2017-700066

特許第５９５６６７７号発明「積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５６６７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１９〕について訂正することを認める。 特許第５９５６６７７号の請求項１～５、７～１６、１８、１９に係る特許を維持する。 特許第５９５６６７７号の請求項６、１７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９５６６７７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１９に係る特許についての出願は、平成２６年４月９日（優先権主張平成２５年４月１０日　日本国、優先権主張平成２５年４月２３日　日本国、優先権主張平成２６年２月７日日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年６月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１～１９に係る特許について、特許異議申立人久門享（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において、平成２９年５月１日付けで取消理由を通知したところ、指定期間内である平成２９年６月２９日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされた。また、平成２９年５月１日付けで申立人に審尋したところ、指定期間内である平成２９年７月１０日に申立人より回答書が提出された。さらに、申立人より、平成２９年８月１７日に本件訂正請求について意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第５９５６６７７号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の通り、訂正後の請求項１～１９について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「分子配向を有する結晶性高分子圧電体と、 引張弾性率Ｅｃ（ＧＰａ）及び厚さｄ（μｍ）の関係が下記式（Ａ）を満たす表面層と、 を有し、 前記表面層が、三次元架橋構造を有する材料を含む、」とあるのを、 「分子配向を有する結晶性高分子圧電体と、 引張弾性率Ｅｃ（ＧＰａ）及び厚さｄ（μｍ）の関係が下記式（Ａ）を満たす表面層と、 を有し、 前記結晶性高分子圧電体は、マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃが２．０～１０．０であり、 前記表面層は、前記結晶性高分子圧電体に少なくとも一部が接触するよう配置され、カルボニル基を含み且つ重合体を含み、 前記重合体が、（メタ）アクリル基を有する化合物の重合体であって三次元架橋構造を有する重合体である、」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６及び請求項１７を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１８に「請求項６または請求項１７に記載」とあるのを、「請求項１に記載」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１９に「請求項６または請求項１７に記載」とあるのを、「請求項１に記載」と訂正する。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正前の請求項１では、「結晶性高分子圧電体」がどの分子配向を有するのか特定していなかったものを、「マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃが２．０～１０．０であり、」と特定し、 また、訂正前の請求項１では、「結晶性高分子圧電体」と「表面層」との位置関係を特定せず、「表面層」が三次元架橋構造を有する材料以外特定されていなかったものを、位置関係について「前記表面層は、前記結晶性高分子圧電体に少なくとも一部が接触するよう配置され、」と、材料について「カルボニル基を含み且つ重合体を含み、前記重合体が、（メタ）アクリル基を有する化合物の重合体であって三次元架橋構造を有する重合体である、」と特定するものであり、 訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、訂正前の請求項６に「前記結晶性高分子圧電体は、マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃが２．０～１０．０であり、前記表面層は、前記結晶性高分子圧電体に少なくとも一部が接触するよう配置され、カルボニル基を含み且つ重合体を含む、」と、同じく請求項１７に「前記重合体が、（メタ）アクリル基を有する化合物の重合体である、」とあることからすれば、訂正事項１は、本件特許に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項６及び請求項１７を削除する訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正前の請求項１８は、「請求項６または１７」を引用する請求項であり、請求項１７は請求項６を引用し、請求項６は請求項１を引用するものである。すると、訂正前の請求項１８は、「請求項１を引用する請求項６をさらに引用する請求項１８」と、「請求項１を引用する請求項６をさらに引用する請求項１７を引用する請求項１８」であるところ、訂正事項３による訂正は、訂正事項１によって訂正後の請求項１が、訂正前の請求項１、６及び１７を含むものなったことを踏まえれば、実質上、「請求項１を引用する請求項６をさらに引用する請求項１７を引用する請求項１８」のみに限定するものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について 訂正前の請求項１９は、「請求項６または１７」を引用する請求項であり、請求項１７は請求項６を引用し、請求項６は請求項１を引用するものである。