2017-390152

特許第５０７０９０７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５０７０９０７号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５０７０９０７号は、平成１９年３月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明について、平成２４年８月３１日に特許権の設定登録がなされ、 平成２９年１２月２１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　審判請求の要旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、「明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」ものであり、その訂正の内容は次のとおりである。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「車輪と一体に回転する回転側軌道輪と、該回転側軌道輪の外周面に形成された内輪軌道溝と対向する外輪軌道溝を内周面に有する静止側軌道輪と、これら軌道輪の軌道溝間に設けられた多数の転動体とを備え、前記回転側軌道輪及び前記静止側軌道輪のうち少なくとも一方の軌道輪が鋼材を所定の形状に塑性加工し、塑性加工の後に高周波焼入れを施して形成された車輪支持用転がり軸受装置であって、 前記鋼材は、炭素含有量が０．４５質量％以上０．７５質量％以下の「ＪＩＳ　Ｓ４５Ｃ～Ｓ７５Ｃ」相当材であり、塑性加工前の鋼材の金属組織に存在する全ての炭化物のうち長軸径と短軸径とのアスペクト比が２以下で短軸径が０．７μｍ以上の球状化炭化物の面積率が７０％以上、前記球状化炭化物の平均間隔が１５μｍ以下、高周波焼入れを施した後の軌道溝の旧オーステナイト結晶粒の粒度番号が６番以上、表面硬さがＨＶ６５０以上であることを特徴とする車輪支持用転がり軸受装置。」 との記載を、 「車輪と一体に回転する回転側軌道輪と、該回転側軌道輪の外周面に形成された内輪軌道溝と対向する外輪軌道溝を内周面に有する静止側軌道輪と、これら軌道輪の軌道溝間に設けられた多数の転動体とを備え、前記回転側軌道輪及び前記静止側軌道輪のうち少なくとも一方の軌道輪が鋼材を所定の形状に塑性加工し、塑性加工の後に高周波焼入れを施して形成された車輪支持用転がり軸受装置であって、 前記鋼材は、炭素含有量が０．５２質量％以上０．７５質量％以下の「ＪＩＳ　Ｓ５５Ｃ～Ｓ７５Ｃ」相当材であり、塑性加工前の鋼材の金属組織に存在する全ての炭化物のうち長軸径と短軸径とのアスペクト比が２以下で短軸径が０．７μｍ以上の球状化炭化物の面積率が７２％以上、前記球状化炭化物の平均間隔が１５μｍ以下、高周波焼入れを施した後の軌道溝の旧オーステナイト結晶粒の粒度番号が６．５番、表面硬さがＨＶ６５０以上であることを特徴とする車輪支持用転がり軸受装置。」 に訂正する（下線は特許権者が付与。以下同様。）。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の 「請求項１記載の車輪支持用転がり軸受装置の軌道輪を製造する方法であって、炭素含有量が０．４５質量％以上０．７５質量％以下の鋼材を軌道輪素材として用い、軌道輪素材を所定の形状に塑性加工する前に、７４０～８６０℃の温度で０．１時間以上加熱した後、２０～７０℃／ｈｒの速度で７２０～６８０℃の温度まで冷却し、次いで７２０～６８０℃の温度で１～５時間程度保持した後、１０～１００℃／ｈｒの速度で６２０～６８０℃の温度まで冷却し、さらに１０～１５℃／ｈｒの速度で５００～５６０℃の温度まで冷却する軟化焼鈍を軌道輪素材に施すことを特徴とする車輪支持用転がり軸受装置の軌道輪製造方法。」との記載を、 「請求項１記載の車輪支持用転がり軸受装置の軌道輪を製造する方法であって、炭素含有量が０．５２質量％以上０．７５質量％以下の鋼材を軌道輪素材として用い、軌道輪素材を所定の形状に塑性加工する前に、７４０～８６０℃の温度で０．１時間以上加熱した後、２０～７０℃／ｈｒの速度で７２０～６８０℃の温度まで冷却し、次いで７２０～６８０℃の温度で１～５時間程度保持した後、１０～１００℃／ｈｒの速度で６２０～６８０℃の温度まで冷却し、さらに１０～１５℃／ｈｒの速度で５００～５６０℃の温度まで冷却する軟化焼鈍を軌道輪素材に施すことを特徴とする車輪支持用転がり軸受装置の軌道輪製造方法。」に訂正する。 ３　訂正事項３ 明細書の段落［０００６］の 「前記鋼材は、炭素含有量が０．４５質量％以上０．７５質量％以下の「ＪＩＳ　Ｓ４５Ｃ～Ｓ７５Ｃ」相当材であり、塑性加工前の鋼材の金属組織に存在する全ての炭化物のうち長軸径と短軸径とのアスペクト比が２以下で短軸径が０．７μｍ以上の球状化炭化物の面積率が７０％以上、前記球状化炭化物の平均間隔が１５μｍ以下、高周波焼入れを施した後の軌道溝の旧オーステナイト結晶粒の粒度番号が６番以上」との記載を、 「前記鋼材は、炭素含有量が０．５２質量％以上０．７５質量％以下の「ＪＩＳ　Ｓ５５Ｃ～Ｓ７５Ｃ」相当材であり、塑性加工前の鋼材の金属組織に存在する全ての炭化物のうち長軸径と短軸径とのアスペクト比が２以下で短軸径が０．７μｍ以上の球状化炭化物の面積率が７２％以上、前記球状化炭化物の平均間隔が１５μｍ以下、高周波焼入れを施した後の軌道溝の旧オーステナイト結晶粒の粒度番号が６．５番」に訂正する。 ４　訂正事項４ 明細書の段落［０００７］、［０００８］、［００１２］、［００１３］、［００２７］及び［００２８］の 「０．４５質量％」との記載を、 「０．５２質量％」に訂正する。 ５　訂正事項５ 明細書の段落［０００８］及び［００２７］の 「７０％」との記載を、 「７２％」に訂正する。 ６　訂正事項６ 明細書の段落［０００９］の 「６番以上」との記載を、 「６．５番」に訂正する。 ７　訂正事項７ 明細書の段落［００１５］［表１］の 「実施例１」～「実施例４」、「実施例６」～「実施例９」、「実施例１１」及び「実施例１２」を、 「参考例１」～「参考例４」、「参考例６」～「参考例９」、「参考例１１」及び「参考例１２」を、に訂正する。 ８　訂正事項８ 明細書の段落［００１６］の 「実施例１～１２」との記載を、 「実施例５及び１０並びに参考例１～４、６～９、１１～１２」に訂正する。 ９　訂正事項９ 明細書の段落［００２６］の 「実施例１～１２」との記載を、 「実施例５及び１０」に訂正し、 「球状化炭化物の面積率を７０％以上」との記載を、 「球状化炭化物の面積率を７２％以上」に訂正し、 「粒度番号を６番以上」との記載を、 「粒度番号を６．５番」に訂正する。 １０　訂正事項１０ 図面の［図５］の「本特許の範囲」の線及び矢印が短軸径０．７μｍ以上の球状化炭化物の面積率（％）７０％を始点としている記載を、短軸径０．７μｍ以上の球状化炭化物の面積率（％）７２％を始点とする記載に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１及び２について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、鋼材の炭素含有量について「０．４５質量％以上０．７５質量％以下」と記載されているのを「０．５２質量％以上０．７５質量％以下」に減縮し、「ＪＩＳ　Ｓ４５Ｃ～Ｓ７５Ｃ」相当材を「ＪＩＳ　Ｓ５５Ｃ～Ｓ７５Ｃ」相当材に限定し、球状化炭化物の面積率について「７０％以上」と記載されているのを「７２％以上」に減縮し、粒度番号について「６番以上」と記載されているのを「６．５番」に限定するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２において、鋼材の炭素含有量について「０．４５質量％以上０．７５質量％以下」と記載されているのを「０．５２質量％以上０．７５質量％以下」に減縮するものであるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 願書に添付した明細書の段落【００１５】の【表１】には、実施例５の軌道輪素材がＳ５５Ｃであり、球状炭化物面積が７２．４％であり、結晶粒度が６．５番である事が記載されており、実施例１０の軌道輪素材がＳ７５Ｃであり、球状炭化物面積が７３．４％であり、結晶粒度が６．５番である事が記載されている。 ＪＩＳ　Ｓ５５Ｃの炭素含有量は０．５２質量％～０．５８質量％であるから、軌道輪素材である鋼材の炭素含有量の下限値の「０．５２質量％」は当業者の技術常識に鑑みて明細書に記載されているに等しい事項である。 球状化炭化物の面積率の下限値７２％は、訂正前の「７０％以上」の範囲に含まれており、実施例５では７２．４％であるから、明細書に記載されている事項の範囲内である。 粒度番号の６．５番は、訂正前の「６番以上」に含まれており、実施例５及び１０の粒度番号であるから、明細書に記載されている事項の範囲内である。 したがって、訂正事項１及び２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１の、鋼材の炭素含有量について「０．４５質量％以上０．７５質量％以下」と記載されているのを「０．５２質量％以上０．７５質量％以下」に減縮し、「ＪＩＳ　Ｓ４５Ｃ～Ｓ７５Ｃ」相当材を「ＪＩＳ　Ｓ５５Ｃ～Ｓ７５Ｃ」相当材に限定し、球状化炭化物の面積率について「７０％以上」と記載されているのを「７２％以上」に減縮し、粒度番号について「６番以上」と記載されているのを「６．５番」に限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２の鋼材の炭素含有量について「０．４５質量％以上０．７５質量％以下」と記載されているのを「０．５２質量％以上０．７５質量％以下」に減縮するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１及び２により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の特許発明を減縮したものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でないことは明らかであり、特許法第１２６条第７項の規定を満たすものである。 ２　訂正事項３～６について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項３～６は、訂正事項１及び２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、「０．４５質量％」との記載を「０．５２質量％」に訂正し、「Ｓ４５Ｃ」との記載を「Ｓ５５Ｃ」に訂正し、「７０％」との記載を「７２％」に訂正し、「６番以上」との記載を「６．５番」に訂正するものである。 したがって、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 前記「１（２）」で述べたとおり、炭素含有量を０．