2017-011280

特願２０１５－　　２４８３「ユーザが開始するデバイス間、システム間、インターネットプロトコルアドレス間のハンドオフを提供する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月１４日出願公開、特開２０１５－　９２７４９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２００３年（平成１５年）９月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年９月３日　米国）を国際出願日とする特願２００４－５３４４６０号の一部を、平成２４年１月１６日に新たな特許出願とした特願２０１２－６３１５号の一部を、平成２５年７月１１日に新たな特許出願とした特願２０１３－１４５５７９号の一部を、平成２７年１月８日に更に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２７年　９月１７日付け　拒絶理由通知書 平成２８年　３月２９日　　　意見書、手続補正書の提出 平成２８年　７月４日付け　　拒絶理由通知書（最後の拒絶理由） 平成２９年　１月１１日　　　意見書、手続補正書の提出 平成２９年　３月２３日付け　平成２９年１月１１日の手続補正につい ての補正の却下の決定、拒絶査定 平成２９年　７月２８日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提　　　　　　　　　　　　　　　出 平成２９年　９月７日　　　　手続補正書（審判請求の理由） 平成３０年　１０月９日付け　拒絶理由通知書 平成３１年　４月１６日　　　意見書、手続補正書の提出 第２　本願発明について 本願の請求項１～１２に係る発明は、平成３１月４月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。 「　通信デバイスにおいて使用する方法において、 第１のネットワークを経由して、通信セッションに関連したデバイス間転送要求を受信するステップであって、前記要求は第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用して動作するソースデバイスおよび第２のＲＡＴを使用して動作するターゲットデバイスを示している、ステップと、 前記ソースデバイスから前記ターゲットデバイスへ、前記通信セッションを転送するステップと を有することを特徴とする方法。」 第３　拒絶の理由 平成３０年１０月９日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、概略、次のとおりのものである。 「１．（省略） ２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （省略） 」 そして、理由２（進歩性）について、補正前の請求項１に対しては、下記引用例２が引用されている。 引用例２　特開２００２－６４５６２号公報 第４　引用発明及び周知技術 ［引用発明］ 当審拒絶理由で引用された特開２００２－６４５６２号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。） （１）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク上で接続された複数の端末同士がサーバアプリケーション及びクライアントアプリケーションにより通信する場合に、通信経路の切替などのために用いられる通信コネクション確立方法に関する。」 （２）「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】上記のような従来の通信システムにおいては、サーバアプリケーションとクライアントアプリケーションとの間の通信を開始する際にその通信経路が決定される。従って、通信の途中では利用するサーバアプリケーション，クライアントアプリケーション及びプロキシの組み合わせを変更することはできない。 【０００７】サーバアプリケーション，クライアントアプリケーション又はプロキシを変更する場合には、通信を一旦終了し、通信コネクションを解放し、サーバアプリケーションとクライアントアプリケーションとの間の各通信コネクションをつなぎ直す必要がある。（省略） 【０００８】また、例えば通信中の端末に障害が発生した場合には、通信を一旦終了し、通信コネクションを解放し、障害が生じた端末のアプリケーションやプロキシの機能を他の端末で置き換えるように通信経路を再構築して最初から通信をやり直す必要がある。また、例えばユーザが利用する端末を画面の小さい移動端末から画面の大きい固定端末（例えばデスクトップパソコン）に切り替えようとする場合にも、移動端末の通信を終了し、通信コネクションを解放し、固定端末を用いて新たな通信経路を構築し、通信を最初からやり直す必要がある。 