2017-390101

特許第５９００４８５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５９００４８５号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第５９００４８５号（以下、「本件特許」という。）は、２０１２年７月１３日（優先権主張２０１１年７月１５日　日本国、２０１１年７月１５日　日本国、２０１２年６月１日　日本国）を国際出願日とするものであって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成２８年３月１８日に特許権の設定登録がなされ、平成２９年９月２８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 さらに、当審において平成２９年１０月１６日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、同年１１月８日に意見書及び手続補正書が提出されたところである。 第２　平成２９年１１月８日付け手続補正書の適否について 平成２９年１１月８日付け手続補正書による補正は、当審が訂正拒絶理由通知により訂正の要件を満たしていないとした平成２９年９月２８日付け審判請求書（以下、「本件審判請求書」という。）の「６　請求の理由」における訂正事項１及び訂正事項３ないし５を削除するとともに、本件審判請求書に添付された訂正明細書の記載において、訂正事項１及び訂正事項３ないし５によって訂正しようとした記載を、設定登録時の明細書の記載に戻すものである。 これらの補正は、いずれも、訂正事項の削除に該当し、審判請求書の要旨を変更するものではないから、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。 第３　審判請求の趣旨及び訂正の内容 本件審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正内容は、次のとおりである。 訂正事項２ 本件特許の明細書の段落【００６３】に「軸受剛性（基本静定格荷重Ｃｏｒ）、耐クリープ性能、軸受寿命を測定した」と記載されているのを、「軸受剛性（基本静定格荷重Ｃｏｒ）、耐クリープ性能、軸受寿命を評価した」に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正の目的の適否について 訂正事項２に係る訂正前の段落【００６３】の「そして、これらの円すいころ軸受の軸受剛性（基本静定格荷重Ｃｏｒ）、耐クリープ性能、軸受寿命を測定した。」との記載によれば、円すいころ軸受の「軸受剛性」、「耐クリープ性能」、「軸受寿命」は、いずれも「測定」されるものと解釈できる。 しかしながら、「軸受剛性」は計算式で求められるもの（段落【００６８】）であり、「耐クリープ性能」はクリープ発生荷重から評価されるもの（段落【００７３】）であるから、訂正事項２に係る訂正前の段落【００６３】の記載と矛盾する。そうであれば、訂正事項２に係る訂正前の段落【００６３】の「軸受剛性（基本静定格荷重Ｃｏｒ）、耐クリープ性能、軸受寿命を測定した」との記載は、明瞭でない記載に該当する。 これに対し、訂正事項２に係る訂正後の段落【００６３】の「軸受剛性（基本静定格荷重Ｃｏｒ）、耐クリープ性能、軸受寿命を評価した」との記載は、軸受剛性の評価に関する段落【００６９】－【００７２】の記載、耐クリープ性能の評価に関する段落【００７３】-【００７７】の記載及び軸受寿命に関する段落【００７８】－【００８０】の記載と整合する。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３項に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 ２　新規事項の有無について 本件特許の明細書の段落【００６９】の「軸受剛性の評価は、」との記載、段落【００７０】の【表２】の「軸受剛性の評価」という項目の記載、段落【００７３】の「耐クリープ性は、内輪にクリープが発生するクリープ発生荷重から評価した。」との記載、段落【００７６】の「次に、軸受け寿命とその評価について表３に示す。」との記載及び段落【００７７】の【表３】の「軸受寿命の評価」という項目の記載からみて、訂正事項２に係る訂正後の段落【００６３】の「軸受剛性（基本静定格荷重Ｃｏｒ）、耐クリープ性能、軸受寿命を評価した」との記載は、設定登録時の明細書に対して何ら新たな技術事項を導入するものではないから、訂正事項２に係る訂正は、本件特許の明細書に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 ３　特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項２に係る訂正は、上記１で述べたとおり,明細書の記載の整合を図るためのものであり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更なく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３項に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定を満たすものである。 よって、結論のとおり審決する。