2019-700494

特許第６４４３４４０号発明「積層フィルムおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４４３４４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、１０について訂正することを認める。 特許第６４４３４４０号の請求項１、３～８及び１０に係る特許を維持する。 特許第６４４３４４０号の請求項２及び９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４４３４４０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２７年３月４日（優先権主張平成２６年３月６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１２月７日にその特許権の設定登録がされ（特許掲載公報平成３０年１２月２６日発行）、その後、その特許について、令和１年６月２１日に特許異議申立人渋谷都（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和１年９月３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和１年１１月５日に特許権者から意見書及び訂正の請求がされ、令和１年１２月６日に申立人から意見書が提出され、令和２年２月２６日付けで取消理由（予告）が通知され、その指定期間内である令和２年４月２８日に特許権者から意見書及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたものである。 なお、令和１年１１月５日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、申立人には、令和１年１１月５日の訂正の請求があった旨の通知を送付して意見書を提出する機会を与えており、さらに、本件訂正請求による訂正は、訂正前の請求項２及び請求項９により特定される事項を請求項１に加えるものであるが、これらの事項については、申立人に前記意見書で主張する機会が既に与えられており、本件訂正請求については、特許法第１２０条の５第５項に規定する特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないとされる特別な事情にあたると認められるため、申立人に、再度、意見書を提出する機会は与えなかった。 第２　訂正の請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第６４４３４４０号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正の内容は、本件特許の特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「基材と、 前記基材の一方の面に配置された、界面活性剤を含有する界面活性剤含有層と、 前記基材の他方の面に配置された、ハードコート層と、 を有し、 前記ハードコート層が、（メタ）アクリル変性シリコーン化合物を０．００１～３質量％の量で含有することを特徴とする、積層フィルム。」と記載されているのを、 「基材と、 前記基材の一方の面に配置された、界面活性剤を含有する界面活性剤含有層と、 前記基材の他方の面に配置された、ハードコート層と、 を有し、 前記ハードコート層が、（メタ）アクリル変性シリコーン化合物を０．００１～３質量％の量で含有し、 前記界面活性剤含有層が、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜であり、 前記界面活性剤が、長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤からなる群から選択される１種または２種以上であることを特徴とする、積層フィルム。」に訂正する。（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項３～８も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３において、「請求項１または２に記載の積層フィルム」と記載されているのを、「請求項１に記載の積層フィルム」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４において、「請求項１～３のいずれか１項に記載の積層フィルム」と記載されているのを、「請求項１または３に記載の積層フィルム」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５において、「請求項１～４のいずれか１項に記載の積層フィルム」と記載されているのを、「請求項１、３及び４のいずれか１項に記載の積層フィルム」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８において、「請求項１～７のいずれか１項に記載の積層フィルム」と記載されているのを、「請求項１、３～７のいずれか１項に記載の積層フィルム」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０に 「基材の一方の面に、界面活性剤を含有する界面活性剤含有層を形成して第１の積層体を得る工程と、 前記第１の積層体をロール状に巻き取る工程と、 ロール状に巻き取られた前記第１の積層体を巻き出して、前記第１の積層体における前記基材の前記界面活性剤含有層とは反対側の面に、固形分１００質量％に対して（メタ）アクリル変性シリコーン化合物を０．００１～３質量％の量で含有する塗布液を塗布し、乾燥させてハードコート層を形成して積層フィルムを得る工程と、 を含む、積層フィルムの製造方法。」