【０００９】そこで、本発明はサーバアプリケーションとクライアントアプリケーションとの間の通信を終了することなく、それらのアプリケーションの切替や通信経路の切替を可能にすることを目的とする。」 （３）「【００３５】図２１の（ｃ）に示すように、各ノードには、プロキシ又はアプリケーションあるいはそれらの両方を搭載することができる。複数のアプリケーションの間の通信は少なくとも１つのプロキシを介して行われる。また、互いに通信する複数のアプリケーションの間に複数のプロキシを介在することにより、プロキシ間で発生する通信の切断や通信媒体の変化などを吸収することが可能であり、ノードの移動が可能になる。 【００３６】また、通信経路上のプロキシやアプリケーションの接続関係を変更することにより、ネットワークサービスをノード間にまたがって移動させることが可能になる。請求項１はプロキシの按続関係を変吏することを特徴としている。また、請求項２はアプリケーションの按続閑係を変吏することを特徴としている。按続関係を様々に変更することにより、通信に用いるノードやアプリケーションの自由な変更が可能になり、ユーザの利便性を高めることができる。 【００３７】例えば、ユーザが屋内にいる場合には有線の広帯域の回線を用いて大画面のノードでサービスを受け、ユーザが屋外に移動した場合には携帯端末のノードにサービスを移すとともに、サービスの質よりもモビリティを優先させるように通信環境を対応させることができる。」 （４）「【００３９】図１はプロキシ及びアプリケーションを切り替える場合の制御シーケンスを示すシーケンス図である。図２はプロキシ及びアプリケーションを切り替える場合の通信経路の例を示すブロック図である。（省略） 【００４０】（省略） 【００４１】図９は通信システムの構成例を示すブロック図である。図１０は移動端末の構成例を示すブロック図である。図１１はサービス管理部ＳＲが保持する情報の例を示す模式図である。図１２は位置管理部ＬＲが保持する情報の例を示す模式図である。図１３はセッション管理部ＳＭが保持する情報の例を示す模式図である。図１４は通信システムの構成例を示すブロック図である。（省略） 【００４２】（省略） 【００４３】この形態では、例えば図９に示すような通信システムに本発明を適用する場合を想定している。図９の例では、３種類のサブネットワーク５１，５２，５３が広域ネットワーク５４を介して互いに接続されている。サブネットワーク５１においては、イーサネットの規格に沿って構成された通信インタフェースを介して、有線で多数の端末（５５，５６）を互いに通信可能な状態で接続することができる。 【００４４】サブネットワーク５２は無線ＬＡＮを構成している。この規格に適合する無線通信インタフェースを備える移動端末５９，６０は、基地局５７，５８との間で無線通信が可能であり、無線でサブネットワーク５２と接続される。勿論、特定の通信可能エリアの外では基地局５７，５８との通信はできない。サブネットワーク５３は、公衆無線通信システムであるＰＨＳのネットワークである。図９の例では、サブネットワーク５３には移動端末６１，固定端末６２及びＴＡＰ（ＰＩＡＦＳ用ターミナルアダプタ）６３が接続され、ＴＡＰ６３には基地局６４，６５が接続されている。ＰＨＳの通信規格に沿って構成された無線通信インタフェースを備える移動端末６６，６７は、基地局６４，６５との間で無線通信が可能である。勿論、特定の通信可能エリアの外では基地局６４，６５との通信はできない。 【００４５】例えば、図９に示す移動端末５９が移動端末５５の近傍に移動した場合には、移動端末５９は基地局５７との無線通信ができなくなる可能性がある。しかし、その位置では移動端末５９を有線でサブネットワーク５１に接続することができる。一般的なシステムの場合、端末が通信のために利用するネットワークをサブネットワーク５１，５２，５３の間で切り替える場合には、アプリケーションの通信を一旦終了して通信経路を再構築する必要があるため手間がかかる。 【００４６】本発明を実施する場合には、端末が通信のために利用するネットワークをサブネットワーク５１，５２，５３の間で切り替える場合であっても、アプリケーションの通信を終了することなく自動的に切替を行うことができる。また、例えば移動端末５５及び固定端末５６に同一のアプリケーションプログラムが存在する場合には、一人のユーザが移動端末５５上のアプリケーションプログラムを利用して通信している途中で、固定端末５６上のアプリケーションプログラムに切り替えて継続的に通信を行うこともできる。 【００４７】本発明を実施するために用いる各端末（この例では移動端末）は、図１０のように構成される。