2017-390128

特許第５４２９３９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５４２９３９４号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第５４２９３９４号（以下、「本件特許」という。）は、２０１１年９月２２日（優先権主張２０１１年８月３１日　日本国、２０１１年８月３１日　日本国、２０１１年８月３１日　日本国、２０１０年９月２７日　日本国）を国際出願日とするものであって、その請求項１ないし９に係る発明について、平成２５年１２月１３日に特許権の設定登録がなされ、平成２９年１１月２２日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第５４２９３９４号の明細書、特許請求の範囲及び図面を、訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」ものであり、その訂正の内容は次のとおりである。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２の記載「１．０５～２の範囲にある」を「１．２５である」に訂正する。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３の記載「１．２～３ｍｍ」を「１．２５ｍｍ」に訂正する。 ３　訂正事項３ 明細書の段落【００１７】の記載「１．２～３ｍｍ」を「１．２５ｍｍ」に訂正する。 ４　訂正事項４ 明細書の段落【００３７】の記載「ｔを１～１．２ｍｍ、場合によっては１．５～２ｍｍとし、底板部９ａの厚さ寸法Ｔを１．２～３ｍｍ」を「ｔを１ｍｍとし、底板部９ａの厚さ寸法Ｔを１．２５ｍｍ」に訂正する。 ５　訂正事項５ 明細書の段落【００５４】から「底板部の厚さＴを０．８４ｍｍ、１ｍｍ、１．２ｍｍの３種類に異ならせたものを、それぞれ３個ずつ合計９個、」、「底板部の厚さを異ならせた９個の供試片に関しては、表層部の残留圧縮応力の値を１０００～１２００ＭＰａとした。また、」、「図４および」との記載を削除し、明細書の段落【００５５】の記載を削除し、明細書の段落【００５６】から「一方、」との記載を削除する。 ６　訂正事項６ 図面の【図４】を削除する。 ７　訂正事項７ 明細書の【図面の簡単な説明】段落【００２４】の【図４】の記載を削除する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項２の記載「１．０５～２の範囲にある」を「１．２５である」に減縮するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１における、底板部の厚さ寸法の、円筒部の厚さ寸法に対する比が「１．２５である」とする訂正は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【００５４】の「残留圧縮応力を異ならせた１６個の供試片に関しては、底板部の厚さＴを１．２５ｍｍとした。・・・・円筒部の厚さｔは、いずれも１ｍｍとし」から導き出せる底板部の厚さＴの円筒部の厚さｔに対する比１．２５（＝１．２５ｍｍ／１ｍｍ）に基くと解されるから、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項２の記載「１．０５～２の範囲にある」を「１．２５である」に減縮するものであるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項２及び３に係る発明は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の特許発明を減縮したものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではないことは明らかであり、特許法１２６条第７項の規定を満たすものである。 ２　訂正事項２ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項３の記載「１．２～３ｍｍ」を「１．２５ｍｍ」に減縮するものであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項２における、底板部の厚さ寸法を「１．２５ｍｍ」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００５４】の「残留圧縮応力を異ならせた１６個の供試片に関しては、底板部の厚さＴを１．２５ｍｍとした。」に基くと解されるから、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項３の記載「１．２～３ｍｍ」を「１．２５ｍｍ」に減縮するものであるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項２により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の特許発明を減縮したものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではないことは明らかであり、特許法１２６条第７項の規定を満たすものである。 ３　訂正事項３ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項３は、訂正事項２に係る訂正（請求項３の減縮）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の段落【００１７】の記載「１．２～３ｍｍ」を「１．２５ｍｍ」に訂正するものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項３における、底板部の厚さ寸法Ｔを「１．２５ｍｍ」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００５４】の「残留圧縮応力を異ならせた１６個の供試片に関しては、底板部の厚さＴを１．２５ｍｍとした。」に基くと解されるから、訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項３に係る訂正は、上記（１）のとおり訂正事項２により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、訂正事項２と同様に、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 ４　訂正事項４ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項４は、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正（請求項２及び３の減縮）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の段落【００３７】の記載「ｔを１～１．２ｍｍ、場合によっては１．５～２ｍｍとし、底板部９ａの厚さ寸法Ｔを１．２～３ｍｍ」を「ｔを１ｍｍとし、底板部９ａの厚さ寸法Ｔを１．２５ｍｍ」に訂正するものである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項４における円筒部８ａの厚さ寸法「ｔを１ｍｍとし、底板部９ａの厚さ寸法Ｔを１．２５ｍｍ」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００５４】の「残留圧縮応力を異ならせた１６個の供試片に関しては、底板部の厚さＴを１．２５ｍｍとした。・・・・円筒部の厚さｔは、いずれも１ｍｍとし」に基くと解されるから、訂正事項４に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項４に係る訂正は、上記（１）のとおり訂正事項１及び訂正事項２により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、訂正事項１及び訂正事項２と同様に、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 ５　訂正事項５ないし７ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項５に係る訂正は、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正（請求項２及び請求項３の減縮）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の段落【００５４】から「底板部の厚さＴを０．８４ｍｍ、１ｍｍ、１．２ｍｍの３種類に異ならせたものを、それぞれ３個ずつ合計９個、」、「底板部の厚さを異ならせた９個の供試片に関しては、表層部の残留圧縮応力の値を１０００～１２００ＭＰａとした。また、」、「図４および」との記載を削除し、本件特許明細書の段落【００５５】の記載を削除し、本件特許明細書の段落【００５６】から「一方、」との記載を削除するものであり、それによって、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正により権利範囲外となる訂正前請求項２及び請求項３に係る発明の実施例に関する記載を削除するものである。 訂正事項６に係る訂正は、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と図面との整合を図るため、本件特許の願書に添付した図面から、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正に伴って権利範囲外となる訂正前請求項２及び請求項３に係る発明の実施例に関する【図４】を削除するものである。 訂正事項７に係る訂正は、訂正事項５に係る訂正と同様に、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正に伴って権利範囲外となる本件特許明細書の【図面の簡単な説明】段落【００２４】の【図４】の記載を削除するものである。 したがって、訂正事項５ないし７に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項５ないし７に係る訂正は、上記（１）のとおり訂正事項１及び訂正事項２により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載又は図面との整合を図るため、権利範囲外となる記載を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項５ないし７に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項５ないし７に係る訂正は、上記（１）のとおり訂正事項１及び訂正事項２により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載又は図面との整合を図るものであり、訂正事項１及び訂正事項２と同様に、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５ないし７に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１項及び第３項に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定を満たすものである。 よって、結論のとおり審決する。