５２質量％以上とし、Ｓ５５Ｃ相当材を特定し、球状化炭化物の面積率を７２％以上とし、粒度番号を６．５番とすることは願書に添付した明細書の段落［００１５］の［表１］の実施例５及び１０に基づくものである。 したがって、訂正事項３～６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項３～６は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、明細書の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３～６は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 ３　訂正事項７及び８について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項７及び８は、訂正事項１及び２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の請求項１及び２に対応しないものとなる「実施例１」～「実施例４」、「実施例６」～「実施例９」、「実施例１１」及び「実施例１２」を、「参考例１」～「参考例４」、「参考例６」～「参考例９」、「参考例１１」及び「参考例１２」とするとともに、特許請求の範囲の請求項１及び２に対応する実施例についての記載を「実施例１～１２」から「実施例５及び１０」とすることで、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正である。 したがって、訂正事項７及び８は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１及び２により訂正後の特許請求の範囲に対応する実施例は実施例５及び１０のみとなる。訂正事項７及び８は、訂正後の特許請求の範囲に対応する態様と対応しない態様とを明記する訂正に過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項７及び８は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、明細書の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項７及び８は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 ４　訂正事項９について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項９は、訂正事項１及び２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の請求項１及び２に対応する実施例についての記載を「実施例１～１２」から「実施例５及び１０」と訂正するとともに、球状化炭化物の面積率を「７０％以上」から「７２％以上」に、粒度番号を「６番以上」から「６．５番」にそれぞれ訂正することで、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１及び２により訂正後の特許請求の範囲に対応する実施例は実施例５及び１０のみとなる。「実施例１～１２」との記載を「実施例５及び１０」と訂正することは、訂正後の特許請求の範囲に対応する態様を明記する訂正に過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである また、前記「１（２）」で述べたとおり、球状化炭化物の面積率を７２％以上とし、粒度番号を６．５番とすることは願書に添付した明細書の段落［００１５］の［表１］の実施例５及び１０に基づくものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項９は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、明細書の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 ５　訂正事項１０について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項１０は、訂正事項１による「球状化炭化物の面積率を７０％以上」との記載を「球状化炭化物の面積率を７２％以上」とする訂正に整合させるために、横軸「短軸径０．７μｍ以上の球状化炭化物の面積率（％）」の７０％を始点とする「本特許の範囲」の領域の記載を、訂正後の、７２％を始点とする領域の記載とすることで、特許請求の範囲の記載と図面の記載との整合を図るための訂正である。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 前記「１（２）」で述べたとおり、球状化炭化物の面積率を７２％以上とすることは願書に添付した明細書の段落［００１５］の［表１］の実施例５及び１０に基づくものである。 したがって、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１０は、特許請求の範囲の記載と図面の記載との整合を図るために、図面の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項までの規定を満たすものである。 よって、結論のとおり審決する。