図１０の移動端末は、サブネットワーク５１との接続を可能にするためにイーサネット通信アダプタ２１を備え、サブネットワーク５２との接続を可能にするために無線ＬＡＮアダプタ２２を備え、サブネットワーク５３との接続を可能にするためにＰＨＳ通信アダプタ２３を備えている。 【００４８】また、図１０の移動端末はソフトウェア１０としてサーバアプリケーション１１，クライアントアプリケーション１２，プロキシ１３，エージェント１４，リンク切替部１５，リンク１６，１７，１８，位置管理部ＬＲ，セッション管理部ＳＭ及びサービス管理部ＳＲを備えている。サーバアプリケーション１１は、特定のアプリケーションのサービスを提供するためのプログラムである。クライアントアプリケーション１２は、特定のアプリケーションについてサーバが提供するサービスを利用するためのプログラムである。」 （５）「【００５０】図１０のプロキシ１３は、サーバアプリケーション１１の通信又はクライアントアプリケーション１２の通信を中継することができる。リンク切替部１５は他の端末との間の通信に利用するリンク１６，１７，１８を切り替える。リンク１６はイーサネット通信アダプタ２１と接続され、リンク１７は無線ＬＡＮアダプタ２２と接続され、リンク１８はＰＨＳ通信アダプタ２３と接続されている。 【００５１】リンク１６及びイーサネット通信アダプタ２１を利用して通信する場合には、サブネットワーク５１を介して通信することができ、リンク１７及び無線ＬＡＮアダプタ２２を介して通信する場合には、サブネットワーク５２を介して通信することができ、リンク１８及びＰＨＳ通信アダプタ２３を利用する場合には、サブネットワーク５３を介して通信することができる。 【００５２】つまり、リンク切替部１５で使用するリンク１６，１７，１８を切り替えることにより通信方式を切り替えて、サブネットワーク５１，５２，５３のいずれかに接続することができる。通信を行う各端末には、それぞれＩＰ（Internet Protocol）アドレスが割り当てられる。また、端末が通信方式を切り替える際には、アドレスの割り当て単位であるサブネットの境界を超えて端末がネットワーク上を移動することになるため、切替のたびに新たなアドレスを用いる。」 （６）「【００６８】ある移動元からある移動先にサービスを移動する場合には、そのサービスの通信で利用しているセッションから、移動先のアプリケーション又はプロキシ上に構築されるサービスに対して移動元のサービスの状態を転送することで実現することができる。転送すべきサービスの状態としては、セッションを構成しているアプリケーション及びプロキシの接続状態，送受信しているデータのバイト数，フレーム数などがある。 【００６９】例えば、携帯型の移動端末を用い、無線回線及びネットワークを介して特定のサーバアプリケーションからストリームデータを受信し閲覧している場合には、端末の表示能力が低いため品質の高いサービスを受けることができない。しかし、ユーザが移動端末から画面の大きい固定端末にサービスを移動すれば、品質の高いサービスを受けることができる。このような移動の場合でも、継続的にサービスを利用することができる。」 （７）「【００７０】（省略）サービスの提供に利用される通信経路を切り替える場合や、サーバアプリケーション又はクライアントアプリケーションを切り替える場合の具体例について以下に説明する。ここでは、図１４に示すような通信システムを想定する。 【００７１】図１４においては移動端末３０(1)～３０(5)のそれぞれの機能を簡略化して表してある。実際には、移動端末３０(1)～３０(5)のそれぞれは図１０に示す移動端末と同様の機能を有している。（省略）。 【００７２】まず、プロキシ及びアプリケーションを切り替える場合について説明する。具体的には、切替前の状態では図２において移動端末３０(1)のサーバアプリケーション１１(1)とプロキシ１３(1)との間に通信コネクション２０１が確立され、プロキシ１３(1)とプロキシ１３(2)との間に通信コネクション２０２が確立され、クライアントアプリケーション１２(2)とプロキシ１３(2)との間に通信コネクション２０３が確立され、サーバアプリケーション１１(1)－プロキシ１３(1)－プロキシ１３(2)－クライアントアプリケーション１２(2)の通信経路を通るようにセッションが形成されている場合を想定している。 【００７３】ここで、移動端末３０(2)上のクライアントアプリケーション１２(2)の代わりに移動端末３０(3)上のクライアントアプリケーション１２(3)を利用して継続的にサーバアプリケーション１１(1)のサービスを受けようとする場合には、セッション管理部ＳＭ(2)の機能を利用して、図１に示す制御シーケンスを実行する。すなわち、プロキシ１３(2)からプロキシ１３(3)に切り替える。 【００７４】ユーザの利用状態及び端末間の接続状態を管理している端末のエージェント１４は、必要に応じて（例えばユーザの指示により）アプリケーション（ＡＰ）の切替要求を発生する。