と記載されているのを、 「基材の一方の面に、界面活性剤を含有する界面活性剤含有層を形成して第１の積層体を得る工程と、 前記第１の積層体をロール状に巻き取る工程と、 ロール状に巻き取られた前記第１の積層体を巻き出して、前記第１の積層体における前記基材の前記界面活性剤含有層とは反対側の面に、固形分１００質量％に対して（メタ）アクリル変性シリコーン化合物を０．００１～３質量％の量で含有する塗布液を塗布し、乾燥させてハードコート層を形成して積層フィルムを得る工程と、 を含み、 前記界面活性剤含有層が、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜であり、 前記界面活性剤が、長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤からなる群から選択される１種または２種以上である、積層フィルムの製造方法。」に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項２～９は、訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。 （２）訂正事項１について ア　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「界面活性剤含有層」が何か記載されていなかったものを、「低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜」であると特定し、また、請求項１の「界面活性剤含有層」に含有される「界面活性剤」が何か記載されていなかったものを、「長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤からなる群から選択される１種または２種以上である」と特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ　訂正事項１の「低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜」との事項は、特許がされた明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）の請求項９に「前記界面活性剤含有層が、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜である、請求項１～８のいずれか１項に記載の積層フィルム。」と記載され、また、訂正事項１の「長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤からなる群から選択される１種または２種以上である」との事項は、同じく請求項２に「前記界面活性剤が、長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤からなる群から選択される１種または２種以上である、請求項１に記載の積層フィルム。」と記載されていることから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項２及び７について 訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除するものであり、訂正事項７は、訂正前の特許請求の範囲の請求項９を削除するものであり、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２及び７は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、訂正事項２及び７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項３～６について 訂正事項３～６は、請求項２を引用する請求項３～５及び８の記載を、訂正事項２により請求項２が削除されることに伴い、請求項２を引用する選択肢を削除するものであり、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３～６は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、訂正事項３～６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正事項１に係る請求項１と同様に、訂正前の請求項１０が、「界面活性剤含有層」及びその「界面活性剤含有層」に含有される「界面活性剤」が何か記載されていなかったものを、それぞれ、「低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜」、「長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤からなる群から選択される１種または２種以上である」と特定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項８の「低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜」との事項、及び、「長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤からなる群から選択される１種または２種以上である」との事項とも、上記（２）で述べたように、いずれも、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 さらに、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３．訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～９〕、１０について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材と、 前記基材の一方の面に配置された、界面活性剤を含有する界面活性剤含有層と、 前記基材の他方の面に配置された、ハードコート層と、 を有し、 前記ハードコート層が、（メタ）アクリル変性シリコーン化合物を０．００１～３質量％の量で含有し、 前記界面活性剤含有層が、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜であり、 前記界面活性剤が、長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤からなる群から選択される１種または２種以上であることを特徴とする、積層フィルム。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記界面活性剤含有層が、水溶性樹脂を含有する、請求項１に記載の積層フィルム。 【請求項４】 前記ハードコート層が、有機溶剤を含有する塗布液を塗布し、乾燥させることにより形成されたものである、請求項１または３に記載の積層フィルム。 【請求項５】 前記ハードコート層が、無機ナノ粒子を含有する、請求項１、３および４のいずれか１項に記載の積層フィルム。 【請求項６】 前記無機ナノ粒子が、ＡＴＯ、ＩＴＯ、セシウムドープト酸化タングステン、ガリウム酸化亜鉛、アルミニウム酸化亜鉛およびアンチモン酸亜鉛からなる群から選択される１種または２種以上である、請求項５に記載の積層フィルム。 【請求項７】 前記ハードコート層における前記無機ナノ粒子の含有量が１０～８０質量％である、請求項５または６に記載の積層フィルム。 【請求項８】 前記ハードコート層が樹脂成分を含有し、前記樹脂成分１００質量％に占める水酸基含有ウレタンアクリレートの割合が５０質量％以上である、請求項１および３～７のいずれか１項に記載の積層フィルム。 【請求項９】（削除） 【請求項１０】 基材の一方の面に、界面活性剤を含有する界面活性剤含有層を形成して第１の積層体を得る工程と、 前記第１の積層体をロール状に巻き取る工程と、 ロール状に巻き取られた前記第１の積層体を巻き出して、前記第１の積層体における前記基材の前記界面活性剤含有層とは反対側の面に、固形分１００質量％に対して（メタ）アクリル変性シリコーン化合物を０．００１～３質量％の量で含有する塗布液を塗布し、乾燥させてハードコート層を形成して積層フィルムを得る工程と、 を含み、 前記界面活性剤含有層が、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜であり、 前記界面活性剤が、長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤からなる群から選択される１種または２種以上である、積層フィルムの製造方法。」 ２．取消理由の要旨 令和１年１１月５日の訂正の請求で訂正された請求項１～１０に係る特許（以下「本件訂正前発明１」等という。）に対して、令和２年２月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）本件訂正前発明１～９は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 《引用刊行物》 甲１：特開２０１２－２１５６９３号公報 甲４：特開２００４－３５８１８号公報 甲５：特開２０１３－４５０４５号公報 甲６：特開２０１４－２３８６１４号公報 本件訂正前発明１～９は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件訂正前発明１～１０の解決しようとする課題は、「基材の一方の面に界面活性剤を含有する誘電体多層膜のような機能性層（「界面活性剤含有層」とも称する）が設けられ、他方の面にハードコート層が設けられる構成の積層フィルムについて」、「ハードコート層にクラックが生じたり、十分な耐擦傷性が得られなかったりする場合がある」（本件特許明細書の段落【０００５】）ことであり、この課題の解決のために、本件発明１～１０では、「ハードコート層」に「（メタ）アクリル変性シリコーン化合物を０．００１～３質量％の量で含有」させたものである。 一方、本件特許明細書には、界面活性剤含有層に含まれ得る界面活性剤として、「両性イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤およびシリコン系界面活性剤が挙げられる。これらのうち、アクリル系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、またはフッ素系界面活性剤が用いられる。界面活性剤としては、長鎖アルキル基を含有する界面活性剤が好ましく、炭素数６～２０のアルキル基を有する界面活性剤がより好ましい。」（段落【００５３】）とされ、実施例１～２６においても、界面活性剤が、長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤の場合についてのみ効果を確認しており、これらの界面活性剤以外の界面活性剤についてまで、上記の課題を解決し得るものと認識できるとはいえない。 よって、本件訂正前発明１～１０は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものではない。 ３．