジトリデシル－３，３’－チオジプロピオネート（アデカ社製、商品名「アデカスタブＡＯ－５０３」）（以下、ＡＯ５０３）を表１で示す質量％となるよう混合することにより、紫外線硬化型粘着剤を得た。溶剤含有率、ガードナー色数及び粘度を表２に示す。なお、（Ｉ）成分の含有量は粘着剤の１質量％未満であった。 【０１０２】 実施例２～１３及び比較例１～１１ 表１に記載するように成分を変更した以外は実施例１と同様にして実施した。なお、（Ｉ）成分の含有量はいずれも粘着剤の１質量％未満であった。 【０１０３】 【表１】 ［図：0001435156000004.jpg］ 表中に記載の使用量（質量％）は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計質量に対する比率である。 ２－ＥＨＡ：２－エチルヘキシルアクリレート（三菱ケミカル（株）製、商品名「アクリル酸２－エチルヘキシル」） ＢＡ：ｎ－ブチルアクリレート（三菱ケミカル（株）製、商品名「アクリル酸ブチル」） ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート（大阪有機化学（株）製、商品名「ＩＢＸＡ」） ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学（株）製、商品名「ＨＥＡ」） ４ＨＢＡ：４－ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学（株）製、商品名「４－ＨＢＡ」） ２ＨＢＡ：２－ヒドロキシブチルアクリレート（共栄社化学（株）製、商品名「ライトアクリレートＨＯＢ－Ａ」） Ｌｕｎａ２００：１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＤＫＳＨジャパン（株）製、商品名「Ｌｕｎａ２００」） ＴＰＯ：２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニルホスフィンオキサイド（ＤＫＳＨジャパン（株）製、商品名「Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ ＴＰＯ」） Ｉｒｇ．６５１：２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフェノン（ＢＡＳＦ社製、商品名Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１） ＡＯ３０：１，１，３－トリス－（２－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ブタン（（株）アデカ製、商品名「アデカスタブＡＯ－３０」） ＡＯ８０：３，９－ビス［２－｛３－（３－ｔｅｒｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝－１，１－ジメチルエチル］－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（（株）アデカ製、商品名「アデカスタブＡＯ－８０」） ＡＯ５０３：ジトリデシル－３，３’－チオジプロピオネート（（株）アデカ製、商品名「アデカスタブＡＯ－５０３」） Ｉｒｇａｎｏｘ１７２６：４，６－ビス（ドデシルチオメチル）－Ｏ－クレゾール（ＢＡＳＦ社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１７２６） ＫＥ３１１：水添ロジンエステル（荒川化学工業（株）製、商品名「パインクリスタルＫＥ－３１１」）」 ４ 甲４には次の記載がある。 「【請求項１】 ラジカル重合反応性モノマー及び／又はオリゴマー（成分Ａ）と、光ラジカル重合開始剤（成分Ｂ）とを含むインプリント成型用光硬化性樹脂組成物であって、 前記成分Ａは、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー及びエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群より選択される少なくとも１種のオリゴマー（成分Ａ１）と、環構造を有するメタクリレートモノマー（成分Ａ２）と、カルボキシル基を含有する（メタ）アクリレートモノマー（成分Ａ３）とを含み、 前記成分Ａ１は、重量平均分子量が１，０００～５０，０００であり、 前記成分Ａ中、前記成分Ａ２が３０～９０重量％、前記成分Ａ３が０．１～１０重量％であり、 粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下であるインプリント成型用光硬化性樹脂組成物。」 「【００１４】 ＜＜ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー＞＞ ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、脂肪族系、ポリエーテル系、ポリカーボネート系、ポリエステル系又はこれらの組合せのポリウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられる。これらは、１種でも、２種以上の組合せでもよい。これらの中でも脂肪族系が好ましく、脂肪族系の中でもポリエン骨格を有するもの又はポリエン骨格を有するものの水素添加物（水添物）が好ましい。ポリエン骨格としては、ポリブタジエン及びポリイソプレンの骨格が挙げられる。 【００１５】 ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、特開２００８－２６０８９８号公報に記載されているような方法で、有機ジイソシアネートとヒドロキシル基を有する樹脂とを反応させた後、さらにヒドロキシル基を有する１～５官能の（メタ）アクリレートとを反応して製造することができる。有機ジイソシアネートとしては、例えば、芳香族系、脂肪族系、脂環式系等のジイソシアネートが挙げられ、具体的には、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族系ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系ジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３－ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等の脂環式系ジイソシアネート類が挙げられる。これらの中でも脂環式系のジイソシアネートが好ましい。」 「【００４４】 インプリント成型硬化体の製造方法では、組成物が工程（１）～（４）を含む製造方法で使用されることによって、インプリント成型体の基材密着性と型剥離性が両立し、基材密着性、好ましくはインプリント成型硬化体上に形成された金属膜の密着性に優れ、透明性に優れ、基材の反りが最小限である、インプリント成型硬化体を得ることができる。」 「【００６０】 （好ましい態様） インプリント成型硬化体の製造方法は、工程（１）～工程（４）を、それぞれ単独で又は組み合わせで、複数行うことにより、積層化や多重パターニングもできる。また、インプリント成型硬化体の製造方法は、通常の熱インプリントと組み合わせて用いることもできる。インプリント成型硬化体の製造方法は、更に、インプリント成型硬化体上に金属膜を形成する工程を含んでいてもよい。」 「【００６９】 （３）クロスカットテープ剥離（ガラス） ガラス基板上に光硬化性樹脂組成物を０．０１ｇ塗布して、その上にＰＥＴ（ポリエステル）フィルム（パナック社製 ルミラー１００Ｔ６０）を貼り合せ、上からゴムロールを３ｋｇの力で５回往復させて光硬化性樹脂組成物を押し潰した。その後メタルハライドランプ（アイグラフィックス製、Ｍ０６－Ｌ３１）にて６０００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶをＰＥＴフィルム越しに光硬化性樹脂組成物に照射して硬化させた後、ＰＥＴフィルムを剥がし、ガラス基板上に密着した１０～２０μｍ厚の硬化体を試験片とした。 ＪＩＳ－Ｋ５４００による１００マスクロスカット試験によって硬化体がガラス基板から剥がれるか剥がれないかを確認した。 １マスも剥離しない場合を○ １マスでも剥離した場合を× と判断した。」 「【００７３】 表１中略称で記載されている成分は以下の通りである。 なお、表１中、オリゴマーＡ及びオリゴマーＢ以外の成分Ａ１の重量平均分子量は、カタログ値である。 オリゴマーＡ：合成例１で製造した水添ポリブタジエン骨格ウレタンアクリレート ＵＮ－９２００Ａ：根上工業社製、ポリカーボネート骨格ウレタンアクリレート オリゴマーＢ：合成例２で製造した水添ポリイソプレン骨格ウレタンアクリレート ＵＶ３７００Ｂ：日本合成化学化学工業社製、ポリエーテル骨格ウレタンアクリレート ＥＢ３７０８：ダイセルオルネクス社製 変性エポキシアクリレート ＥＢ３７００：ダイセルオルネクス社製 ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート ＩＢ：新中村化学社製 イソボルニルメタクリレート ＦＡ－５１３Ｍ：日立化成社製 ジシクロペンタニルメタクリレート ＩＢＯＡ：日本触媒社製 イソボルニルアクリレート ＦＡ－５１３ＡＳ：日立化成社製 ジシクロペンタニルアクリレート ＤＣＰ－Ａ：共栄社化学社製 ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート ＨＯ－ＭＳ：共栄社化学社製 ２－メタクリロイルオキシエチル－コハク酸 ＨＯ－２５０：共栄社化学社製 ２－ヒドロキシエチルアクリレート Ａ－ＢＺ：新中村化学社製 ベンジルアクリレート Ｉ－１８４：ＢＡＳＦ社製 Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４ １－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン Ｉ－８１９：ＢＡＳＦ社製 Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９ ビス(２，４，６－トリメチルベンゾイル)－フェニルフォスフィンオキサイド 【００７４】 （１）実施例１ 成分Ａ１として、オリゴマーＡの３０重量部、成分Ａ２として、ＩＢの７０重量部、成分Ａ３として、ＨＯ－ＭＳの５重量部及び、成分Ｂとして、Ｉ－１８４の３重量部とＩ－８１９の０．５重量部とを、成分Ａ及び成分Ｂの合計が０．１ｋｇである量で、手動にて撹拌した後自転・公転ミキサーあわとり錬太郎（ＴＨＩＮＫＹ社製、品番ＡＲＶ－２００）に投入し、１８００ｒｐｍ、室温２５℃で３分間混錬して排出したものを実施例１のインプリント用光硬化性樹脂組成物とした。 【００７５】 （２）実施例２～９及び比較例１～６ 表１に記載される重量部にて、全成分の合計で０．１ｋｇを、実施例１と同じ条件で混錬して排出したものをそれぞれの例のインプリント用光硬化性樹脂組成物とした。 【００７６】 【表１】 ［図：0001435156000005.jpg］ 」 ５ 甲５には次の記載がある。 「【請求項１】 基板、粘着剤層及び被着体を有する積層体の製造方法であって、該粘着剤層は、紫外線重合性反応基を末端に有するポリウレタン（Ａ）、紫外線重合性反応基を１つ有するモノマー（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含み、溶剤含有量が１重量％未満である粘着剤組成物を塗布・硬化させたものであり、基板側又は被着体側から紫外線を照射する工程を有する積層体の製造方法。 【請求項２】 前記紫外線重合性反応基を１つ有するモノマー（Ｂ）が、炭素数８～１６のアルキル基を有し、かつそのホモポリマーのガラス転移温度が－７０～４０℃であるモノマー（Ｂ－１）、一級水酸基を有するモノマー（Ｂ－２）、及び脂環構造を有するモノマー（Ｂ－３）の群から選ばれる少なくとも１種以上である請求項１記載の積層体の製造方法。 【請求項３】 前記粘着剤層の膜厚が、１０～５００μｍである請求項１又は２記載の積層体の製造方法。 【請求項４】 前記基板が、アクリル及び／又はポリカーボネートである請求項１～３のいずれかに記載の積層体の製造方法。 【請求項５】 前記被着体が、透明導電膜である請求項１～４のいずれかに記載の積層体の製造方法。 【請求項６】 前記透明導電膜が、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなる透明導電膜、Ａｇ、Ｃｕメッシュからなるメタルメッシュ透明導電膜及び有機導電性高分子からなる透明導電膜の群から選ばれる少なくとも１種である請求項５に記載の積層体の製造方法。 【請求項７】 前記透明導電膜が、タッチセンサーとして使用される請求項５又は６記載の積層体の製造方法。」 「【００２１】 上記紫外線重合性反応基を末端に有するポリウレタン（Ａ）は、例えば、ポリオール（ａ－１）（以下、「（ａ－１）成分」ともいう）、ポリイソシアネート（ａ－２）（以下、「（ａ－２）成分」ともいう）、及び水酸基又はイソシアネート基を有する紫外線重合性化合物（ａ－３）（以下、「（ａ－３）成分」ともいう）を反応させて得られるものを用いることができる。」 「【００３２】 なお、上記（Ａ）成分の平均官能基数は、特に限定されないが、得られる粘着剤層の耐久性及び硬化性の点から、１．５～３．０であることが好ましく、より好ましくは１．８～２．２である。なお、該平均官能基数とは、（Ａ）成分の１分子中に存在する（メタ）アクリロイル基の平均個数を意味する。 【００３３】 上記（Ａ）成分の使用量は、粘着剤組成物中、１０～５０重量％であることが好ましく、２０～４０重量％であることがより好ましい。（Ａ）成分の割合を１０重量％以上にすることで、粘着剤組成物・粘着剤層の粘着力・耐久性を向上でき、また（Ａ）成分の割合を５０重量％以下にすることで、粘着剤組成物の取り扱い性を向上できる。 【００３４】 上記（Ｂ）成分は、炭素数８～１６のアルキル基を有し、かつそのホモポリマーのガラス転移温度が－７０～４０℃であるモノマー（Ｂ－１）（以下、「（Ｂ－１）成分」ともいう）、一級水酸基を有するモノマー（Ｂ－２）（以下、「（Ｂ－２）成分」ともいう）、及び脂環構造を有するモノマー（Ｂ－３）（以下、「（Ｂ－３）成分」ともいう）の群から選ばれる少なくとも１種以上であることが好ましい。」 「【００３９】 上記一級水酸基を有するモノマー（Ｂ－２）が１級水酸基を持たない場合は、粘着剤層の耐久性が低下する。