この切替要求は、例えばセッション管理部ＳＭ(2)に通知される。この場合、セッション管理部ＳＭ(2)は図１のステップＳ１１を実行する。すなわち、切替先のクライアントアプリケーション１２(3)との間で通信コネクション２０４が確立された切替先のプロキシ１３(3)に切り替えるために、プロキシ１３(3)に対して切替に関する問い合わせを行う。この問い合わせの際には、該当するセッションのセッションＩＤやプロキシの接続状態の情報もパラメータとしてセッション管理部ＳＭ(2)からプロキシ１３(3)に送信する。 【００７５】このパラメータには、切替元のプロキシ１３(2)が転送を中継しているファイルのファイル名及び転送を終了したバイト数（ファイル上の現在の転送位置）も含まれている。問い合わせを受けたプロキシ１３(3)は、受信したパラメータに基づいて、必要なプロセス等を起動し、ステップＳ１２で通信の中継をするための準備を行う。このプロキシ１３(3)は、受信したパラメータに基づいて切替元のプロキシ１３(2)の状態を継承する。 【００７６】（省略） 【００７７】セッション管理部ＳＭ(2)は、準備完了通知を受信するとステップＳ１４で、切替元のプロキシ１３(2)との間で通信コネクション２０２を確立していたプロキシ１３(1)に対して切替要求を送信する。この切替要求には、パラメータとして切替先のプロキシ１３(3)に関するノード名（Ｇ１６）及びポート番号（Ｇ１７）が含まれている。 【００７８】プロキシ１３(1)は、切替要求を受信した場合には、切替要求のパラメータ及びセッションＩＤを利用して、プロキシ１３(3)の接続ポイント（端末のＩＰアドレスとプロキシ１３(3)のポート番号）に対して通信コネクション２０５を確立する（Ｓ１５）。プロキシ１３(3)はプロキシ１３(1)との間で通信コネクション２０５が確立すると、通信コネクション２０５の確立の際に受信したセッションＩＤで定まる特定のセッションについて、通信コネクション２０４及びクライアントアプリケーション１２(3)を関連付ける（Ｓ１６）。これにより、通信コネクション２０５と通信コネクション２０４との間の通信を中継（蓄積転送）するためのプロキシ１３(3)の準備が完了する。 【００７９】また、プロキシ１３(1)はそれまでに通信コネクション２０２を介して行っていた全ての通信を通信コネクション２０５に切り替える（Ｓ１７）。この切替が完了した後、プロキシ１３(1)はセッション管理部ＳＭ(2)に対して切替の完了通知を送信する（Ｓ１８）。 【００８０】（省略） 【００８１】また、セッション管理部ＳＭ(2)は、変更を行ったセッションの情報を管理している他のセッション管理部ＳＭ(1)，ＳＭ(3)，ＳＭ(4)に対して変更した情報を通知する（Ｓ２１）。以上の制御シーケンスの結果、図２に示すようにサーバアプリケーション１１(1)とクライアントアプリケーション１２(2)との間の通信で提供していたサービスが、サーバアプリケーション１１(1)とクライアントアプリケーション１２(3)との間の通信に切り替わるようにセッション（通信経路）の内容が変更される。」 （８）「【０１０９】本発明の機能の概略は、図１６に示す移動モデルで表すことができる。すなわち、ユーザが使用する端末が移動して通信方式が切り替わった場合や、ユーザが使用する端末を切り替えた場合でも、同じサービスを継続的に同じユーザに提供することができる。ここで扱うサービスとは、各セッションを通してアプリケーション間で送受信される通信内容，それに付随する通信プロトコル（ｈｔｔｐ等）及び表現方法（再生，ブラウジング等）を意味する。 【０１１０】サービスを移動する場合には、同じセッションＩＤで示される移動元のセッションから移動先のセッションに対してサービスの状態を転送することにより、同じ状態でサービスを継続することができる。各端末（ノード）は、図１６に示すようにリンク層のアドレス空間にマッピングされる。従って、ノードの移動はノードとアドレスとの対応関係を変更することで実現できる。また、各端末は複数の通信デバイスをもつことが可能であり、それぞれが固有のアドレスを保持することができる。」 （９）図１ （１０）図２ （１１）図９ （１２）図１０ （１３）図１４ 上記記載及び図面並びに当業者の技術常識を考慮すると、 ａ　上記（４）段落００４３～００４４、００４７の記載及び上記（１１）図９、（１２）図１０によれば、各移動端末は、無線ＬＡＮアダプタ又はＰＨＳ通信アダプタを介して、ネットワークに接続されている。 そして、上記（５）段落００５０～００５１の記載及び上記（１１）図９、（１２）図１０によれば、各移動端末は、無線ＬＡＮアダプタ及びＰＨＳ通信アダプタを切り替えて、無線ＬＡＮ及びＰＨＳ通信の通信方式を切り替える機能を有するといえる。 