当審の判断 （１）特許法第２９条第２項に係る取消理由について ア　甲１に記載された発明 甲１の実施例６（実施例１において、ハードコート層（Ａ）用組成物（１）中のレベリング剤ａの代わりに、反応性官能基を有するケイ素系レベリング剤（製品名ＢＹＫＵＶ３５００、ビックケミージャパン社製）を使用した以外は、実施例１と同様にして作製した光学積層体の実施例）の記載から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 《甲１発明》 「ＰＥＴ基材（東レ製 ルミラーＵ４６、厚み１８８μｍ）の一面側に、下記の組成のハードコート層（Ａ）用組成物を塗布し、温度５０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚５μｍのハードコート層（Ａ）層を形成し、次いで、上記ＰＥＴ基材の、上記ハードコート層（Ａ）層を形成した面とは反対側の面に、下記の組成のハードコート層（Ｂ）用組成物を塗布し、温度５０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、その塗膜側（ＰＥＴ基材の上記ハードコート層（Ａ）層とは反対側）から紫外線を照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚５μｍのハードコート層（Ｂ）を形成して得た、光学積層体。 ＜ハードコート層（Ａ）用組成物（１）＞ ・ペンタエリスリトールトリアクリレート：３０質量部（固形分） ・ポリメチルアクリレート（重量平均分子量４００００）：５質量部（固形分） ・イソシアヌル酸エチレンオキシド変性トリアクリレート（商品名アロニックスＭ３１５ 東亜合成株式会社）：１５質量部（固形分） ・ケイ素系レベリング剤（製品名ＢＹＫＵＶ３５００、ビックケミージャパン社製）：０．２５質量部 ・光重合開始剤（製品名イルガキュアー（Ｉｒｇ）１８４、チバ・ジャパン社製）：１．７質量部 ・溶剤（ＭＩＢＫ）：４６質量部 ＜ハードコート層（Ｂ）用組成物（１）＞ ・ペンタエリスリトールトリアクリレート：３０質量部（固形分） ・ポリメチルアクリレート（重量平均分子量４００００）：５質量部（固形分） ・イソシアヌル酸エチレンオキシド変性トリアクリレート（商品名アロニックスＭ３１５ 東亜合成株式会社）：１５質量部（固形分） ・レベリング剤ｃ（製品名メガファックＭＣＦ３５０－５、固形分５質量％ ＤＩＣ社製）：１質量部 ・易滑剤ａ（シリカ粒子、平均粒径２５０ｎｍ、製品名ＳＩＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％－Ｅ６５ 固形分１５質量％、ＣＩＫナノテック社製）：２０質量部 ・光重合開始剤（製品名イルガキュアー（Ｉｒｇ）１８４、チバ・ジャパン社製）：１．７質量部 ・溶剤メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：３３．２質量部」 イ　本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「ハードコート層（Ａ）」に含有される「ケイ素系レベリング剤（製品名ＢＹＫＵＶ３５００、ビックケミージャパン社製）」は、本件発明１の「ハードコート層」に含有される「（メタ）アクリル変性シリコーン化合物」に相当し、甲１発明の「レベリング剤ｃ（製品名メガファックＭＣＦ３５０－５、固形分５質量％ＤＩＣ社製）」は、甲６（段落【０２０５】）の記載によれば、フッ素系界面活性剤であり、甲１発明の「ハードコート層（Ｂ）」に含有される「レベリング剤ｃ（製品名メガファックＭＣＦ３５０－５、固形分５質量％ＤＩＣ社製）」は、本件発明１の「界面活性剤含有層」に含有される「界面活性剤」に相当する。また、甲１発明の「ＰＥＴ基材（東レ製 ルミラーＵ４６、厚み１８８μｍ）」は、本件発明１の「基材」に相当し、甲１発明の「光学積層体」は、本件発明１の「積層フィルム」に相当する。 （イ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「基材と、 前記基材の一方の面に配置された、界面活性剤を含有する界面活性剤含有層と、 前記基材の他方の面に配置された、ハードコート層と、 を有し、 前記ハードコート層が、（メタ）アクリル変性シリコーン化合物を含有する、積層フィルム。」 で一致し、次の相違点で相違する。 《相違点１》本件発明１の「ハードコート層が、（メタ）アクリル変性シリコーン化合物を０．００１～３質量％の量で含有する」のに対し、甲１発明の「ハードコート層（Ａ）」は、溶剤を蒸発させた塗膜中には、ケイ素系レベリング剤（製品名ＢＹＫＵＶ３５００、ビックケミージャパン社製）が０．２５質量部のほか、ペンタエリスリトールトリアクリレートが３０質量部（固形分）、ポリメチルアクリレート（重量平均分子量４００００）が５質量部（固形分）、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性トリアクリレート（商品名アロニックスＭ３１５東亜合成株式会社）が１５質量部（固形分）、光重合開始剤（製品名イルガキュアー（Ｉｒｇ）１８４、チバ・ジャパン社製）が１．７質量部含有されている点。 《相違点２》本件発明１の「界面活性剤含有層」が、「低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜であり」、その「界面活性剤含有層」に含有される「界面活性剤」が、「長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤からなる群から選択される１種または２種以上である」のに対し、甲１発明の「レベリング剤ｃ（製品名メガファックＭＣＦ３５０－５、固形分５質量％ＤＩＣ社製）」はフッ素系界面活性剤であるが、そのレベリング剤が含有されるのは「ハードコート層（Ｂ）」である点。 （ウ）まず、相違点２について検討する。 