上記（Ｂ－２）成分の具体例としては、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどの一級水酸基を持つヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。 【００４０】 上記（Ｂ－２）成分の使用量は、粘着剤組成物中、５～２５重量％であることが好ましく、１０～２０重量％であることがより好ましい。（Ｂ－２）成分の割合を５重量％以上にすることで、粘着剤層の耐湿熱性と硬化性及び耐発泡性を向上でき、２５重量％以下にすることで、粘着剤組成物の相溶性が低下するのを防ぐことができる。 【００４１】 上記（Ｂ－３）成分は、シクロヘキシルアクリレート、４－ｔ－ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート及びジシクロペンタニルアクリレ－トなどの環状構造を有するアクリレートが挙げられる。これにより、粘着剤組成物の硬化性及び粘着剤層の粘着力を向上させることができる。 【００４２】 上記（Ｂ－３）成分の使用量は、粘着剤組成物１００重量部中、５～４０重量％であることが好ましく、１０～３５重量％であることがより好ましい。（Ｂ－３）成分の割合を５重量％以上にすることで、粘着剤層の粘着力を向上することができ、４０重量％以下にすることで、柔軟性を保つことができる。」 「【００４６】 上記紫外線硬化型粘着剤組成物には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲において、種々の添加剤を含有させることができる。例えば、可塑剤、粘着付与剤、表面調整剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、無機フィラー、シランカップリング剤、コロイダルシリカ、消泡剤、湿潤剤、防錆剤、安定化剤等の添加剤を含有させることができる。」 「【００６７】 ＜（Ａ）成分の合成＞ 合成例１ （Ａ－１）成分の合成 冷却管と撹拌機を備えた反応装置に、数平均分子量２０００のポリプロピレングリコール（ＡＤＥＫＡ（株）製、商品名「アデカポリエーテルＰ－２０００」）８８６部、イソホロンジイソシアネート１０６部、２－エチルヘキシルアクリレート（２－ＥＨＡ）３３３部およびオクチル酸スズ０．４部を加え、８０℃まで昇温して３時間保温した後、中間体であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの２－ＥＨＡ溶液を得た。続いて、２－ヒドロキシエチルアクリレートを８部加え、８０℃で２時間保温し、ＮＣＯ測定にて反応完結を確認することにより、重量平均分子量５４，０００、平均官能基数２．０のポリウレタンアクリレートオリゴマー（以下、（Ａ－１）成分という）の２－ＥＨＡ溶液を得た。なお、当該重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算値であり、該測定条件は以下のとおりである〔測定装置本体（製品名「ＨＬＣ－８２２０ＧＰＣ」、東ソー（株）製）、カラム（製品名「ＴＳＫＧｅｌ Ｇ１０００Ｈ」、「ＴＳＫＧｅｌ Ｇ２０００Ｈ」、東ソー（株）製）、展開溶媒（テトラヒドロフラン）〕。（以下同様） 【００６８】 合成例２ （Ａ－２）成分の合成 合成例１と同様の反応装置に、数平均分子量２０００のポリプロピレングリコール（ＡＤＥＫＡ（株）製、商品名「アデカポリエーテルＰ－２０００」）９０９部、ヘキサメチレンジイソシアネート８３部、２－エチルヘキシルアクリレート（２－ＥＨＡ）３３３部およびオクチル酸スズ０．２部を加え、８０℃まで昇温して２時間保温した後、中間体であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの２－ＥＨＡ溶液を得た。続いて、２－ヒドロキシエチルアクリレートを８部加え、８０℃で３時間保温し、ＮＣＯ測定にて反応完結を確認することにより、重量平均分子量５７，０００、平均官能基数２．０のポリウレタンアクリレートオリゴマー（以下、（Ａ－２）成分という）の２－ＥＨＡ溶液を得た。 【００６９】 合成例３ （Ａ－３）成分の合成 合成例１と同様の反応装置に、数平均分子量１０００のポリプロピレングリコール（ＡＤＥＫＡ（株）製、商品名「アデカポリエーテルＰ－１０００」）８４０部、ヘキサメチレンジイソシアネート１４９部、２－エチルヘキシルアクリレート（２－ＥＨＡ）３３３部およびオクチル酸スズ０．２部を加え、８０℃まで昇温して３時間保温した後、中間体であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの２－ＥＨＡ溶液を得た。続いて、２－ヒドロキシエチルアクリレートを１１部加え、８０℃で２時間保温し、ＮＣＯ測定にて反応完結を確認することにより、重量平均分子量６８，０００、平均官能基数２．０のポリウレタンアクリレートオリゴマー（以下、（Ａ－３）成分という）の２－ＥＨＡ溶液を得た。」 「【００７２】 比較合成例１ （Ａ－６）成分の合成 合成例１と同様の反応装置に、数平均分子量１８０００のポリプロピレングリコール（旭硝子（株）製、商品名「ＰＲＥＭＩＮＯＬ Ｓ ４３１８Ｆ」）９８６部、イソホロンジイソシアネート６部およびオクチル酸スズ０．３部を加え、８０℃まで昇温して２時間保温した後、ＮＣＯ測定にて反応完結を確認し、中間体である水酸基末端ウレタンオリゴマーを得た。ついで、２－イソシアナトエチルメタアクリレートを８部加え、８０℃で２時間保温し、ＮＣＯ測定にて反応完結を確認することにより、重量平均分子量６２，０００、平均官能基数２．０のポリウレタンメタクリレートオリゴマー（以下、（Ａ－６）成分という）を得た。」 「【００７６】 ＜粘着剤組成物の調製＞ 実施例１ （Ａ－１）成分３５部、（Ｂ－１）成分として、２－エチルヘキシルアクリレート（三菱化学（株）製、商品名「アクリル酸２－エチルヘキシル」、ホモポリマーガラス転移温度は－７０℃、以下、２ＥＨＡという）３０部、（Ｂ－２）成分として、２－ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学（株）製、商品名「ＨＥＡ」、以下、ＨＥＡという）１０部、（Ｂ－３）成分として、イソボルニルアクリレート（大阪有機化学（株）製、商品名「ＩＢＸＡ」、以下、ＩＢＸＡという）２５部、（Ｃ）成分として、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「イルガキュア１８４」、以下（Ｃ－１）成分という）１部を、いずれも純分換算で配合し、粘着剤組成物を調製した（表１参照）。また、該組成物のガードナー色数、溶剤含有量および相溶性を評価し、結果を表２に示した（以下同様）。 【００７７】 実施例２ 実施例１の（Ａ－１）成分を（Ａ－２）成分３５部に置換し、他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。 【００７８】 実施例３ 実施例１の（Ａ－１）成分を（Ａ－３）成分３５部に置換し、他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。」 「【００８１】 実施例６ 実施例３のＨＥＡを４－ヒドロキシブチルアクリレート（以下、ＨＢＡという）１０部に置換し、他配合は実施例３同様に粘着剤組成物を調製した。」 「【００８４】 実施例９ 実施例１の２ＥＨＡを使用せず、ＨＥＡを３０部、ＩＢＸＡを３５部に変更し他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。 【００８５】 実施例１０ 実施例１の（Ｂ－１）成分として、２ＥＨＡを２０部、ラウリルアクリレート（大阪有機化学（株）製、商品名「ＬＡ」、ホモポリマーガラス転移温度は－２３℃、以下、ＬＡという）を１０部に変更し他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。 【００８６】 実施例１１ 実施例１の（Ｂ－１）成分として、２ＥＨＡを２０部、ステアリルアクリレート（大阪有機化学（株）製、商品名「ＳＡ」、ホモポリマーガラス転移温度は－１８℃、以下、ＳＴＡという）を１０部に変更し他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。」 「【００８８】 比較例１ 実施例１の（Ａ－１）成分を（Ａ－６）成分３５部に置換し、他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。（表１参照）。また、該組成物のガードナー色数、粘度、溶剤含有量および相溶性を評価し、結果を表２に示した（以下同様）。」 「【００９２】 【表１】 ［図：0001435156000006.jpg］ 」 「【００９７】 ［粘着剤層についての各種試験］ 評価例１～１５、比較評価例１～２０ ＜粘着力＞ 作製した実施例１～１２、及び比較例１～４の粘着剤層の片面の軽剥離処理ポリエステルフィルムを剥離し、５０μｍ厚のポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製、商品名「コスモシャインＡ－４３００」）をｋｇローラーで貼り合わせ、２時間放置した。残りの重剥離処理ポリエステルフィルムを剥離し、厚さ０．８ｍｍのポリカーボネート板（三菱ガス化学社製，製品名「ユーピロン・シートＭＲ５８」）とｋｇローラーで貼り合わせた。５０μｍＰＥＴ／粘着剤層（１００μｍ）／ガラス試験片を作製した。２５℃５０％ＲＨ下で２４時間放置後、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離を行うことで、粘着力を測定した（Ｎ／２５ｍｍ）。結果を表３及び表４に示す。」 「【００９９】 ＜耐久性＞ 作製した粘着剤層を粘着力試験と同様に５０μｍＰＥＴ／粘着剤層（１００μｍ）／ガラス試験片を作製し、温度８５℃、湿度８５％の恒温恒湿槽中に５００時間静置した後、ヘイズの変化量（△ＨＡＺＥ）を測定した。ヘイズ値を、村上色彩技術研究所製カラーへイズメーターを用い、ＪＩＳ Ｋ ５４００に準拠して測定した。結果を表３に示す。なお、各ヘイズ値は基材であるガラスのヘイズ値を含めた数値である。結果を表３及び表４に示す。 また、耐久性は以下の基準で評価した。 ○：剥がれなし、粘着剤層位置ズレなし、気泡および破損なし、△ＨＡＺＥは１％以下 ×：剥がれあり、粘着剤層位置ズレあり、気泡および破損あり、△ＨＡＺＥは１％以上」 ６ 甲６には次の記載がある。 「【請求項１】 （Ａ）（ａ１）ポリオール、（ａ２）脂肪族ポリイソシアネート、（ａ３）水酸基含有モノ（メタ）アクリレート及び（ａ４）水酸基含有光重合開始剤の反応物であるポリウレタンと、 （Ｂ）（ｂ１）脂環構造を含有しない直鎖状アルキル基の炭素数が４以上１８以下のアルキルモノ（メタ）アクリレート、脂環構造を含有しない分岐状アルキル基の炭素数が４以上１８以下のアルキルモノ（メタ）アクリレート及び、（ｂ２）脂環構造を含有するアルキル基の炭素数が６以上１５以下のアルキルモノ（メタ）アクリレートから選択される１種以上のアルキルモノ（メタ）アクリレートと、 （Ｃ）一級水酸基含有モノ（メタ）アクリレートとを含み、 （Ａ）成分が、（ａ１）成分と（ａ２）成分で構成されるウレタンプレポリマーの末端にあるイソシアネート基に対し、（ａ３）成分が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下導入されており、（ａ４）成分が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下導入されている、 活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 【請求項２】 （Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の合計を１００質量％とした場合において、（Ａ）成分が２０質量％以上７０質量％以下であり、（Ｂ）成分が２５質量％以上７５質量％以下であり、及び（Ｃ）成分が５質量％以上５５質量％以下である、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 【請求項３】 （ａ１）成分の数平均分子量が７００以上１０，０００以下である、請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 【請求項４】 （ａ３）成分が炭素数５以上１０以下の水酸基含有モノ（メタ）アクリレートである、請求項１～３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 【請求項５】 （Ａ）成分の重量平均分子量が１０，０００以上９０，０００以下である、請求項１～４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。 【請求項６】 請求項１～５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の硬化物。 【請求項７】 ２５℃及び１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が８×１０４Ｐａ以上であり、並びに、５０℃及び１Ｈｚにおける損失係数Ｔａｎδが０．４以上である、請求項６に記載の硬化物。 【請求項８】 請求項６又は７に記載の硬化物を基材表面の少なくとも一つの面に有する、粘着シート。」 「【００７６】 ＜（Ｃ）成分＞ （Ｃ）成分は、一級水酸基含有モノ（メタ）アクリレートである。（Ｃ）成分を用いることで、粘着剤組成物が硬化性に優れ、粘着層が耐湿熱試験後の耐久性に優れる。（Ｃ）成分は、特に限定されず、各種公知のものであってもよい。（Ｃ）成分は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。（Ｃ）成分の代替物として水酸基を有しないモノ（メタ）アクリレートを用いた場合、耐湿熱試験後の耐久性や耐湿熱試験後のヘイズ値が劣る。また、（Ｃ）成分の代替物として二級水酸基含有モノ（メタ）アクリレートを用いた場合、耐湿熱試験後のヘイズ値が劣る。」 「【００９２】 添加剤として、表面調整剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤、無機フィラー、シランカップリング剤、コロイダルシリカ、消泡剤、湿潤剤、防錆剤、可塑剤、連鎖移動剤、光増感剤等が例示される。」 