さらに、上記（５）段落００５２の記載によれば、各移動端末は、それぞれＩＰアドレスが割り当てられている。 ここで、上記（７）段落００７１の記載及び（１３）図１４によれば、移動端末３０(1)～３０(3)のそれぞれは、図１０に示す移動端末と同様の機能を有しているから、引用例には、移動端末３０(1)～３０(3)はいずれも、それぞれＩＰアドレスが割り当てられ、無線ＬＡＮアダプタ又はＰＨＳ通信アダプタを介して、ネットワークに接続され、無線ＬＡＮ及びＰＨＳ通信の通信方式を切り替える機能を有することが記載されていると認められる。 ｂ　上記（７）段落００７７の記載、（９）図１によれば、セッション管理部ＳＭ(2)は、通信コネクション２０２を介してプロキシ１３(1)に対して切替要求を送信する。 そして、上記（４）段落００４８によれば、プロキシはソフトウェアとして移動端末に備えられているものである。 よって、引用例には、移動端末１３(1)は、通信コネクション２０２を介して移動端末３０(2)から送信された切替要求を受信することが記載されていると認められる。 ｃ　上記（７）段落００７７の記載及び（９）図１によれば、切替要求には、切替先のプロキシ１３(3)に関するノード名及びポート番号が含まれており、ｂで述べたように、プロキシはソフトウェアとして移動端末に備えられるものであるから、プロキシ１３(3)に関するノード名及びポート番号は、移動端末３０(3)を示す情報といえる。 よって、引用例には、切替要求は、移動端末３０(3)を示す情報を含むことが記載されていると認められる。 ｄ　上記（７）段落００７９の記載、（９）図１及び（１０）図２によれば、プロキシ１３(1)は、切替要求を受信した場合、通信コネクション２０２を介してプロキシ１３(2)と行っていた全ての通信を、プロキシ１３(3)との通信コネクション２０５に切り替える。 ここで、上記（７）段落００７３、００８１の記載によれば、通信コネクション２０２を介してプロキシ１３(2)と行っていた全ての通信を、プロキシ１３(3)との通信コネクション２０５に切り替えることにより、クライアントアプリケーション１２(2)との通信で提供していたサービスが、クライアントアプリケーション１２(3)との間の通信に切り替わり、継続的にサーバアプリケーション１１(1)のサービスが受けられることは明らかである。 そして、上記（３）段落００３６～００３７、上記（６）段落００６８～００６９、上記段落（８）０１１０の記載からすれば、クライアントアプリケーション１２(2)との通信で提供していたサービスが、クライアントアプリケーション１２(3)との間の通信に切り替わることは、クライアントアプリケーション１２(2)からクライアントアプリケーション１２(3)にサービスを移動させているともいえる。 さらに、上記（４）段落００４８から、プロキシ及びクライアントアプリケーションは、アプリケーションとして移動端末に備えられるものである。 よって、引用例には、通信コネクション２０２を介して移動端末３０(2)と行っていた全ての通信を、移動端末３０(3)との通信コネクション２０５に切り替え、移動端末３０(2)から移動端末３０(3)にサービスを移動させることが記載されていると認められる。 ｅ　上記（６）段落００６８には、ある移動元からある移動先にサービスを移動する場合には、そのサービスの通信で利用しているセッションから、移動先のアプリケーション又はプロキシ上に構築されるサービスに対して移動元のサービスの状態を転送することが記載されており、上記ｄで述べた、通信コネクション２０２を介して行っていた全ての通信を、通信コネクション２０５に切り替え、サービスを移動させる場合においても、そのサービスの通信で利用しているセッションから、移動先のアプリケーション又はプロキシ上に構築されるサービスに対して移動元のサービスの状態を転送することが含まれるといえ、さらに、ｄで述べたように、プロキシ及びアプリケーションは、移動端末に備えられるものである。 ｆ　ｂで述べた、切替要求を受信すること、及び、ｄで述べた、通信コネクションを切り替えることは、移動端末３０(1)において実行されることであることから、引用例には、移動端末３０(1)において実行される方法が記載されていると認められる。 以上を総合すると、引用例には以下の発明が（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 「　移動端末３０(1)において実行される方法において、 移動端末３０(1)～３０(3)はいずれも、それぞれＩＰアドレスが割り当てられ、無線ＬＡＮアダプタ又はＰＨＳ通信アダプタを介して、ネットワークに接続され、無線ＬＡＮ及びＰＨＳ通信の通信方式を切り替える機能を有し、 通信コネクション２０２を介して移動端末３０(2)から送信された切替要求を受信するステップであって、前記切替要求には、移動端末３０(3)を示す情報を含む、ステップと、 通信コネクション２０２を介して移動端末３０(2)と行っていた全ての通信を、移動端末３０(3)との通信コネクション２０５に切り替え、移動端末３０(2)から移動端末３０(3)にサービスを移動させるステップであって、そのサービスの通信で利用しているセッションから、移動先の移動端末上に構築されるサービスに対して移動元のサービスの状態を転送するステップと、 を有する方法。」 ［周知技術］ 本件の優先日前に刊行された、林　誠編、「Ｗｅｂ技術のすべてがわかる本」、日本能率協会マネジメントセンター、２０００年７月１５日第６刷発行、１０５ページ（以下、「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 （１４）「TCP/IPではIPパケットというデータ単位をホスト間で交換する。ここでホストとは通信する機器（PCやワークステーション）を総称した呼び方である。IPパケットはIPヘッダ部（送信元IPアドレスと送信先IP アドレス）とIPデータ部から構成される。」（１０５ページ１４～１７行） 本件の優先日前に刊行された、小泉　修、「図解でわかる　Ｗｅｂ技術のすべて」、株式会社日本実業出版社、２００１年５月１０日第５刷発行、９０～９２ページ（以下、「周知例２」という。）には、以下の事項が記載されている。 （１５）「インターネット層には、TCP/IPの中心的な役割を果たすプロトコルであるIP（Internet Protocol）が存在します。 （省略） IPによって情報を転送する場合、インターネット層により、データにＩＰヘッダを付加して下位層に引き渡します。 IPヘッダは、先に説明したトランスポート層によって付加されたTCPヘッダの上部に付加されます。（省略） 図2-19（次ページ）ではIPヘッダ（IP header）のフォーマットを、つぎの図2-20（→P.93）ではその内容を説明しています。主な機能について、図2-20に準じて説明しておきましょう。 （省略） 11の送信元IPアドレス（Source IP Address）は送信元自身のアドレスを表し、12の宛先IPアドレス（Destination IP Address）は、IPヘッダの最も重要なフィールドの１つである、最終的な宛先の住所です。」（９０ページ７行～９２ページ１６行） 上記（１４）～（１５）の記載から明らかなように、「ＩＰプロトコルに従って通信する場合、データに、送信元のＩＰアドレスと送信先のＩＰアドレスを含むＩＰヘッダを付して送信すること」は技術常識ともいえる周知技術である（以下、「周知技術」という。）。 第５　対比・判断 １　対比 本願発明と引用発明とを対比する。 ａ　引用発明において、移動端末３０(1)は、移動端末３０(2)又は移動端末３０(3)と、通信コネクションを介して通信を行うものであるから、引用発明の「移動端末３０(1)」は、本願発明の「通信デバイス」に相当する。 また、引用発明の「移動端末３０(1)において実行される方法」を、「移動端末３０(1)において使用する方法」と称することも任意である。 ｂ　引用発明において、移動端末３０(2)から移動端末３０(3)にサービスを移動させるステップにおいて、「そのサービスの通信で利用しているセッションから、移動先の移動端末上に構築されるサービスに対して移動元のサービスの状態を転送する」ものである。ここで、このようなサービスの移動は、そのサービスで利用しているセッションの観点からは、移動端末間のセッションの転送ということができる。 ｃ　本願発明の「通信セッション」に関し、本願明細書には、「通信セッション」なる用語は記載されておらず、その定義は明らかにされていないところ、本願明細書の段落００１４の「パーソナルコンピュータ１０は、ＷＬＡＮ２０とサポートするサービスセンター３６の間でＩＰネットワーク２４を介してデータセッションを行うように図示されている。」との記載から、本願発明は、ＩＰネットワークを介してデータセッション等の通信セッションを行うことは明らかであるから、本願発明の「通信セッション」が、ＩＰネットワークで用いられるＩＰプロトコルにおける「通信セッション」を含むものといえる。 そして、引用発明では、各移動端末にＩＰアドレスが割り当てられており、移動端末間の通信はＩＰプロトコルに従って行われることは明らかであるから、引用発明の「セッション」は、ＩＰプロトコルにおける「セッション」であり、本願発明の「通信セッション」に含まれるといえる。 