甲１発明の「光学積層体」は、ＰＥＴ基材の一面側にハードコート層（Ａ）を形成し、ＰＥＴ基材の他面側にハードコート層（Ｂ）を形成するものであり、それにより、「本発明の光学積層体は、液晶表示ディスプレイ（ＬＣＤ）等の表示パネル上に設置することのできる、タッチパネルの基材や、加飾フィルム等として好適に適用することができる。特に、本発明の光学積層体を、ハードコート層（Ａ）を表面とし、ハードコート層（Ｂ）を裏面として、該裏面が上記表示パネルと接するように設置することで、貼り付き防止や、後加工印刷時の塗工性に優れたものをすることができる。また、本発明の光学積層体は、ペン擦傷性、防指紋性、防汚性に優れる。」（甲１の段落【００４９】）との効果を奏するものである、 そのため、基材の両面をハードコート層（Ａ）及び（Ｂ）として「ペン擦傷性、防指紋性、防汚性に優れる」ものとしているのを、そのうちの「ハードコート層（Ｂ）」を「低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜」に換える動機付けは見いだせない。 ここで、甲１には、「本発明の光学積層体は、上述の光透過性基材及びハードコート層（Ａ）及びハードコート層（Ｂ）以外に、他の層を有していてもよい。上記他の層としては、帯電防止層、防眩層、低屈折率層、高屈折率層、防汚層等を挙げることができる。」（段落【００４４】）との示唆があり、甲１発明の基材の両面のハードコート層（Ａ）及び（Ｂ）に加えて、低屈折率層及び高屈折率層を設けることができるとしても、それらを基材に対してハードコート層（Ｂ）の側に設けること、及び、それらの低屈折率層及び高屈折率層に、「長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤からなる群から選択される１種または２種以上」の界面活性剤を含有させることまでも、甲１や他の証拠の記載に基づき当業者が容易に想到できたものとはいえない。 よって、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲１発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （エ）申立人は、この「界面活性剤含有層が、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜」である点について、甲１には、基材、ハードコート層（Ａ）及びハードコート層（Ｂ）以外に、低屈折率層及び高屈折率層を、適宜設けることが可能であるのだから、当業者であれば、甲１発明において、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜を構成し、この誘電体多層膜に界面活性剤を含有させることは、容易に想到し得ることに過ぎない旨主張する（特許異議申立書２３頁「（セ）本件発明９について」）。 しかし、上述のように、低屈折率層及び高屈折率層を基材に対してハードコート層（Ｂ）の側に設けること、及び、それらに、「長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤からなる群から選択される１種または２種以上」の界面活性剤を含有させることまでも、甲１発明から当業者が容易に想到できたものとはいえず、申立人の上記主張は採用できない。 （オ）そうすると、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明３～８について 本件発明３～８は、本件発明１の発明特定事項を、直接又は間接的にすべて含むものであるところ、上記イのとおり、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項をすべて含む本件発明３～８も、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ　本件発明１０について 甲１には、甲１発明の光学積層体を製造する方法の発明（以下「甲１’発明」という。）も記載されており、この甲１’発明と本件発明１０を対比すると、上記イで示した相違点２で同様に相違する。 そして、相違点２に係る本件発明１の構成は、甲１発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではないから、相違点２に係る本件発明１０の構成も、甲１’発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 そうすると、本件発明１０は、甲１’発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ　小活 よって、本件発明１、３～８及び１０は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明１、３～８及び１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 （２）特許法第３６条第６項第１号に係る取消理由について 本件発明１は、「界面活性剤含有層」に含有される「界面活性剤」が、「長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤からなる群から選択される１種または２種以上」からなるものと特定されている。 本件特許明細書には、段落【００１３】に「本発明の構成とする（ハードコート層に所定量の（メタ）アクリル変性シリコーン化合物を含ませる）ことにより上記課題が解決されうるメカニズムとして、本発明者らは、（メタ）アクリル変性シリコーン化合物のシリコーン部位が基材のハードコート層形成面に付着した界面活性剤と親和することで、上述したはじき・凹みといった塗布欠陥の発生を抑制しているものと推定している。なお、上記メカニズムは推測に基づくものであり、その正誤が本発明の技術的範囲に影響を及ぼすものではない。」