「【０１３４】 ＜製造例１：（Ａ）－１成分の作製＞ 攪拌機、温度計、滴下ロート、冷却管及び空気導入口を備えた反応容器に、（ａ１）成分として数平均分子量２，０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール（製品名「ＰＴＭＧ２０００」、三菱ケミカル（株）製）（以下、「ＰＴＭＧ２０００」ともいう。）８６３部、（ａ２）成分としてヘキサメチレンジイソシアネート（製品名「ＨＤＩ」、東ソー（株）製）（以下、「ＨＤＩ」ともいう。）９７部、２－エチルヘキシルアクリレート（製品名「アクリル酸－２－エチルヘキシル」、三菱ケミカル（株）製）（以下、「２－ＥＨＡ」ともいう。）３３３部及びオクチル酸スズ ０．５部を加えて７０℃２時間反応させ、中間体であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの２－ＥＨＡ溶液を得た。得られた反応物に（ａ３）成分として２－ヒドロキシエチルアクリレート（製品名「ＨＥＡ」、大阪有機化学工業（株）製）（以下、「ＨＥＡ」ともいう。）１７部、（ａ４）成分として２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オン（製品名「Ｌｕｎａ１００」、ＤＫＳＨジャパン（株）製）（以下、「Ｌ１００」ともいう。）２３部を混合し、７０℃２時間保温し反応させ、ＮＣＯ測定にて反応完結を確認することにより、反応物（以下、「（Ａ）－１成分」）の２－ＥＨＡ溶液を得た。 【０１３５】 ＜製造例２～５及び比較製造例１～４：（Ａ）－２成分～（Ａ）－５成分及び（Ａ）－Ｃ１～（Ａ）－Ｃ４成分の作製＞ 表１に記載するように成分を変更した以外は製造例１と同様にして実施した。なお、表２には、（ａ１）成分と（ａ２）成分で構成されるウレタンプレポリマーの末端にあるイソシアネート基に対して導入される（ａ３）成分のｍｏｌ％及び（ａ４）成分のｍｏｌ％を示す。」 「【０１４０】 【表２】 ［図：0001435156000007.jpg］ 【０１４１】 ＜実施例１：粘着剤組成物（１）の作製＞ （Ａ）成分として製造例１の（Ａ）－１成分、（ｂ１）成分として２－ＥＨＡ、（ｂ２）成分としてイソボルニルアクリレート（製品名「ＩＢＸＡ」、大阪有機化学工業（株）製、以下、ＩＢＸＡ）、（Ｃ）成分としてＨＥＡ、（Ｄ）成分としてＬ２００を表３で示す質量％となるよう混合することにより、粘着剤組成物（１）を得た。 【０１４２】 ＜実施例２～１２及び比較例１～７：粘着剤組成物（２）～（１２）及び粘着剤組成物（Ｃ１）～（Ｃ７）＞ 表３及び４に記載するように成分を変更した以外は実施例１と同様にして実施した。」 「【０１４４】 ＜性能評価（２）：貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失係数Ｔａｎδ＞ 粘着剤組成物（１）～（１２）及び（Ｃ１）～（Ｃ７）のいずれかを、７５μｍ厚の重剥離処理ポリエステルフィルム（製品名「ＳＰ－ＰＥＴ－０３－７５ＢＵ」、パナック（株）製）上に、硬化後の粘着層の膜厚が２００μｍとなるよう塗布し、粘着剤組成物塗布層に３８μｍ厚の軽剥離処理ポリエステルフィルム（製品名「ＳＰ－ＰＥＴ－０１－３８ＢＵ」、パナック（株）製）の剥離処理面を貼り合わせる。次いで、得られた塗工フィルムを、大気中、高圧水銀灯（粘着剤組成物（９）及び（Ｃ４）以外：１００ｍＷ／ｃｍ２、９００ｍＪ／ｃｍ２、粘着剤組成物（９）及び（Ｃ４）：１００ｍＷ／ｃｍ２、３，０００ｍＪ／ｃｍ２）で紫外線を照射することで、粘着層を含む積層フィルム（軽剥離処理ポリエステルフィルム／粘着層／重剥離処理ポリエステルフィルム）を作製した。次に、該積層フィルムから１ｃｍ×１ｃｍの試験片を切り取った。次に、該試験片より軽剥離処理ポリエステルフィルムと重剥離処理ポリエステルフィルムを剥がし、粘着層（以下、「硬化物」ともいう。）のみからなるシート（粘着シート（１）～（１２）及び（Ｃ１）～（Ｃ７））を得た。 粘着シート（１）～（１２）及び（Ｃ１）～（Ｃ７）を、市販の測定機（製品名「ＭＣＲ３０２」、アントンパール社製）にかけ、その動的粘弾性を以下の条件で測定した。そして、測定結果より、２５℃及び１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’と５０℃及び１Ｈｚにおける損失係数Ｔａｎδを求めた。 （測定条件） 変形モード：ねじり 測定周波数：１Ｈｚ 歪：０．０１～１％ＡＵＴＯ設定 昇温速度：３℃／分 測定温度：２５～５０℃ 形状：パラレルプレート ８．０ｍｍφ」 「【０１５０】 ＜性能評価（８）：耐久性（耐湿熱試験後）＞ 積層体（１－２）～（１２－２）及び（Ｃ１－２）～（Ｃ７－２）を、温度８５℃及び湿度８５％の恒温恒湿機中に５００時間静置した後、粘着層の耐久性を以下の基準で評価した。 ○：基材の剥がれ、粘着層位置のズレ、粘着層中の気泡、粘着層の破損のいずれもなし ×：基材の剥がれ、粘着層位置のズレ、粘着層中の気泡、粘着層の破損の少なくとも一の欠陥が発生 【０１５１】 【表３】 ［図：0001435156000008.jpg］ ［図：0001435156000009.jpg］ ［図：0001435156000010.jpg］ ［図：0001435156000011.jpg］ 」 （２）物性表の項「 ［図：0001435156000012.jpg］ 」 ８ 甲８には次の記載がある。 「［００６１］ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマー、ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマー、及び、ジエン重合体系（メタ）アクリレートの水素添加物の骨格を有するオリゴマーからなる群から選ばれる１種以上である（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）として、 （Ａ－１）１，２－ポリブタジエン変性ウレタン系メタクリレートオリゴマー（日本曹達社製「ＴＥ－２０００」）(ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量２０００、２官能のメタクリレートオリゴマー)。 （Ａ－２）アクリル酸エステル重合体とウレタン系アクリレートオリゴマーの混合物（大阪有機化学工業社製「ＰＭ－６５４」）（ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量２００００、２官能のアクリレートオリゴマー） （Ａ－３）ポリエステルウレタン系アクリレートオリゴマー（根上工業社製「ＫＨＰ－１７」）（ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量４００００、２官能のアクリレートオリゴマー） （Ａ－４）ジブチレングリコールウレタン系アクリレートオリゴマー（日本合成化学社製「ＵＶ－３０００Ｂ」（ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量１８０００、２官能のアクリレートオリゴマー） （Ａ－５）ポリカーボネートウレタン系アクリレートオリゴマー(根上工業社製「ＵＮ－９０００ＰＥＰ」)（ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量５０００、２官能のアクリレートオリゴマー） （Ａ－６）ポリエーテルウレタン系アクリレートオリゴマー（日本合成化学社製「ＵＶ－３７００Ｂ」）（ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量３８０００、２官能のアクリレートオリゴマー） ホモポリマーガラス転移温度が－１００～６０℃を示す（メタ）アクリレート（Ｂ）として、 （Ｂ－１）ＥＯ変性ノニルフェニルアクリレート（東亞合成社製「Ｍ－１１１」：ホモポリマーガラス転移温度：－２５℃） （Ｂ－２）イソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業社製「ＩＳＴＡ」：ホモポリマーガラス転移温度：－１８℃） （Ｂ－３）４－ヒドロキシブチルアクリレート（日本化成社製「４－ＨＢＡ」：ホモポリマーガラス転移温度：－８０℃） メルカプト基含有化合物（Ｃ）として、 （Ｃ－１）ｎ－デカンチオール（Ａｌｄｒｉｃｈ社製「デカンチオール」） （Ｃ－２）ｎ－ドデカンチオール（Ａｌｄｒｉｃｈ社製「ドデカンチオール」） （Ｃ－３）β－メルカプトプロピオン酸（ＳＣ有機化学工業社製「ＢＭＰＡ」） （Ｃ－４）ｎ－オクチル－３－メルカプトプロピオネート（ＳＣ有機化学工業社 製「ＮＯＭＰ」） 光重合開始剤（Ｄ）として、 （Ｄ－１）１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバスペシャリティケミカル社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」） （Ｄ－２）ビス(２，４，６－トリメチルベンゾイル)-フェニルホスフィンオキサイド（チバスペシャリティケミカル社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９」） （Ａ）と（Ｂ）以外の(メタ)アクリレート（Ｅ）として、 （Ｅ－１）ジシクロペンテニルアクリレート（日立化成社製「ＦＡ－５１１ＡＳ」：ホモポリマーガラス転移温度：１２０℃） （Ｅ－２）ジシクロペンテニルジアクリレート（新中村化学社製「ＤＣＰ」：ホモポリマーガラス転移温度：１００℃） （Ｅ－３）トリシクロデカンジメタノールアクリレート(日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤＲ－６８４」：ホモポリマーガラス転移温度：１５０℃） （Ｅ－４）トリメチロールプロパントリアクリレート(新中村化学工業社製「Ａ－ＴＭＰＴ」：ホモポリマーガラス転移温度：＞２５０℃) （Ｅ－５）イソボルニルアクリレート（日立化成工業社製「ＩＢＸＡ」：ホモポリマーガラス転移温度：１８０℃） 比較例として、 （Ｃ－５）ＤＭＤＯ：トリグリコールジメルカプタン（丸善油化社製「ＤＭＤＯ」） （Ｃ－６）３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ－８０３」）」 ９ 甲９には次の記載がある。 「［００２４］＜エチレン性不飽和基を有するポリウレタン（Ｂ）＞ 本発明のコーティング組成物は、エチレン性不飽和基を有するポリウレタン（Ｂ）（成分Ｂ）を含有する。成分Ｂは、成分Ｂが有するエチレン性不飽和基同士が反応すると共に、成分Ａとも反応性を有する。更に、その一部は、基材が有する内部オレフィンとも反応性を有すると考えられる。また、成分Ｂは硬化して硬化膜を形成し、基材がジエン系ゴムを含有する場合には、その耐オゾン性を向上させる。更に、成分Ｂはポリウレタン骨格を有することで、柔軟性に優れ、ゴムの変形に対する追従性の向上に寄与するものと推定される。 成分Ｂは、少なくとも１つエチレン性不飽和基を有するポリウレタンであれば特に限定されず、主鎖又は側鎖の内部にエチレン性不飽和基を有していてもよいが、反応性（硬化性）の観点から、主鎖又は側鎖の末端にエチレン性不飽和基を有することが好ましく、主鎖又は側鎖の末端に（メタ）アクリロイルオキシ基（ＣＨ２＝ＣＲ－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、Ｒは水素原子又はメチル基）を有することがより好ましく、主鎖又は側鎖の末端にアクリロイルオキシ基（ＣＨ２＝ＣＨ－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－）を有することが更に好ましい。 なお、本発明において「主鎖」とは、ポリマーを構成する分子中で相対的に最も長い結合鎖を表し、「側鎖」とは、主鎖から枝分かれしている炭素鎖を表し、主鎖及び側鎖はヘテロ原子を含んでいてもよい。 ［００２５］成分Ｂは、少なくとも（ｂ１）ポリイソシアネート化合物、及び（ｂ２）ポリオール化合物から生成されたポリウレタンであることが好ましい。 エチレン性不飽和基を有するポリウレタン（Ｂ）とするためには、（１）ポリオール化合物として、ポリアルカジエンジオールのように、主鎖の内部にエチレン性不飽和基を有するポリオールを用いる方法、（２）ポリオール化合物として、２つ以上の水酸基と、少なくとも１つの末端エチレン性不飽和基とを有する化合物を用いる方法、（３）１つの水酸基と、少なくとも１つのエチレン性不飽和基とを有する化合物を、上記ポリイソシアネート化合物及びポリオール化合物と共に反応させるか、又は末端にイソシアネート基を有するポリウレタンを得た後に反応させる方法、（４）１つのイソシアネート基と、少なくとも１つのエチレン性不飽和基とを有する化合物を、上記ポリイソシアネート化合物及びポリオール化合物と共に反応させるか、又は末端に水酸基を有するポリウレタンを得た後に反応させる方法等が例示される。 ［００３９］成分Ｂとして、上市されている製品を使用してもよく、例えば、エチレン性不飽和基を有する水系のポリウレタンとしては、スーパーフレック Ｒ－５００２（第一工業製薬株式会社製）、ＮｅｏＰａｃシリーズ（Ｒ－９６９９、Ｒ－９０２９、Ｅ－１２５、Ｅ－１０６等）、ＮｅｏＲａｄシリーズ（Ｒ－４４４等）（以上、楠本化成株式会社製）、ＵＶＴＫＡシリーズ（ＵＶＴＫＡ－４２０等）（株式会社トクシキ製）が例示される。 また、成分Ｂとして、紫光シリーズ（ＵＶ６６４０Ｂ（ポリエーテルウレタンアクリレートオリゴマー、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５，０００）、ＵＶ３３１０Ｂ（ポリカーボネート系ウレタンアクリレートオリゴマー、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５，０００）、ＵＶ３２００Ｂ（ポリエステル系ウレタンアクリレートオリゴマー、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００）、ＵＶ３７００Ｂ（ポリエーテル系ウレタンアクリレートオリゴマー、重量平均分子量（Ｍｗ）＝３８，０００）、ＵＶ６３００Ｂ（ウレタンアクリレートオリゴマー含有組成物、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１，８００）、ＵＶ７６０５Ｂ（ウレタンアクリレートオリゴマー含有組成物、重量平均分子量（Ｍｗ）＝３，９００））（日本合成化学株式会社製）が例示される。 