すると、訂正前の請求項１９は、「請求項１を引用する請求項６をさらに引用する請求項１９」と、「請求項１を引用する請求項６をさらに引用する請求項１７を引用する請求項１９」であるところ、訂正事項４による訂正は、訂正事項１によって訂正後の請求項１が、訂正前の請求項１、６及び１７を含むものなったことを踏まえれば、実質上、「請求項１を引用する請求項６をさに引用する請求項１７を引用する請求項１９」のみに限定するものであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであること、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかである。よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１９について、訂正前の請求項２～１９は、訂正前の請求項１を、直接又は間接に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連関して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項である。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１９〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．請求項１～５、７～１６、１８、１９に係る発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～５、７～１６、１８、１９に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５、７～１６、１８、１９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 分子配向を有する結晶性高分子圧電体と、 引張弾性率Ｅｃ（ＧＰａ）及び厚さｄ（μｍ）の関係が下記式（Ａ）を満たす表面層と、 を有し、 前記結晶性高分子圧電体は、マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃが２．０～１０．０であり、 前記表面層は、前記結晶性高分子圧電体に少なくとも一部が接触するよう配置され、カルボニル基を含み且つ重合体を含み、 前記重合体が、（メタ）アクリル基を有する化合物の重合体であって三次元架橋構造を有する重合体である、積層体。 ０．６≦Ｅｃ／ｄ・・・式（Ａ） 【請求項２】 前記式（Ａ）におけるＥｃ／ｄが、３６以下である、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記表面層の厚さｄが０．０１μｍ～１０μｍである、請求項１または請求項２に記載の積層体。 【請求項４】 前記表面層の引張弾性率Ｅｃが０．１ＧＰａ～１０００ＧＰａである、請求項１または請求項２に記載の積層体。 【請求項５】 前記表面層が、アクリル系化合物、メタクリル系化合物、ビニル系化合物、アリル系化合物、ウレタン系化合物、エポキシ系化合物、エポキシド系化合物、グリシジル系化合物、オキセタン系化合物、メラミン系化合物、セルロース系化合物、エステル系化合物、シラン系化合物、シリコーン系化合物、シロキサン系化合物、シリカ－アクリルハイブリット化合物、シリカ－エポキシハイブリット化合物、金属、及び金属酸化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の材料を含む、請求項１または請求項２に記載の積層体。 【請求項６】（削除） 【請求項７】 前記結晶性高分子圧電体は、可視光線に対する内部ヘイズが５０％以下であり、且つ２５℃において応力－電荷法で測定した圧電定数ｄ１４が１ｐＣ／Ｎ以上である、請求項１または請求項２に記載の積層体。 【請求項８】 前記結晶性高分子圧電体の可視光線に対する内部ヘイズが１３％以下である、請求項１または請求項２に記載の積層体。 【請求項９】 前記結晶性高分子圧電体のマイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと、前記結晶性高分子圧電体のＤＳＣ法で得られる結晶化度と、の積が４０～７００である、請求項１または請求項２に記載の積層体。 【請求項１０】 前記結晶性高分子圧電体が、カルボニル基及びオキシ基の少なくとも一方の官能基を有する繰り返し単位構造を有する高分子を含む、請求項１または請求項２に記載の積層体。 【請求項１１】 前記結晶性高分子圧電体は、重量平均分子量が５万～１００万である光学活性を有するヘリカルキラル高分子を含み、且つＤＳＣ法で得られる結晶化度が２０％～８０％である、請求項１に記載の積層体。 【請求項１２】 前記ヘリカルキラル高分子が、下記式（１）で表される繰り返し単位を含む主鎖を有るポリ乳酸系高分子である、請求項１１に記載の積層体。 【化１】 【請求項１３】 前記ヘリカルキラル高分子は、光学純度が９５．００％ｅｅ以上である、請求項１１または請求項１２に記載の積層体。 【請求項１４】 前記結晶性高分子圧電体は、前記ヘリカルキラル高分子の含有量が８０質量％以上である、請求項１１または請求項１２に記載の積層体。 【請求項１５】 前記結晶性高分子圧電体は、カルボジイミド基、エポキシ基、及びイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する重量平均分子量が２００～６００００の安定化剤を含み、前記ヘリカルキラル高分子１００重量部に対して前記安定化剤が０．０１重量部～１０重量部含まれる、請求項１１または請求項１２に記載の積層体。 【請求項１６】 前記安定化剤が、カルボジイミド基、エポキシ基、及びイソシアネート基からなる群から選ばれる官能基を１分子内に１つ有する、請求項１５に記載の積層体。 【請求項１７】（削除） 【請求項１８】 前記重合体が、活性エネルギー線照射により硬化された活性エネルギー線硬化樹脂である、請求項１に記載の積層体。 【請求項１９】 ２０ｍｇの前記結晶性高分子圧電体を０．