と記載され、界面活性剤含有層に含まれ得る界面活性剤として、「両性イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤およびシリコン系界面活性剤が挙げられる。これらのうち、アクリル系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、またはフッ素系界面活性剤が用いられる。界面活性剤としては、長鎖アルキル基を含有する界面活性剤が好ましく、炭素数６～２０のアルキル基を有する界面活性剤がより好ましい。」（本件特許明細書の段落【００５３】）とされている。さらに、実施例１～２６において、界面活性剤が、長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤の場合について、効果を確認している。 これらの記載から、「界面活性剤含有層」に含有される「界面活性剤」が、「長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤からなる群から選択される１種または２種以上」からなる、本件発明１の積層フィルムは、上記の課題を解決し得ると認識できるものといえる。 よって、本件発明１、３～８及び１０は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものではないから、本件発明１、３～８及び１０に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。 （３）令和２年２月２６付け取消理由に採用しなかった申立理由 ア　甲１に基づく特許法第２９条第１項第３号に係る申立理由について 本件発明１、３～８及び１０は、甲１発明と上記相違点２で相違し、その相違点２は実質的なものであるから、本件発明１、３～８及び１０は、甲１に記載された発明ではない。 よって、申立人の、甲１に基づく特許法第２９条第１項第３号に係る申立理由は採用できない。 イ　甲２に基づく特許法第２９条第２項に係る理由について 申立人は、甲２（特開２０１３－６４８２１号公報）には、 「保護フィルム上にハードコート層を有するハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が、活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体及び下記Ａ群の活性エネルギー線硬化型樹脂から選択される樹脂を含有し、前記活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体と前記Ａ群の活性エネルギー線硬化型樹脂との含有質量比（活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体：Ａ群の活性エネルギー線硬化型樹脂）が、６．０：１．０～１．０：２．０の範囲内であることを特徴とするハードコートフィルム。 〔Ａ群の活性エネルギー線硬化型樹脂〕 Ａ１：イミド基を有する活性エネルギー線硬化型樹脂 Ａ２：エチレンオキサイド骨格を有する活性エネルギー線硬化型樹脂 Ａ３：プロピレンオキサイド骨格を有する活性エネルギー線硬化型樹脂」 の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている旨主張する。 この甲２発明と本件発明１を対比すると、本件発明１の積層フィルムは、「界面活性剤含有層」が「低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜であり」、その「界面活性剤含有層」に含有される「界面活性剤」が、「長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤からなる群から選択される１種または２種以上である」のに対し、甲２発明のハードコートフィルムは、界面活性剤含有層を備えるか特定がない点で相違する。 この相違点について、申立人は、甲２発明のハードコートフィルムは偏光板に具備されるものであり、その際には、積層フィルムに易接着層を設けることが甲３（特開２０１２－１５９７５３号公報）に示すように周知であり、その易接着層には、界面活性剤を含むことができる旨主張する。 しかし、甲２発明のハードコートフィルムは、液晶ディスプレイ等の最表面に用いられることが想定されるところ、基材（甲２発明では保護フィルム）に対して、ハードコート層とは反対側の面に、熱線遮蔽のための「低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層されてなる誘電体多層膜」を設け、さらにその「誘電体多層膜」に「長鎖アルキル基含有界面活性剤、シリコン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤からなる群から選択される１種または２種以上である」界面活性剤を含有させる動機付けがない。 よって、本件発明１、３～８及び１０は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、申立人の、甲２に基づく特許法第２９条第２項係る申立理由は採用できない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、本件発明１、３～８及び１０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、３～８及び１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正請求に係る訂正により、請求項２及び９に係る特許は削除されたため、請求項２及び９に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。