本発明において、成分Ｂの重量平均分子量は、９００～２０，０００であることが好ましく、９００～１０，０００であることがより好ましく、９００～５，０００であることが更に好ましい。重量平均分子量が上記範囲内であると、製膜性に優れ、結果として基材との密着性に優れるので好ましい。 ［００４０］本発明において、重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定され、分子量既知のポリスチレンにより換算する。成分Ｂ中のエチレン性不飽和基の含有量は、硬化性及び硬化膜の柔軟性の観点から、０．１～１０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、０．２～５ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましく、０．４～２．５ｍｍｏｌ／ｇであることが更に好ましい。」 １０ 甲１０には次の記載がある。 「【００３２】 本実施形態の粘着剤組成物は、ヒドロキシ基を有する単官能（メタ）アクリレート（以下、「ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート」と記載することがある。）を含有する。ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートは、分子構造中に、ヒドロキシ基と、アクリロイル基又はメタクリロイル基とを有する単官能モノマーである。粘着剤組成物がヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートを含有することで、ガラス及び電極等の無機基材に対する粘着力や耐発泡性を高めることが可能であり、複数種の基材に対して粘着力及び耐発泡性を高めやすくなる。」 「【００３８】 本実施形態の粘着剤組成物は、スチレン系樹脂をさらに含有していてもよい。一般的に、粘着付与剤として、スチレン系樹脂の他、ロジン類及びテルペン系樹脂等が知られているが、本実施形態の樹脂組成物に粘着付与剤を含有させる場合には、前述のウレタン（メタ）アクリレートとの相溶性を考慮して、スチレン系樹脂を用いることが好ましい。粘着剤組成物に対して良好な耐発泡性を発揮させる観点から、粘着剤組成物には、ガラス転移点（Ｔｇ）が６０～９０℃であるスチレン系樹脂をさらに含有させることがより好ましい。」 「【００５０】 本実施形態の粘着剤組成物は、光学部材に用いられることが好ましい。粘着剤組成物による粘着剤層を光学部材の片面若しくは両面、又は一部に設けることができる。好適な光学部材としては、例えば、透明導電膜が設けられたフィルム（透明導電フィルム）、反射防止フィルム、防汚フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、帯電防止フィルム、導光フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルム、及びハードコートフィルム等の光学フィルム、並びに透明導電膜が設けられた基板（透明導電板）、反射防止板、防汚板、偏光板、位相差板、帯電防止板、導光板、輝度向上板、及び光拡散板等の光学板を挙げることができる。これらの光学フィルム及び光学板は、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及び有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置に用いられる。また、画像表示装置の用途は特に限定されず、例えば、タッチパネル等の入力装置、パーソナルコンピュータ、複写機、携帯電話、及びデジタルカメラ等の情報機器、カーナビゲーション等の車載機器等を挙げることができる。」 「【００８１】 ［評価方法］ （耐発泡性試験） 各実施例及び比較例で得られた粘着剤組成物を５０μｍ厚のシリコーンコートＰＥＴフィルム上にアプリケーターを用いて１回の塗工で膜厚１００μｍの塗工層を形成した。そして、粘着剤組成物の塗工層上に、前記ＰＥＴフィルムと同じシリコーンコートＰＥＴフィルムでラミネートし、フィルム越しに８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプにて、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2になるように紫外線を照射して、シリコーンコートＰＥＴフィルム間に粘着剤（粘着剤層）を備えたラミネート物を得た。このラミネート物を２４時間養生した。 その後、ラミネート物における片面のシリコーンコートＰＥＴフィルムを剥離し、別の片面のシリコーンコートＰＥＴフィルム上の粘着剤を、厚さ１．０ｍｍのポリカーボネート板（三菱エンジニアリングプラスチックス社製の商品名「ユーピロン」；表１中「ＰＣ」と記載。）又はハードコート付ポリカーボネート板（三菱ガス化学社製の商品名「ユーピロン・シート ＭＲ５８」；表１中「ＰＣＨＣ」と記載。）に２ｋｇｆ／ｃｍ2で貼り合わせた。その後、別の片面のシリコーンコートＰＥＴフィルムも剥離し、前述のポリカーボネート（ＰＣ）板上の粘着剤を、各種基材に２ｋｇｆ／ｃｍ2で貼り合わせた後、２４時間養生し、試験片となる積層体を作製した。 作製した積層体（試験片）を、温度８５℃かつ相対湿度８５％ＲＨの恒温恒湿槽に２４時間静置させ、その高温高湿試験後における試験片について、発泡の有無を目視にて確認し、評価した。表１中、「○」は発泡がなかったことを表し、「×」は発泡があったことを表す。」 １１ 甲１１には次の記載がある。 「【００２１】 前記（Ｂ）に含まれる水酸基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー（ｂ１）は、カバー部材がガラスの場合に、ガラスとの密着性向上を目的に配合される。（Ｂ）に対する（ｂ１）の配合量は、１５～２５重量％が好ましく、１８～２２重量％が更に好ましい。１５重量％以上とすることで充分なガラスとの密着性を確保することができ、２５重量％以下とすることで弾性率を低くコントロールしやすくできる。」 「【００２５】 本発明で使用される粘着付与剤（Ｃ）は、非反応成分であることから硬化収縮を生じることなく、剥離強度を向上させる目的で配合する。例えばロジンエステル系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロンインデン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂等があり、単独または２種類以上を組み合わせて使用できる。これらの中では、（Ａ）及び（Ｂ）との相溶性に優れる点でロジンエステル系樹脂が好ましい。」 １２ 甲１２には次の記載がある。 「［００４４］（ハードコート層） 本実施形態のハードコート層１１とは、高硬度フィルム１に表面硬度を付与するための硬質成分を含有する層である。本実施形態において、ハードコート層１１として、硬化性樹脂を用いることが好ましい。」 １３ 甲１３には次の記載がある。 「 ［図：0001435156000013.jpg］ 」 第６ 当審の判断 １ 令和７年５月２７日付けで通知した取消理由（決定の予告）について （１）令和７年５月２７日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要 当審が令和７年５月２７日付けで通知した取消理由の概要は、申立理由１及び２を、主として引用する証拠毎に整理した以下の理由１～６のうち、理由５である。 理由１（新規性／進歩性） 本件特許の請求項１～３、５～７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲１）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、本件特許の請求項１～８に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲１）に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（新規性／進歩性） 本件特許の請求項１～３、５～７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲２）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、本件特許の請求項１～８に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲２）に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由３（新規性／進歩性） 本件特許の請求項１～３、５～７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲３）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、本件特許の請求項１～８に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲３）に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由４（新規性／進歩性） 本件特許の請求項１～３、５～７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲４）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、本件特許の請求項１～８に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲４）に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由５（新規性／進歩性） 本件特許の請求項１～３、５～７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲５）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、本件特許の請求項１～８に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲５）に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由６（新規性／進歩性） 本件特許の請求項１～３、５～７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲６）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、または、本件特許の請求項１～８に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲６）に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由１～６で主として引用する刊行物等 甲１：特開２００７－１７７１６９号公報 甲２：特開２０１２－２２４８４１号公報 甲３：特開２０１８－１００４０３号公報 甲４：特開２０１９－１２９２７９号公報 甲５：特開２０１７－１７７８１１号公報 甲６：特開２０２０－３７６８９号公報 （２）甲５発明の認定 甲５の【００６７】の記載及び【００７６】に記載の実施例１の粘着剤組成物における各成分の含有量について【００９２】の【表１】を参照すると、実施例１の記載に基づき、次の発明（以下「甲５発明」という。）が認定できる。 「ａ，ｅ：（Ａ－１）：ポリプロピレングリコール、イソホロンジイソシアネート、及び２－ヒドロキシエチルアクリレートの反応物であり、重量平均分子量５４０００、平均官能基数２．０のポリウレタンアクリレートオリゴマーと、 ｂ：ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレートと、 ｃ：ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレート ｄ：とを含み、（Ａ－１）成分の含有量が３５質量％、ＩＢＸＡ成分の含有量が２５質量％、ＨＥＡ成分の含有量が１０質量％である、 ｆ：粘着剤組成物。」 （３）本件発明１について ア 対比 前記（１）における甲５発明の成分のうち、（Ａ－１）は、その反応物や重量平均分子量などから、本件発明１の構成Ａ及びＥを充足する。 前記（１）における甲５発明の成分のうち、ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレートは、本件発明１の構成Ｂを充足する。 前記（１）における成分のうち、ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレートは、本件発明１の構成Ｃを充足する。 甲５発明は、（Ａ－１）成分の含有量が３５質量％、ＩＢＸＡ成分の含有量が２５質量％、ＨＥＡ成分の含有量が１０質量％であるから、その合計（７０質量％）に対するＩＢＸＡ成分の含有量（２５質量％）の割合は、３５．７質量％（＝２５／７０＊１００）であり、ＨＥＡ成分の含有量（１０質量％）の割合は、１４．３質量％（＝１０／７０＊１００）である。 したがって、甲５発明は、本件発明１の構成Ｄ２を充足する。 甲５発明における「粘着剤組成物」は、本件発明１の構成Ｆを充足する。 以上によれば、本件発明１と甲５発明は、 「Ａ：ポリオール（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）、及び、ヒドロキシ基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－１）もしくはイソシアネート基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－２）の反応物であり、１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数が２～４、及び重量平均分子量が２６，０００～９０，０００であるポリウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、 Ｂ：ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が４０℃以上である、分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有さないモノマー（Ｂ）（窒素原子及び不飽和結合を有する単官能モノマーを除く。）