６ｍＬの重水素化クロロホルムに溶解させた溶液について１Ｈ－ＮＭＲスペクトルを測定し、測定された１Ｈ－ＮＭＲスペクトルに基づき、下記式（Ｘ）により、前記結晶性高分子圧電体に含まれる高分子のアクリル末端の比率を求めたときに、 前記高分子のアクリル末端の比率が、２．０×１０－５～１０．０×１０－５である、請求項１に記載の積層体。 前記高分子のアクリル末端の比率　＝　前記高分子のアクリル末端に由来するピークの積分値／前記高分子の主鎖中のメチンに由来するピークの積分値　・・・　式（Ｘ）」 ２．取消理由の概要 本件発明１～１９に対して、特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。なお、申立人が特許異議申立書において主張した理由は、すべて通知した。 理由１）本件発明１～１４、１７～１９は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２）本件発明１～１９は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 甲第１号証：特開２０１２－２３２４９７号公報 甲第２号証：「オキサゾリン系反応性ポリマー　エポクロス」のパンフレット、株式会社日本触媒、２０１５年６月３０日 甲第３号証：旭化成アミダス株式会社他共編、「プラスチック・データブック」、株式会社工業調査会、１９９９年１２月１日初版第１刷発行、ｐ．５～１３ 甲第４号証：国際公開第２０１２／０２６４９４号 ［理由１及び２について］ 本件発明１は、甲第１号証の記載の発明であり、また、甲第１号証の記載の発明から容易の想到することができたものである。 また、本件発明２～１４、１７～１９は、甲第１号証の記載の発明である。また、本件発明２～１９は、甲第１号証の記載の発明から容易に想到することができたものである。 ３．当審の判断 （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。甲第２号証等も同じ。）には、以下の発明が記載されている。 ア．実施例１４（申立人がいう「甲１発明１」が記載された実施例）には、 「ポリＬ－乳酸（ＰＬＬＡ）フィルムの片面に、塗布層用組成物を乾燥後の接着剤層の厚みが２００ｎｍとなるように塗布を行って得た二軸配向ポリＬ－乳酸単層フィルムであり 塗布層用組成物は、アクリル、ポリエステル、粒子、濡れ剤、添加剤を、得られる接着剤層における各成分の固形分比率が、アクリル２５質量％、ポリエステル６２質量％、粒子３質量％、濡れ剤５質量％、添加剤５質量％となるように、各成分を混合し、イオン交換水で希釈して作成し、 アクリルは、メチルメタクリレート３０モル％／２－イソプロペニル－２－オキサゾリン３０モル％／ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリレート１０モル％／アクリルアミド３０モル％で構成されているアクリル樹脂（Ｔｇ＝５０℃）を用い、アクリル樹脂は、四つ口フラスコに、イオン交換水３０２部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硝酸水素ナトリウム０．２部を添加し、更にモノマー類である、メタクリル酸メチル２３．３部、２－イソプロペニル－２－オキサゾリン２２．６部、ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリル酸４０．７部、アクリルアミド１３．３部の混合物を３時間にわたり、液温が６０～７０℃になるよう調整しながら滴下させ、滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、撹拌下に反応を継続させ、次いで冷却して固形分が２５％のアクリルの水分散体により得たものであり、 ポリエステルは、酸成分が２，６－ナフタレンジカルボン酸６３モル％／イソフタル酸３２モル％／５－ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％ 、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されているポリエステル（Ｔｇ＝７６℃、平均分子量１２０００）を用い、このポリエステルは、２，６－ナフタレンジカルボン酸ジメチル４２部、イソフタル酸ジメチル１７部、５－ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４部、エチレングリコール３３部、ジエチレングリコール２部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行い、次いで反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、ポリエステルを得たものである、二軸配向ポリＬ－乳酸単層フィルム。」（以下、「甲１（実施例１４）発明」という。）が記載されている。 イ．また、比較例１（申立人がいう「甲１発明２」が記載された比較例）には、 「ポリＬ－乳酸（ＰＬＬＡ）フィルムの導電層Ｍを有しない側の表面に、エポキシ系接着剤を塗布して厚み２μｍの接着剤層を形成した、積層フィルム。」（以下、「甲１（比較例１）発明」という。）が記載されている。 （２）本件発明１と甲１（実施例１４）発明を対比して検討する。 ア．本件発明１と甲１（実施例１４）発明とは、本件発明１の表面層に含まれる重合体が、三次元架橋構造を有する重合体であるのに対し、甲１（実施例１４）発明の接着剤層に、そのような構造を有する重合体を含むのか不明である点（以下、「相違点１」という）で、少なくとも相違する。 イ．この相違点１について検討すると、甲１の実施例１４の「接着剤層」は、アクリルとポリエステルを含むが、これらの樹脂の間で、三次元架橋構造を形成するとの直接の記載はないし、架橋させるための反応を行っているとも記載されていない。そもそも、「接着剤層」は、それぞれ重合体となったアクリルとポリエステルを混合して作成されるから、これらの樹脂の間で、三次元架橋構造を形成し得るラジカル重合性基が存在するとも直ちにいえるものでもない。（特許権者の意見書６頁８～２１行） ウ．申立人の主張について検討する。 （ア）申立人は、特許異議申立書及び回答書とともに、甲５（「プラスチック・機能性高分子材料事典」、産業調査会、２００４年２月２０日初版第１刷、４３２頁）、甲６（三田達監訳、「高分子大辞典」、丸善株式会社、平成６年９月２０日発行、１９０頁）、甲７（「１４５０４の化学商品」、化学工業日報社、２００４年１月２７日発行、１０９４頁、１４３０頁）、甲８（柳原栄一著、「接着技術のはなし」、株式会社日本実業出版社、１９９７年２月２８日初版発行、１８頁）を提出し、アクリル中の「２－イソプロペニル－２－オキサゾリン」のオキソザリン基と、ポリエステル中のカルボキシル基が反応し、三次元架橋構造を形成する旨主張する。（特許異議申立書３５頁６行～末行、回答書２頁８行～９頁８行） しかし、甲１の実施例１４のポリエステル合成における、酸成分とジオール成分のモル比を比較すると、ジオール成分の方が多く、合成されたポリエステルの末端は「アルコール性水酸基」である可能性が高いし、そもそも、実施例１４のポリエステルの酸成分は、「２，６－ナフタレンジカルボン酸ジメチル４２部、イソフタル酸ジメチル１７部、５－ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４部」であり、末端がメチル基で封止されているから、申立人のいうように、ポリエステルの末端は「カルボキシル基」とはならないはずである。（特許権者の意見書４頁下から１０行～６頁７行） （イ）また、申立人は意見書を提出し、甲９（「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、１９８９年１２月２２日初版第１刷、９０～９１頁、１７８～１７９頁）に基づき、甲１の実施例１４のポリエステルの熱分解により、末端にカルボキシル基を生じる旨主張する。（申立人の意見書４頁１４行～５頁１３行） しかし、甲９に熱分解するとして示されているのはＰＥＴであり、ポリエステルではないから、甲９の記載事項をもって、直ちに甲１の実施例１４のポリエステルが、熱分解により末端にカルボキシル基を生じるとはいえない。 （ウ）よって、実施例１４のポリエステルにカルボキシル基が存在することをもって、そのカルボキシル基がオキソザリン基と反応し、三次元架橋構造を形成するとの申立人の主張は採用することはできない。 （エ）さらに、申立人は、意見書において、甲１０（特開平９－３９１８１号公報）、甲１１（特開昭６２－１０４８３８号公報）を提出し、甲１の実施例１４のポリエステルには「スルホン酸ナトリウム基」が、アクリルには「アミド基」が存在し、これらがオキソザリン基と反応するとも主張する。（申立人の意見書６頁１行～７頁７行） しかし、上記（ア）で述べたように、甲１の実施例１４のアクリルとポリエステルに、「スルホン酸ナトリウム基」や「アミド基」が三次元架橋構造を形成し得るラジカル重合性基として存在するとは必ずしもいえない エ．よって、甲１記載の実施例１４の「接着剤層」は、本件発明１のように三次元架橋構造を有する重合体を含むものではないから、相違点１は実質的な相違点である。 （３）本件発明１と甲１（比較例１）発明を対比すると、本件発明１の表面層が「カルボニル基を含み且つ重合体を含み、前記重合体が、（メタ）アクリル基を有する化合物の重合体」であるのに対し、甲１（比較例１）発明はエポキシ系接着剤である点（以下、「相違点２」という。）で、少なくとも相違する。 そして、甲１には、エポキシ系接着剤が、（メタ）アクリル基を有する化合物の重合体を含むとは記載されておらず、相違点２は実質的な相違点である。 （４）すると、本件発明１は、甲１（実施例１４）発明でも甲１（比較例１）発明でもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。 また、結晶性高分子圧電体に積層される「表面層」について、「カルボニル基を含み且つ重合体を含み、前記重合体が、（メタ）アクリル基を有する化合物の重合体であって三次元架橋構造を有する重合体」とすることを示唆する記載は、甲２～１１のいずれにも存在しない。 そして、「カルボニル基を含み且つ重合体を含み、前記重合体が、（メタ）アクリル基を有する化合物の重合体であって三次元架橋構造を有する重合体」とすることにより、「表面層がカルボニル基を含むことで、規格化分子配向ＭＯＲｃが前記範囲である圧電体との密着力に優れる。また、表面層における前記重合体が三次元架橋構造を有することが好ましい。三次元架橋構造を有することで、圧電体との密着性を更に向上させることができる。」（本件特許明細書の段落【０１２７】）との格別の効果を奏するものである。 よって、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）本件発明２～５、７～１６、１８、１９は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであり、本件発明１が、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明２～５、７～１４、１８、１９は、甲１に記載された発明ではなく、本件発明２～５、７～１６、１８、１９は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （６）したがって、本件発明１～５、７～１４、１８、１９は甲１に記載された発明でないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないとすることはできない。 また、本件発明１～５、７～１６、１８、１９は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとすることはできない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件発明１～５、７～１６、１８、１９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～５、７～１６、１８、１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正請求により、請求項６、１７に係る特許は削除されたため、請求項６、１７に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。