2026-390014

特許第７７６８９７３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７７６８９７３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１６〕、〔１７、１８〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件審判の請求に係る特許第７７６８９７３号（以下「本件特許」という。）は、２０２１年（令和 ３年） ７月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０２０年 ８月 ５日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０２３－５０７９８８号について、令和 ７年１１月 ４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、令和 ８年 １月２９日に訂正審判（以下「本件訂正審判」という。）の請求がなされ、令和 ８年 ２月１７日付けの手続補正指令書に対し、令和 ８年 ３月１２日及び令和 ８年 ３月１８日に手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１６〕、〔１７、１８〕について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正審判の訂正の内容は、以下のとおりである（審決注：下線部分が訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記電気導電トレースの第１の部分が、前記注射デバイスの第１の部分に応じて変更される」 とあるのを、 「前記電気導電トレースの第１の部分が、前記注射デバイスの第１の動作に応じて変更される」 に訂正する（請求項１を引用する請求項２～１６も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１７に 「前記電気導電トレースの第１の部分が、前記注射デバイスの第１の部分に応じて変更されるように構成される」 とあるのを、 「前記電気導電トレースの第１の部分が、前記注射デバイスの第１の動作に応じて変更される」 に訂正する（請求項１７を引用する請求項１８も同様に訂正する。）。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１ （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１６は、請求項２～１６が、訂正事項１により訂正される請求項１の記載を引用する関係にある。 よって、訂正事項１は、当該一群の請求項についてなされているから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 （２）訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、上記第２の２（１）のとおり、訂正前の特許請求の範囲の記載の請求項１の「前記注射デバイスの第１の部分」を「前記注射デバイスの第１の動作」に訂正するものである。 訂正前の当該記載は、本件特許に係る特許出願の国際出願時における国際出願（ＰＣＴ／ＥＰ２０２１／０７１４８８）の明細書、請求の範囲又は図面（以下「外国語書面」という。）の請求の範囲の請求項１の「a first operation of the injection device」（審決注：下線は強調のため付与。以下同様。）に対応し、令和 ５年 ４月 ６日に提出された国際出願翻訳文提出書（以下「翻訳文提出書」という。）に添付した請求の範囲の翻訳文において「前記注射デバイスの第１の部分」と訳したものである。 ここで、上記訳について検討すると、「operation」は、一般的に「作動、稼働、操作」を意味する一方、「部分」は意味しない（南出康世他「ジーニアス英和辞典」，第６版，大修館書店，２０２３年５月１０日，ｐ１４５６）。そして、翻訳文提出書に添付した請求の範囲の翻訳文の請求項１０～１３、２０、３０～３３及び明細書の翻訳文の段落【００６４】、【００８０】、【００８１】の「注射デバイス（injection device）」に係る同様の記載では、外国語書面における「operation」を「動作」と訳している。 これらを踏まえると、「前記注射デバイスの第１の部分」は、「注射デバイスの第１の動作」の誤記又は誤訳であることは明らかである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正に該当する。 （３）新規事項の追加の有無 訂正事項１に係る訂正は、上記（２）のとおり、外国語書面の記載に基づくものであって、外国語書面のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、外国語書面に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項１に係る訂正は、上記（２）のとおり、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）独立特許要件について 訂正事項１に係る訂正は、上記（２）のとおり、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであり、上記（４）のとおり、当該訂正により特許請求の範囲は変更されない。 よって、当該訂正により、訂正後の特許請求の範囲や特許明細書の記載が記載要件を満たさなくなったり、特許請求の範囲における請求項１～１６に係る各特許発明の技術範囲が先行技術文献との関係において変化したということはなく、前記各特許発明は、本件訂正前の前記各特許発明と同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項１は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２ （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１７、１８は、請求項１８が、訂正事項２により訂正される請求項１７の記載を引用する関係にある。 よって、訂正事項２は、当該一群の請求項についてなされているから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 （２）訂正の目的 訂正事項２は、上記第２の２（２）のとおり、訂正前の特許請求の範囲の請求項１７の「前記注射デバイスの第１の部分」を、「前記注射デバイスの第１の動作」に訂正するものである。 訂正前の当該記載は、令和 ７年 ６月２６日提出の手続補正書によって、補正前の特許請求の範囲の請求項１７に請求項１の記載を追加したものであり、訂正事項１に係る訂正箇所と同様に、外国語書面の請求の範囲の請求項１の「a first operation of the injection device」に対応し、翻訳文提出書に添付した請求の範囲の翻訳文の請求項１において「前記注射デバイスの第１の部分」と訳したものである。 そして、上記１（２）のとおり、「前記注射デバイスの第１の部分」は、「注射デバイスの第１の動作」の誤記又は誤訳であることは明らかであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正に該当する。 （３）新規事項の追加の有無 訂正事項２に係る訂正は、上記（２）のとおり、外国語書面の記載に基づくものであって、外国語書面のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、外国語書面に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項２に係る訂正は、上記（２）のとおり、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）独立特許要件について 訂正事項２に係る訂正は、上記（２）のとおり、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであり、上記（４）のとおり、当該訂正により特許請求の範囲は変更されない。 よって、当該訂正により、訂正後の特許請求の範囲や特許明細書の記載が記載要件を満たさなくなったり、特許請求の範囲における請求項１７、１８に係る各特許発明の技術範囲が先行技術文献との関係において変化したということはなく、前記各特許発明は、本件訂正前の前記各特許発明と同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項２は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第５項～第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。