ｄ　引用発明の「移動端末３０(2)」、「移動端末３０(3)」は、本願発明の「ソースデバイス」、「ターゲットデバイス」に対応付けることができるから、前記ｂ、ｃを踏まえると、引用発明の「通信コネクション２０２を介して移動端末３０(2)と行っていた全ての通信を、移動端末３０(3)との通信コネクション２０５に切り替え、移動端末３０(2)から移動端末３０(3)にサービスを移動させるステップであって、そのサービスの通信で利用しているセッションから、移動先の移動端末上に構築されるサービスに対して移動元のサービスの状態を転送するステップ」は、本願発明の「前記ソースデバイスからターゲットデバイスへ、前記通信セッションを転送するステップ」に対応する。 ｅ　引用発明において、移動端末３０(1)は、無線ＬＡＮアダプ又はＰＨＳ通信アダプタを介してネットワークに接続した上で、通信コネクション２０２を介し、切替要求を受信する以上、引用発明において、ネットワークを介して切替要求を受信することを含むことは明らかであって、該ネットワークを「第１のネットワーク」と称することは任意である。 そして、上記ｂで述べた点を踏まえれば、引用発明は、「切替要求」を受信した場合に、移動端末３０(2)から移動端末３０(3)にセッションを転送させるから、該「切替要求」は、移動端末３０(2)から移動端末３０(3)へセッションを転送させるための要求であるといえ、本願発明の「通信セッションに関連したデバイス転送間転送要求」に含まれることは明らかである。 よって、本願発明の「第１のネットワークを経由して、通信セッションに関連したデバイス間転送要求を受信するステップであって、前記要求は第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用して動作するソースデバイスおよび第２のＲＡＴを使用して動作するターゲットデバイスを示している、ステップ」と、引用発明の「通信コネクション２０２を介して移動端末３０(2)から送信された切替要求を受信するステップであって、前記切替要求には、移動端末３０(3)を示す情報を含む、ステップ」とは、「第１のネットワークを経由して、通信セッションに関連したデバイス間転送要求を受信するステップ」である点で共通する。 以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 （一致点） 「　通信デバイスにおいて使用する方法において、 第１のネットワークを経由して、通信セッションに関連したデバイス間転送要求を受信するステップと、 前記ソースデバイスから前記ターゲットデバイスへ、前記通信セッションを転送するステップと を有することを特徴とする方法。」 (相違点） 一致点の「通信セッションに関連したデバイス間転送要求」に関し、本願発明は、「第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用して動作するソースデバイスおよび第２のＲＡＴを使用して動作するターゲットデバイスを示している」のに対し、引用発明においては、「ソースデバイス」を示すことは特定しておらず、また、「移動端末３０(3)を示す情報」を含むものの、その無線アクセス技術（ＲＡＴ）を特定していない点。 ２　相違点についての判断 上記１のｃで述べたとおり、引用発明では、各移動端末にＩＰアドレスが割り当てられているから、移動端末間の通信はＩＰプロトコルに従って行われることは明らかであって、上記周知技術のとおり、「ＩＰプロトコルに従って通信する場合、データに、送信元のＩＰアドレスと送信先のＩＰアドレスを含むＩＰヘッダを付して送信すること」は技術常識ともいえる周知技術であるから、「移動端末３０(2)から送信された切替要求」には、移動端末３０(2)を示す送信元ＩＰアドレスが含まれるといえる。 そして、引用発明において、移動端末３０(2)、移動端末３０(3)はいずれも、無線ＬＡＮアダプタ又はＰＨＳ通信アダプタを介して、ネットワークに接続され、無線ＬＡＮ及びＰＨＳ通信の通信方式を切り替える機能を有しており、移動端末３０(2)、移動端末３０(3)で利用するそれぞれの通信方式が、無線ＬＡＮ及びＰＨＳ通信の通信方式をそれぞれ異なるものとすることも想定できる。ここで、無線ＬＡＮ及びＰＨＳ通信はそれぞれ異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ）といえる。してみれば、「通信セッションに関連したデバイス間転送要求」の内容として、引用発明及び前記周知技術に基づき、「第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用して動作するソースデバイスおよび第２のＲＡＴを使用して動作するターゲットデバイスを示している」ものとすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。 したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができな。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。