と、 Ｃ：分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有するモノマー（Ｃ）とを含み、 Ｄ２：（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｃ）成分の含有比率が３～１５質量％であり、 Ｅ：（ａ１）成分が、ポリエーテルポリオールである、 Ｆ：活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物（スチレン樹脂を含むものを除く）。」 である点で一致する。 また、本件発明１と甲５発明は、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｂ）成分の含有比率が４５～７５質量％であり」と特定されているのに対し、甲５発明は、そのような特定を備えていない点 イ 検討 甲５には、甲５発明の粘着剤組成物について、紫外線重合性反応基を末端に有するポリウレタン（Ａ）と紫外線重合性反応基を１つ有するモノマー（Ｂ）とを含むものとすることや、紫外線重合性反応基を１つ有するモノマー（Ｂ）を、炭素数８～１６のアルキル基を有し、かつそのホモポリマーのガラス転移温度が－７０～４０℃であるモノマー（Ｂ－１）、一級水酸基を有するモノマー（Ｂ－２）、及び脂環構造を有するモノマー（Ｂ－３）の群から選ばれる少なくとも１種以上とすることなどが記載されている（【請求項１】、【請求項２】）。 しかしながら、甲５には、甲５発明の（Ａ－１）重量平均分子量５４０００、平均官能基数２．０のポリウレタンアクリレートオリゴマーと、イソボルニルアクリレートと、２－ヒドロキシエチルアクリレートの合計１００質量％中におけるイソボルニルアクリレートの含有比率に着目し、その範囲を４５～７５質量％とすることについては記載も示唆もない。 ウ 本件発明１についての小括 以上のとおりであるから、相違点１は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲５に記載された発明であるとは認められない。また、甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。 （４）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した粘着剤組成物等の発明である。また、上記（３）ウのとおり、本件発明１は、甲５に記載された発明であるとは認められず、また、甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明２、３、５～７も本件発明１と同様の理由により、甲５に記載された発明であるとは認められず、また、本件発明２～８も甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件請求項１～８に係る特許は、令和７年５月２７日付けで通知した取消理由（理由５）によって取り消すべきものであるとは認められない。 ２ 令和６年１１月１４日付けで通知した取消理由について （１）令和６年１１月１４日付けで通知した取消理由の概要 当審が令和６年１１月１４日付けで通知した取消理由の概要は、理由１～３、５及び６（新規性／進歩性）並びに理由４（進歩性）（上記１（１）参照）である。 なお、上記１のとおり令和７年５月２７日付けで通知した取消理由も理由５を含むが、それぞれ、異なる実施例の記載に基づき引用発明を認定するものである。 （２）理由１について ア 甲１Ａ発明の認定 甲１の実施例１から次の発明（以下「甲１Ａ発明」という。）が認定できる。 「ａ，ｅ：（ａ）－４ウレタンアクリレート（日本合成化学工業（株）製、商品名「ＵＶ３７００Ｂ」、数平均分子量＝５４３０、官能基（二重結合）数＝２、二重結合１個当たりの数平均分子量＝２７１５）と、 ｂ：（ｄ）イソボルニルアクリレート及び（ｃ）－１ Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピルアクリルアミドと、 ｃ：（ｂ）ヒドロキシエチルメタクリレート ｄ：とを含み、（ａ）－４成分の含有量が３０質量部、（ｄ）成分の含有量が３０質量部、（ｂ）成分の含有量が２０質量部である、 ｆ：光硬化型接着剤組成物。」 イ 甲１Ｂ発明の認定 甲１の実施例３から次の発明（以下「甲１Ｂ発明」という。）が認定できる。 「ａ，ｅ：（ａ）－４ウレタンアクリレート（日本合成化学工業（株）製、商品名「ＵＶ３７００Ｂ」、数平均分子量＝５４３０、官能基（二重結合）数＝２、二重結合１個当たりの数平均分子葦＝２７１５）と、 ｂ：（ｄ）イソボルニルアクリレート及び（ｃ）－１ Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピルアクリルアミドと、 ｃ：（ｂ）ヒドロキシエチルメタクリレート ｄ：とを含み、（ａ）－４成分の含有量が４０質量部、（ｄ）成分の含有量が３０質量部、（ｂ）成分の含有量が１５質量部である、 ｆ：光硬化型接着剤組成物。」 ウ 本件発明１について （ア）甲１Ａ発明との対比 甲１Ａ発明の「ＵＶ３７００Ｂ」は、甲８の段落【００６１】によれば、２官能であるから、本件発明１の構成Ａの１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数が２～４を充足し、また、「ＵＶ３７００Ｂ」は、甲９の段落【００３９】によれば、重量平均分子量３８，０００のポリエーテル系ウレタンアクリレートオリゴマーであるから、本件発明１の構成Ａ、Ｅを充足する。 甲１Ａ発明のイソボルニルアクリレートは、ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が９４℃であり（本件明細書の段落【０１０１】）、また、窒素原子も含まないから、本件発明１の構成Ｂを充足する。 甲１Ａ発明のヒドロキシエチルアクリレートは、本件発明１の構成Ｃを充足する。 甲１Ａ発明の構成「光硬化型」「組成物」は、本件発明１の「活性エネルギー線硬化型」「組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１Ａ発明とは次の点で一致する。 「Ａ：ポリオール（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）、及び、ヒドロキシ基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－１）もしくはイソシアネート基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－２）の反応物であり、１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数が２～４、及び重量平均分子量が２６，０００～９０，０００であるポリウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、 Ｂ：ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が４０℃以上である、分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有さないモノマー（Ｂ）（窒素原子及び不飽和結合を有する単官能モノマーを除く。）と、 Ｃ：分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有するモノマー（Ｃ）とを含み、 Ｅ：（ａ１）成分が、ポリエーテルポリオールである、 Ｆ’：活性エネルギー線硬化型組成物（スチレン樹脂を含むものを除く）。」 また、本件発明１と甲１Ａ発明とは次の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｂ）成分の含有比率が４５～７５質量％であり」と特定されているのに対し、甲５発明は、そのような特定を備えていない点 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｃ）成分の含有比率が３～１５質量％であり」と特定されているのに対し、甲５発明は、そのような特定を備えていない点 ＜相違点４＞ 組成物について、本件発明１においては、粘着剤であるが、甲１Ａ発明においては、接着剤である点。 （イ）甲１Ｂ発明との対比 甲１Ｂ発明の「ＵＶ３７００Ｂ」、イソボルニルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートについては、上記（ア）と同様であり、甲１Ｂ発明は、本件発明１の構成Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅを充足する。 甲１Ｂ発明の構成「光硬化型」「組成物」は、本件発明１の「活性エネルギー線硬化型」「組成物」に相当する。 以上によれば、本件発明１と甲１Ｂ発明の一致点相違点は、本件発明１と甲１Ａ発明の一致点相違点（上記（ア）参照）と同じである。 （ウ）相違点２についての検討 甲１Ａ発明と甲１Ｂ発明（以下、まとめて「甲１発明」ともいう。）についてまとめて検討する。 甲１には、甲１発明の接着剤組成物について、（ａ）ウレタン（メタ）アクリレート３０～５０重量％、（ｂ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート１３～４０重量％及び（ｃ）アクリルアミド誘導体０～３０重量％を含有するものとすることや、（ｂ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと（ｃ）アクリルアミド誘導体の合計量を２０～６０重量％とすること等が記載されている（【請求項１】）。 しかしながら、甲１には、甲１Ａ発明のウレタンアクリレート（日本合成化学工業（株）製、商品名「ＵＶ３７００Ｂ」）と、イソボルニルアクリレートと、ヒドロキシエチルメタクリレートの合計１００質量％中におけるイソボルニルアクリレートの含有比率に着目し、その範囲を４５～７５質量％とすることについては記載も示唆もないし、甲１Ｂ発明についても同様である。 （エ）本件発明１についての小括 以上のとおりであるから、相違点２は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとは認められない。また、その余の相違点について検討するまでもなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。 エ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した接着剤組成物等の発明である。また、上記ウ（エ）のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとは認められず、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明２、３、５～７も本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明であるとは認められず、また、本件発明２～８も甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件請求項１～８に係る特許は、令和６年１１月１４日付けで通知した取消理由（理由１）によって取り消すべきものであるとは認められない。 （３）理由２について ア 甲２Ａ発明の認定 甲２の【００４８】に記載の実施例７によれば、以下の発明（以下「甲２Ａ発明」という。）が認定できる。 「ａ，ｅ：Ａ－１：単官能ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名ＤＦＣＮ－５、根上化学社製、重量平均分子量＝３１，０００、１官能、エーテル主鎖）と、 ｂ：Ｂ－１：イソボルニルアクリレート（Ｔｇ＝９４℃）及びＢ－２：ｔ－ブチルアクリレート（Ｔｇ＝４１℃）と、 ｃ：Ｂ－５：２－ヒドロキシエチルメタクリレート ｄ：とを含み、Ａ－１成分の含有量が５０質量％、Ｂ－１成分の含有量が２３質量％、Ｂ－２成分の含有量が２０質量％、Ｂ－５成分の含有量が５質量％である、 ｆ：光学用感圧粘着剤組成物」 イ 甲２Ｂ発明の認定 甲２の【００４８】に記載の比較例２によれば、以下の発明（以下「甲２Ｂ発明」という。）が認定できる。 「ａ，ｅ：Ａ－１：単官能ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名ＤＦＣＮ－５、根上化学社製、重量平均分子量＝３１，０００、１官能、エーテル主鎖）と、 ｂ：Ｂ－１：イソボルニルアクリレート（Ｔｇ＝９４℃）と、 ｃ：Ｂ－５：２－ヒドロキシエチルメタクリレート ｄ：とを含み、Ａ－１成分の含有量が３５質量％、Ｂ－１成分の含有量が５８質量％、Ｂ－５成分の含有量が５質量％である、 ｆ：光学用感圧粘着剤組成物」 ウ 本件発明１について （ア）甲２Ａ発明との対比 甲２Ａ発明のＡ－１：単官能ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名ＤＦＣＮ－５、根上化学社製、重量平均分子量＝３１，０００、１官能、エーテル主鎖）は、本件発明１の構成Ｅを充足するが、単官能であるから、１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数が１であり、本件発明１の構成Ａを充足しない。 甲２Ａ発明のＢ－１：イソボルニルアクリレート（Ｔｇ＝９４℃）及びＢ－２：ｔ－ブチルアクリレート（Ｔｇ＝４１℃）は両方とも、本件発明１の構成Ｂを充足する。 甲２Ａ発明のＢ－５：２－ヒドロキシエチルメタクリレートは、本件発明１の構成Ｃを充足する。 甲２Ａ発明は、Ａ－１成分（３５質量％）、Ｂ－１成分（５８質量％）、Ｂ－５成分（５質量％）の合計（９８質量％）に対して、Ｂ－１：イソボルニルアクリレート（Ｔｇ＝９４℃）及びＢ－２：ｔ－ブチルアクリレート（Ｔｇ＝４１℃）が合わせて４３質量％存在するので、その比は、４３／９８＝４３．９質量％であり、本件発明１の構成Ｄ１を充足しない。また、Ｂ－５成分の含有比率は５／９８＝５．１質量％であるから、本件発明１の構成Ｄ２を充足する。 甲２Ａ発明の「ｆ：光学用感圧粘着剤組成物」は、スチレン樹脂を含まないから、本件発明１の構成Ｆを充足する。 以上によれば、本件発明１と甲２Ａ発明は、 「Ａ：ポリオール（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）、及び、ヒドロキシ基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－１）もしくはイソシアネート基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－２）の反応物であり、重量平均分子量が２６，０００～９０，０００であるポリウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、 Ｂ：ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が４０℃以上である、分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有さないモノマー（Ｂ）（窒素原子及び不飽和結合を有する単官能モノマーを除く。）と、 Ｃ：分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有するモノマー（Ｃ）とを含み、 Ｄ２：（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｃ）成分の含有比率が３～１５質量％であり、 Ｅ：（ａ１）成分が、ポリエーテルポリオールである、 Ｆ：活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物（スチレン樹脂を含むものを除く）。」 である点で一致する。 また、本件発明１と甲２Ａ発明は、以下の点で相違する。 ＜相違点５＞ 本件発明１は、（Ａ）成分のポリウレタン（メタ）アクリレートについて「１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数が２～４」に特定されているのに対し、甲２Ａ発明は、「単官能」である点。 ＜相違点６＞ 本件発明１は、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｂ）成分の含有比率が４５～７５質量％であり」と特定されているのに対し、甲２Ａ発明は、そのような特定を備えていない点。 （イ）甲２Ｂ発明との対比 甲２Ｂ発明のＡ－１成分、Ｂ－１成分、Ｂ－５成分については、前記（ア）と同様であるから、甲２Ｂ発明は、本件発明１の構成Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆを充足する。 （イ）甲２Ｂ発明のＡ－１成分は、３５質量％であり、Ｂ－１成分は、５８質量％であり、Ｂ－５成分は、５質量％であるので、本件発明１の構成Ｄ１、Ｄ２を充足する。 以上によれば、本件発明１と甲２Ｂ発明は、 「Ａ：ポリオール（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）、及び、ヒドロキシ基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－１）もしくはイソシアネート基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－２）の反応物であり、重量平均分子量が２６，０００～９０，０００であるポリウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、 Ｂ：ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が４０℃以上である、分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有さないモノマー（Ｂ）（窒素原子及び不飽和結合を有する単官能モノマーを除く。）と、 Ｃ：分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有するモノマー（Ｃ）とを含み、 Ｄ１：（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｂ）成分の含有比率が４５～７５質量％であり、 Ｄ２：（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｃ）成分の含有比率が３～１５質量％であり、 Ｅ：（ａ１）成分が、ポリエーテルポリオールである、 Ｆ：活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物（スチレン樹脂を含むものを除く）。」 である点で一致する。 また、本件発明１と甲２Ｂ発明は、以下の点で相違する。 ＜相違点７＞ 本件発明１は、（Ａ）成分のポリウレタン（メタ）アクリレートについて「１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数が２～４」に特定されているのに対し、甲２Ｂ発明は、「単官能」である点。 （ウ）相違点５、７についての検討 甲２には、甲２Ａ発明の「Ａ－１：単官能ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名ＤＦＣＮ－５、根上化学社製、重量平均分子量＝３１，０００、１官能、エーテル主鎖）」を、その１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数が２～４であるものに変更することを動機付けるような記載や示唆は見出せない。 また、上記アのとおり、甲２Ａ発明は、甲２の実施例７の記載に基づいて認定した発明であり、甲２Ａ発明のＡ－１成分は、甲２の請求項１に記載されている「単官能ウレタンアクリレート系オリゴマー」の具体例であると理解できる。そうすると、甲２Ａ発明の「Ａ－１：単官能ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名ＤＦＣＮ－５、根上化学社製、重量平均分子量＝３１，０００、１官能、エーテル主鎖）」を、その１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数が２～４であるものに変更することには阻害要因があるといえる。 相違点７についても同様である。 （エ）本件発明１についての小括 以上のとおりであるから、相違点５、７は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲２に記載された発明であるとは認められない。また、その余の相違点について検討するまでもなく、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。 エ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した接着剤組成物等の発明である。また、上記ウ（エ）のとおり、本件発明１は、甲２に記載された発明であるとは認められず、また、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明２、３、５～７も本件発明１と同様の理由により、甲２に記載された発明であるとは認められず、また、本件発明２～８も甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件請求項１～８に係る特許は、令和６年１１月１４日付けで通知した取消理由（理由２）によって取り消すべきものであるとは認められない。 （４）理由３について ア 甲３発明の認定 甲３の【００９５】の記載及び【０１０３】の実施例７から次の発明（以下「甲３発明」という。）が認定できる。 「ａ，ｅ：（Ａ－１）：ポリプロピレングリコール、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、及び２－ヒドロキシエチルアクリレートの反応物であり、重量平均分子量５８，０００、１分子中の（メタ）アクリロイル基の平均個数２．０のポリウレタンアクリレートと、 ２－ＥＨＡ：２－エチルヘキシルアクリレートと、 ｂ：ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレートと、 ｃ：ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレート ｄ：とを含み、（Ａ－１）成分の含有量が２５質量％、ＩＢＸＡ成分の含有量が３０質量％、ＨＥＡ成分の含有量が２５質量％である、 ｆ：紫外線硬化型粘着剤。」 イ 本件発明１について （ア）対比 甲３発明における「２－ＥＨＡ：２－エチルヘキシルアクリレート」は、そのホモポリマーのＴｇが－７０℃（甲５の【００７６】）であるから、本件発明の構成Ｂに該当せず、Ａ、Ｃ、Ｅのいずれにも該当しないから、本件発明１と無関係の任意成分である。 甲３発明における（Ａ－１）は、その分子量や製法からみて、本件発明１の構成Ａ及びＥを充足する。 甲３発明におけるｂ：ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレートは、本件発明１の構成Ｂを充足する。 甲３発明におけるｃ：ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレートは、本件発明１における構成Ｃを充足する。 甲３発明の「ｆ：紫外線硬化型粘着剤」は、スチレン樹脂を含まないから、本件発明１の構成Ｆを充足する。 以上によれば、本件発明１と甲３発明は、 「Ａ：ポリオール（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）、及び、ヒドロキシ基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－１）もしくはイソシアネート基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－２）の反応物であり、１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数が２～４、及び重量平均分子量が２６，０００～９０，０００であるポリウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、 Ｂ：ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が４０℃以上である、分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有さないモノマー（Ｂ）（窒素原子及び不飽和結合を有する単官能モノマーを除く。）と、 Ｃ：分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有するモノマー（Ｃ）とを含み、 Ｅ：（ａ１）成分が、ポリエーテルポリオールである、 Ｆ：活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物（スチレン樹脂を含むものを除く）。」 である点で一致する。 また、本件発明１と甲３発明は、以下の点で相違する。 ＜相違点８＞ 本件発明１は、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｂ）成分の含有比率が４５～７５質量％であり」と特定されているのに対し、甲３発明は、（Ａ－１）成分の含有量が２５質量％、ＩＢＸＡ成分の含有量が３０質量％、ＨＥＡ成分の含有量が２５質量％であるから、（Ａ－１）成分とＩＢＸＡ成分とＨＥＡ成分の合計（８０質量％）に対して、ＩＢＸＡ成分が３０質量％、ＨＥＡ成分が２５質量％存在するので、その比は、３０／８０＝３７．５質量％である点。 ＜相違点９＞ 本件発明１は、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｃ）成分の含有比率が３～１５質量％であり」と特定されているのに対し、甲３発明は、また、ＨＥＡ成分の含有比率は２５／８０＝３１．２５質量％である点。 （イ）相違点８についての検討 甲３には、（Ａ）（ａ１）ポリエーテルポリオール、（ａ２）脂肪族ポリイソシアネート、及び（ａ３－１）水酸基含有モノ（メタ）アクリレート又は（ａ３－２）イソシアネート基含有モノ（メタ）アクリレートの反応物であるポリウレタン（メタ）アクリレート、 （Ｂ）アルキル基の炭素数が４～１２のアルキルモノ（メタ）アクリレート、 （Ｃ）シクロアルキル基の炭素数が６～１０のシクロアルキルモノ（メタ）アクリレート、 （Ｄ）一級水酸基含有モノ（メタ）アクリレート、 を含む紫外線硬化型粘着剤について、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計質量に対して、夫々の比率が順に２０～６０質量％、１０～５０質量％、１０～５０質量％、及び２０～６０質量％となるようにすることなどが記載されている（【請求項１】）。 しかしながら、甲３には、甲３発明の重量平均分子量５８，０００、１分子中の（メタ）アクリロイル基の平均個数２．０のポリウレタンアクリレートと、イソボルニルアクリレートと、２－ヒドロキシエチルアクリレートの合計１００質量％中におけるイソボルニルアクリレートの含有比率に着目し、その範囲を４５～７５質量％とすることについては記載も示唆もない。 （ウ）本件発明１についての小括 以上のとおりであるから、相違点８は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲３に記載された発明であるとは認められない。また、その余の相違点について検討するまでもなく、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。 ウ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した接着剤組成物等の発明である。また、上記イ（ウ）のとおり、本件発明１は、甲３に記載された発明であるとは認められず、また、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明２、３、５～７も本件発明１と同様の理由により、甲３に記載された発明であるとは認められず、また、本件発明２～８も甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件請求項１～８に係る特許は、令和６年１１月１４日付けで通知した取消理由（理由３）によって取り消すべきものであるとは認められない。 （５）理由４について ア 甲４発明の認定 甲４の【００７３】の記載及び【００７６】に記載の実施例８によれば、甲４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。 「ａ，ｅ：ＵＶ３７００Ｂ：日本合成化学化学工業社製、重量平均分子量（Ｍｗ）が３８０００であるポリエーテル骨格ウレタンアクリレートと、 ｂ：ＩＢ：イソボルニルメタクリレートと、 ｃ：ＨＯ－２５０：２－ヒドロキシエチルアクリレート ｄ：とを含み、ＵＶ３７００Ｂ成分の含有量が３０重量部、ＩＢ成分の含有量が５０重量部、ＨＯ－２５０成分の含有量が２０重量部である、 ｆ：インプリント用光硬化性樹脂組成物。」 イ 本件発明１について （ア）対比 甲４発明におけるＵＶ３７００Ｂについては、前記（２）ウ（ア）の検討において、甲１を主引用例とした検討と同様に、本件発明１の構成Ａ及びＥを充足する。 甲４発明におけるｂ：ＩＢ：イソボルニルメタクリレートは、本件発明１における構成Ｂを充足する。 甲４発明におけるｃ：ＨＯ－２５０：２－ヒドロキシエチルアクリレートは、本件発明１における構成Ｃを充足する。 甲４発明におけるＩＢ成分の含有量が５０質量部は、５０／（３０＋５０＋２０）＝５０質量％であるから、本件発明１の構成Ｄ１を充足する。 甲４発明におけるＨＯ－２５０成分の含有量が２０重最部は、２０／（３０＋５０＋２０）＝２０質量％であるから、本件発明１の構成Ｄ２を充足しない。 甲４発明の「インプリント用光硬化性樹脂組成物」は、活性エネルギー線硬化型であり、スチレン樹脂を含んでいないから、本件発明１と「活性エネルギー線硬化型組成物（スチレン樹脂を含むものを除く）」である点で一致する。 以上によれば、本件発明１と甲４発明は、 「Ａ：ポリオール（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）、及び、ヒドロキシ基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－１）もしくはイソシアネート基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－２）の反応物であり、１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数が２～４、及び重量平均分子量が２６，０００～９０，０００であるポリウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、 Ｂ：ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が４０℃以上である、分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有さないモノマー（Ｂ）（窒素原子及び不飽和結合を有する単官能モノマーを除く。）と、 Ｃ：分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有するモノマー（Ｃ）とを含み、 Ｄ１：（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｂ）成分の含有比率が４５～７５質量％であり、 Ｅ：（ａ１）成分が、ポリエーテルポリオールである、 Ｆ’：活性エネルギー線硬化型組成物（スチレン樹脂を含むものを除く）。」 である点で一致する。 また、本件発明１と甲４発明は、以下の点で相違する。 ＜相違点１０＞ 本件発明１は、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｃ）成分の含有比率が３～１５質量％であり」と特定されているのに対し、甲４発明は、そのような特定を備えていない点 ＜相違点１１＞ 硬化型組成物について、本件発明１は、「粘着剤（組成物）」と特定されているのに対し、甲４発明は、「インプリント用」である点 （イ）相違点１０についての検討 甲４には、ラジカル重合反応性モノマー及び／又はオリゴマー（成分Ａ）と、光ラジカル重合開始剤（成分Ｂ）とを含むインプリント成型用光硬化性樹脂組成物について、成分Ａを、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー及びエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群より選択される少なくとも１種のオリゴマー（成分Ａ１）と、環構造を有するメタクリレートモノマー（成分Ａ２）と、カルボキシル基を含有する（メタ）アクリレートモノマー（成分Ａ３）とを含むものとすることや、成分Ａ中、成分Ａ２が３０～９０重量％、成分Ａ３が０．１～１０重量％となるようにすることなどが記載されている（【請求項１】）。 しかしながら、甲４には、甲４発明のインプリント用光硬化性樹脂組成物において、ＵＶ３７００Ｂとイソボルニルメタクリレートと２－ヒドロキシエチルアクリレートの合計１００質量％中における２－ヒドロキシエチルアクリレートの含有比率に着目し、その範囲を３～１５質量％とすることについては記載も示唆もない。 （ウ）本件発明１についての小括 以上のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 ウ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した接着剤組成物等の発明である。また、上記イ（ウ）のとおり、本件発明１は、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められないものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明２～８も本件発明１と同様の理由により、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件請求項１～８に係る特許は、令和６年１１月１４日付けで通知した取消理由（理由４）によって取り消すべきものであるとは認められない。 （６）理由５について ア 甲５発明の認定 甲５の【００６７】の記載及び【００９２】に記載の実施例９によれば、次の発明（以下「甲５発明」が認定できる。 「ａ，ｅ：（Ａ－１）：ポリプロピレングリコール、イソホロンジイソシアネート、及び２－ヒドロキシエチルアクリレートの反応物であり、重量平均分子量５４０００、平均官能基数２．０のポリウレタンアクリレートオリゴマーと、 ｂ：ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレートと、 ｃ：ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレート ｄ：とを含み、（Ａ－１）成分の含有量が３５質量％、ＩＢＸＡ成分の含有量が３５質量％、ＨＥＡ成分の含有最が３０質量％である、 ｆ：粘着剤組成物。」 イ 本件発明１について （ア）対比 甲５発明の成分のうち、（Ａ－１）は、その反応物や重量平均分子量などから、本件発明１の構成Ａ及びＥを充足する。 甲５発明の成分のうち、ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレートは、本件発明１の構成Ｂを充足する。 甲５発明における成分のうち、ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレートは、本件発明１の構成Ｃを充足する。 甲５発明における「粘着剤組成物」は、本件発明１の構成Ｆを充足する。 以上によれば、本件発明１と甲５発明は、 「Ａ：ポリオール（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）、及び、ヒドロキシ基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－１）もしくはイソシアネート基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－２）の反応物であり、１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数が２～４、及び重量平均分子量が２６，０００～９０，０００であるポリウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、 Ｂ：ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が４０℃以上である、分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有さないモノマー（Ｂ）（窒素原子及び不飽和結合を有する単官能モノマーを除く。）と、 Ｃ：分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有するモノマー（Ｃ）とを含み、 Ｅ：（ａ１）成分が、ポリエーテルポリオールである、 Ｆ：活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物（スチレン樹脂を含むものを除く）。」 である点で一致する。 また、本件発明１と甲５発明は、以下の点で相違する。 ＜相違点１２＞ 本件発明１は、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｂ）成分の含有比率が４５～７５質量％であり」と特定されているのに対し、甲５発明における（Ａ－１）成分の含有量（３５質量％）とＩＢＸＡ成分の含有量（３５質量％）とＨＥＡ成分の含有量（３０質量％）の合計（１００質量％）に対するＩＢＸＡ成分の含有比率は３５質量％である点 ＜相違点１３＞ 本件発明１は、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｃ）成分の含有比率が３～１５質量％であり」と特定されているのに対し、甲５発明は、ＨＥＡ成分の含有比率は３０質量％である点 （イ）相違点１２についての検討 甲５には、甲５発明の粘着剤組成物について、紫外線重合性反応基を末端に有するポリウレタン（Ａ）と紫外線重合性反応基を１つ有するモノマー（Ｂ）を含むものとすることや、前記紫外線重合性反応基を１つ有するモノマー（Ｂ）が、炭素数８～１６のアルキル基を有し、かつそのホモポリマーのガラス転移温度が－７０～４０℃であるモノマー（Ｂ－１）、一級水酸基を有するモノマー（Ｂ－２）、及び脂環構造を有するモノマー（Ｂ－３）の群から選ばれる少なくとも１種以上とすることなどが記載されている（【請求項１】、【請求項２】）。 しかしながら、甲５には、甲５発明の重量平均分子量５４０００、平均官能基数２．０のポリウレタンアクリレートオリゴマーと、イソボルニルアクリレートと、２－ヒドロキシエチルアクリレートの合計１００質量％中におけるイソボルニルアクリレートの含有比率に着目し、その範囲を４５～７５質量％とすることについては記載も示唆もない。 （ウ）本件発明１についての小括 以上のとおりであるから、相違点１２は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲５に記載された発明であるとは認められない。また、その余の相違点について検討するまでもなく、甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。 ウ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した接着剤組成物等の発明である。また、上記イ（ウ）のとおり、本件発明１は、甲５に記載された発明であるとは認められず、また、甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明２、３、５～７も本件発明１と同様の理由により、甲５に記載された発明であるとは認められず、また、本件発明２～８も甲５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件請求項１～８に係る特許は、令和６年１１月１４日付けで通知した取消理由（理由５）によって取り消すべきものであるとは認められない。 （７）理由６について ア 甲６発明の認定 甲６の【０１３４】、【０１３５】、【０１４０】、及び【０１５１】に記載の実施例４によれば、甲６には、以下の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されている。 「ａ，ｅ：（Ａ－１）：（ａｌ）成分としてポリテトラメチレンエーテルグリコールと、（ａ２）成分としてヘキサメチレンジイソシアネートとで構成されるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの末端にあるイソシアネート基に、（ａ３）成分として２－ヒドロキシエチルアクリレートを５０ｍｏｌ％と、（ａ４）成分として２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニル－プロパン－１－オンを５０ｍｏ１％導入した反応物であり、重量平均分子量３６，０００であるポリウレタンアクリレートオリゴマーと、 ｂ：ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレートと、 ｃ：ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレート ｄ：とを含み、（Ａ－１）成分の含有量が２０質量％、ＩＢＸＡ成分の含有量が３０質量％、ＨＥＡ成分の含有量が２０質董％である、 ｆ：活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。」 イ 本件発明１について （ア）対比 甲６発明のＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレートは、本件発明１の構成Ｂを充足する。 甲６発明のＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレートは、本件発明１の構成Ｃを充足する。 甲６発明の「粘着剤組成物」は、本件発明１の構成Ｆを充足する。 以上によれば、本件発明１と甲６発明は、 「Ａ：ポリオール（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）、及び、ヒドロキシ基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－１）もしくはイソシアネート基を有するモノ（メタ）アクリレート（ａ３－２）の反応物であり、重量平均分子量が２６，０００～９０，０００であるポリウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、 Ｂ：ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が４０℃以上である、分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有さないモノマー（Ｂ）（窒素原子及び不飽和結合を有する単官能モノマーを除く。）と、 Ｃ：分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有するモノマー（Ｃ）とを含み、 Ｅ：（ａ１）成分が、ポリエーテルポリオールである、 Ｆ：活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物（スチレン樹脂を含むものを除く）。」 である点で一致する。 また、本件発明１と甲６発明は、以下の点で相違する。 ＜相違点１４＞ 本件発明１は、（Ａ）成分のポリウレタン（メタ）アクリレートについて「１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数が２～４」に特定されているのに対し、甲６発明は、「１（以下）」である点 ＜相違点１５＞ 本件発明１は、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｂ）成分の含有比率が４５～７５質量％であり」と特定されているのに対し、甲６発明は、甲６発明は、 甲６発明のＩＢＸＡ成分の含有量が３０質量％は、３０／（２０＋３０＋２０）＝４２．９質量％である点 ＜相違点１６＞ 本件発明１は、「（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｃ）成分の含有比率が３～１５質量％であり」と特定されているのに対し、甲６発明は 甲６発明のＨＥＡ成分の含有量が２０質董％は、２０／（２０＋３０＋２０）＝２８．６質量％である点。 （イ）相違点１５についての検討 甲６には、甲６発明の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物について、（Ａ）（ａ１）ポリオール、（ａ２）脂肪族ポリイソシアネート、（ａ３）水酸基含有モノ（メタ）アクリレート及び（ａ４）水酸基含有光重合開始剤の反応物であるポリウレタンと、（Ｂ）（ｂ１）脂環構造を含有しない直鎖状アルキル基の炭素数が４以上１８以下のアルキルモノ（メタ）アクリレート、脂環構造を含有しない分岐状アルキル基の炭素数が４以上１８以下のアルキルモノ（メタ）アクリレート及び、（ｂ２）脂環構造を含有するアルキル基の炭素数が６以上１５以下のアルキルモノ（メタ）アクリレートから選択される１種以上のアルキルモノ（メタ）アクリレートと、（Ｃ）一級水酸基含有モノ（メタ）アクリレートとを含むものとすることや、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の合計を１００質量％とした場合において、（Ａ）成分が２０質量％以上７０質量％以下であり、（Ｂ）成分が２５質量％以上７５質量％以下であり、及び（Ｃ）成分が５質量％以上５５質量％以下とすることなどが記載されている（【請求項１】、【請求項２】）。 しかしながら、甲６には、甲６発明の重量平均分子量３６，０００であるポリウレタンアクリレートオリゴマーと、イソボルニルアクリレートと、２－ヒドロキシエチルアクリレートの合計１００質量％中におけるイソボルニルアクリレートの含有比率に着目し、その範囲を４５～７５質量％とすることについては記載も示唆もない。 （ウ）本件発明１についての小括 以上のとおりであるから、相違点１５は、実質的な相違点であり、本件発明１は、甲６に記載された発明であるとは認められない。また、その余の相違点について検討するまでもなく、甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。 ウ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した接着剤組成物等の発明である。また、上記イ（ウ）のとおり、本件発明１は、甲６に記載された発明であるとは認められず、また、甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明２、３、５～７も本件発明１と同様の理由により、甲６に記載された発明であるとは認められず、また、本件発明２～８も甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件請求項１～８に係る特許は、令和６年１１月１４日付けで通知した取消理由（理由６）によって取り消すべきものであるとは認められない。 ３ 取消理由通知で採用しなかった申立の理由について 令和６年１１月１４日付けで通知した取消理由及び令和７年５月２７日付けで通知した取消理由（決定の予告）で採用しなかった申立の理由は、上記第４の申立理由１のうち甲４を引用例とする理由及び上記第４の申立理由３～５である。 （１）申立理由１（甲４を引用例とする新規性）について 甲４発明の認定及び本件発明１との対比、判断は、２（５）ア～ウに記載したとおりであり、甲４発明と本件発明１とは少なくとも相違点１０で実質的に相違する。よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４に記載された発明であるとは認められない。 また、本件発明２、３、５～７は、本件発明１を直接又は間接的に引用しさらに限定した接着剤組成物等の発明であるから、さらに検討するまでもなく、本件発明２、３、５～７も本件発明１と同様の理由により、甲４に記載された発明であるとは認められない。 したがって、申立理由１（甲４を引用例とする新規性）は、採用できない。 （２）申立理由３について ア 判断手法 一般に「法３６条６項２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は、仮に、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない。」とされているところ（知財高裁平成２１年（行ケ）第１０４３４号、平成２２年８月３１日判決言渡）、このような観点に基づいて、本件特許の明確性要件の適否を以下に検討する。 イ 申立理由３の概要 申立理由３（特許異議申立書９６頁７行～９７頁１行）は、要するに、請求項１の「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が４０℃以上である、分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有さないモノマー（Ｂ）」を充足するモノマーの範囲について、ガラス転移温度がその測定条件等に応じて異なる値になりうることから、明確ではない、というものである。 ウ 判断 請求項１に記載されたモノマー（Ｂ）を特定する事項のうち、「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度」という特定事項は、「ホモポリマー」という用語は定義として明確であり、また、「ガラス転移温度」というの用語も技術的に明確に定義されるものであるから（ＪＩＳ－Ｋ６９００：１９９４及びＪＩＳ－Ｋ７１２１：１９８７参照。）、明確に理解できるものであり、「４０℃以上」という数値範囲の特定も明確である。また、「分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有さない」及び「窒素原子及び不飽和結合を有する単官能モノマーを除く」という化学構造の特定も明確である。よって、請求項１における「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が４０℃以上である、分子内にエチレン性不飽和二重結合を１つ有し、かつヒドロキシ基を有さないモノマー（Ｂ）（窒素原子及び不飽和結合を有する単官能モノマーを除く。）」という記載それ自体は明確であるといえる。さらに、本件明細書の【００５６】には、「「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度」とは、そのモノマーのみを単独で重合して製造したポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）のことであり、例えば、Ｗｉｌｅｙ－Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅの『ＰＯＬＹＭＥＲ ＨＡＮＤＢＯＯＫ ＦＯＵＲＴＨ ＥＤＩＴＩＯＮ』（２００３）には具体的な数値が記載されている。」及び「本発明では、化学メーカーのホームページやカタログの製品情報に記載の値を採用した。」と記載されているから、本件明細書にガラス転移温度の測定条件等の記載がなくとも、当業者は「ホモポリマーとした場合のガラス転移温度が４０℃以上」に該当するモノマーを特定することができると解され、また、そのように解して請求項１の記載と矛盾することもない。そうすると、請求項１におけるモノマー（Ｂ）を特定する記載は明確であり、当該記載を含む請求項１の記載も明確であり、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 また、本件発明２～８についても同様である。 したがって、申立理由３は、採用できない。 （３）申立理由４について ア 判断手法 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである〔知財高裁、平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。 イ 申立理由４の概要 申立理由４（特許異議申立書９７頁２行～９８頁１０行）は、要するに、実施例で裏付けられていない態様について、課題を解決できることが明らかであるとはいえないというものである。 ウ 判断 本件発明が実施例で裏付けられていない態様を含むとしても、そのことから直ちに課題を解決することができない態様を含んでいるとはいえないし、他に本件発明が、課題を解決することができない態様を含んでいるといえる理由を申立人はなにも示していない。 一方、本件発明１の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、上記第３に記載のとおりのものであって、ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とヒドロキシ基を有さないモノマー（Ｂ）とヒドロキシ基を有するモノマー（Ｃ）を含むものに限定され、さらに、ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）についてその原料や１分子当たりの平均（メタ）アクリロイル基数や重量平均分子量が限定され、ヒドロキシ基を有さないモノマー（Ｂ）がホモポリマーとした場合のガラス転移温度が４０℃以上であるものに限定され、さらに、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｂ）成分の含有比率が４５～７５質量％であり、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量％中に、（Ｃ）成分の含有比率が３～１５質量％であるものに限定されている。 また、技術常識によれば、組成が類似している組成物は、類似する物性を示す。 そうすると、当業者であれば、実施例で裏付けられていない態様についても実施例と同様の物性等を示すと予測することが合理的であって、上記技術常識に反して、本件発明には課題を解決することができない態様が含まれているといえるような証拠（理論的な根拠や具体的な裏付け）はなにもない。 また、本件発明２～８についても同様である。 したがって、申立理由４は、採用できない。 （４）申立理由５について ア 判断手法 特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明の記載について、「経済産業省令で定めるところにより、その発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」、でなければならないと定めている。そして、この規定にいう「実施」とは、物の発明においては、その物を作ることができ、かつ、その物を使用できることである。また、明細書の記載が実施可能要件を満たすと言えるためには、明細書にその物を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を作ることができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。また、「使用できる」といえるためには、特許発明に係る物について、例えば、発明が目的とする作用効果等を奏する態様で用いることができることを要するというべきである。 イ 申立理由５の概要 申立理由５（特許異議申立書９８頁１１～１７行）は、要するに、実施例として具体的に示された粘着剤組成物以外において、過度な試行錯誤なく、本件発明の課題を解決できる粘着剤組成物を製造できるとは認められないというものである。 ウ 判断 実施可能要件の判断手法は上記アのとおりであって、本件発明の粘着剤組成物を製造し使用できれば、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる、というものである。 また、実施例として具体的に示された粘着剤組成物以外についても、例えば本件発明１の各成分を所定の割合で混合すれば本件発明１の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を製造できることは明らかであるし、当該組成物を使用することができることも明らかである。 また、本件発明２～８についても同様である。 よって、申立理由５は、採用できるものではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。